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Google Cloudの新CEOが語る、顧客獲得、スタートアップ、オープンソースサポートの戦略

  • 2019.04.10
  • IT

Google Cloudの新しいCEOであるトーマス・キュリアン氏は、入社後すぐに会社の見通しや現在の顧客が求めているものを知るために、数多くの打ち合わせを重ねてきた。それらの打ち合わせの包括的なテーマは常に似通っていた。彼はGoogleのCloud Nextカンファレンスでのインタビューで次のように語っている。「テクノロジーは気に入りました。素晴らしいものです。彼らもそれが最高のものだと考えています。しかし彼らはまたより多くの人がそれを採用することや、ビジネスの方法に対する改善を行うことを欲しているのです」。

ということで、これが現在のGoogle Cloudにおける最優先事項である。Oracleで22年を過ごしたあとGoogle Cloudに来たキュリアン氏は、チームが新しい契約を発表し、価格体系を簡素化する計画を立てていることを語った。だが最も重要なことは、Googleが目の色を変えて採用を行っているということだ。「多くのお客さまが私たちに『私たちを手助けしてくれる人をもっと増やしてくれ』とおっしゃっています。なので私たちは、それに力を注ぐつもりなのです」とキュリアン氏は語る。

私はキュリアン氏に、前任者たちがそうした点に関する取り組みで間違いを犯してきたと思うかと尋ねてみた。外交官が常にそうであるように、キュリアン氏はその問いに(当然ながら)「否」と答えた。「いいえ、それはあらゆる企業における単なる自然な進化だと思います。成長し、ビジネスを理解し、機会を見出していく過程での」と彼は語った。「もしそういう立場を目にしたときに、そこに参加できたら素晴らしいと思いませんか?つまりお客さまから『あっちに行って下さい』と言われるのではなく『もっと人を雇って助けて下さい』と言われるような立場です」。

企業たちは、Googleの技術を使いたいので、Googleに企業というものを把握して貰いたいと願っているのだ、とキュリアン氏は主張している。「なので、わたしたちはそれに取り組もうとしているのです」。

Google Cloudにおける前任者ダイアン・グリーン氏の在任期間について、彼が何を考えているにせよ、現在キュリアン氏は、間違いなく組織の再構築をしようとしている。だが、彼自身の哲学が前任者とどのように違うのかと尋ねたときには、彼は顧客の声を聞き顧客の望むものを提供することが全てだと強調した。そして、顧客が求めているのは、より多くの支援だけでなく、例えばより優れたコラボレーションツールや業界固有のソリューションなどである。

しかし後になって、彼はまた、Google Cloudが今後行うことはその強みを発揮することであるとも述べている。「私たちが差別化要因を強調し、マルチクラウドインフラストラクチャを強化していく様子をご覧にいれることになるでしょう」と彼は語り、この日ローンチされたAnthosを、同社が成し遂げられるもの、そして顧客からの要求に応えて開発されたものの例として強調した。「私たちはセキュリティの分野に取り組み、分析の分野にも取り組んできました。そして私たちはAIの領域にも取り組んで、たくさんのソリューションに対する投資を行ってきました。その理由は…それがお客さまが私たちに望んでいることだからです」と彼は付け加えた。

Googleが、そのプラットフォームにより多くの企業を呼び込むことに、真剣に注力していることは秘密ではない。だがそれは、Google Cloudがスタートアップ企業たちを気にかけていないという意味ではない。「私たちが『エンタープライズに注力している』と言うとき、それはデジタルネイティブやスタートアップなどの、零細勢力に対する注力を止めてしまうという意味ではありません」とキュリアン氏は語った。「歴史的に、これまで私たちのメッセージは常に『Googleは企業に焦点を当てているのではなく、デジタルネイティブに焦点を当てています』というものでした[…]しかしGoogleが企業を気にかけていない、という外部の認識は真実ではありません。そして、私たちが今、企業だけに焦点を合わせるつもりであるという認識も、また真実ではないのです」。

キュリアン氏は、最大手メディア企業10社のうち9社がGoogle Cloudを使用しているほか、最大手小売企業10社のうち7社や、上位企業10社のうち6社も、Google Cloudを使用していると主張している。「他のクラウドプロバイダーたちは、誰もGoogleを使用していないと信じさせようとするでしょうけれど、それは真実ではないのです」と彼は付け加えた。

他のクラウドプロバイダーについて言えば、Googleが他の競合相手、特にAWSと比較して、オープンソースに対して全く異なるアプローチを採用していることは注目に値する。これはキュリアン氏のリーダーシップの下でもGoogle Cloudの中で変わることはないものだろう。「最も重要なことは、最後に生き残るプラットフォームは、生態系を破壊するものではなく、活かすものであると私たちが考えていることです。私たちは心の底からそれを信じているのです」と彼は私に語った。「最後に勝ち残るプラットフォームは、生態系をシャットダウンするのではなく、常に育むものなのです。オープンソース企業に目を向けてみると、彼らはテクノロジーを構築し、開発者がそれを使用できるようにするために、懸命に働いていると思います」。

キュリアン氏は、インタビューの中で競合他社を直接攻撃するようなCEOではないものの、以下の発言ではそれにかなり近付いたと言えるだろう。「オープンソーステクノロジを支える会社を維持するためには、何らかの収益化手段が必要です。もしクラウドプロバイダーが彼らと競合してその収益化手段を奪ってしまったら、存在が難しくなり、オープンソースコミュニティを悪化させてしまいます」。

Google Cloudの将来については、キュリアン氏は安易な未来予想はしたくないようだ。その代わりに、彼が主張したのは、同社が顧客が望むものに注力し続ける限り(手始めは多くの従業員を雇ってGoogleとのビジネスをやりやすくすることだ)、顧客はより多くのクラウドテクノロジーをGoogleから買ってくれるだろうということだった。

画像クレジット: Michael Short/Bloomberg / Getty Images

[原文へ]
(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

スマートフォンの普及により、Webへのアクセスもスマートフォンからの割合が高まっており、スマートフォンに最適化したサイトや
アプリ
を提供することが企業に求められています。

2019年4月4日、アメリカの市場調査会社 eMarketerは、2019年のEコマース市場では、売上の1/3以上がスマートフォンからの購入となる、との予測を発表しました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

日本GLPのグループ企業で、物流系のソリューションを開発・展開するモノフルは4月10日、物流施設や工場などにおける「トラックの長時間待機問題」の解消を目指し、新サービス「トラック簿」の提供を開始した。

国土交通省が2018年2月に公表した「荷待ち時間調査の結果」を見ても、やはり多くのドライバーが長い時間、待機している状況だというのがわかる。

2027には日本において24万人のドライバーが不足すると言われている中、ドライバーたちが長時間、待機しているだけの状況にいるというのは非常にもったいないと言えるだろう。

同サービスの意図は「倉庫のバース運用の最適化」。バースは、トラックに荷物を積んだり降ろす際などに使用されるスペースのことだ。

トラックの長時間待機問題は、このバースを利用する車両が特定の時間に集中したり、荷受け側、例えば、物流施設や工場が、事前準備を十分に行えなかったりすることが大きな要因となり引き起こされていると考えられている。

そこで、「トラックの流れをよりスムーズ」にするべく誕生したのが、このトラック簿だ。バースの状況をデータ化し、作業の効率をアップすることで、トラックの待ち時間が削減できる「トラック受付・予約」のサービスとなっている。

同サービスには「受付/バース割当」「簡単呼び出し」「実績管理/データ分析」「バース予約」の4つのメイン機能がある。

類似サービスにはHacobuの「MOVO」やプロロジスの「スマートバースシステム」などが存在し、少し検索しただけでも色々と出てくる。そんな中、モノフルはトラック簿の他サービスとの「差別化ポイント」として「コスト優位性」を挙げている。

フリープランの基本料金は無料。連絡手段としてLINEを利用することができ、ドライバーとLINEでつながれば、予約確定や呼出も全て無料となる。

また、モノフルは同日、昨年に資本業務提携を発表したスマートドライブのクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」との連携により、予約したトラックの自動受付および自動遅延通知が可能になると併せて発表している。

さらに今後、フューチャースタンダードが提供する映像解析AIプラットフォーム「SCORER」を活用することで、「バースに設置したカメラでトラックの接車時間を自動測定し、リアルタイムで満・空状況を把握する」機能を開発、提供する予定だ。

モノフルにとって、トラック簿は、同社が目指す「輸配送プラットフォーム」の第一弾。今後も様々な発表が期待されている。

Source: TechCrunch

仮想通貨のマイニングは中国政府の最新の標的となっている。自国の経済にとって障害となりそうなものを徐々に排除する政策の一環だ。

同国の国家発展改革委員会(NDRC)は、世界最大のビットコイン採掘市場である中国の経済を率いる計画機関だ。今週の月曜日に、促進、制限、あるいは排除を計画している分野のリストを発表した。仮想通貨の採掘とは、ビットコインやその他のデジタル通貨を、コンピューターの能力を利用して生成する活動のこと。今回、他の多くの分野とともに、当局が「排除」したいと考えているリストにノミネートされた。その理由は「安全な生産条件が欠如し、多大なリソースを浪費し、環境を汚染した」からとされている。

ビットコインの評価が2018年に急落したことはよく知られている。2017年12月の最高額2万ドルから、4000ドルを下回るまでに落ち込んだのだ。今回の中国発のニュースは、ビットコインへの楽観的な見方が回復している最中に届いた。先週には、Bitcoinの価値は、2018年の11月以降では初めて5000ドルを上回るまで急上昇していた。

今回の公式見解は、パブリックコメントを待つ改訂されたリスト、という体裁を取っていて、規制の強制力を持つものではない。当局は、仮想通貨採掘がいつまでに禁止されるのかという期限についても触れていない。このようなガイドラインは、通常は産業活動に対する中国政府の態度を反映している。このNDRCのリストは、数年ごとに改定されるものだが、規制したいとしている産業への実際の影響力は限られていると見る向きもある。

「2006年末までに排除すべきだとされたものが2011年にも存続していました。その2019年版でしょう」と、ブロックチェーンに注力するPrimitive Venturesの創立パートナーであるDovey Wan氏はツイートしている。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-f6b22399ddb69c85c545191af6d1db82-5cadc97697dfa’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-f6b22399ddb69c85c545191af6d1db82-5cadc97697dfa’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-f6b22399ddb69c85c545191af6d1db82-5cadc97697dfa’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

もしこの禁止令が実行に移されれば、採掘、生産用のツールを業界に提供することで仮想通貨の波に乗った一連の中国企業に大きな打撃を与えることになるだろう。特に、最近香港でのIPO申請が失効したばかりのBitmainは、禁止によって多大な影響を受けるはずだ。マイニング用に最適化されたハードウェアを供給するBitmainは、採掘用のハードウェアのトッププロバイダーとして広く知られている。2018年上半期の同社の収益のなんと94%が、同社の仮想通貨マイニング用ハードウェア「Antminers」によるものだった。

Bitmainの広報担当者は、このニュースに関するTechCrunchからの問い合わせに対し、コメントを拒んだ。

仮想通貨業界は、中国政府から厳しい査察を受けてきた。詐欺や投機に対する懸念のためだ。その結果、2017年には新規の仮想通貨公開が禁止されることになった。一方、環境保護主義者は、ビットコインの採掘にともなう無駄なエネルギー消費に抗議してきた。中国は昨年初めに、一部のビットコイン採掘者に対する電力供給を制限することを計画していたという話も、Bloombergの情報源から伝わっている。

中国が仮想通貨マイニングへの締め付けを検討したのは、今回が初めてではない。2018年1月、中国は地方政府に対して、ビットコインの採掘企業を廃業に追い込むよう依頼したとされる。中国の金融ニュースを出版するYicaiが入手した文書に記述されていることだ。しかし地方政府は、そのような指導に従うことに消極的だったのだろう。中国の仮想通貨マイニング活動の多くは、開発途上の内陸地域で散発的に行われている。そうした場所では、電力は余剰にあり、政府も生産活動の拡大に熱心に取り組んでいる。強大なNDRCからの新たな指令が、この業界を抑制することになるのかどうか、まだまだ予断を許さない。

画像クレジット:IvancoVlad/Getty Images

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

近年、サブスクリプション型のビジネスを展開する企業で設置されることの多い「カスタマーサクセス」ですが、実際にはどの程度普及している職種なのでしょうか。

2019年3月、アイティクラウド株式会社とバーチャレクス・コンサルティング株式会社(によるカスタマーサクセスに関する実態調査が実施されました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

モバイルショッピング領域のスタートアップDoteは、「Shopping Party」という新機能に加え、1200万ドルの資金調達を発表した。

創設者でCEOのLauren Farleighは、Doteの当初の目標は「『真にネイティブ』なモバイルエクスペリエンス」を生み出すことで、「さまざまな店舗で簡単に商品を回覧できるようにする」ことだったと振り返る。

DoteのCEO、Lauren Farleigh

だが、時間が経つにつれ、ソーシャルメディアで影響力のあるのインフルエンサーたちが、同アプリにとって大きな存在となってきた。そこで行き着いたのがShopping Partyだ。

この新機能のコアとなるのはインフルエンサーたちだ。インフルエンサーたちは、Dote上で、ライブ配信をしながら、さまざまな商品を閲覧したり、ファンとチャットしたりできる。

Farleighいわく、昨年の秋、Dote所属のインフルエンサーたちと一緒にフィジーへ旅行に行った際に、このアイディアが生まれたのだと説明した。

インフルエンサーたちが空港で買い物をしたり話をしていたりするのを見て「これだ!」と思ったのだという。そのような経験は「友人たちと一緒にショッピングモールに行く習慣がなくなり、消滅した」のだと彼女は言う。

このアイディアはインフルエンサーの間では好評で、このように話しているそうだ。

「Instagramでライブ配信をするのは大好きだが、あまり『意味のある』やりとりをした経験がないので、(Shopping Partyは)良い挑戦になる。普段は、いつも通りのマンネリなQ&Aセッションになってしまうから」

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[US版TechCrunchの記事はこちら]

Source: TechCrunch


マーケティング
では意思決定や課題解決のために調査を実施することもあります。調査の種類として一般的なものが、「市場調査」と「
マーケティング
リサーチ」です。

この2つの調査は一般的な認識があいまいであり、混同されています。この記事では、市場調査と
マーケティング
リサーチの概要や両者の違い、採用されている調査方法や実施する際のポイントについて解説します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

インドのソーシャルコマース領域のスタートアップのGlowRoadは、1000万ドルをシリーshoppuズBラウンドで調達したと発表。ラウンドは中国の投資会社のCDH Investmentsが主導し、Accel Partnersも引き続き参加した。

前回の調達は2017年9月に発表されたシリーズA。引受先はAccel Partners、サービスローンチの数ヶ月後に発表された。

GlowRoadの創業者Sonal Vermaは、2008年に遠隔医療会社HealthcareMagicを共同設立、それ以前は医師として地域医療に専念していた。

小売業、すなわち「商品の再販」業を営んでいる

Vermaは医師として働く中で、多くの専業主婦が住んでいる地域で小売業、すなわち「商品の再販」業を営んでいることに気付く。GlowRoadは、ドロップシッピングを用いて、彼女たちのビジネスのオンライン化を手助けするプラットフォームだ。

同プラットフォームでは、製造元は参画前にスクリーニングされており、販売者は自分の店舗に追加する商品、そして販売方法などを決定する。同社いわく、現在、10万人以上のリセラー、2万人のサプライヤー、そして30万人のバイヤーが同プラットフォームを利用しているという。

GlowRoadの最大の競合はMeeshoで、Crunchbaseによると、同社は、Shunwei Capital、Sequoia Capital India、RPS Ventures、Y Combinator、Venture Highway、SAIF Partners、DST Partnersなどの投資家から合計6520万ドルを調達している。

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[US版TechCrunchの記事はこちら]

Source: TechCrunch


インフルエンサー

マーケティング
と呼ばれる
マーケティング
手法が普及し、
インフルエンサー

マーケティング
を自社事業として提供する企業も増えてきました。

「グノシー」などのデジタルメディアを運営する株式会社Gunosyも、2019年3月26日、SSU(株式会社サニーサイドアップ)と、
インフルエンサー

マーケティング
における業務提携を発表し、
インフルエンサー

マーケティング
市場への参入を決めました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

TechCrunchのメンバーは優れたバッグが大好きだ。TechCrunchではバッグばっかり紹介するBag Weekなんかもやっていたりする。

個人的には、バッグを選ぶときは「ミニマリズム」を重視している。でも、たまにもう少しごちゃごちゃしたのが気になることもあって、アジアを訪れたときにはTimbuck2のカバンを重宝した。

今回紹介するAGAZZIのバックパックは、色んな意味で、盛りだくさん。まるでバックパック界のSamsungのようだ。デカくて、大胆で、高額。見た目もかっこいいし、多機能なのだが、いくつかの機能は、ただ搭載したいから追加されているんじゃないかって気さえする。

でもKickstarterでこの246ドルのバッグを買うぐらいなら、余計なものであれ、他にも機能が欲しくなるだろう。ちなみに、この値段は早割価格。AGAZZIいわく、「Pro」バージョンは460ドルで発売されるそうだ。僕は200ドルのTimbuk2のカバンでさえ、若干、買うのは躊躇したな。

460ドルのProバージョンには、自転車に乗るとき用のライトが外側にあり、内側にも、荷物を探す時に重宝しそうなライトが付いている。その他には充電器や財布用のRFIDポケット、そして、なんと(!)指紋認証リーダーが搭載されている。

指紋リーダーに関して、AGAZZIでは以下のように説明している。

「AGAZZIの革命的な『盗難防止用』指紋ロックは、持ち物を常に安全に保ちます。 頑丈なステンレス製の格納式ケーブルで、バックパックのコンパートメントをロックしたり(盗難の心配はもうありません)、バックパックを固定物に固定したりすることができ、混雑した場所でも安心です」

確かに、スマホよりかはバッグの中身を覗くほうが簡単だし、トイレに行くたびにカバンを持ち出すのは面倒なので、どっかに繋いでおけるというのは便利かも。ちなみに、The Vergeではプロトタイプを試しに使っていたみたいだが、割と良くできているみたいだ。

とにかく、このカバンはKickstarterで発売されているし、 配達は9月に予定されている。

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[US版TechCrunchの記事はこちら]

Source: TechCrunch

写真左からFIREBUG代表取締役CEO・宮﨑聡氏、代表取締役CCO・佐藤詳悟氏、社外取締役に就任した中川綾太郎氏

動画などのコンテンツ制作事業やアーティストのプロデュースなどを行うFIREBUGは4月10日、ANRIをはじめとする複数のVCや事業会社、エンジェル投資家を引受先として、総額4億2000万円の第三者割当増資による資金調達を行ったことを明らかにした。

同時に経営体制強化を目的として共同代表制へ移行したことも発表。新たにサイバーエージェントで執行役員などを務めていた宮﨑聡氏が代表取締役CEOに就任し、現代表の佐藤詳悟氏は代表取締役CCO(Chief Content Officer:最高コンテンツ責任者)となる。また、ペロリ創業者の中川綾太郎氏が社外取締役に就任する。

FIREBUGは2016年2月の設立。創業者の佐藤氏は吉本興業でマネージャー業を経験した後、2015年1月にクリエーターのエージェント会社であるQREATOR AGENTを立ち上げた。FIREBUGでは、2017年7月にRKB毎日放送およびエイベックス・ベンチャーズ、個人投資家などから、数億円規模の資金調達を実施。2018年4月にはAOI TYO Holdings、アカツキ、読売新聞東京本社から資金調達を行っている。

設立からしばらくは、テレビ番組やウェブ動画、イベントなどの企画やプロデュース、PRなどを事業としていたFIREBUG。2017年9月に新事業として、スマートフォン向け短尺縦型動画配信サービス「30(サーティー)」を開始し、企業向けの短尺動画制作なども行ってきた。現在は、スタートアップを中心とした企業向けにクリエイティブも含むマーケティング・PR支援や、アーティスト・クリエイターのプロデュース、TV、ネットも含めたコンテンツ制作事業を手がけている。

今回の資金調達と経営体制変更により、FIREBUGではマスメディアでの経験豊富な佐藤氏と、デジタル業界の広い知見を持つ宮﨑氏がタッグを組み、中川氏の協力も得ながら、さらに事業拡大を目指していくという。具体的には、新たに著名人やインフルエンサーを対象に、YouTubeを中心とした動画プラットフォームでのマネタイズをサポートするエージェント事業を開始する、といったことが想定されている。

同社では、今後もエンターテインメントスタートアップとして「テクノロジーを活用した新しいコンテンツフォーマットの創造」の実現に向け、尽力するとしている。

今回投資に参加した引受先の一覧は下記の通りだ。

ANRI
East Ventures
アカツキ
静岡放送
中京テレビ放送
北海道文化放送
ユナイテッド
加藤恭輔氏(メドレー執行役員)
佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)
高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)
古川健介氏(アル代表取締役)
光本勇介氏(バンク代表取締役兼CEO)

Source: TechCrunch

今年のGoogle Cloud Nextは、ハイブリッド環境のサポートが大きなテーマだった。だから、同社が2016年に2億6500万ドルで買収したAPI企業Apigeeもまさに、その機に乗ろうとしている。米国時間4月9日、Apigeeはハイブリッド環境向けのプロダクトApigee Hybridのベータを発表した。

長年Oracleにいて最近Google Cloudに来たAmit Zavery氏とNandan Sridhar氏が、共著のブログ記事でこの新製品を説明している。「それはAPI管理プラットホームであるApigeeの新たなデプロイメントオプションであり、それによりユーザーはランタイムをどこででもホストできる。自分のデータセンターでもよいし、あるいはパブリックなクラウドのどれかでもいい」。

今朝Googleが発表したハイブリッド環境管理サービスAnthosと同様に、こちらはAPIをどこで動かしても単一の方法で管理しよう、というものだ(Anthos参考記事12)。

Zavery氏らのブログ記事は、次のように述べている。「Apigee Hybridによって、すべての環境にまたがる単一のそして完全なAPI管理ソリューションが得られる。ユーザーはAPIとそれらが露出するデータをコントロールでき、企業内のすべてのAPIに対する統一的な戦略を確保できる」。

この発表は、多様な環境から成る顧客のコンピューティングシステムをひとつの全体としてサポートしようとするGoogleの全体的な戦略の一環だ。そういう混成環境のことを、昨今はハイブリッドクラウドと呼ぶことが多い。今日のクラウドネイティブの世界では、この考え方は、ユーザーのデプロイメントをそれらがある場所にとらわれずに管理するための、単一のファブリックを提供することに通ずる。

このApigee Hybridも、そんな考え方の延長であり、しかもそれは今やコンテナ化とクラウドネイティブコンピューティングの最前線に位置するオープンソースツールのKubernetesを開発したGoogleにふさわしいやり方だ。ハイブリッドだから純粋にクラウドネイティブではないが、その精神は引き継いでおり、コンピューティング全般に対するGoogle Cloudのアプローチの視界にはしっかりと含まれている。だからこそ、それは、今年このカンファレンスで定義されようとしているのだ。

関連記事: GoogleAPI開発の上場企業、Apigee62500万ドルで買収へ

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

AIヘッドハンティングサービス「scouty」を展開するscoutyは4月10日、2つの新展開を明らかにした。

1つ目が社名とサービス名の変更。本日付で社名をLAPRAS(ラプラス)へ、サービス名を「LAPRAS SCOUT」へと変更することを発表している。そして2つ目がクライアント企業のみに提供していた採用候補者のプロフィールページを、本人に対しても公開することだ。

以前から代表取締役の島田寛基氏は「本人へのプロフィールページの開示」や「HR領域以外へのサービス拡張」について話していたが、今回の取り組みも今後を見据えたもの。オープンデータを基に生成するデータベースを進化させて、ゆくゆくは人材領域以外でも「ミスマッチの解消」を目指していくという。

エンジニアが自身のスコアや市場価値を確認できる形に進化

TechCrunchでも過去に何度か紹介してきたLAPRAS SCOUT(旧scouty)は、オープンデータを解析することでエンジニアと企業の最適なマッチングを目指すサービスだ。

インターネット上に公開されているエンジニアのSNSやブログなどの情報をシステムが収集。「技術力、ビジネス力、影響力」という3つのスコアを算出するほか、個人のスキルや志向性、活動内容などを含めた個人のプロフィールページをAIが自動生成する。

このデータベースを使って企業は自社と相性の良い人材を探し、スカウトを送ることが可能だ。転職市場に出て来ていない“転職潜在層”にもアプローチできる点が企業にとってのメリット。また、質の高いレコメンドを通じて、エンジニアには本人も知らない“天職”のような環境と出会える場所を目指してきた。

これまでは基本的に企業のみがエンジニアのプロフィールページを閲覧できる仕様だったけれど、本日よりエンジニア本人が自分のプロフィールを閲覧できるようになる。

個人向けのインターフェースは社名と同じく「LAPRAS」というサービスで、GitHubやTwitterのアカウントを通じてログインできる仕組み。もし自身のページが作成されていなければ新たに生成される。

本日時点で公開されている機能はシンプルで、大きくは「自分の情報を閲覧できる」「自らの意思でアカウントを連携できる」「転職意思・ステータスを表明できる」「(間違った情報の)修正リクエストを送れる」といったところだ。

技術力・ビジネス力・影響力3つのスコアについては具体的な詳細も見れるようになっているので、全く転職を考えていなくても自分の現在地を確かめるツールとして使うことができるだろう。

「エンジニアにヒアリングをしたところ、自分の市場価値を知りたいというニーズが出てきた。必ずしも転職を考えている人ばかりではないので、もう少し長い視点で使えるようにしたいというのは以前から考えていたこと。市場価値を確かめたり、自分の技術力を育てる用途で使い始めて、その過程でキャリアを広げられるような新しい選択肢にも出会えるようにする」(島田氏)

ユーザー視点でLAPRAS SCOUTを見た場合、自らアカウント登録する前にプロフィール情報が入力されていて、場合によってはすでに企業が自分に対して興味を持っている状態からスタートする。これが既存の転職サービスとの大きな違いであり、今後もこの特徴を軸に機能を追加していく計画だ。

「たとえば『あなたは今〇〇社のタレントプールに登録されています』『〇〇社の担当者に興味を持たれています』といった情報を本人に提供することもやっていきたい。(ユーザーも興味を持った場合は)ユーザー側からリアクションできるような機能も検討している」(島田氏)

他にも名刺がわりにLAPRASのURLを共有できる仕組みも検討中とのこと。もちろんスカウトやプロフィールページの公開を望まないユーザーは今まで通りオプトアウトの申請ができるほか、今後はスカウトのみをオフにできる機能も考えていくということだった。

また現時点ではエンジニアを対象としているが、別職種のユーザーが使えるように開発を進めているという。

本人以上に、本人のことを知っている存在を目指す

scoutyという名前が示す通り、これまで同社ではスカウト領域(HR領域)に特化してサービスを展開してきた。このタイミングで社名をLAPRASへと変更したのは、蓄積してきたデータベースや培ってきた技術を基に、今後新たな領域にもサービスを拡張していく意思を示すためでもある。

LAPRASという社名は物理学分野の概念である「ラプラスの悪魔」に由来するそう。これは「ある瞬間における全ての物質の力学的状態と力を知ることができ、かつそれらのデータを解析できるだけの能力があれば、世の中に不確実なことは何もなくなり、未来も予測でき、 偶然は必然に変わる」という考え方だ。

島田氏によると、同社が目指しているのは人に関する様々なデータを集めて“本人以上に本人のことを知っている存在”とのこと。そのデータから本人にとって天職となるような選択肢を探してくれるのがLAPRAS SCOUTであり、今後は「LAPRAS 〇〇」という形で他の領域に対応したサービスにも取り組む。

あくまで一例だが、広告やマーケティングツール分野などでのサービス展開もありえるようだ。

「人に関するあらゆるデータを集め、個々人にパーソナライズした情報を提供し、様々な領域でミスマッチを解消していきたい。たとえばscoutyを通じて取り組んできた人材領域に関しても、これまで人生の中で天職に出会えるかどうかは偶然の要素が強かった。LAPRASでは個人のデータとAI技術を用いて、その偶然性を必然に変えていくチャレンジに取り組む」(島田氏)

基本的には今までと同じようにインターネット上のオープンデータをベースにしつつも、将来的には各ユーザーが入力するクローズドデータとの融合など、あらゆる角度から情報を集めてマッチング精度を高めていく方針だという。

島田氏は「目指しているのは人に関するGoogleのようなイメージに近い」と表現していたけれど、これからLAPRASが人のデータベースとしてどのように機能していくのか、それに対してユーザーがどのような反応を示していくのか。今後の同社の展開にも注目だ。

【2019年4月10日 12 :32 修正】
初出でタイトルと本文にてScoutyと紹介しておりましたが、表記に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。

Source: TechCrunch

telegraph-eye

テレグラフは、女子スポーツにテーマを絞った、新しいバーティカルメディアをローンチする。名前はテレグラフ・ウィミンズ・スポーツ(Telegraph Women’s Sport)。メディアを取り巻く状況が厳しくなるなか、エディトリアルへの追加投資は注目に値する。しかし、これはまさに、はじまりに過ぎないという。

The post テレグラフ 、女子スポーツの「専門メディア」をローンチ:4人のスタッフでチーム結成 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

robot-tv-eye

IPv6は、広告主にとってさらに役立つ識別子になる可能性がありますが、この新しい標準仕様への移行は混乱をもたらしており、またプライバシーに関する懸念を引き起こしています。デジタルマーケティングの未来に示唆を与える用語をわかりやすく説明する「一問一答」シリーズ。今回は、IPv6を取り上げます。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

空飛ぶ車問を響きはは間違いなくクールだが、実際に良いアイデアなのかどうかは議論のあるところだ。うれしいことに、どうやら確実なご利益がありそうだ。期待するのは効率の改善(理論上かつ長距離で)だ。

空の旅には膨大な量のエネルギーが必要で、それは非常に重いものを空中に持ち上げ、長時間維持しなければならないからだ。重力が重労働を引き受けてくれる陸路と比べて、スピードは速くても効率が良いことはめったにない。

ただし、ひとたび一定の高度まで機体を持ち上げれば、摩擦が少ないので高速航行できるし、100フィート進むのも50マイル進むのにも離陸は1回だけだ。そこでミシガン大学の研究者たちは、空飛ぶ車の方が実際に省エネになるスイートスポットがあるかもしれないと考えた。結果は、それらしきものが見つかった。チームは今日のNature Communicationsで結果を発表する。

同大学の技術者たちは、陸上輸送と電動垂直離着陸機(VTOL)それぞれの効率モデルを、関連航空会社の仕様に基づいて作成した。

Lift Aircraft’s Hexa may be your first multirotor drone ride

「我々のモデルはVTOL分野一般のトレンドを表すものであり、複数の研究と航空機デザインのパラメータを使用して、重量、揚抗比、バッテリーエネルギー比などを決定した」と論文共著者のNoah Furbush氏がミシガン大学のプレスリリースで語った。

彼らは、これらの理論上の乗り物が、さまざまな人数を載せ、さまざまな距離を航行したときの性能を調べ、エネルギー消費を比較した。

誰もが想像できるように、飛行は1~2マイルの移動には実用的ではなく、それは上空までいくのに全エネルギーを費やしすぐに降りてくるからだ。しかし、100kmを境に状況は変わってくる。

100kmを移動する場合、乗客1名の空飛ぶ車はガソリン車よりエネルギー消費が35%少なかったが、電気自動車より28%多かった。実際、空飛ぶ車は40kmあたりからガソリンより良くなり始める。しかし、EVの効率には近づいたものの追いつくことはなかった。グラフが見たいって?

ICEV:内燃機関車両 VTOL:垂直離着陸機 BEV:バッテリー駆動電気自動車 縦軸は二酸化炭素排出量

良い結果を出すために、彼らは少々数字をいじって、空飛ぶタクシーはパイロットと乗客3人の満席で飛ぶ可能性が高いと仮定し、一方陸上走行車は平均乗車人数1.5人という設定になっている。それを考慮すると、乗客3名を100 km移動したとき、1人あたりの効率はEVをわずかに上回ることがわかった。

ずいぶんと際どい勝利ではあるが、空飛ぶ車は移動時間がわずか1/4で、渋滞その他の問題にも影響されないことを忘れてはならない。しかも景色がいい。

もちろん、すべては理論上の話だが、こうした研究は、このビジネスへの参入を考えている企業がサービスの運用、販売を考えるうえで役に立つ。現実は理論とは少し違ってみえるだろうが、私は空飛ぶ車に関してはどんな現実も受け入れるつもりだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

歯列矯正のスタートアップCandidは、シリーズBでGreycroft、Bessemer、e.venturesなどから新たに6340万ドル(約70億円)を調達した。これにより、これまでの調達累計額は9000万ドル(約100億円)となる。

FDA認可の整列器を3DプリントするCandidは、軽度から中程度の歯列矯正治療を必要とする人のためのものだ。歯列の型を取るキットは95ドルで、実際の整列器は前金で1900ドル払うか、月88ドルを2年間かけて払う。一方、ワイヤを使った歯列矯正は7000ドルほど、インビザライン矯正は8000ドルほどする。

自宅で型を取るのに加え、Candidは実在店舗で顧客が歯のスキャンができるようにした。現在のところ、Candidは13の実在店舗を展開していて、今年末までに全米60カ所超に広げることを目標としている。

実在店舗では、顧客は歯をスキャンしてもらい、30分以内に整列器をオーダーできる。Candidの歯列矯正医と歯科アシスタントが運営するスタジオは新顧客をひきつけている、とCandidのCEOであるNick Greenfield氏はTechCrunchに語った。

「サービスを立ち上げ、多くの人がやって来て、実に多様な顧客を開拓している」と彼は語った。

スタジオではまた、オンラインで型取りキットを購入した人にさらなる情報を提供している。「在宅向けのビジネスとCandidスタジオは相乗的に作用し合っている」とGreenfield氏は話した。

昨年9月以来、Candidは売上を4倍に伸ばしている。「我々は売上を倍増させ、第1四半期にまた倍増させた」とGreenfield氏はTechCrunchに語った。「この成長曲線は少なくとも今後2四半期は続くだろう」。

今回の資金調達でCandidはスタジオの数を275カ所から550カ所に倍増させ、新プロダクトを展開する計画だ。「透明な整列器で、そしておそらくそれ以外でいくつかの新プロダクトを立ち上げる見込みだ。詳細は今後明らかになる」とGreenfield氏は話した。

一方、競合するSmile Direct Clubは、伝えられているところによればIPOの準備を整えている。10月に3億8000万ドルを調達し、Smile Direct Clubの評価額は32億ドルになった。その後間もなく、Smile Direct Clubの投資家と、インビザラインメーカーのAlign Technologyは小売店舗の閉鎖を余儀なくされた。その結果、Candidがそうした店舗のいくつかのリースを引き継いだ。

「これまでのところ、大体においてうまくいき、極めて成功しているといえる」とGreenfield氏は語る。「株式公開する最大のライバルのような相手がいるときはいつでもビジネスマーケットができる。しかしそれは、特に我々の事業計画を変えるものではない。社外で起きることは我々のプランに影響しない」。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

日本発、2010年2月スタートの「ツイキャス(TwitCasting)」はライブ配信サービスとしては老舗と言えるプラットフォームだ。そのツイキャスを運営するモイは4月10日、総額6億5000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

第三者割当増資の引受先はグローバル・ブレイン6号ファンド、KDDI Open Innovation Fund 3号ファンド、SBI AI&Blockchainファンドの各ファンド。今回の増資で、モイの累計資金調達額は13.4億円となる。

スマートフォンでライブ配信ができる、というと最近ではYouTubeやInstagram、Facebookなどの大御所プラットフォームにもその機能が備わっているし、アイドルやタレントの配信が多い「SHOWROOM」や、画面をそのまま配信できるゲーム実況向きの「Mirrativ(ミラティブ)」など、それぞれに特徴ある配信サービスも注目されている。

そんな中で、ツイキャスは登録ユーザー数が2500万人を超え、1日あたりの配信者数/累計配信回数では国内最大級のライブ配信サービスとして成長を続けているとのこと。今回の調達資金はツイキャス事業および新規サービスの開発・マーケティングと、それに伴う人員強化に充てるという。

Source: TechCrunch

米国時間4月9日に開催されたGoogle Cloud Nextで同社は、2020年までに新しいデータセンターを2つ稼働させる。ひとつは韓国のソウル、もうひとつは米国のユタ州ソルトレイクシティである、と発表した。

同社は、他のウェブスケール企業たちと同じく、これまでの数年間、新たなデータセンターの建設に邁進してきた。今では15リージョンが計45ゾーンをホストしている。これにより同社は13カ国にプレゼンスがあり、2016年から2018年にかけては470億ドルという巨額の資本的支出を行ってきた。

Googleのデータセンター(画像提供: Google)

プロダクト管理のディレクターのDominic Preuss氏は、次のように述べた。「韓国ソウルの可用性は2020年の早期に発表できるだろう。これにより、アプリケーションを構築する顧客には3つのゾーンを持つ1つの新しいリージョンが提供される。なお、顧客には、その市場の自分たちの顧客にサービスを提供しようとしている多国籍企業や、グローバル展開を目指している地元企業が含まれる。これによって弊社は彼らのニーズに対応することができ、彼らは自分たちが望むやり方で顧客に奉仕できるようになる」。

さらに付け加えて、「ソルトレイクシティはオレゴンとロサンゼルスに次いで合衆国西部における弊社の第3のリージョンになる。デベロッパーは西部において、複数のリージョンにまたがる分散アプリケーションを構築できるようになる」。

なお、同社の発表では日本の大阪の新しいデータセンターは数週間後に稼働を開始する。インドネシアのジャカルタに建設中のデータセンターは、来年前半に稼働開始の予定だ。

【訳注】上の地図はおかしいので、正しくはこちらをご覧ください。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Alphabet傘下のWing(ウイング)は、オーストラリアの首都キャンベラ周辺の3つの地域でドローンによる配達サービスを開始した。 同社は過去18か月間に3000回ものテストを実施し、「対象となる限定された住宅」への展開を開始する。

同サービスはグレース、パーマストン、フランクリンのエリアで利用可能。その他エリアは「今後数週間から数カ月のうちに」追加される予定だ。配達の対象となる商品は食品や飲み物、医薬品など。

同社ではKickstart Expresso、Capital Chemist、Pure Gelato、Jasper + Myrtle、Bakers Delight、Guzman Y Gomez、Drummond Golfなど、食料品・日用品、ゴルフ用品などのパートナーと提携し、「ほんの数分」でのデリバリーを約束している。

同社は、今のところ、主に地元の企業と提携し、当面はAmazonに対抗するようなアプローチで配達事業を行なっていく見込みだ。配達に参加しようとしている地元の商人のための応募フォームも準備されている。 現時点ではこのプログラムはまだ発表されたばかりだが、小売店にとっては良い宣伝効果になるのではないか。

Wingは、事業をできるだけ円滑に進めるため、地元の人々とのコミュニケーションを重視していると述べている。

「Wingは、地元の政策立案者、規制当局、そして地域社会と協力することで、サービスを拡大、新たな経済的機会を開拓し、都市の連携をより強固なものにできると信じている」「キャンベラのコミュニティとの対話を続け、Wingのサービスを拡大していく予定だ」と同社は綴っている。 

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[US版TechCrunchの記事はこちら]

Source: TechCrunch

HRTechスタートアップのSmartHRは4月10日、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」上に「カスタム社員名簿」機能をリリースした。この機能では、SmartHRから必要な社員情報を抽出した名簿を作成し、人事労務担当だけではなく、必要な人が社員の必要な情報だけを閲覧することが可能になっている。

カスタム社員名簿は、SmartHRの管理者により作成・管理できる。作成画面から、表示したい情報、公開したい部門や職種などの範囲を設定し、名簿を作成して公開が可能だ。

人事労務管理で必要な社員情報は、入社手続きの際にSmartHRに入力されるため、新たに人事データベースを構築したり、社員情報を追加入力する手間は不要だ。また、労務に直接関係がない情報(例えば保持資格や制服のサイズなど)でも、入社のときに収集した情報であれば、表示項目に追加することができる。

社員名簿の用途としては、「社員同士で顔と名前、所属部門や職種だけ確認できるようにしたい」といった全社員向けのものや、「部門やチームメンバーの情報を抽出して、人事異動や登用の意思決定に活用したい」という経営者や管理者向けのもの、また多店舗展開する企業のエリアマネージャーや店長が、アルバイトの緊急連絡先をすぐ調べられるようにしたり、管理部門が社員に支給している手当や備品を簡単に把握できるようにしたり、といった使い方が想定されている。

SmartHRの人事データベースは、労務担当者だけでなく、人事・経理・情報システム部門や経営戦略を担う部門からも「個人情報を除いた形式で活用したい」との要望が多く寄せられていたという。

人材活用や多様な働き方実現に必要な社員情報が、分散管理されていたり、データが不揃いであったりという運用の課題に着目したこの機能。SmartHRでは新機能について、「これまでSmartHRが提供してきた労務管理の領域を超えて、人材管理を目的に活用できる初の機能」と位置付けている。

なおSmartHRによれば、人材管理の分野で、評価や目標管理のような、さらに深掘りした機能を自社開発で追加する予定はないが、外部サービスとのAPI連携の開発は進めているとのこと。SmartHRでは「より多くの部門・社員の皆さまに活用いただくことで、スムーズな組織マネジメントや社内コミュニケーションの活性化など、さまざまな用途での活用を期待する」としている。

カスタム社員名簿はSmartHRのスタンダードプランより上位のプランで利用が可能だ。SmartHRでは2019年夏をめどに、社員や組織の統計値を可視化できる「分析レポート」機能の公開も予定している。

Source: TechCrunch

アナリストのMing-Chi Kuo(ミン・チー・クオ)氏がApple(アップル)の製品計画について新しいレポートを発行したことを、9to5macが報じた。同社は31.6インチの外付けディスプレイを開発中で解像度は6K。Mac Proとは特に相性がいいという。

Appleはかつて外付けディスプレイを販売していたが、2016年を最後に中止された。最終モデルとなった27インチApple Thunderboltディスプレイはアルミニウム筐体のLEDバックライト付き液晶ディスプレイだった。2560 x 1440ドットという解像度は27インチ5K iMacの4分の1だった。また、結局Thunderbolt 3には対応しなかった。

AppleがTechCrunchにMac Proの開発について話した時、同社は新しい外付けディスプレイを出すことを伝えていた。「我々がモジュラーシステムのためのディスプレイを開発中であることをみなさんに知ってもらいたい」とAppleのワールドワイド・マーケティング担当のSVP(シニアバイスプレジデント)、Phil Schiller(フィル・シラー)氏がTechCrunchのMatthew Panzarino(マシュー・パンツァリーノ)編集長に当時話していた。

クオ氏のレポートによると、この新ディスプレイは比較的早く発売されそうだ。Appleは今年の第2あるいは第3四半期に同製品を発売する計画だ。6月3日のWWDCでアナウンスがあっても不思議ではない。

新しいiPadとMacBook Proのモデルについてクオ氏は、AppleがミニLEDテクノロジーを使用して色域、コントラスト比などを改善すると見ている。この新技術ではバッテリー性能についても従来のLEDディスプレイよりも改善されるはずだ。

ミニLEDディスプレイを使用した一連の新しい機器は2020年末から2021年前半にかけて市場に登場すると思われる。Appleがそれ以前にMacBook Proを改訂する計画を持っているかどうかは不明だ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

テクノロジー企業が使う非常に不愉快なUIデザインの一つ、ダーク・パターンを禁止しようとする法案が米議会に超党派で提案された。ダーク・パターンは、ユーザーを知らず知らずのうちに望む方向に誘導しようとする悪質なデザインだ。多くの場合開発者はプライバシーの保護を無効化し、ユーザーの個人情報に自由にアクセスできるようにすることを狙っている。

Facebookの共同ファウンダーでCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏の議会証言1週年を記念して、Mark Warner(民主党、バージニア州選出)とDeb Fischer(共和党、ネブラスカ州選出)の両上院議員は Deceptive Experiences To Online Users Reduction(欺瞞的オンライン・ユーザー体験の防止)という法案を提出した。DETOUR(迂回路)という頭文字語にごろを合わせるためにはいささか幅広すぎる法案名になっているが、ともあれ狙いは「何千万というユーザーの自己決定を誤らせ、プライバシーを放棄させようとして故意に紛らわしいユーザーインターフェイスを用いることを防止する」ことにある。法案の全文は記事末に添付した。

法案が議会を通過するには非常に複雑な手続きを経なければならないので今後の展開は不明だが、 この問題を扱うのに最適な政府機関はなんといってもFTC(連邦通信委員会)だろう。FTCはダーク・パターンを禁じるガイドラインを制定し、違反者には制裁金を課すことができる。昨年、ノルウェーの消費者保護活動グループがこの問題について調査したレポートによれば、米国でプライバシー保護活動を行う8団体もFTCに対策を取るよう要求している。

法案はダーク・パターン以外にも、13歳未満の児童を「強迫的なオンライン利用」に誘導するようなデザインや明示的承諾なしにユーザーの行動を調査する実験を行うことも禁じている。法案に示されたガイドラインによれば、大規模なテクノロジー企業は社内にコンプライアンスに関するレビューを行う委員会を設けなければならない。Institutional Review BoardないしIRBとして知られるこの種の委員会は製薬会社や医療機関に設置されて人間に対する実験に関してきめて強力な監督権限を持っている。

以下は法案の全文。

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【日本版】カット画像はダーク・パターンUIの典型を説明したもの。「オプトインする、オプトアウトしない、オプトインしないことはしない」とオプションが並んでいるが、どの選択肢を選んでもユーザーはオプトインさせられてしまう。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

reebokunlocked-eye

リーボック(Reebok)がカスタマーとの結びつきを強めるために、さまざまな取り組みを進めている。たとえば、レベル分けされたロイヤルティプログラムや無料配送、無料返送、VIPカスタマー向けのサービスやイベント、そしてトレーニングセッションをはじめとするパーソナライズされたサービスなど、多岐に渡る。

The post リーボック が立ち上げた、新「会員制プログラム」の狙い:カスタマーとの直接結びつくため appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

フランス議会下院は、テック企業に税金を課す新たな法案を採決し、修正なしで通過させた。フランスで大きな売上を上げているテック大企業は、フランスでの売上に基づき課税されることになる。

ブリュノ・ル・メール経済大臣は、テック大企業が実質税率を下げるために欧州法人の構成を最適化するのをやめさせようと欧州各国に働きかけてきた。

しかし欧州全体の税制を変えるのは簡単ではない。欧州連合に加盟する国を説得して、全会一致で賛同を得る必要がある。テック大企業の地域統括本部を誘致しているいくつかの国は賛成していなかった。

フランス政府は賛同を待ちたくはなく、そこで今回のフランス国内での新税だ。もしあなたがグローバル売上7億5000万ユーロ(約940億円)超、フランスでの売上が2500万ユーロ(約31億円)超の会社を経営しているなら、フランスでの売上の3%にあたる額を納税しなければならなくなる。

この新税は2つのカテゴリーのテック企業を対象としている。2つのカテゴリーとは、マーケットプレイス(AmazonのマーケットプレイスやUber、Airbnbなど)と広告(Facebook、Google、Criteoなど)だ。

この新税は、収益ではなく売上に基づくというかなり奇妙な課税モデルだ。また課税に際しては、税務当局側での精査が必要となる。というのも、フランスでの売上には、フランスのメールアドレスやIPアドレスを使ったすべての取引が含まれるからだ。フランスはこの新税で2019年に4億ユーロ(約500億円)の税収を見込んでいる。

ル・メール経済大臣は、他の欧州各国がゆくゆくは態度を変えることを期待している。OECDもまた、標準化された規則に則ったテック企業への適切な課税の方法を検討中だ。

欧州連合やOECDが、テック企業が操業する国で適切にテック企業に課税する方法をもし見つければ、今回の新税と取り替える、とフランス政府は言っている。次はフランス上院がこの法案を審議し、採決する。しかし、こちらも難なく通りそうだ。

イメージクレジット: PM Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

米国時間4月9日、米国サンフランシスコのモスコーニ・センターでオープンしたCloud Next 19カンファレンスで、Google(グーグル)はオープンソースのデータマネジメントとアナリティクスのトップ企業多数と提携したことを発表した

これらの企業はプロダクトをGoogle Cloudプラットフォームに統合させ、マネージドサービスとして顧客に提供する。パートナー企業には、Confluent、DataStax、Elastic、InfluxData、MongoDB、Neo4j、Redis Labsが含まれる。

Googleによれば、 この試みはGoogle Cloudを通じてユーザーにオープンソースのテクノロジーをシームレスなクラウド体験として提供するものだという。しかしカンファレンスの内容を見ていくと、Googleは明言こそしていないが、意図するところははるかに大きい。今回、オープンソース・コンピューティングをめぐるGoogleの方向はAmazonとまったく異なることが鮮明になった。

AmazonのAWSクラウドは最良のオープンソースプロジェクトを取り上げ、独自のプロダクトにフォークさせてAWSブランドのパッケージとして提供していることが広く知られている。この際AWSはオリジナルのオープンソースプロジェクトに対してほとんど何も貢献しないのが普通だ。AWSのこの方式には変化の兆しが見えるものの、こうした姿勢に反発した有力なオープンソースプロジェクトのいくつはオープンソースライセンスの条項を改正してAWSのタダ乗りを防ごうとし始めている。

そしてここが興味ある点となる。このオープンソースコンピューティングのトップ企業というのがまさに、Confluent,、Elastic、MongoDB,Neo4j、Redis Labsなど今回Googleクラウドと提携した会社なのだ。ただし、今日の提携企業のうち、InfluxDataはライセンス条項の改正を行っておらず DataStaxはたしかにオープンソーステクノロジーにも力をいれているものの、独自のエンタープライズアプリケーションも提供している。

プレス発表でGoogle Cloudのインフラ提携担当の責任者、Manvinder Singh氏は次のように述べている。

オープンソーステクノロジーをクラウドサービスでどのように利用するのが最適か、多くの議論がおこなわれてきたことはよく知られている。Kubernetes、TensorFlow、Goなどのプロジェクトによって証明されてきたように、オープンソースモデルこそはGoogleのDNAであり信念だ。多大のリソースをオープンソーステクノロジーを進歩させるために投じてきた企業同志が密接に協力することが最も重要だとわれわれは確信している。

簡単にいえば、AWSはオープンソースプロジェクトを利用して独自のブランドのプロダクトを作っている。これに対してGoogleはオープンソースプロジェクトを開発してきた企業と提携し協力していく道を選んだ。Googleも提携企業も財務面の詳細に関してはコメントを避けたが、売上の共有、配分に関してなんらかの取り決めが行われたものと推定される。【略】

提供されるプロダクトの機能に関するGoogleの基本方針は、Cloud Consoleへの密接な統合の実現だ。これはMicrosoftのAzureクラウドにおけるDatabricksと比較できるかもしれない。提携各社のプロダクトはマネージドサービスとして提供される。つまりGoogle Cloudが料金の積算、請求、支払などの事務を一括して引き受ける。カスタマーサポートもGoogleが窓口となるため、ユーザーは多数のオープンソースサービスをあたかも単一のサービスのように利用することができる。

Redis Labsの共同ファウンダー、CEOのOfer Bengal氏はこの点についてこう述べた。

今回の提携でRedis LabsとGoogle Cloudはオープンソースによるイノベーションの成果をエンタープライズユーザーに提供できるようになった。ユーザーはクラウド上でどんなテクノロジーを利用してコンピューティングを行うか自由に選択できる。また必要に応じてRedis Enterpriseを利用して独自のアプリケーション開発を行い、GCP(Google Cloudプラットフォーム)上でマネージドサービスとして利用することもできる。例えば、Redis EnterpriseをGCPコンソールから実行することも可能だ。この場合、料金処理からプロビジョニング、サポートまですべての煩雑な業務をGCPが処理してくれる。

【日本版】GoogleはYouTubeでカンファレンスのキーノートを中継録画している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Mozillaは将来リリースされるFirefoxに、ウェブ上の脅威に対峙するための新機能を複数追加する。この新機能は現時点では、ベータ版のFirefox 67と、Firefox Nightly 68にて使用可能だ。そして、安定版のFirefoxには数週間後に追加される。

仮想通貨発掘プログラムとフィンガープリンティングは、現行のFirefoxの追跡防止ブロックとほぼ同等の機能だ。MozillaはDisconnectと提携し、悪質なコンテンツの読み込みを防ぐスクリプトをブラウザに追加する。

将来、仮想通貨発掘プログラムとフィンガープリンティングはデフォルトで無効となる。しかし、ブラウザの「プライバシーとセキュリティ」の設定から、これを変更することも可能だ。

Mozillaによれば、この機能はFirefox Nightly 68にてデフォルトでオンになる。数カ月後には、仮想通貨発掘プログラムとフィンガープリンティングはデフォルトで無効にされる予定だ。

フィンガープリンティングは広告業界で用いられる技術で、ブラウザや内蔵フォント、OSなどの情報からユーザーを特定しようとする。

またいくつかのウェブサイトは、閲覧者の使用していないPCリソースを利用して、ビットコインを発掘する仮想通貨プログラムを使用している。これらのスクリプトは、ウェブサイトを訪れただけで自動で有効となっているのが現状だ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)は、米国時間4月8日、Chromiumエンジンを搭載したEdgeブラウザーの最初の公式バージョンを、Windows 10用にリリースした。最初のデベロッパー向け、およびカナリービルドは、ここからダウンロードできる。カナリービルドは毎日、デベロッパービルドは週1回のペースで更新される予定だ。もう少し経てば、ベータチャンネルも、そして最終的には安定版チャンネルのリリースも期待できる。

Microsoftは、このプロジェクトについて昨年12月に初めてアナウンスした。そのニュースは、やはりかなり物議を醸した。Microsoftは自らのブラウザーエンジンを棄ててまで、オープンソースのエンジンを選ぶのかと。しかも、オープンソースとはいえ、いまだGoogleの強い支配下にあるものを。そうなれば、ブラウザーエンジンはほとんど2つに集約されてしまう。GoogleのChromiumとMozillaのGeckoだ。

私は、先週あたりに出た最新版のビルドを使ってみた。Microsoftの新しいChromiumベースのEdgeブラウザーを使ってみて最も注目すべきことは、まったく注目すべき点がないように感じられることだろう。それは紛れもないブラウザーであり(最初のリリースにつきもののバグはいくつか見られるものの)期待した通りに動作する。それは良いことだ。Windowsユーザーであれば、新しいEdgeをデフォルトのブラウザーとして難なく使用でき、それは何事もなかったかのように動く。その一方で、少なくともこの段階のプロジェクトでは、Chromium版のEdgeを、Google自身のChromeブラウザと区別するものがほとんどない。

ただし、Windowsエコシステムへの統合が深まるにつれて、それもだんだん変化していくだろう。今のところ、これはほんとうに最初期のプレビューであり、ウェブサイトと拡張機能のデベロッパーに対して、サイトやツールのテスト環境を提供するためのものなのだ。

とはいえ、すでにMicrosoftの他のサービスと統合されている部分もいくらかは存在する。現在、Edgeのプレビュービルドをインストールする際には、新規タブのレイアウトを選択することができる。選択肢は、検索バーといくつかのブックマークだけを配置した非常にシンプルなものと、Bingのものに似た、きれいな写真を背景に設定できるバリエーションだ。さらに、Microsoft Newsの最近の主なニュースを表示する機能も、新規タブページをパーソナライズするオプションとして用意されている。

Microsoftによれば、タブの管理や、その他の特徴的なUIを強化する過程で、自社のブラウザーを他社のものから差別化する方法を検討していくということだ。

この最初のプレビューでは、いくらかの同期機能もすでに利用可能となっている。ただし、いくつかのヌケもある。たとえば、ブックマークは同期するが、機能拡張、閲覧履歴、設定、開いているタブ、アドレスやパスワードは同期しない。そうした部分は、今後のビルドで動くようになるはずだ。

今のところ、利用可能な検索エンジンはBingだけ。それについても、まちがいなく今後のビルドで変わるだろう。

Microsoftが優先しているのは、完全なエンドツーエンドのブラウザコードベースをユーザーに提供すること、Windowsの更新サイクルとは別に定期的な更新をプッシュし、同時にユーザーからテレメトリデータをプルすることを可能にするエンジニアリングシステムを構築することだという。

私が遭遇したバグのほとんどはマイナーなものだった。ただし、Netflixには何度も悩まされた。私が試した限り、他のすべてのビデオサービスは問題なく動くのだが、Netflixのホームページはしょっちゅうガクガクしたり、数秒間反応しなくなったりした。

まあ、それは例外だろう。新しいEdgeをデフォルトのブラウザーとしてほぼ1週間ほど使ってみたが、同じような問題に出会うことはめったになかった。ほとんどは、すでに「うまく動いて」いる。PDFもブラウザー内で、期待通りに読むことができる。Yubikeyによる2段階認証を使ってGmailにアクセスするのも、何の問題もなかった。複雑なウェブアプリも、素早く、問題なく動いた。私が日常的に利用しているLastPassなどの拡張機能も、シームレスに動作した。Googleのストアからインストールした場合も、Microsoftのライブラリからインストールした場合も、まったく同じだった。

いくつかのベンチマークも実行してみた。もちろん驚くべきことではないが、EdgeとChromeの最新バージョンは、実質的に同じ結果を示す場合が多かった。開発のこの段階で、ベンチマークについてうんぬんするのは気が早いが、それでも結果は期待を裏切らないものだと言える。

今回のリリースでは、新しいEdgeで拡張機能を利用する方法を、初めて公式に目にすることにもなる。Microsoftは、独自の機能拡張ストアを提供する予定だが、それはむしろ当然のこと。しかし設定を切り替えるだけで、サードパーティのマーケットプレイス、つまりChromeウェブストアから拡張機能をインストールして使うこともできるようになるのだ。拡張機能のデベロッパーは、自分のツールをMicrosoftのストアに追加したければ、基本的に既存のChrome用の拡張機能を、そのまま持ってくればいい。

Microsoftは、新しいEdgeを、当然ながらWindows 7とWindows 8でも使えるようにすると約束している。さらにMac版も登場する。ただし現時点では、この最初のバージョンは、64ビット版のWindows 10専用となっている。それ以外のバージョンの開発も進行中だが、Microsoftによれば、それらは単にWindows 10版ほど進捗していないだけだそうだ。また、この最初のリリースは英語版のみだが、ローカライズされたバージョンも近々リリースされるだろう。

もちろん誰でもこのリリースをダウンロードして試してみることができるのだが、Microsoftでは、今のところ技術に精通している人以外にはお勧めしない、と強調している。この最初のリリースは、はっきり技術者を対象としたものなのだ。しかし、これから数か月以内に、Microsoftがさらに機能の充実したベータ版を配布し始めるのは間違いない。そしてその時には、より広い範囲のユーザーに向けたものとなるはずだ。それでも今すぐ試したいのであれば、あなたの技術レベルはどうであれ、誰も止めはしない。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-3a203ed22f828d7e6839c7fec06b60f6-5cad2e92cda2b’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-3a203ed22f828d7e6839c7fec06b60f6-5cad2e92cda2b’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-3a203ed22f828d7e6839c7fec06b60f6-5cad2e92cda2b’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

画像クレジット:Microsoft

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

normalcy-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]デジタルブランドが成長するにつれ、DTCはビジネスモデルというより立ち上げ戦略に近いものになろうとしている。かつてオンラインでの成長が無限に見える時代があった。しかし、ブランドが成熟するということは、ダイレクトメールやテレビCMに資金を投じ、当初は省略していた卸売業者と提携する必要があることを意味する。

The post DTC の終わり:もはや普通のブランドように振る舞う デジタルブランドたち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

日本における
オンライン

BtoB

マーケティング
元年と言われた2018年。今後もますますの発展が見込まれています。本連載はそんな
BtoB

マーケティング
領域で活躍するマーケターのリアルな失敗談や成功談などに、『ferret』運営会社の株式会社ベーシック 代表取締役である秋山が迫ります。

記念すべき第一回目にお話を伺うのは、
コンサルティング
企業として
BtoB

マーケティング
の最前線を行く、株式会社才流の栗原氏
です。前編では
BtoB

マーケティング
の変遷や、栗原氏の失敗談・成功談、WEBマーケターに必要なスキルなどを語っていただきました。後編ではこれから
BtoB

マーケティング
を行う人が必要なスキルや
BtoB

マーケティング
の未来についてお話を伺いました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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