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Amazonがテクノロジー教育のNPO FIRSTと組んでロボティクス教育の助成事業を展開

  • 2019.04.13
  • IT

今週の半ばにAmazonは、Canvasの買収を発表した。このあまり知られていないコロラドのスタートアップは、倉庫における配送業務のための自動運転システムを作っている。それは未来の倉庫の自動化を真剣に考えている同社の、最近の一連の動きの中では最新の動きだ。

昨年同社は。Amazon Future Engineerの立ち上げを発表した。それは教室におけるSTEM教育の便宜を提供する事業だ。その事業の立ち上げを支援してもらうためにAmazonは、STEM振興の非営利団体FIRSTとパートナーして、とくに恵まれない人びとにロボティクス教える一連の助成事業を作ろうとした。

その計画は21の州の100校で、今年の秋から動き出す。事業にはFIRSTのロボティクス授業チームの支援や先生の教育が含まれ、さらに10000ドルの助成により地元のAmazonフルフィルメントセンターの見学旅行も行う。同社の倉庫には現在、計10万台あまりのロボットがいる。

FIRSTのファウンダーであるDean Kamen氏がニュースリリースでこう言っている。「われわれのロボティクス授業チームと活動をすべての学校に提供していきたいが、Amazonはこの目標の実現を助けてくれる。FIRSTでは、授業に参加するすべての子がプロになれる。FIRSTの授業には、テクノロジーやコンピューター科学や生産工程の実際を体験する実習課程もある。それによって児童生徒は前進し、イノベーションを着想することもできる」。

今年初めにAmazonは、同社の第2本社のローンチ(こちらはのちに廃案になった)の前にニューヨーク地区の教室で同社の投資によりテクノロジー教育を展開する、と発表した。左のリンクの記事は、ニューヨークのAmazon第2本社は廃案でも教育事業の方は続く、と報じている(未訳)。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は、操作に1ステップを追加して、ユーザーが誤ってiOSアプリのサブスクリプションにサインアップすることを防ぐようにした。これは、ルールに反して定期購読に誘い込む詐欺まがいのアプリへの対策になる。そのために導入したのは、サブスクリプションを確認するダイアログボックスだ。定期購読を申し込む意思があることを確かめるため、操作の最終ステップに表示される。

このiOSの変更は、最初にアプリ開発者David Barnard氏によって発見され、ツイートされた。そしてAppleのニュースサイト、9to5Macによってもレポートされた。

https://platform.twitter.com/widgets.js

このような新しい確認ダイアログは歓迎すべきもの。自分の意思に反して定期購読を申し込んでしまうユーザーが増えているからだ。特にTouch ID付きのiPhoneが危ない。ホーム画面に戻ろうとしてホームボタンを押すと、Touch IDによる定期購読の確認とみなされてしまうことがある。Touch IDによって定期購読の承認とみなすよう、アプリが作られているのだ。

今回のアップデートの前にも、詐欺まがいの定期購読の問題に対処するため、ここ数ヶ月にわたってAppleはさまざまな対策を施してきた。

特にユーティリティ系のアプリを中心として、かなりの数のデベロッパーが、卑劣なトリックを使って定期購読のユーザーを増やし、年間数千ドル(約数十万円)、場合によっては数百万ドル(約億円)ものお金を荒稼ぎしていた。中には、意図的にユーザーを混乱させるようなデザインを採用したり、わずか数日しかない「無料のお試し」期間で釣ったり、その他誤解を与えるような策略によって、ユーザーを定期購読に引き込むアプリもあった。

こうして多くの消費者がカモにされ、購読料金を払わされることになった。それは怒りに満ちたApp Storeのレビューを大量に生みだした。このような詐欺行為の横行は、定期購読という仕組みそのものに広範囲の悪影響を与えることにもなりかねなかった。Appleが手をこまねいて野放しにしておけば、消費者はどんなアプリの定期購読を申し込むのも警戒するようになっていただろう。

もうしそうなってしまったら大問題だ。今や、定期購読はApp Storeにとって大きなビジネスに成長しているからだ。実際、ある予測によれば、2022年までに757億ドル(8兆3000億円)の市場規模まで成長するものと見込まれている。

そこでAppleは、行儀の悪いアプリの取り締まりに乗り出しつつ、iOSのユーザーが自ら定期購読を管理しやすくなるように対策してきた。

この1月には、デベロッパー向けの新たなガイドラインを提示し、許可されることと許可されないことを明確に定義した。さらに2月には、iOSをアップデートして、ユーザーが定期購読の設定に到達するまでのステップを少なくした。もちろん、素早く簡単にキャンセルできるようにするためだ。

https://platform.twitter.com/widgets.js

新しいダイアログボックスは、以下のようなメッセージを表示して、有料の定期購読を申し込もうとしていることをユーザーが理解しているかどうか確認する。

「定期購読の確認:少なくとも購読期間が終了する1日前までに、設定によってキャンセルしない限り、定期購読は継続します。」

Appleは、この変更を公式には発表していないが、報告によれば、先週あたりから有効になっているようだ。

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

クリエイティブのプロにアピールする時、Huawei(ファーウェイ)のようにApple(アップル)に対抗する方法と、全く別の道をいく方法がある。Acerの「ConceptD 9」が選んだのは、そのうちの後者だ。

ニューヨークのブルックリンにて開催されたイベントで発表されたConceptD 9は、イーゼルのような台座に据え付けられたスウィーベル(回転)するタブレット型ディスプレイを搭載し、ワコムのペンをサポートしている。

近年ハイブリッドデバイスは数多く市場に登場しているが、ConceptD 9はその中でも特にユニークで、Microsoft(マイクロソフト)のSurfaceスタイルになることを意図的に避けているようだ。

Acerはクリエイティブのプロから大いに注目されるメーカーではなかったが、ConceptD 9はMicrosoftの一体型PC「Surface Studio」よりもずっと小さな本体で、ドローイングや3D制作における同等のデザインと機能を提供している。

ConceptD 9は6月に4999ドル(約56万円)にて販売予定。この奇妙なラップトップが市場に受け入れられるのかどうか、注目だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

headphone-money-2

英国外の視聴者向けの音楽映像をBBCは増やしている。これによって彼らが有するアーカイブが生む収益も増えてきた。3月25日からBBCミュージックは、アメリカのオーディエンスも視聴可能となった。

The post 「音楽への愛はうまく伝えられている」:BBCミュージック、アメリカにも拡大 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

2018年は確かに、Facebookにとって厳しい年だった。その年、Cambridge Analyticaのスキャンダルと人々の高まる怒りによろめき続けた同社は、創業者に対する憎悪にも対応しなければならず、彼と家族の安全を護るために巨額を出費した。

FacebookのCEOであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏の年俸は1ドルであり、ボーナスもないが、しかし主にセキュリティ関連のそのほかの報酬として数百万ドルを取得している。米国時間4月12日の午後発表されたSECの文書の中で同社は、2018年にザッカーバーグ氏が2200万ドル(約24.6億円)のそのほかの報酬を取得したことを明かしている。2017年にはそれは、900万ドルあまりだった。

2018年の数字のうち260万ドルは、ザッカーバーグ氏のプライベートジェットによる個人的旅行のための支出だが、そのほかの2000万ドル(約22億円)近くは彼個人のセキュリティ費用に関連している。

彼は2018年の個人的旅行や住居の警備費用として、税引き前の額で995万6847ドル(約11億円)が支払われている。さらにそのほかに、彼と彼の家族の個人的セキュリティに関連するそのほかの費用として、税引き前の手当1000万ドルを会社は支払っている。これらをすべて合わせると、2017年の彼の個人的警備の費用の3倍近くになる。

同社のそのSEC文書は、次のように述べている。「弊社の高い社会的可視性に鑑み、弊社の報酬および企業統治委員会は、ザッカーバーグ氏の、彼が弊社のファウンダーであり、CEO、会長、および過半数株主であることに直接起因する彼の安全性への具体的な脅威に基づく、安全性の懸念に対処するために、彼に全体的なセキュリティ事業’を授権している。

個人的セキュリティ事業に基づく報酬は、FacebookのCOO Sheryl Sandbergにも与えられている。彼女は2018年にそのほかの報酬を380万ドル取得しており、うち290万ドルは彼女の個人的セキュリティ費用である。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch


ここは西アフリカのガンビアの首都バンジュールの風景である。

みなさんはガンビアという国をご存知だろうか?

西アフリカのセネガルにぐるりと周りを囲まれ、ちょうど写真の奥にみえるガンビア川の両岸沿いに細長い国土を持つアフリカ大陸でもっとも小さな国である。

ぜひ一度地図を見てみていただきたい。

ガンビアでは2017年にジャメ氏の大統領選の敗北によって22年つづいた長期政権が終わった。

敗北後ジャメ氏は亡命し、スムーズな政権移譲がおこなわれたとは言えない状況ではあったが、アダマ・バロウ新大統領のもとでの政治と治安維持に期待されている。

権威主義体制についてもっと知る→報道される独裁者、されない独裁者
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(写真:Homo Cosmicos /Shutterstock)

Source: Global News View

企業のための「ソーシャルイントラネット」をうたうLumAppsが、シリーズBラウンドで2400万ドル(約27億円)を調達した。今回のラウンドを主導したのは前回の支援者であるIdInventである。調達した資金はLumAppsのグローバルセールスとマーケティングを拡大するために用いられ、プロダクト開発を加速する。

LumAppsは2012年にパリで設立され、現在はロンドン、東京、サンフランシスコ、ニューヨークにもオフィスを抱える。同社が開発してきたのは、企業の従業員たちに、よりよい連携と協働をもらたす企業向けのウェブスタイルのソーシャルイントラネットである。

このソリューションは、G Suiteや、Microsoft Office 365やMicrosoft Sharepointと統合されており、モバイルからもアクセスが可能だ。全体として、パーソナライズされたコンテンツ、ソーシャルコミュニケーション、作業ツール、およびエンタープライズアプリケーションの中心的なハブとして機能するようにデザインされている。

「私たちがLumApps Social Intranetソリューションを立ち上げたのは2015年のことですが、それは私たちの古くからの顧客であるVeoliaが彼らの必要に応えてくれるプラットフォームの開発を依頼してきたことが始まりでした」とLumAppsの創業者で最高経営責任者(CEO)のセバスチャン・リカール氏は語る。「私たちは程なく、すべての企業の中に、社内コミュニケーションと従業員のエクスペリエンスを変革するための、最新のイントラネットへの大きな需要があることに気付いたのです」。

彼によれば、その理由は、企業内でのコミュニケーションが困難で、電子メール、ライブチャット、ソーシャルネットワークなどのさまざまなツールに分散しているためだと言う。そうしたソリューションは一般的に互いに切り離されており、サイロ化しているのだ。このことは、大企業では特に当てはまるケースだ。大企業の中では、情報を見つけて適切な人に連絡することが非常に困難になる可能性があるのだ。

「私たちの夢は、全ての人が、1か所から、ワンクリックで役立つ情報にアクセスできるようにすることでした。とても単純な話です。そこで私たちは、イントラネットとソーシャルネットワークを、最新の新しいテクノロジで橋渡しするソリューションを構築したいと考えたのです。ユーザーたちが好きになってくれる場所を作るということです」。

その根幹を成す部分で、LumAppsは単にありふれたビジネス課題を解決する(例えば従業員たちかより引き付けられ高い生産性を発揮できるような協働ワークプレイスを提供することなど)だけではいけない、とリカール氏は語る。「全ての大企業が、それぞれのデジタルワークプレースを構築しています。そして会社のチームからのものだけではなく、取引先からのものも含む、コミュニケーション、ニュース、メモ、アプリケーションなどを収容するための、全ての従業員のための中央イントラネットを持つことが重要なのです」。

本日のシリーズBによる資金調達と、大小の企業に広がる顧客ベースを見る限り、そのミッションはうまくいっているように思える。LumAppsを使用している企業としては、例えばVeolia、Valeo、Air Liquide、Colgate-Palmolive、The Economist、Schibsted、EA、そしてLogitechなどの名を挙げることができる。そのイントラネットソフトウェアを、世界中で400万人以上のユーザーが利用している。

「フランスの起業家として、このような世界的な成功を収めることがずっと夢でした」とリカール氏は付け加えた。「特に2016年に米国に進出したときには、大きな変化を経験しました。初めて縮小を体験したのです。何故かって?私たちはただプロダクトを持っていただけで、文化と市場の特性をまだ理解できていなかったからです。そこから米国人の人材を雇用し、全てを構築し直して強固な基盤を作るためには時間がかかりました…現在私たちは、特に米国市場に集中している、世界に分散した150人強のチームを抱えています」。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

ディズニーがビデオストリーミング、Disney+の詳細を発表して大きな関心を集めている。実際ディズニーはスター・ウォーズ・シリーズを所有しており、これは新しいサービスの目玉の一つになるはずだ。そんな中、ディズニーとルーカスフィルムはスター・ウォーズの最新作、エピソード9の予告編を公開した。

予告編はシカゴで開催されたイベント、スター・ウォーズ・セレブレーション 2019のフィナーレを飾った。これまで「エピソード9」としてしか知られていなかったが、「ライズ・オブ・スカイウォーカー」という正式タイトルもお披露目された。

イベントの壇上で監督のJ・J・エイブラムスとルーカスフィルムのプレジデント、 キャスリーン・ケネディはオリジナルのレイア姫を演じた故キャリー・フィッシャーについても語った。フィッシャーが急逝した後、2人は「CGIでレイア・オーガナ王女を登場させることはしない」と発表していたが、「ライズ・オブ・スカイウォーカー」では「フォースの覚醒」で撮影されたフィッシャーが演じるレイア姫の未公開映像が用いられるという。

「いちばん難しかったのはこの(実写フィルムンの使用が)突飛と感じられないようにする点だった。レイア姫の登場シーンは私にとっても非常に驚くべきものとなっている」とエイブラムス監督は述べた。

エイブラムスとケネディはシカゴのイベントの壇上にシリーズの主役のデイジー・リドリー、ジョン・ボイエガを始めとして新旧のキャストを集めることに成功した。なかでもビリー・ディー・ウィリアムズは(なんと!)最新作でランド・カルリジアンとして復帰するという。この映画に出演できるのは「私の人生のハイライトだ」とウィリアムズは述べた。82歳のウィリアムズは52歳のエイブラムスを「素晴らしい若者」と呼んだ。

「ライズ・オブ・スカイウォーカー」はデイジー・リドリーのレイを主人公とする3部作の完結編であり、スター・ウォーズ9作品の総決算ともなる作品だが、同時にそれ自身としての価値も追求しているとエイブラムスは語った。「この映画はわれわれが受け継いできた遺産、その光と闇の新世代を描くものだ」という。

この作品で登場人物は「最大の悪」に直面するという。 その悪とは誰(あるいは何)なのかスティーブン・コルベアに尋ねられたときエイブラムスは明言を避けたが、予告編は銀河帝国皇帝、パルパティーンのおなじみの哄笑が闇の中から響いて終わる。イベント会場に照明が戻るとステージにはパルパティーンを演じたイアン・マクダーミドが浮かび上がり、「再スタートだ!」と宣言した。

「スター・ウォーズ ライズ・オブ・スカイウォーカー」は今年の12月下旬に公開される予定だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

イスラエルのSpaceILは、あともう少しで歴史を作るところだったが、米国時間4月11日、Beresheet宇宙船は月面に着陸する寸前、下降中に失敗を喫することになってしまった。イスラエルは、制御された月面着陸を成功させた4番目の国になるチャンスを逃したことになる。しかし、全行程の99パーセントまで到達したことは、民間による宇宙飛行としては並外れた成果と言えるだろう。

Beresheet(Genesis)は、この2月にSpaceXのFalcon 9ロケットの第2ペイロードとして打ち上げられ、螺旋状に軌道を拡げながら1カ月半後に月の周回軌道に入った。これは先週のことだ。今回の最終的な操作は、エンジンの噴射によって月面に対する相対速度を落とし、さらにブレーキをかけて「晴れの海」に軟着陸するというものだった。

すべては最後の瞬間の直前まで完璧に動いていた。宇宙空間ではよくある状況だ。意図した降下開始点に寸分違わずに到達した宇宙船は、すべてのシステムの準備が整っていることを確認し、予定通りの着陸プロセスを開始した。

一瞬テレメトリを失ったので、宇宙船をリセットしてメインエンジンをオンラインに戻す必要が生じた。そして、月面からわずか数キロメートルの地点で、通信は途絶えてしまった。上の「自撮り」写真は、月面から22km上空で、そのわずか数分前に撮影されたもの。そのすぐ後で、宇宙船は消息を絶ったと発表された。

まったくがっかりな結末だが、ワクワクさせてくれるものだった。チームはすぐに落ち着きを取り戻し、「あそこまで到達できたということだけでも絶大な功績であり、誇ってよいことだと思います」と述べている。そして「1回目に失敗したら、何度も挑戦するだけです」と。

このプロジェクトは、10年以上前に発表されたGoogleのLunar Xprizeに応募するものとして始まったのだが、その後このチームが指定された期間内に挑むのは難しすぎることが判明していた。競技の継続とその賞金は諦めざるを得なかったが、イスラエルのSpaceILチームは仕事を続けていた。幸い、航空機産業を統括する国営のIsrael Aerospace Industriesによるサポートを受けることもできた。

Beresheetは、このように政府からかなりの支援を受けていたのは確かだが、一般的な政府主導の大規模なミッションに比べれば、どこからどう見ても「私的な」ミッションであると言って間違いない。チームのメンバーは50人以下で、予算も2億ドル(約220億円)というのは、月着陸に限らず、実際にどんな重大なミッションと比べても、一笑に付されるほどの規模でしかない。

私は、着陸動作に入る前に、Xprizeの創立者兼CEOのPeter Diamandis、Anousheh Ansariの両氏に話を聞いてみた。いずれも非常に興奮していて、このミッションはすでに大成功したものと考えられることを表明していた。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-081dcc1664e345f23475ca592b06e8c2-5cb1315395718’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-081dcc1664e345f23475ca592b06e8c2-5cb1315395718’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-081dcc1664e345f23475ca592b06e8c2-5cb1315395718’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

(参考記事日本語版:民間初の月面探査機が木曜夜に打ち上げへ

「ここにいるのは、この奇跡が起こるところをひと目見ようと集まってきた、科学、教育、そして政府関係者の錚々たる面々です」と、Diamandis氏は述べた。「私たちは、今から11年前にこの競技を始め、エンジニアを鼓舞し、教育しました。時間切れになったとは言え、このプロジェクトは目標の100%を達成しました。たとえ完全に無傷で着陸できなかったとしても、すでにかなりの熱狂と興奮を巻き起こしました。15年前のAnsari Xprizeを思い出させるものです」。

こう考えているのは彼だけではない。自身の名前を冠した有名な宇宙飛行Xprizeに資金を提供し、最初のツアーとしての国際宇宙ステーション上空の宇宙飛行を経験したAnsari氏も、共感を示している。

「これは驚くべき瞬間です。とてもたくさんのすばらしい思い出を蘇らせてくれます」と、彼女は私に語った。「私たちがみんなMojaveに赴いて、Spaceship Oneの打ち上げを待っていた時のことを思い出します」。

Ansari氏は、着陸が人類の進歩のように感じられるものであることを力説した。

「過去50年間で、全人類70億人のうちたった500人しか宇宙に行っていないのです。その数は近いうちに数千人にもなるでしょう」と、彼女は言う。「私たちは、この技術分野にはできることがもっとたくさんあると信じています。文明だけでなく人類にも利益をもたらす、本当のビジネスチャンスがまだまだあるのです」。

SpaceILチームが成し遂げたことを祝福したい。そして、次の挑戦では、きっとうまく着陸できることを願っている。

画像クレジット:SpaceIL

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

世界が史上初のブラックホールの映像に驚嘆する一方で、ある中国の写真共有コミュニティでは、その画期的写真の使用に対する猛烈な抗議と、中国における著作権慣行についての幅広い議論が勃発していた。

ヨーロッパ南天天文台(ESO)が4月10日に、ブラックホールの写真を公開した直後に、中国のトップストックイメージプロバイダであるVisual China Group(VCG)が、その写真をライブラリの中で売り始めたのだ。そこにはブラックホールのイメージを捉えるために行われた、世界各国の電波望遠鏡の共同プロジェクトであるEvent Horizon Telescope(EHT、事象地平線望遠鏡)へのクレジットも添えられていなかった。VCGはGetty Imagesと比べられるほどのイメージプロバイダであり、かつてはFlikrのライバルでもあった500pxを買収し所有している。

「これは印刷向け映像です。商用を希望される方は400-818-2525へお電話するか、カスタマーサービスへご連絡下さい」という説明がVCGウェブサイトのブラックホール画像には添えられていた。

インターネットユーザーたちは、人類に無償で配布されることが意図された写真を、収益の手段として使ったとして、VCGをソーシャルメディアで痛烈に非難した。ESOのサイト上にある画像のほとんどのものは、同組織からの表明によれば、クリエイティブコモンズライセンスの下に置かれている。

特に明記されていない限り、ESOの公開ウェブサイトで配布されている画像、ビデオ、および音楽は、プレスリリース、発表、今週の写真、ブログ投稿、およびキャプションのテキストとともに、クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際でライセンスされます。そしてクレジットが明示されている限り、非独占的に無料で複製することが許諾されています。

VCGはその後即座に、ブラックホールの写真を商用目的に利用してはならないという内容に説明を修正したが、パンドラの箱はすでに開け放たれてしまった後だった。この出来事は、中国版TwitterであるWeibo(微博)上で、VCGの日和見主義的なビジネス慣行を非難する、膨大なコメントの殺到を招いた。このサイトは、しばしば他者から金銭的補償を得るために犠牲者の振舞いをすることがあると言われている。VCGが先回りをして著作権を取得しておいた元々パブリックドメインの画像を、うっかり利用してしまったユーザーに対して、損害賠償を請求するのである。

4月12日午前10時の時点で、VCGの株価は10%下落し、時価総額は176.6億元(26.3億ドル)となった。VCGの膨大なコンテンツライブラリ資産は、Baiduような大手ハイテク企業のロゴから、中国の国旗までにも及んでいる。

中国共産党青年連盟は、その公式なWeiboアカウントから、「貴社は国旗と国家紋章の著作権も所有なさっているのでしょうか?」と、VCGの破廉恥なライセンス慣行への辛辣なコメントを投げかけている。国家紋章の画像の値段は、新聞記事で使用する場合は150元(22ドル)以上、雑誌の表紙の場合には1500元(220ドル)以上だ。

中国国家紋章の画像は、VCGで150元から1500元の価格で売りに出されていた

「著作権保護はもちろん確実に推進されるべきです。問題は、なぜVCGはブラックホールなどの写真に対して、市場で価格設定することを許されているのかということです。なぜ法の抜け穴を悪用できるのしょう?」と北京を拠点とするフリーランステクノロジージャーナリストのDu Yu(杜預)氏は、TechCrunchに語った。TechCrunchはESOにコメントを求めている。

オンラインでの批判の直後には、行政機関の介入が続いた。4月11日には、VCGの親会社の本拠地である天津のサイバースペース監視委員会が、写真サイトに対して「違法で規則違反の行為」を止めるように命令した

4月12日にはVCGが、会社の声明として謝罪を行い、問題となっていた画像をアップロードしたとされる契約投稿者に対する監督の欠如を認めた。「規則に準拠していない写真はすべて削除し、関連した法令に従った修正のために、自主的にサイトを閉鎖しました」とVCGは語っている。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

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