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優しい独裁者?NHK「ニュースウォッチ9」が見せる金正恩

北朝鮮という国に対して抱かれるイメージはどのようなものだろうか。拉致やミサイルへの恐怖?人権侵害への怒り?崩壊しかけの社会主義一党体制?学者はこのようなイメージを、「理解不能」、「侮辱と恐怖」と言語化している。

では次に、旅行で足を運ぶのも難しい北朝鮮に関する情報は、普段どこで手に入れるものだろうか。北朝鮮は「わが民族同士」という公式ウェブサイトをもち、日本語でも閲覧することができる。国営通信社 「朝鮮中央通信」も、“Korean News”と称し英語でニュースを配信しているが、それらを日常的にチェックしている人は少ないのではないだろうか。SNS上で人々の日常生活が簡単に見つかるわけでもない中で、私たちが得る北朝鮮に関する情報の大部分は、日本のテレビや新聞から見聞きしたものであるように思う。

ただ、外国メディアが北朝鮮国内で自由に、独自で取材をするのが難しいため、 各メディアは同じ情報ソースを使い、北朝鮮当局からの写真や映像を使わざるをえない。ニュースを構成する情報の画一性は否めない中、その見せ方を工夫して独自性を出す、「料理」の役割は大きいものだと考えられる。よって、私たちがもつ北朝鮮のイメージの形成は、日本のメディアの見せ方の影響を大きく受けている可能性が高い。この記事ではテレビ映像自体を分析し、メディアの北朝鮮の写し方や切り取り方を、北朝鮮を取り巻く大イベントの前後を比較することによって検証する。

写真:金正恩とトランプ大統領、2018年6月12日の米朝首脳会談で (写真:Shealah Craighead, White House Photo)

 

米朝首脳会談についてのNHK報道

画像は、2018年6月12日に行われた米朝首脳会談での一枚だ。このシンガポールでのイベントは史上初の米朝のトップ会談で、ハノイでの第二回と合わせて記憶に新しい。北朝鮮の第3代指導者、金正恩委員長の映され方は変わったのか、今回はNHKの夜の報道番組「ニュースウォッチ9」を例にとって検証する。

「ニュースウォッチ9」は平日の夜9時から10時までの報道番組で、この米朝首脳会談の前後1ヶ月(5月12日〜7月12日)の43タイトル(※1)を検証したところ、北朝鮮に関するニュースを扱っていたのは25日間の計203分であった。

目線を戦わせているように見えるトランプ大統領と金正恩委員長(5月18日)

会談前の1ヶ月には15日間(計118分)、会談後の1ヶ月では9日間(計46分)と、前後では大きく報道量が異なる。会談が実際に行われるかの混乱が連日報道されて会談前の報道量が多くなったこと、そして大阪での地震や西日本豪雨災害が相次いだことも関連し、会談後には報道量が減ったものと思われる。6月12日の会談当日には、番組の3分の2にあたる39分間がそれに関するニュースだった。

内容としては、北朝鮮高官とアメリカ政府高官が米朝会談についてすり合わせを行なっている過程についてのニュースや、専門家やNHKのワシントン、ソウル特派員による解説などが多く見られた。北朝鮮の市民の生活を捉えようとする映画や写真集の特集(5月16日、6月28日)もあったが、朝鮮中央テレビからの映像も多く使われており、トランプ大統領や拉致被害者家族の会見も多く組み込まれていた。会談前日と当日(6月11日、12日)には、有馬嘉男キャスターがシンガポールから中継を行い、会談の映像や街の様子などを伝えていた。

 

注目される金委員長の行動

では、その北朝鮮、とくに金正恩委員長の「見せ方」は米朝会談を境に変わっているのだろうか。まず、金委員長のどのような行動が切り取られ、映像として使われているのかを、米朝会談当日を除いた前後1ヶ月で比較したのが以下のグラフである(※2)。

会談前には、 誰に対してかは不明でありながらも言葉を発している金委員長を背景にナレーションを被せた映像や、彼が朝鮮人民軍に向かって話している場面、韓国の文大統領やロシア外相と会談をしているなど、「話す」場面が多く見られた。その一方、会談後は金委員長がトランプ大統領と握手をしている模様や、会場のホテルを2人で散策している模様がより長く使われていた。

また会談前には、何をしているか判断がつかない顔の表情だけが切り取られることが多かった。上の写真のように、トランプ大統領と金委員長の顔を画面の左右に写し、お互いが対面したり睨み合ったりするように加工された画像とともに、「会談が〜日後に迫った、、」とナレーションが加えられている。しかし会談後にはそれも減り、金委員長の握手や歩いている様子などがより長く映されていた。

また、会談前にはよく見られた委員長の軍への敬礼や軍を見つめる映像が米朝会談後に使われたのは1回のみで、軍を前にして険しい顔を見せる金委員長のイメージはつかみにくくなっているといえよう。

 

笑う最高権力者

次に、金委員長の表情を分析する一環として、彼の「笑顔」がどれほど画面に写っているか、時間を測って検証した。ここでは彼の顔の口元が上がっているのを、笑顔と捉えている。以下は金委員長の映像が使われている秒数のうち、彼の笑顔を見せていた割合を時系列で表したグラフだ。

このグラフから、会談前から会談後につれて笑顔の時間数が増えていることが読み取れる。すなわち会談当日を除いても、会談後の1ヶ月間の金委員長の映像の50%以上で、彼は笑顔であったということだ。 単純に会談後のニュースだけを見て判断すると、 冒頭のような「理解不能な独裁者」というイメージより、国際協調を推し進める柔和な印象が先行するに違いない。実際の核・ミサイル問題、拉致問題を始めとする人権問題が解決していない中で、この傾向は、金委員長に対する偏った印象を与えかねない。

トランプ大統領と握手をし、笑顔を見せる金正恩委員長(6月28日)

また会談前には、金委員長が白い壁を前に誰かに語りかける映像など、同じ映像がしきりに、様々な文脈の背景として使われていた。ただ会談後になると、その映像はほとんど使われなくなり、会談の映像が多くを占めていた。この検証を総じて、画面に映される映像資料のバリエーションの少なさが目立つ。だからこそ、世界中のメディアが金委員長を撮影できたシンガポールでの会談映像は貴重で、それが会談後にも笑顔の金委員長の映像がよく使われていた原因のひとつかもしれない。

 

映像も「作られる」もの

そして、背景の映像が同じでも、そこに重ねるナレーションやテロップの文字によって、彼の印象は簡単に操作される。下の写真のように、金委員長のメガネを掛け直す仕草を、首脳会談を取りやめることを企んでいる図のように使っている映像があった。映像制作者の想像力の結晶と見ればそれまでだが、金委員長はそれを意図してメガネをかけ直した訳ではないはずだ。やはりメディアが映像の一部を切り取り、伝えたいことをあたかも当事者からの情報のように「語らせる」ことは簡単なものだと思い知る。

めがねをかけ直す仕草をミステリアスに見せている(5月16日)

切り取る行動を変えること、切り取る表情を変えることで、視聴者の印象を操作することは意外なほどに簡単なのである。あの米朝首脳会談が単なる「政治ショー」だと批判されたように、私たちもそれを「ショー」にしたメディアの見せ方に踊らされたのかもしれない。ひとつひとつのシーンに対する批判的な視点を含めたメディアリテラシーが、私たちに求められている。

 

※1 期間中9回の土日、サッカー中継による休止が一度ある(6月19日)。また、7月6日は豪雨災害のニュースで2時間の放送。

※2 金正恩の行動を、話す・表情・歩く・握手・軍パレード(敬礼・軍をみつめる)・手を振る・拍手・ハグ・写真撮影・署名の10のカテゴリーに分け、回数をカウントした。

 

ライター:Shiori Yamashita

Source: Global News View

Jumboはハイテクの巨人たちにとっては悪夢かもしれないが、彼らの怪しげなプライバシー取扱手段の犠牲者たちにとっては救世主となるかもしれない。

Jumboは、30に及ぶFacebookのプライバシー設定を調整して、より強固なプライバシー保護を与えたり、古いツィートを携帯電話に保存したあと削除することなどによって、ユーザーの時間や気まずい気持ちを救ってくれるアプリだ。Google検索やAmazon Alexaの履歴を消去することも可能であり、またInstagramやTinderのクリーンアップ機能も準備中だ。

スタートアップは米国時間4月9日、沈黙を破ってJumboプライバシーアシスタントアプリをiPhone向けにリリースした(Android用も程なくリリースされる予定)。手動で行うためには膨大な時間と調査を必要としかねない作業が、Jumboを使うことでわずか数ステップで適切に完了する。

ここで浮かぶ疑問は、ハイテクの最大手企業たちがJumboの運営を許すのか、あるいはそのアクセスを潰すのかということだ。実際Facebook、Twitter、その他の企業は、Jumboのような機能を構築するか、それら自身のアプリを使いやすくする必要があった筈なのだ。なぜならそうすることで、ユーザーたちの自信と理解が高まり、アプリの利用頻度も上がる筈だからだ。しかし一方、彼らのビジネスモデルは、できるだけ多くの利用者のデータを収集して活用し、より広く表示されるコンテンツから利用者のエンゲージメントを絞り出すことに頼っていることが多いため、巨人たちにはJumboをブロックするための言い訳を探したくなる動機がある。
「プライバシーは人びとが望んでいるものですが、また同時に、それに対処するには時間がかかりすぎるものなのです」と説明するのはJumboの創業者ピエール・バラード氏である。バラード氏はかつて、人気カレンダーアプリSunriseを開発し、2015年にMicrosoftに対して売却した経験を持つ。「ということで、ユーザーには2つの選択肢が残ることになります。Facebookを離れるか、もしくは何もしないかです」。

Jumboはたとえ怠惰な人であっても、簡単に自分自身を保護することができる。「私はJumboを使って、自分のTwitter全体をきれいにしました。いまの個人的な気持ちは…より軽やかです。FacebookではJumboが私のプライバシー設定を変えてくれたので、より安全に感じるようになりました」。ケンブリッジ・アナリティカのスキャンダルに触発されて、彼はプラットフォームたちは、私たちの大量のデータを今までのように管理する権利は失ったと信じているのだ。

バラード氏のSunriseの実績と、Dropboxのボトムアップ式フリーミアム戦略(プレミアムサブスクリプションとエンタープライズ機能の追加)が、既に投資家たちをJumboに引きつけている。同社はThrive Capitalのジョッシュ・ミラー氏とNextview Venturesのロブ・ゴー氏が率いるシードラウンドで350万ドルを調達した。「お二人ともプライバシーが基本的人権であることを信じていらっしゃいます」とバラード氏は語る。ミラー氏は彼のリンク共有アプリBranchを2014年にFacebookへ売却した。つまり彼の投資は、内部の知識がある人にはJumboの必要性が見えていることを示している。ニューヨークにいるバラード氏の6人のチームは、調達した資金を使って、新機能を開発し、プライバシーを呼び覚まそうとしているのである。

Jumboの仕組み

まずJumboによるFacebook設定の修正を見てみよう。このアプリは、従来の「Facebook Connect」機能を使用するのではなく、Facebookにアクセスするミニブラウザーをオープンし、ユーザー名とパスワードの入力を求める。それはすぐにJumboをブロックするので、私たちはFacebookに対してそのアクセスが許されるべきものであることを教える。そうすることで、Jumboはプライバシー制御設定を、弱、中、または強に設定することができるようになる。とはいえ既に手動で厳しく設定しているプライバシー設定に関しては、それを緩めることはしない。

バラード氏の説明によれば、Facebookには設定を変更するためのAPIがないため、Jumboは「FacebookのWebサイト上で『ユーザー』として振る舞って、スクリプトとしてボタンをタップし、Jumboに依頼した変更をFacebookに対して加える」のである。彼は、Facebookがこの操作のためのAPIを作ることを望んでいると言っているが、彼のスクリプトがポリシー違反とみなされる可能性は高いだろう。

たとえばJumboは、電話番号を利用してユーザーを検索できる人を、強なら友達のみ、中なら友達の友達に変えるが、弱の場合はJumboは設定を変えない。時にはそれはより強い姿勢もとる。広告主がアップロードした連絡先情報に基づいて広告を表示する機能では、強と中の両方の設定ではこのタイプのすべての広告が非表示になる。一方弱では設定は変わらない。

Jumboが調整することができるリストに含まれる項目は、例えば、ユーザーの将来の投稿を見ることができる人、ユーザーのフォローしているページとリスト、ユーザーの友達リストを見ることができる人、ユーザーの性的嗜好を見ることができる人、写真やビデオの中で自分をFacebookに認識して欲しいか否か、ユーザーのタイムラインに投稿できる人、ユーザーの投稿に追加されようとしているタグをレビューできるようにするか否かなどである。完全なリストはここで見ることができる。

Twitterの場合は、これまでのツイートをすべて削除するのか、それとも1日、1週間、1カ月(推奨)、または3か月以上経過しているものを削除するのかを選択することができる。すべての処理が携帯電話上でローカルに処理されるので、Jumboがデータを見ることは決してない。ツイートを削除する前に、アプリがそれらのツイートをアプリのMemoriesタブの中にアーカイブする。残念ながら、現在そこからツイートをエクスポートする方法はないが、Jumboは間もなくDropboxとiCloudの接続を提供するので、ツイートを遡ってダウンロードすることが可能になるだろう。TwitterのAPIの制限により、ユーザーのツイートのうち数日ごとに3200ツイートだけしか削除できないため、大量にツイートを行っている場合には何回か繰り返し操作を行う必要があるだろう。

その他の統合はもっと簡単なものだ。Googleでは、あなたの検索履歴を削除する。Alexaの場合は、Amazonが保存した音声録音を削除する。現在開発が進んでいるのでは、古いInstagramの写真やビデオ、そして古いTinderマッチやチャットスレッドを一掃する機能である。

全体として、Jumboはユーザーのデータを一切見ることがないように設計されている。「ユーザーのデータをクラウド内で処理するサーバーサイドコンポーネントはありません」とバラード氏は言う。その代わりに、すべてがユーザーの電話機内でローカルに処理される。つまり、理論的には、データをJumboに預ける必要はなく、単にそこにあるものを正しく変更するだけなのだ。スタートアップは、ソースコードの一部をオープンソース化して、それがスパイではないことを証明する予定である。

ツイートを削除できるアプリは他にもあるが、本格的なプライバシーアシスタントになるように設計されたものは他にない。だがおそらく、ハイテク巨人たちが、Jumboが意図したとおりに実行できるままにしておくと考えるのは、少々理想主義に過ぎるだろう。バラード氏は、もしハイテク大手がJumboをブロックしたら、プライバシー擁護側からの盛大な反発が巻き起こるくらい、十分なユーザーからの支持が得られることを望んでいると語る。「もしソーシャルネットワークが私たちをブロックした場合、それらが再び機能できるようにするための解決策が見つかるまで、そのソーシャルネットのJumbo内への統合を無効にします」。

しかし、たとえそれがプラットフォームに禁止されたとしても、Jumboはプライバシーがオフラインでどのように扱われるべきかに関する、重要な議論を巻き起こすことになるだろう。私たちがあまり保護されていない状況の下でお金を稼いできた企業たちに、私たちはプライバシのデフォルト設定をお任せにしてきた。そのコントロールをユーザー自身の手に渡すべき時がやってきたのだ。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

次々に出版される研究書の数は、すべてを読みたいと願う学者の能力を超える。しかし、AIの助手に何千冊もの本を読ませて、要約を抽出させられる日は近いかも知れない。ゲーテ大学の研究チームは、まさにそれを実現させた。Beta Writerが書いた最初の論文は、現在、誰でも読めるようになっている。ただし、リチウムイオン電池に関心のない人には、面白い内容とは言えないが。

この論文のタイトルは「リチウムイオン電池:現在の研究の機械生成による要約」というクリエイティブなものになっている。250ページにおよぶ内容は、こんな感じだ。

細孔構造およびセパレーターの厚さは、機械強度とイオン導電性という2つの機能を満たすために、そのバランスが十分に保たれるよう慎重に調整されなければならない(AroraおよびZhang[40]、Leeその他[33]、Zhang[50])[5]。素材の細孔構造および多孔性は、電池内のセパレーターの素材に加え、セパレーターの性能にとって極めて重要であることは明らかである[5]。

電池の話も面白いが、本来の目的とは関係がない。この本の狙いは、機械が生成する科学文献について、著作者の問題から技術的倫理的な問題にいたる論議を引き起こすことにあると、このAIの開発者たちは、その長くて面白い序文で説明している。

つまり、答ではなく疑問を提示することが目的なのだ。彼らは前もって、こんな疑問を呈している。

機械生成された文章の原作者は誰なのか? アルゴリズムの開発者が著者とされるのか? または、最初に入力を行い(「リチウムイオン電池」といった用語など)さまざまなパラメーターの調整を行った人間か? そもそも原作者と呼べる者はいるのか? 最初に誰が、機械に何を生成させたいかを決定するのか? 倫理的な観点から、機械生成された文献の責任者は誰になるのか?

研究チーム、周囲の仲間たち、この本の製作に協力した専門家たちとの間で十分に論議を重ねてきた結果、これが始まりに過ぎないことを彼らは理解した。だが、Henning Schoenenbergerは、いずれどこかで始めなければならず、これはどこよりも望ましい出発点になると序文に書いている。

実際に私たちは最初のプロトタイプの開発に成功したが、同時にそれは、この先の道のりが長いことも示している。膨大な言語資料からの要約の抽出はいまだ不完全であり、文章の置き換え、文法、語句のつながりなど、まだぎこちない点が見られる。しかし私たちは、人の手による修正や編集は一切行わないことに決めた。それは、現在の状態をよく知ってもらうためであり、機械生成による文章との境界線を保つためだ。

彼らが言うように、この本自身は不完全でぎこちない。しかし、自然な文章を書くことは、このAIの目的のほんの一部に過ぎない。そこだけを強調して全体的な成功を見ないのは間違っている。

上から、生成された原稿、後処理(参考文献目録の整理、化学表記法の処理、結果の出力)、文章生成(要約の抽出、内容の集約、文章の抽出または言い換え)、構成生成(資料の整理またはまとめ、資料の選択またはランク付け)、処理(参考文献の分析、固有表現の検出、言葉の注釈、体系的構文解析、文章の標準化)、資料の入力

このAIは、高度な技術論文1086編を分類し、キーワードの検出、参考文献目録の作成、結論の取得、「代名詞の前方照応」などのための分析を行う。その後、論文はいくつかの集団にまとめられ、論理的で章立てのある形で提示できるよう、検出された内容に従い整理される。

代表的な文章や要約は論文から引き抜かれ、新しい本のために形式が整えられる。それには、著作権上の問題もあるが、文法的に新しい文章と揃わない場合があるからだ(チームが協力を求めた専門家は、「創造的」な表現にならないよう、できる限り原文の意味に沿うよう助言した)。

たとえば、ある論文の使いたい部分の書き出しが、こうだったとする。「したがってこれは、我々が2014年の論文で示したとおりだ、24パーセント高い断熱係数をもたらす」

AIは、この論文をよく読んで、「これ」が何を指しているかを突き止め、「これ」を本来の言葉に置き換え、「そのため」と途中の添え書きを削除してもよい形に書き換える。

これを何千回も行わなければならず、モデルが適正に対応できなかったり、明らかに下手な文章など、多くのエッジケースが飛び出してくる。たとえば、「その種の研究の第一の目的は、大容量、高速なリチウムイオンの拡散率、扱いやすさ、そして安定した構造といった優れた特性を持つ素材を獲得することにある」。ヘンリー・ジェームズのような美文ではないが、明解だ。

最終的に、おそらく1万ページほどの論文を煮詰めて、ずっとわかりやすい250ページにまとめたこの本は、普通に読めて、ことによれば有用なものになった。しかし、研究者たちの目標はもっと高いところにあると言う。

現在の目標は、そう突飛なものとは思えない。「ここ4年間の生物工学について50ページでまとめてくれ」と命ずると、数分後にポンとそれが出来上がるサービスだ。文章には柔軟性があるため、スペイン語や韓国語を指定することもできる。パラメーター化することにより、出力を簡単に調整できる。地域や著者に重点を置いたり、特定のキーワードや関係のない話題を除外することも可能だ。

これらの機能の他にも、このプラットフォームには山ほどの利便性がある。堅苦しいことを言う人を気にしなければの話だが。

科学文献や自然言語処理に興味がおありなら、この著者たちによる序文は、読む価値がある。

Scribddで読む

画像:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

ハリウッド版の実写映画「名探偵ピカチュウ」公開の5月3日(日本先行公開)まであと数週間といったところだが、本日、Twitterでは特定のハッシュタグを使うとポケモンの絵文字が出現するのが話題になっている。

#フシギダネ #ヒトカゲ #ゼニガメ #ミュウツーのハッシュタグでそれぞれのポケモンの絵文字が、そして #DetectivePikachuのハッシュタグでは名探偵ピカチュウの絵文字が登場することが確認できた。

同日の4月11日、7月に公開される映画「ミュウツーの逆襲 EVOLUTION」の最新予告映像が公開されているが、果たして関係あるのだろうか。

https://platform.twitter.com/widgets.js

「Detective Pikachu」の公式アカウントも絵文字を紹介している。

https://platform.twitter.com/widgets.js

Source: TechCrunch

米国時間4月10日、Googleはオンラインの生産性向上、コラボレーションプラットフォームであるG Suiteのセキュリティアップデートを多数発表した。このアップデートの主眼は、誰がデータにアクセスできるかを制御し、フィッシングやマルウェアの攻撃を防ぐための新しいツールを導入して、G Suite内にある企業のデータを保護することにある。

こうした保護のために、例えば、Googleは高度なフィッシングおよびマルウェア保護機能のベータ版を発表している。これは管理者が悪意のある添付ファイルやなりすましの受信メールなどからユーザーを守るのに役立つ。

最も興味深い機能は、新しいセキュリティサンドボックスだ。これもG Suiteのエンタープライズユーザーに対してベータ版として提供される。サンドボックスを使うことで、管理者は添付ファイルに対して実行される既知のウィルスやマルウェアの標準的なスキャンの上に、保護レイヤーをもうひとつ追加できる。既存のツールではゼロデイ攻撃のランサムウェアや精巧なマルウェアから十分に保護することができない。そこで添付ファイルを開くのではなく、このツールで添付ファイルをサンドボックス環境で実行しセキュリティの問題がないかをチェックする。

今回Googleは、新しい管理者向けのセキュリティおよびアラートセンターのベータ版の提供を開始した。推奨されるベストプラクティスを実行するサービスを作成するツールだが、脅威に対して優先順位づけをして対処するための一元化された通知センターとツールでもあり、複数の管理者がコラボレーションすることを狙っている。通知の送信やセキュリティ調査担当者の割り当てを自動化するワークフローを管理者が作成することに重点を置いたセキュリティ調査ツールであることも、新しいポイントだ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Special1600

DIGIDAY+会員のみなさま、お待たせしました! ご好評いただいております、「DIGIDAY Salon」特別版を2019年5月30日(木)に開催します。 今回のテーマは、「顧客起点のマーケティング(仮)」。登壇者に、 […]

The post 5/30に西口一希氏 × 鈴木健氏登壇決定「顧客起点のマーケティング」DIGIDAY Salon 特別版 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

もうすぐAndroidのスマホは、ハードウェアのセキュリティキーの代わりに、Googleアカウントへの2段階認証アクセスを可能にするデバイスとして使えるようになる。Googleが米国時間4月10日のCloud Nextカンファレンスで発表したところによれば、同社はChromeブラウザーと通信することで、同社のサービスにアクセスするための標準的な第2段階として機能するBluetoothベースのプロトコルを開発した。つまり、Androidスマホが、最新のハードウェアセキュリティキーと同様の機能を発揮できるようになる。

2段階認証が、オンラインアカウントを保護するための最も優れた方法の1つであることは、もはや常識となっている。通常の場合、認証の第2段階の確認コードは、プッシュ通知、テキストメッセージとして受信するか、Google Authenticatorのような認証アプリから得ることができる。ここでは、誰かがこれらの通信に割り込んだり、ユーザーのアカウントを偽装して第2段階の確認コードを不正に入手し、ログインしてしまうというリスクが常につきまとう。物理的なセキュリティキーを使えば、コードを送信する前に、ユーザーが正当な場所にいることが確認できるので、第2段階を詐称することはほとんど不可能となる。ハードウェアキーは、不正な場所では確認コード自体を生成しないのだ。

Googleは、Androidスマホを利用する場合にもまったく同じ規格を適用するので、ハードウェアが異なっても、フィッシング対策機能はそのまま維持される。

Bluetoothを利用したセキュリティキー自体は、もちろん新しいものではない。Google純正のTitan Security Keyにも、Bluetoothバージョンがある(ただ、多少の物議を醸してはいるが)。そうしたキーのユーザー体験は、やや面倒なものとなっている。まずキーとデバイスを接続しなければならないのだ。しかしGoogleによれば、Bluetoothを使う新たなプロトコルによって、そうした手順はすべて省くことができたという。そのプロトコルが、通常のBluetoothには必須の接続設定を無用にするのだと。残念ながらGoogleは、それがどのように動作するかについての詳細は明らかにしていない。

Googleによれば、この新機能はAndroid 7以降のデバイスで利用できるが、Bluetoothと位置情報サービスを有効にすることが必要になるという。Googleのスマホ、Pixel 3には、改ざん防止機能を備えた同社のTitan Mセキュリティチップが搭載されているため、さらに強力な保護機能が利用できる。とはいえ、Googleは、これは一種のボーナスと位置付けていて、必須ではないとしている。

セットアップに関して言えば、これまでのセキュリティキーを設定する手順と、それほど大きくは変わらない。スマホをなくしたり、壊したりしたときのために、予備のセキュリティキーを持っておくのは良いアイディアだ。 この新機能は、仕事用とプライベート用、両方のGoogleアカウントで利用できる。

今のところこの機能は、Chromeブラウザーとの組み合わせでのみ動作する。ただし、新しい標準が確立されれば、それを他のブラウザに統合することも可能になるはず、という希望もある。Googleが、EdgeとFirefoxでも、セキュリティキーを使って自社のサービスにログインできるようにしてから、まだ1、2週間しか経ってない。それは確かに1歩前進だった。Googleがさらに便利な新しいサービスを提供するようになった今、他社のブラウザーがそれをサポートするようになるには、まだ少し時間がかかるだろう。ここでも、Googleにいくらかのアドバンテージがある。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

GoogleはAdobeやSalesforceではないが、でもリテイラー(小売業)の要求に見事にフィットするスキルがあり、それによって顧客の体験を良くすることができる。そのスキルの中には、ピーク時でもお店のWebサイトやアプリが確実に動き続けるようにすることも、含まれるだろう。米国時間4月10日のGoogle Cloud Nextカンファレンスで同社は、その垂直戦略(業種別戦略)の例として、複数のソリューションから成るパッケージを紹介した。

また今朝は、同社がSalesforceとのパートナーシップの新たな段階を発表した。それは、コンタクトセンターのAIツールとチャットボットをSalesforceのデータと組み合わせて、両社の長所をより強化し、より良いカスタマーサービスの体験を作り出すプロダクトだ。

しかしGoogleにはSalesforceのような有名企業とのパートナーシップだけでなく、リテイラー向けの独自のサービスもある。それはたとえば、お馴染みのブラックフライデーのような小売店向け販促サービスだ。クラウドの価値がいちばん分かりやすいのは、ブラックフライデーのようなイベントだ。ご存知のようにその日には、サーバーが大量のトラフィックの爆撃に見舞われる。

クラウドは常に、このようなイベントを容易にスケールアップできるが、しかし完全ではない。Amazonは昨年、Prime Dayにサーバーが遅くなった。リテールのウェブサイトが遅くなったりダウンすれば大量の売上を失うから、Googleはそれが起きないように企業を助けたい。

そのために同社は、オンラインのリテイラー専用のサービスeCommerce Hostingを提供する。この特別プログラムでリテイラーは、技術的なレビューやピーク時のオペレーションのサポートなど、行き届いた世話をしてもらえる、という。つまり小売企業のサイトが需要増でダウンしたときでも、損失の大きい惨憺たる結果が生じないようにする。

またGoogleのリアルタイム在庫管理ツールを使えば、店員もお客もどの品番のソックスがあるか、ないかを正確に知ることができる。これもGoogle Contact Center AIと同じく、AIを使っている。Cloud Visionテクノロジーにより、顧客がカメラを商品に向けると、類似製品や関連製品を教える。そしてRecommendations AIは、お客が買った商品の関連商品をおすすめする。

ShopifyやIkeaなども、同社のリテールの顧客だ。またAccentureやCapGemini、DeloitteのようなSIパートナーや、Salesforce、SAP、Tableauのようなソフトウェアパートナーとも協働している。

Googleはこのように多面的なサービスを揃えて、さまざまな垂直市場(業種別市場)に対応しようとしている。それにより、どの業種にも、クラウドのアドバンテージを享受してもらいたい。これが、Google Cloudがソリューションを売っていく新たな方法であり、それによってクラウドのマーケットシェアを増やしたいのだ。

関連記事: Salesforce and Google want to build a smarter customer service experience…SalesforceとGoogleがカスタマーサービスで提携(未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

TechCrunchAmazonがコロラド州ボルダー拠点の倉庫ロボティックスのスタートアップであるCanvas Technologyを買収したことを確認した。配送センターの機械が増加しているAmazon Roboticsに重要な要素を加えるこのディールは、端から見ても理にかなったものだ。

AmazonCanvas Technologyの買収をTechCrunchに対し認めた。「我々はCanvas Technologyのイノベーションに刺激を受けている。そしてより安全で快適な職場環境となるよう、ロボットと共に働くという未来に向けた同じビジョンを共有している」と広報は発表で述べた。「顧客のための発明を続けるため、Canvas Technologyの素晴らしいチームと共に働くことを楽しみにしている」。

2015年に設立されたCanvasは、同社をベイエリア拠点のFetchの直接的な競合相手と位置付けることになった完全自動のカートシステムを含め、いくつかのすごい技術をすでに披露してきた。CanvasPlayground Globalが主導したシリーズA1500万ドルを調達している。

Canvas Autonomous Cartは、昨年のちょうど今頃、Playgroundのオープンハウスで披露され、来場者の注目を集めた。このシステムは3Dイメージングと、他のハードウェアに応用できる社内ソフトウェアソリューションを活用している。これは本質的には倉庫環境における自動運転車のように作動する。

CanvasAmazon Roboticsのラインナップにいいロボットを追加できるはずだ。AmazonRobotics部門は、2012年にKiva Systemsを買収した後に創設された。Kiva Systemsの棚用ロボティクスはいま、Amazonの多くの配送センターのロボティックにおいて中心的存在となっている。

スタテン島にあるAmazonの配送センターJFK8を最近訪れたとき、Amazonは同社が現在25の配送センターで10万ものシステムを展開していると説明した。この数字はAmazonの自前のシステムと、日本の電気機器メーカー大手ファナックを含むサードパーティーからのデバイスを合わせたものだ。しかしながら明らかにAmazonは、今後オートメーションを通じた配達効率を押し上げるシステムを自前のものにしたがっている。

安全もまた大きな要素だ。当然のことながら共に働くロボティクスというこの手のものには安全が伴うが、Amazonの配送センターには何重もの厳重なチェックが組み込まれている。今年初め、我々はAmazonのロボティック安全ベストを目にした。このベストはKiva systemsを操作するフロアに設けられた囲われたエリアに入る従業員のさらなる安全を確保するためのものだ。

一方、Canvasは自律ビジョンシステムを活用した自前のビルトインの安全策を有している。ハードウェアはフロアでよりダイレクトに作業員と作用するようにデザインされている。Canvasがすでにあるシステム向けのテクノロジーを取り入れることは想像に難くない。

注目すべきは、Canvasの共同創業者でCTONima Keivan氏は来週バークリーで開かれるTechCrunchRobotics + AI イベントに登壇するということ。そこで、間違いなく彼はCanvasの顔ぶれについて何らかの見方を示すことができるだろう。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

民主党の議員たちが、巨大テクノロジー企業の表面下に潜んでいるアルゴリズムによる偏向(algorithmic biases、アルゴリズミックバイアス)を抑止する法案を提出した。そのAlgorithmic Accountability Act(アルゴリズム説明責任法)と呼ばれる法案は、民主党上院議員のRon Wyden氏(オレゴン州)とCory Booker氏(ニュージャージー州)が提出し、下院では民主党下院議員Yvette Clarke氏(ニューヨーク州)が提出者となる。

この法案は時宜を得ている。先月だけでも、Facebookは求人広告における差別的扱いで集団訴訟を示談に持ち込み、また住宅都市開発省からは住宅広告のターゲティングツールで同様の民事訴訟を提起された。この法案は年商5000万ドル以上の企業をが対象だが、100万以上のユーザーのデータを保持している企業はほとんどすべて、この要件に当てはまるだろう。

関連記事: 米住宅省が住宅広告におけるFacebookの広告ターゲティングを差別として告訴

米国時間4月9日、上院で提出されたダークパターンデザインを禁ずる法案(用語解説)と同じく、このアルゴリズム説明責任法(PDF)も監督省庁は連邦取引委員会(Federal Trade Commission、FTC)になる。そして法案によるとFTCは企業に、自分たちのアルゴリズムによる意思決定システムに対する「インパクト評価」を命じることができる。その評価は、自動化システムの中にある「正確性、公平性、偏り、差別、プライバシー、そしてセキュリティ」に関するありうる結果を査定し、問題が見つかった場合は修正を要求される。

法案に関する声明の中でBooker氏は、ユーザーに買う機会のない家や、就く機会のない仕事や、その存在を知ることのできない金融サービス等を提供する、テクノロジーの差別的実践を非難した。

Booker氏はこう言っている。「この法律は企業に、自分たちのツールの正確さや公平さ、偏り、そして差別を頻繁に評価することを要求する」。

大手テクノロジー企業の偏向は今やホットな話題だが、この問題に対する政党のアプローチはかなり違った角度からも行われている。米国時間4月10日、たまたま上院の司法小委員会が上院議員Ted Cruz氏を座長とするヒアリングを行った。Cruz氏は、FacebookやTwitterが右寄りのユーザーを冷遇しているとする、根拠のない主張を繰り返す共和党員たちのリーダー格の人物だ。

一方民主党の議員たちは、アルゴリズムによる偏向のプラットホーム以外の問題にも関心があるようだ。

Clarke下院議員はこう言っている。「大企業が彼らの自動化システムの意図せざる影響に背を向けないようにするアルゴリズム説明責任法は、21世紀のテクノロジーが確実に、疎外ではなく力づけのツールになるよう導く。そしてまた、すべての消費者のセキュリティとプライバシーを強化する」。

このドキュメントはScribdで見てください

関連記事: ‘Hateful comments’ result in YouTube disabling chat during a live-streamed hearing on hate(ヘイトをめぐる公聴会にヘイトコメントが殺到、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Roger-Lynch-eye

4月の下旬に、雑誌パブリッシャーのコンデナスト(Condé Nast)の新CEOとしてロジャー・リンチ氏が就任する。現在55歳の同氏は、パンドラ(Pandora)やスリングTV(Sling TV)の最高責任者を務めた経歴を持つ。リンチ氏にとって雑誌業界は未知の分野だが、これまでも同氏は困難に繰り返し挑んできた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

レジ無しコンビニのAmazon Goで現金による支払いができるようになる。CNBCが報じ、Amazonは認めた。ただ、まだ「予定」の段階で、いつ現金が使用可能になるかは未定だ。

レジレスで自動のAmazon Goの問題点は、商品を購入する際に、Amazonアカウントに紐付けられた銀行口座かクレジットカードが必要であること。

これは、現金での支払うことの多い、銀行口座を持っていなかったり銀行の残高が不足しているユーザーに対して差別的となる可能性がある。

この現金利用「可」への動きは、数々の都市がキャッシュレス店舗を禁止にする条例を制定する中で発表されたとCNBCは指摘する。つまり、一部のエリアの店舗では、アメリカの約840万人の銀行口座を持たない人々(アメリカの人口の6.4%)のニーズに応えるため、現金による支払いを受け入れる必要があるということだ。

フィラデルフィアは先日、キャッシュレス店舗を禁止する初の都市となり、ニュージャージー州が続いた。 ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴなど、他の都市でも検討されている。

Amazonは、これらの法律が米国全土に広がる前にAmazon Goで現金が使えるようにすることで、先駆者的な存在になろうと考えているのかもしれない。

でも、Amazonが現金払いをどのように可能にするのかは、まだわかっていない。 実際にレジ係を配置するのか、それとも現金を投入するとお釣りが出てくるセルフレジを導入するのか?

いずれにせよ、現金での支払いを受け入れるとなると、会計待ちの列などが発生し、店舗のパフォーマンスは低下する可能性がある。

セルフレジを導入した場合、レジ用に現金を用意したり、メンテナンスをしたり、故障したら顧客の対応をする必要が生じる。レジ係を配置するのであれば、ヘッドカウントは増えるし人件費も必要となる。

ある分析によると、Amazon Goのシアトルにある店舗は、通常の小売業者と比較し年間4から5倍の在庫回転数を生み出しており、販売面積1平方フィートあたりの年間の売上高は2700ドルだった。 これらの数字は、より多くの顧客による商品の購入、そしてAmazonが打ち出してくるであろう新たな施策により、更なる伸びを見せるだろう。 しかし、そのような高いパフォーマンスは「自動」でなければ難しい。

CNBCは、Amazonの実店舗展開のシニアバイス・プレジデント、Steve KesselがAmazon Goにおける「差別とエリート主義」に関する質問に社内会議で答えている録音データをインサイダーから入手し、同社の計画を知ることとなった。

Amazonは彼の「追加の決済方法を検討している」という発言を認めている。具体的には、現金での支払い、そしてお釣りの受け取りが受け取りができるようになる、と同社は説明している。

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[US版TechCrunchの記事はこちら]

Source: TechCrunch

スペースデブリ(宇宙ごみ)除去サービスに取り組むアストロスケールホールディングスは4月11日、米国拠点の開設に加えて、約30百万米ドル(約33億円)の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回の調達はシリーズDラウンドの追加調達という位置付け。INCJ、東京大学協創プラットフォーム開発、三井住友トラスト・インベストメント、エースタート、平尾丈氏から出資を受け、同ラウンドの累計調達額は約132百万米ドル(約146億円)となる。

以前も紹介した通り、スペースデブリとは宇宙空間に漂っている役目を終えた衛星、ロケットの一部や金属片のこと。アストロスケールの昨年の発表によると宇宙空間には1cm以上のデブリだけでも約75万個が存在すると言われていて、これらが宇宙機の安全航行を脅かす存在として問題視されている。

同社では2013年の創業期より、増加し続けるデブリの低減・除去策として、宇宙機が故障や運用終了を迎えた際の除去(EOL サービス)や、既存デブリ除去(ADR サービス)などの技術開発に取り組んできた。現在はデブリ除去の技術実証ミッションである「ELSA-d(エルサディー)」の2020年初頭打上げに向けて設計・開発を進めている。

今回の資金調達は、デブリ問題に対する世界での認識の高まりや需要の顕在化に伴い、更なる開発・製造・運用能力の増強を目指したもの。新たに米国拠点をコロラド州デンバーに開設してグローバル展開を加速させる計画で、同拠点のマネジングディレクターには航空宇宙業界での経験が豊富なロナルド・ロペス氏が就任するという。

なおアストロスケール創業者兼CEOの岡田光信氏は、本件について以下のようにコメントしている。

「アストロスケールにとって、米国拠点の開設は、従業員や顧客にとっても多くの恩恵をもたらす、非常に重要なマイルストーンであると捉えています。米国はこれまで、宇宙交通管制(STM)や軌道上デブリの低減に積極的に取り組んできました。米国に拠点を構えることで、グローバル課題であるデブリ問題について、政策立案者や業界リーダーとの密なコミュニケーションが可能となり、持続的な解決策に向けて考察を深められると考えています」(岡田氏)

Source: TechCrunch

メールマガジン(以下
メルマガ
)を配信する際に、従来の
テキストメール
ではなく、
<a href='/words/HTML' class='word-link js-word-link' target='_blank' data-description='HTMLとは、Webページを記述するための言語です。"HyperText Markup Language "の略です。"”にはさまれたさまざまな種類の「タグ」によって、文章の構造や表現方法を指定することができます。 ’>HTML
メールを採用する企業が増えています。画像や動画を挿入できたり、自由にデザインができたりすることから、
<a href='/words/HTML' class='word-link js-word-link' target='_blank' data-description='HTMLとは、Webページを記述するための言語です。"HyperText Markup Language "の略です。"”にはさまれたさまざまな種類の「タグ」によって、文章の構造や表現方法を指定することができます。 ’>HTML
メールへの注目は増すばかりです。

しかし、
<a href='/words/HTML' class='word-link js-word-link' target='_blank' data-description='HTMLとは、Webページを記述するための言語です。"HyperText Markup Language "の略です。"”にはさまれたさまざまな種類の「タグ」によって、文章の構造や表現方法を指定することができます。 ’>HTML
メールの作成には専門的な知識やスキルが必要なため、導入に踏み切れずに悩んでいる方もいるのではないでしょうか。そのような時は、メールの配信
ツール
を利用するのがおすすめです。

今回は、
<a href='/words/HTML' class='word-link js-word-link' target='_blank' data-description='HTMLとは、Webページを記述するための言語です。"HyperText Markup Language "の略です。"”にはさまれたさまざまな種類の「タグ」によって、文章の構造や表現方法を指定することができます。 ’>HTML
メールを簡単かつ便利に作成できる、配信
ツール
を紹介します。また
<a href='/words/HTML' class='word-link js-word-link' target='_blank' data-description='HTMLとは、Webページを記述するための言語です。"HyperText Markup Language "の略です。"”にはさまれたさまざまな種類の「タグ」によって、文章の構造や表現方法を指定することができます。 ’>HTML
メールのメリット・デメリットや、配信までの大まかな流れも解説していくので、
<a href='/words/HTML' class='word-link js-word-link' target='_blank' data-description='HTMLとは、Webページを記述するための言語です。"HyperText Markup Language "の略です。"”にはさまれたさまざまな種類の「タグ」によって、文章の構造や表現方法を指定することができます。 ’>HTML
メールの基本を改めてしっかり押さえておきましょう。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

東京地下鉄(以下、東京メトロ)とスペースマーケットは4月11日、スペースの有効活用によって沿線地域を盛り上げることを目指し、資本業務提携を締結したことを明らかにした。

これまで東京メトロではアクセラレータープログラムを通じてスタートアップとコラボしてきたが、直接出資するのは今回が初めてとのこと。スペースマーケットが今年1月に発表していたシリーズCラウンドに参加したという(1月時点で非公開の事業会社とされていたうちの1社。出資額は明かされていない)。

東京メトロは中期経営計画の中で「東京の魅力・活力の共創」をキーワードにあげ、沿線地域と連携したにぎわいの創出、まちづくりとの連携、オープンイノベーションの推進などに取り組んでいる。オープンイノベーションの推進に関しては「“つながり”の創出を通じ、持続可能な地域社会形成に貢献する」というテーマを掲げていて、スペースマーケットとの協業もこれに該当するものだ。

東京メトロでは様々なスペースの“時間貸し”を進めてきたスペースマーケットとタッグを組み、自社で保有する物件やスペースをシェアすることで東京の魅力・活力の共創を目指していく計画。具体的な施策の第1弾として、本日オープンしたシェアリングスペース「むすべやメトロ綾瀬」をスペースマーケット上で展開する。

むすべやメトロ綾瀬の外観。千代田線高架下(千代田線綾瀬駅より徒歩2分の場所)にオープン

鉄道車両部品を取り入れた内装。パーティーや会議のほか、路面にあるレイアウト自由な空間によりワークショップやポップアップショップにも利用できるとのこと

なお今回の資本業務提携について、スペースマーケット代表取締役社長の重松大輔氏からは以下のようにコメントしている。

「今後はより多角的な連携をしたいと考えているが、まずは第一弾として今回の取組みとなった。東京メトロの遊休スペースや遊休資産(車両部品のリサイクル)を活用しながら、まちの『ハブ』を一緒に創造していきたい。綾瀬のスペースは、是非鉄道ファンに楽しんでいただきたい。電車好きな子ども連れのパーティーなどでも人気がでるのではないかと考えている」(重松氏)

Source: TechCrunch

Uberは11日にもIPOの登録届出書を公開する予定、そして約100億ドル相当の株式を売却する見込みだ。ロイターが報じた。 もしそうであれば、2014年のアリババのIPO以来最大級、そしてテック業界において史上最大規模のIPOの1つとなる。

これまで、Uberの評価額は約1200億ドルとなるという報道もあったが、Uberは900億から1000億ドルのバリュエーションを目指しているという。 その減少はLyftの「さえないパフォーマンス」が原因だと伝えられている。 それでも、バリュエーションは直近の資金調達ラウンド時の760億ドルよりも上がっている。

Uberは今月末、投資家向けに説明会を今月末にも開始し、5月上旬にニューヨーク証券取引所に上場する予定だ。TechCrunchではUberが来月に上場する見通しだという情報を独自の取材から得た。

Uberから追加の情報を得られた場合、この記事を更新する予定だ。

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[US版TechCrunchの記事はこちら]

Source: TechCrunch

史上最大の詐欺スタートアップ、セラノスの大失敗を、ハリウッドは素晴らしい「コンテンツの題材」だと捉えているようだ。

HBOがセラノスの創業者Elizabeth Holmesのドキュメンタリー映画「The Inventor: Out for Blood in Silicon Valley」を公開してから数週間後、そしてジェニファー・ローレンス主演の映画が制作される中、Huluもセラノスを題材としたシリーズを展開するようだ。

主演は「ゴーストバスターズ」などに出演しているKate McKinnon、内容はABC Radioのセラノスに関するヒット作のポッドキャスト「The Dropout」がベースとなる。

1月に開始したこのポッドキャストの内容は、スタンフォード大学を中退したHolmesが立ち上げたセラノスのに関して。セラノスは10億ドル近い資金を集めたが、最終的には「大規模な詐欺」として起訴された。

McKinnonは2012年以来、テレビ番組「Saturday Night Live(SNL)」のキャストメンバーだ。McKinnonがタートルネックを着て扮するHolmesは一体、どのようなキャラクターになるのだろう。

Deadlineの報道によると、シリーズは6から10話ほど。ポッドキャスト「The Dropout」のプロデューサーであるTaylor DunnとVictoria Thompsonが、Huluシリーズのプロデューサーを務める。

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[US版TechCrunchの記事はこちら]

Source: TechCrunch

headshot_Peter-Naylor-eye

2018年に総売上15億ドル(約1665億円)を記録したHulu(フールー)の全広告ビジネスのうち、DTC企業との具体的な取引高について、広告営業部SVPのピーター・ネイラー氏は具体的なことは何も明かさなかった。だが、Huluはすでに、IABに加入するDTC企業上位250社のうち半数以上と、取引があるという。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

9lione(クリオネ)は4月10日、クラウド医薬品管理「9lione」のβ版サービスを開始した。同サービスは、最終的には破棄されてしまう医薬品の不良在庫、いわゆる「院内残薬」の問題を解決するサービス。

同社によると、現在でも2000品目超の医薬品を手書きもしくはエクセルで管理している医療機関が多く、かなりの労力がかかるうえ消費予測もできないことから、過剰な発注を繰り返しているとのこと。その結果、廃棄されてしまう院内残薬が生まれるそうだ。そして、その損失は実に7700億円とのこと。

9lioneはこの問題に着目。人工知能やOCR(光学文字認識)などを活用して、調剤薬局やクリニック、歯科医院、動物病院など、さまざまな医療機関を対象とした医薬品のクラウド管理を実現し、余剰在庫の削減や業務効率を高めるという。

具体的には、処方せんをiPadなどのタブレットで撮影すると、OCRによって情報を読み取り、医薬品の在庫一覧を自動作成・更新できる。QRコードだけでなく、手書きの処方箋にも対応しているのが特徴だ。

従来は専用のバーコードリーダーが必要だった、薬の箱などに記載されているGS-1コードもタブレットやスマートフォンで読み取れる。しかも、薬価が改定された場合は登録済みの薬の価格も自動アップデートされる。データが蓄積されていくと、どの薬の利用頻度が高いのか、後発薬(ジェネリック薬)があるのかなどの情報を提供してくれるので、薬剤師の記憶や勘に頼る必要がなくなる。

さらに、近隣薬局との貸借や売買の管理も可能で、在庫データとも連携できる。今後は、9lione導入店舗同士での在庫データの共有機能を実装予定で、貸し借りや売買の連絡もシステム上で済ませられるようになる。

9lioneは、同社代表取締役の廣田雄将氏が統括事務局長として病院に勤務していた際に、非効率な管理による院内残薬の問題に直面したことから、2018年8月に創業したスタートアップ。

Source: TechCrunch

Coinbaseで仮想通貨を手に入れても、それらをどう利用するべきかわからないユーザーも多く存在するだろう。だが、英国のCoinbase利用者たちに朗報だ。今後はプラスチックのカードを手に入れ、店内やオンラインショップで仮想通貨を使うことができる。

このカードはVisaカードなので、Visaネットワーク上のどの店舗でも機能する。そして同社は、仮想通貨残高を管理するために、「Coinbase Card」と呼ばれるモバイルアプリを立ち上げた。例えば、カードでBitcoin、Ethereum、Litecoinのどれを使うかを選ぶことができるようになる。

同アプリでは現在Coinbaseで利用可能な仮想通貨を全てサポート。既存のCoinbaseアプリからCoinbaseCardアプリに仮想通貨を移す必要はない。カードはCoinbaseアカウントから直接、仮想通貨を取得する。

そして、このカードは、非接触型決済、ならびに、ATMからの引き出しもサポート。取引の情報は、為替レートの詳細と一緒にアプリに即座に表示される。

では、コストについて話そう。カードを注文するには4.95ポンド(6.50ドル)かかるが、最初の1000人は無料。各取引の手数料は2.49%、変換手数料は1.49%、取引手数料は1%。英国の外のヨーロッパ諸国で使うなら、2.69パーセントの料金が発生する。ヨーロッパ以外では、1トランザクションあたり5.49%の費用がかかるので、そのような状況では別のカードを使用することを検討するべきなのでは。

チャージバックの処理の手数料は20ポンド(26.20ドル)と同様にかなり高価だ。 1ヵ月あたり200ポンド未満の引き出しであれば、メンテナンス料やATM引き出しのための追加費用はない。

背景についても説明しよう。カードの発行はPaysafe、 以前はShift Paymentsとして知られていたApto PaymentsがCoinbase Cardアプリを開発している。もしかすると、以前、CoinbaseがShift Paymentsと提携して米国でカードを発行したことを覚えているかもしれないが、米国ではもうCoinbaseカードを入手することはできない。

コインベースはCoinbase Cardを他のヨーロッパ諸国でも展開する予定だ。

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[US版TechCrunchの記事はこちら]

Source: TechCrunch

テレビ離れを促すコードカッティングサービスが、価格に関して元のテレビと似通ってきた。

ここ数カ月のHulu Live、DirecTV NOWの値上げに続き、今度はYouTube TVが月々10~15ドルという大幅値上げを計画している。ただし、GoogleとDiscoveryの提携のおかげで、値上げとともに新しいコンテンツもやってくる。

月額35ドルを払っている早くからの会員も、月額40ドルを払っている最近からの会員も、これからは月額50ドルを払ってこのライブやオンデマンド番組を複数デバイスで見られるテレビサービスを利用することになる。

提携によって新たに加わったのは、Discovery Channel、HGTV、Food Network、TLC、Investigation Discovery、Animal Planet、Travel Channel、およびMotorTrendの8チャンネルだ。Oprah Winfrey Networkも今年中に加わる予定で、これはこのメディア王が最近Appleと提携したことを考えると注目に値する。

昨年YouTube TVは、TNT、Adult Swim、TBS、CNN、Cartoon Networkなど多くのチャンネルを追加し、料金に5ドルを上乗せしたが、既存メンバーは月額35ドルのままだった。今回はそれと異なり、月額49.99ドルの標準価格が全ユーザーに適用されるが、既存ユーザーは5月13日以降の請求期間から新料金になる。Apple経由で支払っている利用者は54.99ドル払わなくてはならない。

見るあてもない新しいチャンネルのために余分なお金を払いたくない人はどうするのか?おそらく、こうしたコードカッティングサービスが初めて登場する前の不満な状態に戻るだけだろう。

Comcastから客を奪う方法は山ほどあるはずだが、主要ネットワークと契約を結ぶたびに価格を一様に上げるだげなら、この会社は未来の顧客に対して魅力のない提案をしていることになる。面白いことにGoogleは、アラカルト・プレミアム・パッケージの1つとしてユーザーがEPIXを追加できるようにしているが、ほかの新チャンネルについてはこの選択肢を与えていない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

先月正式に発表されたAppleの来たるストリーミングサービスApple TV+にビッグネームが加わった。英国のハリー王子だ。ハリー王子とメーガン・マークル妃のオフィシャルInstagramアカウントでの発表によると、ハリー王子と米国で有名な司会者・俳優であるオプラ・ウィンフリーは共同で、メンタルヘルスにフォーカスしたApple TV+ドキュシリーズの制作にあたる。

「良いメンタルヘルス(メンタルフィットネス)は強力なリーダーシップ、実りの多いコミュニティ、自己の存在意義にとって鍵となると確信している」とハリー王子は声明文で述べた。

「このところ身近な問題となっているこのテーマの事実や科学、わかっていることなどをみなさんに正しく届けるのは責任重大だ。深い暗闇から戻ってくるという無比の精神ストーリーを共有し、私たちが自己や周囲の人たちをよく理解できる機会になるよう、このシリーズがポジティブで啓発的、包括的なものになることを願っている。この重要なシリーズにオプラと共に取り組めることをとても光栄に思っている」と記している。

オプラがApple TV+に取り組むことは、当時はまだ名称が付いていなかったAppleのストリーミングサービス向けのオリジナルコンテンツの制作でAppleと複数年の契約を結んだとして、2018年6月に発表された。

3月のプレスイベントでAppleはオプラ・ウィンフリーをステージに登場させて、彼女がどんな番組にしたいと考えているのか詳細を語らせた。そこでは、職場でのセクハラの影響を検証するドキュメンタリー「Toxic Labor」と、タイトルはまだ付いていないメンタルヘルスに関するマルチパートシリーズが明らかにされた。

その際、ハリー王子が関わるとの言及はなかった。

しかし今日の発表では、ハリー王子はここ数カ月関わってきたと述べられている。

ウィンフリーによると、シリーズでは鬱や不安、外傷後のストレス、依存症、トラウマ、喪失という悩みがいかに世界中で毎日命を奪っているかを取り上げる。「狙い通りにいけばの話だが、この番組はメンタルヘルス問題に伴う恥や汚名を『同情や誠実さ』に変えることを目的としている」と彼女は語った。

メンタルヘルスは、このシリーズの共同制作に同意する前からハリー王子自身もフォーカスしてきたものだ。

声明文では次のように説明されている。

私たちそれぞれが直面している課題に関する率直な対話を促し、そして単に生き延びるためだけでなく成長するためのツールをいかに身につけるか。ダイナミックなマルチパートのドキュメンタリーシリーズでは精神の病と、精神の健全性の両方にフォーカスし、視聴者を励ますものとなる。

こうした内容は、サセックス公爵のメンタルヘルスにかかる長い取り組みやイニシアチブの上に成り立っている。今までの取り組みの中でサセックス公爵は自身の体験を共有し、密かに苦しんでいる人を擁護し、そうした人たちが真に必要としている助けやサポートを受けられるよう力づけてきた。

ウィンフリーはまた、「CBS This Morning」に出演し、メンタルヘルスやシリーズ、そしていかにハリー王子とこのプロジェクトを共同で行うようになったのか語った。

ウィンフリーがハリー王子に世界が直面している重要な問題は何だと思うか尋ねたところ、ハリー王子は2つ挙げた。気候変動とメンタルヘルスだ。

「ご存知のように、ハリー王子は自身が抱えた問題や、母親を亡くした後に体験したこと、それについて話すことが自身にとっていかに救いになったかを語ってきた」とウィンフリーはCBSで述べた。「これは彼の情熱。そして会話の最後に私は『このことを私はAppleと取り組もうとしているの』と言って、私にとってもこれは大きな関心事だと話した。そしてハリー王子にこのAppleプラットフォームについて伝えたら、ハリー王子は最後に『私に手助けできることが何かあれば』と。そして私は『実際のところ…』と続けたの」。

このドキュシリーズはまだ名称は付いていないが、今秋に予定されているApple TV+のサービス提供開始の翌2020年に始まる予定だ。

イメージクレジット: Samir Hussein/Samir Hussein/WireImage / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

地球から5500万光年離れた乙女座銀河団に位置する「Messier 87」銀河の内部のブラックホールが撮影された。このようにブラックホールが撮影されたのは、史上初だ。

今回の観測には、複数大陸にまたがる8箇所の電波望遠鏡が利用されている。MITはこれを「仮想的な地球サイズの望遠鏡」と言及している。

画像では「火のリング」のように周囲を囲う物体と、中心の黒い穴のようなブラックホールが確認できる。中心のブラックホールは強い重力ですべてのものを引き寄せ、光さえも抜け出すことができない。

MITにて研究科学者を務めるHaystack Observatory氏は、「このブラックホールは、太陽を200年で周る海王星の周回軌道よりもずっと大きい」と語っている。「M87ブラックホールは非常に巨大で、周囲の惑星は光に近い速さで1週間以内に周回しています」

実際にこのブラックホールは特に巨大で、オランダのラドバウド大学のHeino Falcke教授がBBCに語ったところによれば、「太陽質量の65億倍も重い」という。「これは現在存在するブラックホールの中でも最も重いものの一つで、宇宙でもモンスター並の超重量級ブラックホールです」

なお、ブラックホール周囲の物体は周囲の銀河よりもずっと明るく、それゆえに非常に遠い距離からでも観測が可能となった。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Googleのクラウドデベロッパー向けカンファレンス、Cloud Next 19はサンフランシスコで開催中だが、プロダクトの発表は出揃ったようだ。以下にもっとも重要と思われる6項目をまとめてみた。

Anthos

これは一体何?
AnthosはGoogle Cloud Services Platformに与えられた新しい名称だ。 エンタープライズ企業がコンピューティングリソースの管理や料金の積算、支払いといったわずらわしい業務の処理もすべて任せるプライベートデータセンターとしてとしてGoogle Cloudを利用する場合、 Anthosがそのプラットフォームの名前となる。

しかもAnthosはAmazonのAWSやMicrosoftのAzureといったライバルのクラウドもサポートに含める。これにより他のクラウドを利用している企業もGoogleを単一のクラウドの窓口とすることができる。つまりAnthosを使えばGoogle以外のクラウドに自社のプリケーションをデプロイしたり管理したりできる。クラウドのダッシュボードが単一となるだけでなく、料金もAnthosがまとめて計算し、請求する。こうしたことが可能になるは、予想通り、コンテナーとKubernetesの威力だという。

どこが重要なのか?
Googleのような巨大クラウドの運営者がライバルのクラウドをサポート対象に含めるというのは異例中の異例だ。ライバルのクラウドで実行されたコンピューティング料金はライバルに流れてしまう。しかしGoogleは「これは顧客の要望に基づくもので重要な問題を解決する」と主張する。GoogleはAWSやAzureを追う立場にあり、先行ライバルに対してはっきりした差別化を図る必要があった。優位にあるAWSやAzureが今後Googleのアプローチを採用する可能性は低いが、そうなればユーザーの利便性は大きく高まるだろう。

Google Cloudがオープンソース各社と提携

これは一体何?
Googleはオープンソースプロジェトのトップ企業多数と提携し、Googleクラウドのサービスjの一部として利用できるようにした。発表されたパートナーはConfluent、DataStax、Elastic、InfluxData、MongoDB、Neo4j、Redis Labsだ。提携はさらに拡大するものと見られる。

どこが重要なのか?
すでにこうしたオープンソースプロジェクトの製品を利用しているエンタープライズにとって大きな朗報であり、Google Cloudのセールスポイントとなるだろうこうしたオープンソースプロダクトのカスタマーサポートや利用コストの支払いなども上で紹介したAnthosプラットフォームが単一の窓口となる。実際の内容はかなり複雑だが、今回のカンファレンスでGoogleがオープンソース化を鮮明にしたことがはっきりした。これはAWSのクローズドなアプローチとは対照的だ。オープンソース各社はAWSが「オープンソースを利用するだけでまったく貢献しようとしない」として反発を強めている。

Google AIプラットフォーム

これは一体何?
Googleは自社の強力なAIがAWSやAzureなどのクラウドと競争する上でセールスポイントとなると考えている。Googleはすでにデベロッパーやデータサイエンティストなどに向けて各種のAIツールを提供している。たとえばAutoMLは、その名のとおり、与えられたデータから自動的に機械学習モデルを生成するサービスだ。利用するために計算機科学の博士号は必要ない。新しいAIプラットフォームはエンタープライズの業務に全面的なソリューションを与えることができるさらに高度なサービスをデベロッパー向けに提供する。これは元データの整理からモデル化、学習、アプリ作成までサポートする。このプラットフォームには簡単に利用できるテンプレートモデルがいくつか用意される。

どこが重要なのか?
AI(機械学習を含む)は現在の主要クラウド事業者全員が取り組んでいるホットな課題だ。しかしユーザーが実際に業務に適用しようとすると改善を要する点がまだ多い。とくに元データからアプリケーションまでエンドツーエンドでソリューションを提供できるというのは明らかに大きな進歩だ。これにより機械学習の利用が拡大することが期待できる。

Androidスマートフォンがセキュリティーキーになる

これは一体何?
ドングルを接続したりマニュアルでセキュリティー数字を打ち込んだりせずにAndroid 7以降のスマートフォンを持っていれば自動的な2要素認証によるサービスへのログインが可能になる。ユーザーはGoogleアカウントからBluetoothを有効にしておく必要がある。今のところこの機能はChromeのみサポートしているが、Googleはこの機能を他のブラウザやモバイルOSがサポートすることを期待している。Googleではユーザーが(残念ながら起こりうる可能性だ)スマートフォンを紛失したときのために、これまで通り、プリントアウトできるセキュリティーキーが使えるとしている。

どこが重要なのか?
2要素認証は単なるパスワードによる認証より安全性が格段に高い。しかし2要素認証であってもユーザーを偽サイトに誘導するフィッシング攻撃で破られる可能性があった。しかし今回の新しい自動2要素認証システムは正規のサイトかどうかを判別する。またユーザーの煩わしさも大きく軽減される。Googleではこれにより2要素認証の普及が進むことを期待している。

Google Cloud Code

これは一体何?
Cloud CodeはIntelliJやVS CodeのようなポピュラーなIDEで利用できる一連のプラグインだ。これは開発作業でローカルとクラウドを往復したり、必要なツールを別途探したりする必要をなくしてデベロッパーにクラウドネイティブな開発環境を提供することが狙いだ。Cloud Codeを利用すれば、デベロッパーはこれまでのローカルの開発と同様にコードを書くだけで自動的にクラウドで実行可能なパッケージが生成される。これはKubernetesクラスターに送りこんでテストしたり、業務に利用したりできる。

どこが重要なのか?
クラウドネイティブなアプリを書くのは複雑な作業で、特に適切なコンフィグレーションファイルを書くのが難しかった。Cloud Codeはデベロッパーの負担を軽減するのが狙いだ。これによりクラウドが企業コンピューティングのインフラとなることが促進されるはずだ。

Google Cloudはリテラーをターゲットに据えた

これは一体何?
今回、通販など小売業を対象としてバーティカルソリューションが発表された。Googleはリテラーをクラウドコンピューティングのターゲットに加えた。それだけ聞けば「当たり前だろう」と思う読者も多いだろうが、Google Cloudではリテラーがすぐに使えるパッケージを今後強化していくという。

どこが重要なのか?
Google Cloudの新CEOのThomas Kurian氏によれば、カスタマーは現在使用中の業種に特有なツールをそのままクラウドでも利用したいと強く要望しているという。リテラー向けパッケージは(ヘルスケア分野もそうかもしれないが)業種に特化した初めてのクラウドソリューションとなる。カバーされる業種は今後されに拡大される予定であり、クラウドプラットフォームの重要な柱に成長させていくという。

記事の背景
TechCrunchはGoogle Cloudの新しいCEOのThomas Kurian氏に独占インタビューするチャンスがあった。我々は各種の発表の背景やGoogle Cloudが目指す方向について参考となる話を聞くことができた。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

twitter-gears-eye

TwitterのCEO(最高経営責任者)のジャック・ドーシー氏は2018年9月、議会における宣誓宣言で、「公開している会話の健全性を向上」させ、ユーザーからの通報に基づいてヘイトスピーチを削除するのではなく、もっと先手を打って対策を講じたいと語った。

The post Twitter 「ヘイト撲滅」への取り組み、マーケターから好感 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

中国OPPO(オッポ)はフラッグシップスマートフォン「Reno」を発表した。そのうちの上位モデルは10倍ズームカメラと4800万画素センサー、ディスプレイ指紋認証機能を搭載し、また5G通信に対応したモデルも用意される。

スイスのチューリッヒにて発表されたこのスマートフォンは、6.4インチディスプレイを搭載した標準モデルと、10倍ズームカメラやSnapdragon 855プロセッサを搭載した6.6インチモデルが存在する。

 

Renoの5Gモデルの詳細はまだ発表されていないが、OPPOによれば「ヨーロッパ市場にて最初に投入される5G対応スマートフォンになる」とのこと。なお、取り扱い通信会社はSwisscomとなる。

また興味深いことに、RenoはOPPOブランドにとって縁の遠かった米国市場にも投入される。ヨーロッパやインド市場での投入計画の詳細は、今後発表される予定だ。

Renoのベースモデルの価格は約450ドル(約5万円)から、10倍ズーム機種は約600ドル(約6万7000円)からとなる。5G非対応モデルの最上位機種は700ドル(約7万8000円)を超えることになる。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

米国時間4月10日、GoogleはCloud Nextカンファレンスの中で、ちょっとしたことだがうれしいGoogleアシスタントの機能を発表した。GoogleアシスタントでついにG Suiteの仕事用カレンダーを管理できるようになるというものだ。

これまで同社は、Googleアシスタントは生活のプライベートな部分を管理するのに役立つとしてきた。しかしこれからは、G Suiteのアカウントでサインインし、仕事の日に関する情報をGoogleアシスタントに尋ねることもできるようになる。車やGoogle Home HubなどGoogleアシスタントのディスプレイも含め、Googleアシスタントが動作するすべての場面でこのように統合される。

現時点では、この機能はカレンダーのイベントについて尋ねることにほぼ絞られている。Googleアシスタント経由でイベントを作成することはできないようだ。ただしGoogleは、たとえばこの機能を使って今後予定されているイベントについて尋ね、ほかの参加者にメールを送信することができるとしている。

興味深いのは、同社はこれまでGoogleアシスタントを職場での生産性向上ツールとは位置付けてこなかったということだ。「Google Home」や「Google Home Hub」という名前からもこのことは明らかだ。しかし仕事とプライベートは重なり合うこともあるし、基本的には声で操作してキッチンの照明を点けるのと同じテクノロジーを使ってスプレッドシートから関心のあるデータを取り出すこともできるだろう。

Googleはこのテーマを今後も拡大していくのか、あるいは今回限りの統合なのかに注目だ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

コンシューマ向けのGoogle+は正式に終了したが、エンタープライズユーザー向けはまだある。Google+のパブリックバージョンが完全に終了してわずか数日後の米国時間4月10日、Googleはエンタープライズバージョンをこれからは「Currents」と呼ぶことを発表した。

この名前に聞き覚えがあるかもしれない。GoogleはかつてCurrentsという名前の別のサービスを提供していた。それはGoogle+と統合されたソーシャルマガジンアプリで、のちにGoogle Play Newsstandとなったものだ。この経緯は、新しいCurrentsにとっては縁起がよい。

これまでのGoogle+と同様に、Currentsは社員が知識を共有し、社内のディスカッションをするための場となる。

Google+の名前を完全に消すことによって、Googleはおそらく正しい方向へ向かっているのだろう。コンシューマ向けのGoogle+が終了すると発表された際に、エンタープライズ向けは継続されることについて若干の混乱が生じた。おそらくこの動きは、このプロジェクトに今も関わっている開発者がGoogle+が残した負の遺産を廃し、新しい何かを試すことにもつながっていくだろう。コードベースではGoogleのトップが未来はSocial Searchにあると考えていた頃をいまだに反映してはいるものの、ビジネスユーザーのみを対象としたことから、今後の開発はかなり容易になるものと思われる。

Image Credits: studioEAST/Getty Images / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

機械学習アプリケーションのためのデータセットを作り、管理し、メンテナンスするLabelboxが、新たな投資ラウンドで1000万ドルを調達した。

そのリード投資家Gradient Venturesは、GoogleのAI専門のベンチャーファンドだ。これに、前からの投資家Kleiner Perkins、First Round Capital、エンジェル投資家のSumon Sadhuが参加した。

Labelboxは、データのラベリングをアウトソーシングする過程を管理し、企業や団体に彼らが集めるデータを管理し、データのクォリティーを確保するためのツールキットを提供する。同社CEO Manu Sharma氏はそう説明してくれた。

CEOのSharmaとCTOのDan Rasmuson、そしてCOOのBrian RiegerらLabelboxのファウンダーたちにとっては、彼らが開発したツールは前に社員として勤めていたDroneDeployやPlanet Labs、Boeingなどで必要性を痛感していたサービスの実現だ。

今回得た資金は、社員を現在の11名から22名に増やして営業とマーケティングのチームを作ることに充てたい、という。

Labelboxの現在の顧客はおよそ50社で、課金は彼らがアップロードするデータの量と利用するサービスの種類に基づいて行われる、名前を挙げてもよい顧客は、FLIR Systems、Lytx、Airbus、Genius Sports、KeepTruckinなどだ。

Labelboxが昨年ステルスを脱したとき本誌も報じたように、同社のツールキットは誰でも無料で使える。利用量が一定の閾値を超えたときのみ、課金される。たとえばLytxは、ドライブレコーダーDriveCamのためにLabelboxを利用している。すでに50万台のトラックにインストールされているそのカメラはAIを使って危険運転を検出するので、その能力は訓練によってアップする。またメディアと出版の大手企業Conde Nastは、ランウェイ上のファッションを同社のコンテンツアーカイブにあるファッションと関連付けるためにLabelboxを利用している。

Sharma氏が声明文の中で言っている。「Labelboxはモデルの開発時間を大幅に減らし、データサイエンティストたちが自力ですばらしい機械学習アプリケーションを作れるようになる。新たな資金でデータラベリングのインフラストラクチャをさらに強化して、機械学習のチームに強力なオートメーションとコラボレーションとエンタープライズ級の機能を提供していきたい」。

Gradient Venturesはこの技術に投資したいと思うほどの関心を持ち、機械学習のツールの開発をグローバルにサポートしていける同社の能力に将来性を見出している。

Gradient VenturesのファウンダーでマネージングパートナーのAnna Patterson氏はこう言っている。「Labelboxは機械学習を製造業、運輸交通業、ヘルスケアなどさまざまな分野にわたって産業化していける位置にいる。そうすることによって同社は、AIのポテンシャルを全世界の企業に向けて開放するだろう」。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)のKindleは、言うまでもなく、電子書籍リーダーの購入を検討する際に、真っ先に思い浮かぶブランドだ。とはいえ、もちろんライバル機種もある。比較してみると、最新のエントリーモデルのKindleは、あまりお買い得とは言えないように思える。価格は安いが、品質もそれなりで、水準を満たしていない。

電子ペーパーを採用したKindleのラインナップの中で、最も基本的な現在のデバイス、つまりただの「Kindle」(Kindle Paperwhiteや、Kindle Oasisなどではない)は、今年2019年にアップデートされ、いくらか改良が加えられた。調整可能なフロントライト付きのE-Inkディスプレイ、改善されたタッチスクリーン、そして全体的なデザインも刷新された。とはいえ、気づかない人も多いほどの変化でしかない。

価格は110ドル(日本版は1万980円)、またはデバイス上の広告表示を受け入れるなら90ドル(日本版は8980円)で、市場に出回っている同クラスのデバイスの中でも安い方だ。また、上位モデルのKindle Paperwhiteの150ドル(日本版は1万5980円)、Kindle Oasysの270ドル(日本版は3万1980円)と比べても、はるかに安い(両モデルとも「広告付き」は、それぞれ2000円ずつ安いが)。

もちろん、OSはおなじみのKindle OSで、他のモデルと同様、Amazonアカウントとシームレスに同期する。ざっくりと比べれば、フォーマット、ストア、アクセス性、その他の点で、他のモデルとものとほとんど変わらない。この範囲では、何か犠牲にしなければならないようなことはない。

残念ながら、犠牲にしなければならないのは、もっと重要なこと。表示品質だ。

ここ数年、電子書籍リーダーのディスプレイの品質が、解像度と照明の両面で、大きく進歩したことは誰の目にも明らかだ。数ヶ月前、私は130ドル(日本版は1万4904円)のKobo Clara HDをレビューした。このモデルは、余計な機能はほとんどなく、率直に言って質感はイマイチだが、美しい画面と色温度調整可能なフロントライトを備えている。それだけで、十分金額に見合った価値がある。

スペックは雄弁だ。「Newモデル」のKindleの画面は、6インチでピクセル密度は167ppi。Clara HDはその約2倍の300ppiとなっている。これは、上位モデルのKindleと同じ。その違いは誰でも気付くレベルのものだ。特に文字の表示品位が違う。解像度は必ずしも高ければ高いほど良く見えるというわけでもないのだが、167と300の違いは一目瞭然だ。文字はより鮮明で、整って見える。また、フォントの違いもよくわかる。設定のカスタマイズのしがいがあるというものだ。(最近気付いたのだが、Koboには簡単にフォントを追加できる。これはなかなか素晴らしい。)

マクロ撮影でないと、両者の違いを捉えるのは難しいが、個人的にはこれは重大な問題だと考えている。スマホにしろ、タブレットにしろ、(Amazon自身のものも含む)電子書籍リーダーにしろ、すべてが高解像度を目指して進化してきたのには理由がある。逆戻りはありえない。

  1. KindleとKoboの画面比較

    Koboは「寒色」設定
  2. KindleとKoboの画面比較

    Koboは「暖色」設定

Claraは、上に示したように、寒色から暖色まで、色合いを調整可能なフロントライトも備えている。画像の色温度は実際とは異なるが、両者の違いはひと目で分かるだろう。私はこれがそれほど便利だとは思っていなかったのだが、解像度と同様、いったん慣れてしまうと、もう元には戻れない。廉価版Kindleの、冷たくて荒いピクセルの画面は、Koboの暖かくて滑らかな画面を見た後では耐え難いものがある。

どうしてもKindleが必要で、なおかつ100ドル以上を出すことができないなら、高解像度でフロントライトを備えた、旧世代のPaperwhiteモデルか何かを探してみることを真剣にお勧めしたい。読みやすさがまったく違う。そしてそれは電子書籍リーダーにとって、本当に最も重要なポイントなのだ。

買ってしまった後で後悔しないよう、もう少し時間をかけて検討してみよう。たとえばPaperwhiteモデルはよくできたデバイスであり、Amazonの「広告(キャンペーン情報)」を受け入れるなら、エントリーモデルとそれほど値段は変わらなくなる。Kindleシリーズは、だいたいどのモデルも高い質感を持っている。しかし、Kindleブランドにこだわらないなら、Kobo Clara HDはどうだろう。少しだけ値段が高いが、KindleのPaperwhiteモデルを含めて比べても、より優れた読書体験が得られる、と私は考えている。また、同社のデバイスならではの柔軟性も備えているのだ。

エントリーモデルのKindleが、同じくエントリーモデルの競合機種に対抗できるような画面を装備したら、私も喜んでお薦めしたい。しかし今のところは、この表示品質を考えると、ちょっと値段の高いモデルを推薦せざるを得ない。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

創業6年目でサンフランシスコを拠点とするExpanseが初期の投資家たちや有名な個人投資家たちから新たに7000万ドル(約78億円)を調達した。同社は「グローバルインターネット攻撃界面」と同社自身が呼ぶ場所を、顧客のために特定し監視する支援を行う企業だ。

以前からの投資家であるTPG GrowthがこのシリーズCラウンドを主導し、NEA、IVP、そしてFounders Fundといった以前からの投資家たちも参加した。しかし同社はまた、Founders Fundの共同創業者ピーター・ティール氏、マイケル・デル氏、元IBMのCEOサム・パルミジャーノ氏、メディア起業家アリアナ・ハフィントン氏、そしてTurner EnterpriseのCEOであるテイラー・グローバー氏らからも直接小切手を引き出した。

彼らはExpanseのどういう点に興味を引かれているのだろうか?(同社は以前Qadiumという名で知られていた)。まず第一に、寄せられている支持である。グローバルインターネットプロトコルアドレス(すなわち、コンピュータネットワークに接続されている各デバイスに割り当てられている数値ラベル)のインデックス作成を、他者よりも先に開始してしまえば、競合他社が追いつくのは困難だということが明らかになったのだ。

実際に、CVSやPayPalをはじめとする多数の大企業が、パブリックなインターネットに接続され広範囲に分散されたデジタル資産の管理を支援するために、現在同社のサービスとしてのソフトウェア(SaaS)を使用している。共同創業者で最高経営責任者(CEO)のティム・ジュニオ氏によれば、Expanseは売上高を前年比で3倍、契約数で4倍にしつつある。その目標に向かって、現在100万ドル以上の契約にサインアップした10以上の顧客が居ると彼は語っている。「VCたちは、(年間経常収益が)100万ドルから1000万ドルになるまでにかかる時間を検討したがりますが、私たちの場合には22ヵ月かかりました。これは(現在は公開企業になったクラウドストレージの) Boxと同じくらいの早さです」。

その収益の多くはまた、国務省、国防総省、エネルギー省などはもちろん、米陸軍、米海軍、米空軍などを含む米国の連邦機関からも来ている。同社によれば、そうした機関がExpanseと結んだ契約は、まとめると1億ドル以上になるという。

ティール氏がこうした政府機関への導入に一定の役割を果たしたのかと尋ねてみたところ(ティール氏がドナルド・トランプ氏の大統領選で助言したことは有名である。そしてティール氏の主任スタッフだったマイケル・クラツィオス氏は現在米国のCTOを務めている)、ジュニオ氏はExpanseの投資家たちは全員顧客の紹介に協力的であり、あらゆる助言を惜しむことはなかったと語り、その中でもティール氏は同社のために特別な働きをしてくれたと答えた。

一方同社は、パッチが適用されていないIoTデバイスのような、ネットワーク上のセキュリティリスクを、顧客が特定できるように支援していることで知られてきたが、現在同社は、より費用のかかる隣接した問題の追求も行っている。例えば顧客の重要サプライヤーが脆弱性を取り込んでいないこと(商用クラウドプロバイダーや共用ホスティング設備を通したものも含む)を確認するといったものだ。

最終的に、Expanseが現在監視しているデータを集約したものを、売り始める日を想像するのは容易だ。おそらくは関連セクターごとの単位で。とはいえジュニオ氏はExpanseは現在「その方向には進んでいません」と語っている。今のところ、現在のビジネスを牽引している最大の力は、多くの安全ではない状況を生み出している、あらゆる種類の企業のデジタルトランスフォーメーションである。より多くのビジネスがクラウドに移行するにつれて、従業員たち(自社のあるいは合併で新規に加わった従業員たち)が、必ずしもポリシーを熟知していたり従ったりすることを期待できないという危険が発生する。そして機密データを許されていない場所に動かしてしまう危険も生じるのだ。

終わりの見えないこの流れがExpanseの勢いを説明するのに大いに役立つ。すでに同社は、サンフランシスコ、ワシントンDC、ニューヨーク、そしてアトランタの各オフィスに150人の従業員を擁している。その最新の投資ラウンド(このことでExpanseの総調達額は1億3500万ドルに達した)を受けて、同社はその運用を、既に行われている範囲を超えて広げていく計画も立てている。それらの市場には、英国、カナダ、オーストラリア、そして日本が含まれている。

画像クレジット:Getty Images

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

amazon-planert-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]「インフォメーション(The Information)」の報道によると、Amazonはいま、ニュースに特化した広告付きの無料動画ストリーミングアプリを開発しているという。このアプリは「Fire TV(ファイヤーTV)」デバイス用で、ライブ配信とオンデマンド配信のニュース動画番組を配信するようだ。

The post Amazon 、Fire TV向け「ニュースアプリ」を計画中?:複数のパブリッシャーと交渉中との報道 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing


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参考)D2C・CCI・電通「2017 年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」


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Source: ferret web marketing

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