Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

【どんなところ?】サンマリノ共和国

サンマリノ共和国という国をご存じだろうか。

バチカン市国と同じく、イタリアの内部に存在する独立国家である。

 

ティターノ山に存在し、標高700メートルの山頂に城砦を築いたことから「山頂の独立国」とも呼ばれている。

山頂に存在することによって長い間ヨーロッパの戦火から独立を守り抜いてきた。

サンマリノ共和国の歴史は古く、世界最古の共和国として存在している。

 

そんなサンマリノ共和国の人口は3万人ほどしかおらず、顔見知りが多いために公平な裁判ができないという理由から、裁判官はみな外国人が務めるという決まりになっているのだそう。

 

観光資源も多いサンマリノ共和国、ぜひ一度足を運んでみては?

 

ヨーロッパの報道についてもっと知る→「ニュースの中のヨーロッパ

(写真:caminoel/Shutterstock.com)

 

Source: Global News View

韓国で人気トップのポップグループであるBlackpinkの最新のビデオが、YouTubeの記録を更新した。Googleのスポークスパーソンは本誌TechCrunchに、「Kill This Love」が3日未満というこれまでで最速のスピードで1億ビューに達したことを確認した。また投稿後の最初の24時間のビュー数5670万も音楽ビデオとして新記録だ。

また、Blackpinkの最初のシングルでそのEPのタイトル曲でもある「Kill This Love」は、YouTubeプレミアでピークの同時ビュー数が97万9000に達し、最大のプレミアになった。これまで同時ビュー数82万9000でYouTubeプレミアのトップだったのは、12月のアリアナ・グランデの「thank u, next」だった。YouTubeが新しいクリエイターツールの一環としてプレミアをローンチしたのは昨年の10月だ。クリエイターはこの機能でリリース前にビデオを宣伝するランディングページを作れ、そこにはライブのビデオなどによるチャット機能もあり、YouTubeがもっと直接的にTwitchと競合できるようになる。

「Kill This Love」はiTunesでも新記録を打ち立てた。すなわち米国ストアでアジアの少女グループが1位になったのは、これが初めてである。

韓国最大の音楽レーベルであるYG Entertainmentが作った女性4人組のBlackpinkは、最も人気の高いK-Popグループのひとつだ。2016年のデビュー以来、アジアを中心に大量のファンを獲得していたが、今月後半のロサンゼルスを皮切りに最初の北米ツアーを開始し、BTSに次いで西欧の市場のメインストリームを狙っている。その歌詞は常に韓国語と英語のミックスだったが、「Kill This Love」はさらに多言語性を明確に打ち出して訴求ターゲットを広げようとしている。

画像クレジット: YG Entertainment

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国時間4月8日、Twitterに「シークレットサービスが容疑者の持っていたサムドライブをコンピュータに差し込んだ」というツイートが出回った

これは3月にフロリダにあるトランプ大統領の別荘に侵入しようとした中国国籍の女性、Yujing Zhang容疑者のニュースに関するものだ。この女性は携帯電話4台、ノートパソコン、現金、外付けハードディスクドライブ、隠しカメラの検知器、そしてサムドライブを持っているところをシークレットサービスに逮捕された。

外国政府との関わりが疑われる人物がリゾートに侵入しようとしたという事態の中で、大統領のセキュリティに関する新たな懸念が明らかになった。シークレットサービスがUSBドライブをどう扱ったか。どのような事情があったにせよ、これは大きな問題だ。

マイアミ・ヘラルドは次のように伝えている。

逮捕の当日、Zhang容疑者に事情を聞いたシークレットサービスの特別捜査官、Samuel Ivanovich氏が述べたところによれば、別の捜査官がZhang容疑者の持っていたサムドライブを自分のコンピュータに接続したところ、即座にファイルのインストールが始まった。この種の分析をしているときにかつて遭遇したことのない「きわめて異常な」事態だったという。コンピュータの破壊を防ぐためにこの捜査官はすぐに分析を中止したとIvanovich氏は語っている。分析は継続中だがまだ結論は出ていないと同氏は述べた。

たいしたことではない、と思う人もいるだろうか。しかしUSBメモリは驚くほど簡単に、効果的にマルウェアをインストールすることができるし、コンピュータを破壊することさえできる。2016年にセキュリティ研究者のElie Bursztein氏は、マルウェアがぎっしり詰まったUSBメモリを落としておけば誰かが自分のコンピュータにさしてしまう、これは「効果的な」方法だ、と報告した。接続すればすぐにメモリからマルウェアがインストールされ、その結果感染したデバイスをリモートで監視したり制御したりすることができるようになる。感染をネットワーク中に広げることもできる。コンピュータの内部を物理的に壊してしまうUSBドライブもある。

シークレットサービスの報道官は、デバイスは「スタンドアローン」だったとしているが、詳しくは語っていない。捜査官がなぜパニックになってドライブを「慌てて」引き抜いたのかは依然として不明だ。

セキュリティの専門家はこの問題にすぐに反応した。Rendition Infosecの設立者でNSAのハッカーだったJake Williams氏は、捜査官の行動について「自分のコンピュータを危険にさらし、シークレットサービスのネットワーク全体も危険にさらすおそれがある」と批判している。

「Zhang容疑者が大統領の別荘をターゲットにしていたか、あるいは容疑者が言っていたように本当に招待客だったのかを判断することの難しさが、現場での捜査官の行動に影響を与えたのは確かだろう。シークレットサービスはこうした場面に対処したことがなく、まだ研究中なのだろう」とWilliams氏は述べている。

Williams氏は、疑わしいUSBドライブをフォレンジックに検証するには、ドライブを自動でオペレーティングシステムにマウントしない、孤立しているLinuxベースのコンピュータに接続する方法が最もよいと語っている。

「差し込んだらUSBのフォレンジックイメージを作成して、分析のためにマルウェアを抽出する。マルウェアがLinuxをターゲットにするリスクはごくわずかながらあるが、通常はそういうことはない」とWilliams氏は言う。

Image Credits:Joe Raedle / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

若者のSNS利用(メッセージ
アプリ
や動画サイト含む)が盛り上がっていることは言うまでもありません。一方で、30代・40代のSNS利用実態はどうなのでしょう?ドゥ・ハウスの調査により、30代・40代が利用しているSNSや投稿頻度が判明しましました。

<アンケート概要>
「30代・40代のSNS利用」に関するアンケート
調査期間:2018年12月18日(火) ~ 2018年12月21日(金)
調査手法:ドゥ・ハウスの
インターネットリサーチ
サービス『myアンケートlight』を利用。30代~40代の男女を対象に有効回答を464人から取得。

1位YouTube等の動画共有サイト、2位LINE、3位
Twitter
、4位
Facebook

30代・40代が利用しているSNSは、YouTube等の動画共有サイト(58.4%)が最も高く、次いでLINE(51.1%)、
Twitter
(37.1%)、
Facebook
(33.0%)、Instagram(22.2%)という順になりました

さらにYouTubeとInstagramは、属性による差が出ています。YouTubeの利用率は、男性が30代で66.7%、40代で67.7%。一方、女性は30代で52.5%、40代で42.4%となり、男性の方が多く使っていることがわかります。

またInstagramの利用率は、30代女性が35.6%となり、同世代の男性や40代の同性と比較しても高い傾向となりました。

投稿頻度は
Twitter
の方が、Instagramより高い

LINEはコミュニケーション
ツール
として使われているので、投稿頻度は高めです。さらに投稿頻度について
Twitter
とInstagramを比較した結果、
Twitter
の方が投稿頻度が高いことがわかりました。Instagramに毎日投稿する人は、28.2%であるのに対し、
Twitter
に毎日投稿する人は41.3%となり、その差は13.1ポイント。Instagramは写真の質など「インスタ映え」を考えながら投稿する人が多いため、文字中心の
Twitter
と比較すると投稿ハードルが高いのかもしれません。

Instagramで見る情報は、男女とも「著名人」がトップ

Instagramを利用している人が、普段Instagramで見たり、情報を探したりする分野も属性により異なるポイントが出てきました。男性の上位3位が「著名人(44.1%)」「旅行・景観(37.3%)」「趣味(35.6%)」「エンターテイメント(35.6%)」。女性は「著名人(45.5%)」「料理・レシピ(40.9%)」「旅行・景観(36.4%)」の順になりました。男女ともに「著名人」が1位となり、「旅行・景観」も3位以内に入ってきました。

また、「家電」の分野では男女差が大きくなりました。男性は25.4%、女性は4.5%と、20.9ポイント男性のほうが高い結果です。男性は家電の詳細な製品情報を求めているかと思いきや、ビジュアル情報がメインとなるInstagramで家電の外見やデザインをチェックする男性が多くいるようです。

企業はターゲット属性を理解してSNSを使うべき

単に年代別で分けるのではなく、属性に応じてSNSでなにが見られているかを考えたSNS投稿していくことが企業には求められています。上位に食い込んだ項目はもとより、いかに
ユーザー
の心をつかむ投稿ができるかも鍵になるでしょう。

参考:
「30代・40代のSNS利用」に関する調査結果

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

building-a-robot-eye

アドテク企業サイズミック(Sizmek)の破産申告のニュースはデジタル広告企業の役員たちを震え上がらせた。同社の広告サーバー事業は、Googleの重要な対抗馬と目されていた。だが、アドテクの複数の関係者によると、サイズミックの掲げた完全統合型の購入技術スタックというビジョンは、砂上の楼閣だったという。

The post 「いつだって問題児だった」: サイズミック はなぜ、破産申告に至ったのか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

教師の給料が低いのは周知の事実だろう。だが住宅はとても高額だ。その状況を変えようとしているのが、最近、Initialized CapitalがリードするシリーズAラウンドで750万ドルを調達したLandedだ。

Landedは頭金を援助することで、教師たちの自宅の購入の手助けをする。住宅がないために多くの教師が仕事を辞めており、たとえば、カリフォルニア州のバークレーでは、学区の従業員の半数以上が、家賃が高いために退職を検討していると報告している。

「私たちの使命は(教師たち)にとって経済的に安全な環境を築き、彼らが自分たちの地域社会に献身的であり続けられるように支援すること」

そう話すのはLanded共同創業者のAlex Lofton。

「我々は可能な限り人々の理想を叶えるため、柔軟な対応を心がけている。そのため、特定の都市で(住居を)買うように要求することはない」(Lofton)

Landedは、これまでに、サンフランシスコのベイエリア、デンバー、およびシアトルで200人以上の教育者の住宅購入を支援してきた。

Landedが現在提供するサポートの最大額はベイエリアだと12万ドル。Loftonによると、通常、ユーザーはそれよりも少ない金額を受け取るそうだ。一部の市営の住宅支援プログラムとは異なり、Landedでは収入による制限を設けていない。Loftonいわく、ユーザーの多くは市営のプログラムを利用するには収入が高すぎるのだという。

Landedは、テック企業のIPOの影響で市場がより困難な状況になることを想定している。だが、Loftonは「IPOによる影響はある」と説明しつつも「(Landedの)ミッションは終わりではない」と加えた。

確かに潜在的な住宅購入者を落胆させるような状況ではあるが、Landedでは他市場での展開、そしてサービス提供エリアの拡大に向けての準備ができている。

調達した資金をもとに、Landedはより多くの都市でのサービス展開、そしてK-12(幼稚園の年長から高等学校を卒業するまでの13年間の教育期間)の枠組みの外の教師たちを援助するため、加速する。

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[US版TechCrunchの記事はこちら]

Source: TechCrunch

littleBits、ディズニー、ならびにUC Davisは「Snap the Gap」のローンチを発表した。

この非営利プログラムでは、オンラインプログラム、littleBitsスターターパック、およびSTEM分野の専門家による1年間のメンターシップを通じ、若い女性たちにSTEM教育を提供する。

Snap the Gapは、カリフォルニアに住む10歳から12歳の女性15000名を対象とした1年間のプログラムとして開始。参加者とメンターの募集はUCデイビスが管理する。

ニューヨークに本社を構えるlittleBitsは、長きにわたり、少しでも多くの若者がSTEM分野で活躍できる社会の実現に向け、事業を展開してきた。CEO、Ayah Bdeirいわく、littleBitsにとってSnap the Gapは同社にとって最大の事業となる。

LittleBitsは「2016 DISNEY ACCELERATOR」に参画していた。ディズニーとlittleBitsはそれ以来のパートナーだ。結果、LittleBitsはアベンジャーズやスターウォーズなどのIPを使用したキットを発売してきた。

Snap the Gapでは2年目以降、対象地域をカリフォルニア州以外にも拡大させる。Bdeirいわく「2023年にはアメリカ全土でプログラムを提供きるようにする」予定だという。

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[US版TechCrunchの記事はこちら]

Source: TechCrunch

顧客のメールアドレスリストと専用
ツール
さえあれば実施できる「メール
マーケティング
」。

今回は、メール
マーケティング
の概要や代表的な手法、ツールや効果測定の指標など基本的な情報について紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

写真中央がF Ventures代表の両角将太氏

福岡を拠点にスタートアップ投資を行うF Venturesは4月9日、2号ファンドを設立したと発表した。同ファンドは2019年12月に最終クローズする予定で、約10億円のファンド立ち上げを目指す。

F Venturesは、もともとサムライインキュベートのキャピタリストだった両角将太氏が2016年に立ち上げたファンドだ。自身の出身地でもある福岡のスタートアップを中心に、シード期での投資を得意としている。同氏はFFGベンチャーパートナーズなどから2億円を集め、2017年6月に第1号ファンドを設立。これまでに26社へのスタートアップへ出資をしている。ポートフォリオの一部はF VenturesのWebページから確認可能だ。

2号ファンドのLPはまだ明らかにされていないものの、「本拠地である福岡の地元企業に加え、在京大手企業、個人投資家など多様な投資家の皆様に参画いただく予定です」としている。第2号ファンドでは、これまで通りプレシードとシード期のスタートアップへ1社あたり500〜1500万円の投資を行っていくようだ。

また、F Venturesは上場企業のgooddaysホールディングスの子会社であるハブテックと連携し、投資先に対して「コワーキングスペース特別提供プログラム」を開始するとも発表。これにより、福岡のスタートアップが東京への出張中に都内のコワーキングスペースを特別価格(月1万5000円)で利用できたり、逆に東京のスタートアップが福岡のコワーキングスペースを利用するなどが可能とのこと。本プログラムについて、F Venturesは「拠点に縛られないスタートアップの新しい働き方をサポートして参ります」とコメントしている。

Source: TechCrunch

セキュリティ研究者は、当初Android用に設計された強力な監視アプリが、今やiPhoneユーザーをターゲットにしていることを発見した。

このスパイアプリは、モバイルセキュリティ会社Lookoutの研究者が見つけ出したもの。その開発者は、Appleが発行したエンタープライズ用の証明書を悪用してApp Storeをバイパスし、無警戒な被害者のデバイスに感染させるのだ。

このアプリは、キャリア支援ユーティリティを装っている。いったんインストールされると、密かにユーザーの連絡先リスト、音声録音、写真、ビデオ、その他のデバイス情報、さらにはリアルタイムの位置情報までも入手することができる。遠隔操作によって、デバイス周囲の会話を聞くことさえできるという。誰が標的にされたのかを示すデータはないが、研究者によれば、このマルウェアを供給していたのは、イタリアとトルクメニスタンの携帯電話会社を装う偽サイトだった。

研究者は、以前に発見されたAndroidアプリの開発者との関連を指摘している。そのアプリは、やはりイタリアの監視用アプリメーカー、Connexxa社によるもの。同社のアプリは、イタリアの捜査当局に採用されていることでも知られている。

そのAndroidアプリとは、Exodusという名で、犠牲者となった数百人は、自らそのアプリをインストールしたか、インストールさせられていた。Exodusは多様な機能を持ち、さらに追加のコードを勝手にダウンロードしてスパイ機能を拡張することもできる。それによって、デバイスのrootアクセスを取得し、そのデバイスのほぼすべてのデータにアクセスすることが可能となる。つまり、電子メール、キャリア関連データ、Wi-Fiのパスワード、その他多くのデータが曝されてしまう。これはSecurity Wthout Bordersの見解だ。

普通のiPhoneアプリのように見えるスクリーンショット。それでいて、密かに被害者の個人データやリアルタイムの位置情報などを、スパイウェア企業のサーバーにアップロードしている

どちらのアプリも、バックエンドとして同一のインフラを利用している。ただし、iOS版の方が、いくつか特別なテクニックを使っている。たとえば、証明書のピンニングなどにより、ネットワークトラフィックの解析を困難なものにしている。これをTechCrunchに説明してくれたのは、Lookoutのシニア・スタッフ・セキュリティ・インテリジェンス・エンジニアのAdam Bauer氏だ。

「これは、このソフトウェアの開発に、専門家グループが関与していることの1つの証拠です」と、彼は言う。

Android版はGoogleのアプリストアから直接ダウンロードできようになっていたが、iOS版については広く配布されたわけではない。そうする代わりConnexxaは、Appleが開発者に対して発行したエンタープライズ向けの証明書を使ってアプリに署名した、とBeauer氏は述べている。それによって、この監視アプリのメーカーは、Appleの厳密なApp Storeのチェックを回避したのだ。

Appleは、これはルール違反だとしている。証明書はあくまで社内アプリ用であり、それを外部の一般ユーザーが利用できるよう流出させることを禁止しているからだ。

これは、他の何社かのアプリメーカーと似たような手口を使ったもの。TechCrunchが今年のはじめに発見したように、エンタープライズ用の証明書を悪用して、Appleのアプリストアの精査を回避するモバイルアプリを開発する手法だ。App Storeを通して供給されるすべてのアプリは、Appleによる認証を受けなければならない。でなければ、そもそも動作しない。しかし、FacebookGooleをはじめとする何社かは、自社内でのみ利用可能なエンタープライズ証明書を使って署名したアプリを、外部のユーザーに渡していた。Appleは、これはルール違反であるとして、FacebookとGoogleが使用していたエンタープライズ証明書を無効にすることで、それらのアプリが実行できないようにした。その結果、両社の違法なアプリが利用不可になっただけでなく、同じ証明書で署名されていた他のすべての社内用アプリも動かなくなった。

Facebookは、丸1日の間、Appleが新しい証明書を発行してくれるまで、通常の業務を遂行することができなかった。

AppleがConnexxaに発行した証明書(画像:提供)

しかも、エンタープライズ用の証明書を悪用していたのは、FacebookとGoogleだけではない。TechCrunchの調査では、何十ものポルノとギャンブルのアプリが、App Storeの認可を受けず、エンタープライズ証明書で署名され、Appleが定めたルールを迂回していた。

今回の研究者による調査結果の公開を受けて、AppleはConnexxaのエンタープライズ証明書を無効にし、すでにインストールされていた同社のアプリをすべてオフラインにして実行できなくした。

それによって、どれだけのiPhoneユーザーが影響を受けたのか、研究者には不明だという。

Connexxaは、コメントのリクエストに応えなかった。Appleもコメントを避けた。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-e693b525885d37193d0e3da633aff826-5cac32094757b’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-e693b525885d37193d0e3da633aff826-5cac32094757b’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-e693b525885d37193d0e3da633aff826-5cac32094757b’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

幾度かの苦難の年を経て、2020年は携帯電話出荷台数が復活する年になるとGartner(ガートナー)の最新予測が伝えた。しかし端末メーカー各社はまだトンネルを抜け出していない。2021年には再び数字が下がると予測されている。

アナリスト会社のGartnerは、このカテゴリーが2019年に0.5%下降すると見ている。これは、この数年同社が計測を始めて以来始めてのマイナス成長だったこととも一致する。来年は成長の伸びが期待されており、これはアップグレードサイクルによるものだが、端末メーカーは今後数年の成長鈍化を覚悟しておく必要がある。2021年には、さらに下降することが予想されている。

商品の高額化、中国などにおける経済成長の鈍化、および買い替え動機の減少などが停滞の要因だ。Gartnerは、高級端末の平均寿命が現在の2.6年から2023年には2.8年に伸びると考えている。丸め誤差のようにも思えるが影響を与えるには十分だ。

私は、来る5G移行への流れがある程度の成長要因になると予想している。一方のGartnerは、先月のMWCでフォームファクターが注目の的となった折りたたみ型について、当然ながら慎重な構えだ。

「ユーザーは折りたたみ型端末を通常のスマートフォンと同じように使い、1日に何百回も手にとって、時々折返してはプラスチック画面でタイピングすると思われるので、折りたたみ方によってはすぐに傷がつくだろう」とGartnerのリサーチ・ディレクターであるRoberta Cozza氏が調査結果のリリース文で語った。「向こう5年間折りたたみ電話は、製造上の課題からニッチ製品であり続けるだろう。画面の表面だけでなく、価格も今後下がっていくとわれわれは予想しているが障壁になるだろう。現在2000ドルの折りたたみ端末は、新しいもの好きのユーザーにとっても、まだトレードオフが多すぎる」。

納得。ただし長期的には良くなっていく見込みで、2023年の折りたたみ型出荷台数は3000万台になるだろう(市場全体の約5%)。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

待ちこがれていたみなさん、お疲れ様。安心してください。REDの完全にどうかしているチタン製Hydrogen Oneがついに出荷される。そして、そう、価格はみんなが覚えている通りだ。

この1595ドルの端末は、1295ドルのモデルと筐体の材料を除いて本質的に変わらない。つまり、プロセッサーは2017年に発表されたあの古き良きSnapdragon 835だ。

限定エディションのノベルティーに払うには大層な金額だ。しかも、「ホログラフィック」ディスプレーはそこそこ面白いけれども失望させられた。本誌はレビュー記事に十分書いたが、そう思ったのが我々だけでなかったのは間違いない。非常時には鈍器として使える興味深いデザインを別にすると、この機種について言うべきことはあまりない。

それでも、2017年に発表された時に予約した本物の信者たちにはいいニュースもある。「予約後に送られてきたアルミニウムバージョンに加えて、チタン製モデルが無料で送られてくる」とThe Vergeが伝えた。

そこまでラッキーではない人もREDのサイトで買うことができる。なにか理由があれば。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ピンされた画像を通じてアイデアやコンテンツを見つけたりシェアしたりできるソーシャルメディアプラットホームのPinterest2週間前にIPO申請したが、米国時間4月8日にアップデートされたS-1書類を提出した。そこでは、売り出す7500万株の1株あたりの価格は15〜17ドルに設定している。このレンジだと、Pinterestが調達する額は11億2500万〜12億7500万ドルとなる。評価額という点では、クラスA、クラスB、そして追加のクラスBのオプションを計算すると、1株16ドルの場合の時価総額は106億4000万ドル、フルレンジは100億ドル(1株15ドルで計算)〜113億ドル(1株17ドルで計算)となる。

これはなかなか厳しい予想だ(あるいは保守的と思う人もいるかもしれない)。というのも、そうした数字は2017年に私募で資金調達したときの評価額123億ドルよりも20億ドルほど下回っているからだ。ソーシャルメディア業界において、アイデアのシェアやリンクといった分野ではPinterestはFacebookと競争を展開し、eコマース分野ではAmazonやeBayなどたくさんの競争相手がいる。

PinterestのIPO主幹事はGoldman Sachs、JP Morgan、そしてAllen & Coだ。サンフランシスコ拠点のPinterestはニューヨーク証券取引所で銘柄コード「PINS」で取引されることになる。

オリジナルのS-1では、2018年12月31日までの1年間の売上高は7億5590万ドルで、2017年の4億7280万ドルから増えたことが明らかになった。2016年初め以来、月間アクティブユーザー数はおおよそ倍になり、昨年後半は2億6500万だった。一方、損失は昨年は6290万ドルで、2017年の1億3000万ドルから縮小した。

Pinterestは2016年以来、累計で15億2500万ドルの売上高となっている。また、Pinterestはこれまでに15億ドルの資金を調達し、2017年の評価額は123億ドルだった。投資家リストにはBessemer Venture PartnersAndreessen Horowitz、FirstMark Capital、Fidelity、そしてSV Angelが名を連ねる。

2018年9月には、デスクトップとアプリでの月間アクティブユーザー数が2億5000万で、これは前年より25%アップし、半分以上が米国外のユーザーによるものだと明らかにした。Pinterestは2018年に広告収入として7億ドルほどを生み出し、これは新しいフォーマットやオプションの提供を開始した2017年から50%アップとなった。

もともとPinterestはGoldman SachsとJP Morganを指名した後に株式公開の書類を内々に提出した。年間売上高が10億ドル以下であれば内緒で申請することができる。だから、そうしたスタートアップは注目を集めることなく、IPO準備のやり取りができる。

Pinterestの株式公開の動きはテック企業のIPOラッシュの最中にあったが、そうした新規株式公開のすべてがバラ色というわけではない。Pinterestより前に華々しくデビューしたLyftの株価は公開後に大きく下がり、このところ少しずつ公開時の価格に戻してきている。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

pinterest-eye

目前に迫ったピンタレスト(Pinterest)のIPOが、同プラットフォームがソーシャルコマースの未来で果たす役割の大きさについて、新たな疑問を生じさせている。ピンタレストは自社を究極の「発見」ツールとして位置づけているが、ユーザーをピンから購入へ導くためには、より優れたコマースツールが必要になる。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

「ロボットをソフトウェアの力によって自動化し、世界の生産性向上に貢献する」というミッションの下、産業用ロボットに“知能を与える”技術を展開するスタートアップ・MUJIN。2011年の創業時からこの領域で技術開発に取り組み、最近では大手企業の物流倉庫や物流業務を自動化した事例など、現場への導入も進んでいる。

そのMUJINは4月9日、さらなる事業成長に向けて2つの財務施策を実施したことを明らかにした。

1つが創業者の滝野一征氏およびDiankov Rosen(デアンコウ・ロセン)氏によるMBO。もう1つがデットファイナンスによる総額75億円の資金調達だ。MUJINの株式を33%保有するUTECから、創業者2名が2月に全株式を取得。同じく2月には三井住友銀行より総額75億円の特殊当座借越契約を締結したという。

CEOの滝野氏いわく「今がアクセルを踏むタイミング」であり、現在軸となっている物流や製造業、OEMソリューションを加速させるのが狙い。人材採用や海外展開なども一層強化するという。

ロボットの脳を担う、高性能なコントローラを開発

MUJINが開発しているのは、産業用ロボットを自動化するための知能ロボットコントローラだ。

既存の産業用ロボットメーカーが開発するロボットアームにMUJINのコントローラを繋げることで、ロボットが“勝手に”動けるような世界を実現している。つまり、ロボット自体ではなくそれを動かすためのOSを作っているスタートアップだ。

同社の創業は2011年。カーネギーメロン大学のロボティクス研究所で博士号を取得し、東京大学でポスドク経験もあるCTOのロセン氏と、イスラエル発の工具メーカー・イスカルで技術営業として働いていた滝野氏が2人で立ち上げた。

MUJINの核となるモーションプランニング(動作計画)AI技術はロセン氏が開発し、10年以上にわたって世界中で1000以上ものロボットに適用されてきたもの。その技術と製造現場の経験が豊富な滝野氏の知見を基に、産業用ロボットの知能ロボットコントローラ開発に踏み切ったのが始まりだ。

近年日本では生産年齢人口の減少が進み、様々な業界で人手不足が課題となっている。MUJINが事業を展開する物流業界などはまさにその典型例。今後人手が減る一方で物流の需要は拡大していくことが予想され、そのギャップを埋めるためには産業用ロボットの活躍が不可欠だ。

ただ、少なくとも現時点ではそこまでロボットが普及しているとは言えない。普及率が最も高いとされる製造業の現場でさえ、平均では労働者100人に対してロボットが1台の割合だという。

産業用ロボットを普及する上でネックとなっていたのが、ティーチングと呼ばれる概念だ。現場でロボットを動かすためには全ての動作を1つ1つプログラミングする(=ティーチング)必要があり、この作業が非常に難易度の高いものとなっている。

メーカー毎に操作方法が全く異なるため毎回毎回操作を覚える手間がかかる上に、センサーなど周辺機器と連携した知能化はさらにハードルが高い。これらが原因で、複雑な工程を産業用ロボットで自動化するのは非現実的だとも言われていた。

この難題に対するMUJINのアプローチは、ハードウェアではなくソフトウェアを変えること。「どのメーカーの製品にも接続できる、汎用的な知能ロボットコントローラを開発してしまえばいい」という考え方だ。

3Dビジョンシステムで物体の特徴や位置を認識し、脳みそに当たるコントローラでその場に最適な動きを生成してロボットを動かす。基盤となるモーションプランニングAIは、始点から目的地まで、障害物を避けながら最適経路でたどり着く技術で自動運転車などでも使われている。

これらのシステムによってティーチレス化や複雑な作業の自動化を実現。どのメーカーでも同じような方法で操作できる汎用性も兼ね備える。

物流を中心に3つの領域で集中展開

冒頭でも触れた通り、MUJINではこの技術を現在「物流」「製造(FA)」「コントローラOEM」という3つの領域で展開。特に物流領域での引き合いが多いそうで、少しずつ現場での導入事例も生まれてきている。

たとえば中国Eコマース大手のJD.comには数十台のロボットを納入。同社が開設した完全自動物流倉庫の3工程をMUJINがサポートする。日用品卸の国内最大手であるPALTACの事例では知能ロボットがケースピッキングを自動化。数千種類のダンボールを認識し、「重いものはゆっくり、軽いものは早く運ぶ」といった形でロボットが現場で最適な方法を判断するそうだ。

メーカーのロボット開発を支えるOEMソリューションも、オークマの新製品などすでに具体的なプロジェクトが進んでいる。「産業用ロボットの民主化」という表現は少し大げさかもしれないが、メーカー視点ではMUJINのコントローラを自社のロボットに搭載することで、ハイスペックな製品をスピーディーに開発できるのがメリットだ。

MUJINのソリューションに共通するのは、産業用ロボットに新たな活躍の場を提供すること。これまで導入が難しかった領域にもロボットが入り込めるようになれば、企業の生産性向上を支援するだけでなく、新たな市場を切り開くことにも繋がる。だからこそ各ロボットメーカーもMUJINに協力するわけだ。

これについては、滝野氏から興味深い話も聞くことができた。

「特に物流ではMUJINでなければ実現できないことも増えてきた結果、(エンドユーザーとなる)お客さんがMUJINを使いたいと指名してくれるようになった。最初はどのメーカーもMUJINに対応してくれなかったが、お客さんが『MUJINに対応したロボットの中から選びたい』となれば話は変わる。3年ぐらい前から風向きが変わり、ここ1〜2年でこのような動きが顕著になってきた」(滝野氏)

事業の加速に向けMBOと75億円のデットファイナンスを決断

今回のファイナンスはこれらの「知能ロボットによる自動化の波」をさらに加速させるためのもの。ただしTechCrunchで頻繁に紹介しているエクイティをメインにした調達ではなく、デットのみで75億円。そして経営陣によるMBOも含んでいる点でかなり珍しいケースと言えるかもしれない。

前提として、これまでMUJINでは2回の外部調達を実施してきた。1回目が創業から約1年後の2012年8月にUTECから7500万円を調達したシリーズAラウンド。そして2回目が2014年8月に実施したシリーズBラウンド。ここではジャフコとUTECから総額で約6億円を調達している。

同社にとっては約5年ぶりの資金調達となるわけだが、なぜこのタイミングでこの手段なのか。その背景について滝野氏は以下のように話す。

「今まで色々な製品を開発する中で上手くいったものもあれば、当然失敗したものもたくさんある。道筋がいくつもある中で『ここに何十億も張って勝負をかけよう』という意思決定をすることが難しかった。それがここ1年半ほどで製品が実際の現場に入りだし、『ここにお金をかければスケールできる』という勝ち筋が何本か見えてきたのが大きい」

「製造業は特に保守的な側面が強い業界。ボタンが壊れることで人の生死に影響を与える可能性もあれば、ロボットが1時間動かないと数億円規模の損失が出ることもありうる。製品に求められるレベルが格段に高いからこそ、それに見合った物を作るのに時間もかかった。資金調達をしたいタイミングもあったが、バリュエーションが高くない状況でむやみに調達して株式を希薄化することは避けたかった」(滝野氏)

シリーズBラウンドの時点ですでにUTECが33%の株式を取得。それとは別にジャフコも一定数の株式を保有していたため、これ以上エクイティファイナンスで資金調達をすれば経営陣の持分がさらに減ることに繋がる。

「重厚長大な産業におけるロボット技術革新には長期的な視点での意思決定が必須」であることに加え、今後海外展開などが本格化することを見据えた際に、“経営陣の強固な経営基盤の確保”が重要だと位置付けた滝野氏。以前から「高い経営権を維持しながらも、なるべく資本コストを抑えた状態で大型の調達を実現できないか」模索していたという。

その結果がUTECからの株式取得であり、デットファイナンスのみでの75億円の調達だ。

今後MUJINでは新たに調達した資金を活用して人材採用を強化するほか、海外展開にも力を入れていく方針。3月には中国の広州に法人を設立済みで、すでに現地の家電メーカーやジェエリーメーカーなどと倉庫の自動化に着手し始めているという。

またロボットから収集したデータを扱うロボットデータセンターの構築やアフターサポートの拡充、デモセンターやサポートセンターを備えた新拠点の開発なども進めていく計画だ。

「(プロダクトが)現場で24時間動くという大規模なプロジェクトを、ようやく去年スタートすることができた。それが今年はかなり増えるので、どこまでスケーラブルに事業を伸ばせるかが大きな勝負になる。まずはここを乗り越えるのが直近の最大の目標。2〜3年以内にはグローバルでさらにスケールさせるための体制を作っていきたい」(滝野氏)

なおMUJINでは今回の財務施策に関する資料をSlideshareで公開している。本稿で使っているスライド画像は許可を得てこちらから抜粋したものだが、記事内で取り上げられなかったものも含め参考になる点も多いので、紹介しておきたい。

Source: TechCrunch

クリエイティブサーベイ前代表の田口亮氏(写真左)と、新たに代表に就任した菊地孝行氏

企業向けのアンケートツール「CREATIVE SURVEY」を提供するクリエイティブサーベイは4月8日、名刺管理のSansanから2億円を調達したと発表した。また、4月1日付けでこれまで同社の代表取締役を努めてきた田口亮氏に代わり、2012年より同社セールス部門のバイスプレジデントを務めてきた菊地孝行氏が代表取締役に就任した。

CREATIE SURVEYは、企業がもつ定量的なデータに加えてユーザーの声という定性データを顧客理解に活用するためのアンケートツールだ。法人向けの他に年299ドル〜利用できる個人プランも用意されている。

そのクリエイティブサーベイは今回、Sansanから資金を調達し、法人向けのアンケートツールを強化してDMP(データマネジメントプラットフォーム)やSFA(営業支援システム)などの機能を付け加えていくという。それにより、顧客企業の営業活動の効率化を図る。

一方のSansanは、本体からの2億円出資について「当社は『ビジネスにおける⼈と⼈との出会い』をデジタル化することにより、世の中にない価値を⽣み出してきました。CREATIVE SURVEY も同様に、『顧客や市場の感情や声』というこれまで定量的に表せなかったものをデジタル化し、価値を⽣み出しています。双⽅の事業の⽅針が同じ⽅向を向いており、互いにシナジーが⽣み出せると判断し、今回の出資に⾄りました」(新規事業開発室 室長 林祐樹氏)と話す。

クリエイティブサーベイにとって、これが初めての資金調達になる。2014年7月の設立から約5年が経過しようとするタイミングだが、それについて「製品やサービスによる素晴らしい体験を提供しつづけるためには、⼈間的な質感や感情を含んだ『お客様の声』を汲み取って、良質なコミュニケーションを継続的に保ち、把握をし続ける必要がある。そのような企業のニーズ増加を感じ、ビジネスをもっと大きくしたいと考えた」とコメントしている。

Source: TechCrunch

ボストン大学の院生たちが、メジャーリーグ(Major League Baseball、MLB)の過去11シーズン(2008〜2018)の400万投あまりの投球を調べた結果は、人間アンパイアにとってうれしいものではなかった。その調査によると、2018年に球審は、ボールとストライクを34294回誤審している。それは1ゲームあたりでは14回、1イニングあたりでは1.6回だ。

1シーズンに32のチームがそれぞれ162ゲーム戦うのだからそれほど大きな数ではないが、でもそれは多くの憤慨した観客たちが長年疑っていたことを確認するには十分だ。

調査によると、MLBの審判の平均年齢は46歳、平均経験年数は13年だ。各シーズンに球審はホームプレートの後ろで約4200球の投球を判定する。面白いことに、調査結果では若くて経験の浅い審判のほうがベテランよりも成績がいい。

誤審の頻度は、当然かもしれないがプレーの性質によって異なる。これまで何度か球場に足を運んだことのある人たちの多くが、審判は今どっちがリードしているかによってピッチャーかバッターのどちらかをえこひいきすると疑っている。その点はどうか。

調査にはこう書かれている。「調査結果によれば、アンパイアは特定の状況下では圧倒的にバッターよりもピッチャーに有利な判定をする。バッターが2ストライクのときは、次の球がボールでもストライクと判定した誤審率が29%で、2ストライクでなかった場合の誤審率15%に比べほぼ倍である」。

なお、このニュースの1か月前のMLBの発表では、同団体が現在、独立リーグ、アトランティックリーグのマイナー戦でロボット審判の利用を試行している、ということだった。それは、将来のある時点でメジャーがその技術を実装することを目指している。最近は野球のテレビ放送でストライクゾーンの図解が表示されるようになったため、球審のロボット化という話題も、急に現実味を帯びてきている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ニュースペース(NewSpace)業界でも注目度の高い、ロケットの打ち上げや人工衛星関連サービスを提供するRocket Lab(ロケット・ラボ)。同社は新たに、人工衛星の製造をそのビジネスに加えることになる。

すでに商業ロケットの打ち上げを開始しているRocket Rabは、今後組み立て済みの人工衛星を顧客に提供するのだ。「Photon」と名付けられた人工衛星プラットフォームを利用すれば、顧客は自ら人工衛星を製造する必要がなくなる。

Rocket Labの創立者のPeter Beck氏は声明にて「小型人工衛星の運用会社は宇宙からのデータやサービスの提供に集中したいが、人工衛星の製造が大いにそれを阻んでいる」と語っている。

「現在、小型人工衛星の運営会社はハードウェアから設計する必要があり、資産と人材を本来の目標以外に浪費している。そこで宇宙ビジネスを推し進めるためにRocket Labが提供するのが、すぐに使える小型人工衛星のソリューションだ。我々は顧客がそのペイロードとミッションに集中することを可能にする」

Rocket Labの人工衛星は地球低軌道にて、技術実証やリスク低減のための調査、コンステレーション、ペイロードの運搬に利用される。また軌道上にて5年間飛行し、Sバンドでの通信機能やハイレベルな高度コントロール機能、推進/飛行アビオニクス・ツールを提供する。

人工衛星はRocket Labの米カリフォルニアにあるハンティントン・ビーチ拠点にて製造され、「Electron」ロケットによって打ち上げられる。Photonの最初の打ち上げは年内に、そして初の商業打ち上げは2020年を予定している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

保険は地獄のようなややこしさだが、基本のビジネス部分は至ってシンプルだ。契約者にとっては、何か悪いことが起こった時に支払いを受ける手段であり、保険会社は災いを免れた人への課金で儲けを得る。

多くの大手保険会社が1世紀以上もビジネスを続けていることを考えれば、契約書を作成する側にとっては明らかに成功してきたビジネス手法だ。他の産業は変革の波にのまれてきたが、大手保険会社は大手として生き残り、収益をあげてきた。

しかし過去数年間、資金力のある新興スタートアップが保険にフォーカスした商品を拡大している。Crunchbaseデータによると、保険やインシュアテックの企業の2018年のベンチャー資金調達は空前の額となり、グローバルそして米国のトータル額は過去最高水準となった。かつて数億ドル規模だったベンチャー投資はいまでは数十億ドル規模となっている。

インシュアテックでもまた巨額の投資がある。既存のベンチャー企業がこの業界では活発だが、驚くことに投資の大半は、まさにスタートアップがディスラプトしようとしている保険大企業のコーポレートベンチャー部門からきている。

「私が思うに、結局、保険はグランドスラムの機会と見られている」とInsureTech Connectの会長で、ベンチャー企業QED Partnersの前設立パートナーCaribou Honig氏は語った。「ベンチャーコミュニティは、値段は安いものではないと言う。しかしチャンスを見つけられれば、そこには大きな可能性がある」。

下に、最近の投資データを参考までに示す。投資額や、どの企業が積極的に資金調達を行っているかが示されていて、そしてなぜエグジットがさほど多くみられないのかも推測できる。まず初めに保険ディールのコスト上昇について話そう。

人々は、保険額が数ドル上がると文句を言う。それは、保険スタートアップ投資家が対処せざるを得ないものに比べると何ほどのことでもない。引っ張りだこのスタートアップの評価額は右肩上がりで、ラウンドの規模も膨張する一方だ。結局、米国の保険・インシュアテックのスタートアップは2018年に25億ドル超を調達し、これは2017年の倍以上だ。一方、グローバルの投資は40億ドルに満たない。

下のチャートでは、米国におけるラウンドの回数と投資額の急増ぶりがわかる。

そして次は米国を含むグローバルマーケットの5年間のデータだ。

3、4年前にシード期の保険スタートアップの大きな波が起こったとHonig氏は指摘する。それが、平均的なラウンドの規模がかなり大きくなっている理由だ。そうした分野でホットな企業は急速に成熟していて、これまでになく大規模のレイターステージラウンドを模索している。

米国では、50社近くの保険・インシュアテックの企業が、巨額のものも含め1000億ドル超の資金を調達していた。最も大きなグローバル調達を行った企業のいくつかを下に挙げる。

コーポレート資金

立ち上げや部門拡大を図ろうとする保険会社のトレンドは数年前に始まり、加速を続けてきた。Crunchbaseのデータでは、スタートアップへの投資を行っているのは13の保険会社で、それらのほとんどは企業ベンチャー部隊を通じたものだ。全体的に、リストにある投資家はよりアクティブになっている。2018年にはわかっているだけで42の投資ラウンドに参加し、額にして計4億ドル出資した。

そうした動きを促進する要素もある。例えば先月、ドイツ大手保険会社Allianzはコーポレート・ベンチャー・キャピタル部門AllianzXの規模を当初の倍の11億ドルに拡大した。だからといって、検討の対象となる保険スタートアップが十分にあるだろうか?「必ずしもそうではない」と言うのはNew York Life Venturesを率いるJoel Albarella氏だ。というのも、New York Life Venturesや他のコーポレートVCが支援するディールの多くが保険に特化したスタートアップではないからだ。

たとえば、New York Life Venturesが最近手がけたディールのいくつかには禁煙プラットフォームのデベロッパーのCarrot、データ解析ソフトウェアスタートアップのTrifactaが含まれる。このコーポレートベンチャーファンドではまた、2年前にモバイルセキュリティのSkycureをSymantecに売却するという益の多いエグジットがあった。「こうした例はすべて、他の部門と同様にインターネットテクノロジーを保険に応用している」とAlbarella氏は語った。

Albarella氏はまた、インシュアテックが特にコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)投資家にとってホットな分野になっていて、それに伴う評価額の上昇を懸念している。それは明らかにCVCが関わっているディールでプレミアムな価格となっている、とAlbarella氏は話した。そして資金は潤沢にある。

エグジット

保険スタートアップにいく資金について、そうした金はすべて表に出てくると考える人もいるかもしれない。しかし、少なくとも米国スタートアップに限ってはそうではない。

保険業界でテクノロジーを活用している数社は手堅いエグジットを確保した。しかしこれまでのところ、かなりの資金を調達しているピュアプレイ(Oscar HealthMetromileなど)のいずれもM&AやIPOのルートを取っていない。

現実世界に勧善懲悪を適用するなら、保険スタートアップの投資家たちは本当に悪いことが起こった後に儲けを手にすることになる。それですら、膨大な書類を提出し、何時間も待たされてからだ。

少なくともHonig氏は、より現実的なシナリオとしていくつかの本当に巨大なエグジットがあるだろう、とみている。しかし、おそらくそれらはこれから数四半期のうちにはない。当面、急成長中の保険にフォーカスしたスタートアップはプライベートマーケットで簡単に資金を確保できる。多くのケースでは、企業は自社のブランド構築に時間をかけて売上を上げ、IPOをする前に態勢を整えることを好む。M&Aはどうかといえば、大手保険スタートアップの買収はこれまでさほどなかった。Honig氏は「保険会社はまだ静観モードだ」とみている。

従って、私たちは明らかに保険ディールとはみられないスタートアップが関わっている大きなディールを目にしてきた。そうしたものの一つとして、Honig氏は昨年Amazonに10億ドルで買収されたドアベルメーカーのRingを挙げた。RingのIoTテクノロジーは家所有者向けの保険に応用がきく、とHonig氏は語った。そしてRingは投資家に保険会社のAmerican Familyを抱えている。

控除額を超える

さしあたり、インシュアテックのベンチャーへの投資家はほとんどそのまま残っていて、価値がこのまま大きくなることを願っている。もちろん、そうなるかはわからない。しかし、往々にして的を射ている保険に関するマーフィーの法則を記しておく。それは、損失が控除額を超えることはめったにない、ということだ。保険会社のエグジットの自然な結果は、投資した資金をほとんど超えないリターンということになるのかもしれない。

もちろん悲観論者は通常、ベンチャーキャピタルのディールとは距離を置いている。

イメージクレジット: Brian A Jackson / Shutterstock

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

テクノロジーニュースのGizmodo、風刺サイトのOnionを運営するメディアグループに新しいオーナーが誕生した。非上場企業投資ファンドのGreat Hill Partnersがこれらのメディアを買収し、G/O Mediaと改称したことを発表した。

この買収の一環として、G/O MediaのCEO(兼投資家)にJim Spanfeller氏が就いた。Spanfeller氏は以前、Forbes.comのCEOを務めており、Daily Mealを運営するSpanfeller Media Groupを創立したことでも知られている。Spanfeller氏は次のように声明を出している。

デジタルメディアの世界は最近再び根本的な変革期を迎え、読者と広告主の多様化したニーズに応えられるユニークなチャンネルとして再認識されつつある。この分野における最大のプレイヤーとしてG/O Mediaはこのダイナミックな状況を活かすために理想的な立場にある。すばらしい実績を挙げてきたチームと協力してさらにオーディエンスを拡大し、読者の生活を豊かにすると同時に広告主にも一層高い価値を与えるために努力できることを喜ばしく思う。

声明によれば、新しいG/O Media Groupは月間ユニーク訪問者が1億人いるという。GizmodoグループにはGizmodo自身に加えてDeadspin、Jezebel、Kotaku、Lifehackerなどのサイトがある。当初はGawker Mediaの一部としてスタートしたが、Gawkerがハルク・ホーガン氏ことTerry Bollea氏との訴訟に敗れて倒産した後、Univisionに買収された。

この買収はスペイン語系テレビネットワークのUnivisionが英語メディアにおけるプレゼンスを高める努力の一環で、同グループは同時にThe Onionの株式も取得した。しかしUivisionは こうした英語メディアを損失処理し、買い手を探していると報じられていた。.

Wall Street Journalはいち早く、Great HillがGizmodoをポートフォリオに加えるべく交渉を始めていると報じた。新たな記事では買収額はUnivisionが2016年に支払った1億3500万ドルより大幅に安いと述べている。Great Hillは以前Vivek Shah氏が出版社のZiff Davisを買収するのを助けた。同社は後にj2 Globalに売却された。.

一方、BustleのオーナーBryan Goldbergに別途買収されて再建されたGawkerだが、今年に入ってライターが大挙会社を去るなど苦戦している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

信頼性の高いピックアンドプレースシステムは、産業ロボット業界にとって長年にわたる至高の目標だ。箱から箱へと商品を移す作業は、多くの倉庫や配送センターが特に自動化したい仕事だ。

ここ数年、RightHand Roboticsはこの分野で特に注目を集めているスタートアップだ。同社はこれまでに3400万ドルの資金をMenlo Ventures、GV 、Playground Globalなどの投資家から調達している。そして今週シカゴで行われたProMatカンファレンスでは、同社の第2世代ピースピッキングソリューションRightPick2を発表した。

これに伴い同社は、前バージョンのプラットフォームが1000万ピックを達成したことも発表した。この最新バージョンは、ハードウェア、ソフトウェアの両面で数々のアップグレードが施されている。

例えば、最大2 kgを持ち上げる第5世代の産業用グリッパー、新しいインテルの奥行き検知カメラ、Universal Robotsの改善されたアームなどを備えている。加えて、ビジョン/モーション制御ソフトウェアのRightPic.AIも改善されている。

その結果は、上のデモ動画で見られるように、非常に印象的だ。システムはスピーディー、スムーズにさまざまなタイプの製品をピックアップすると同時に、注文配送用のバーコードも認識する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Quip-eye

米小売大手ターゲット(Target)は現在、キャスパー(Casper)、ハリーズ(Harry’s)など、以前はオンライン販売のみだったブランドの商品を店頭販売している。ターゲットは取引条件を刷新し、いわゆるDTC(Direct to Consumer:ネット専業)ブランドに積極的な売り込みをかけている。

The post ターゲット が開拓する、卸売/小売の新しいパワーバランス:「ネット専業」ブランドの誘致手法 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

HBOのSF大ヒット作であるWestworldは、人間のように見えるロボットたちが、実世界で私たちのためにできることを刺激的に見せてくれた。現在の技術は、Westworldを現実のものにできるほどには十分に進歩していないが、スタートアップたちは仮想空間における人間とロボットの相互作用を再現しようとしている。

Y Combinatorを卒業したばかりで、先日の発表イベントでTechCrunchの9つのお気に入りに選ばれたrct studioもそのうちの1つだ。テレビシリーズの中で描かれたWestworldは、非常にリアリティのあるアンドロイド(人間型ロボット)たちによって支えられている、はるか未来のテーマパークであり、訪問客たちは英雄的でサディスティックな夢想を、後腐れなく楽しむことができる場所だ。

(将来明かされる秘密の理由で小文字の名称を故意に貫いている)rct studioが、コンピューターによる世界の生成に向かうのにはいくつかの理由がある。技術的な挑戦であることの他に、架空の世界を演じることで、実質的に地理的な制約を逃れることができるからだ。それとは対照的に、Westworldのようなエクスペリエンスは、細心の注意を払って建築された狭い公園内で実現されなければならない。

「Westworldは物理的な世界の中に構築されています。それは、この時代とタイミングでは私たちが関わりたいと思うものではありません」とTechCrunchに語るのは、rctのマーケティングを統括するXinjie Ma氏である。「物理的な環境でそれを実行するのは非常に困難ですが、完全に制御可能な仮想世界を構築することなら可能です」。

RCTスタジオ

rct studioは、仮想世界でWestworldのエクスペリエンスを構築したいと考えている。/イメージ提供:rct studio

このスタートアップはそうした仕事を引き受けるのに適している会社のように思える。なぜなら8人からなるそのチームは、Jesseという通名で知られている29歳のCheng Lyu氏によって率いられているからだ。Lyu氏はBaiduが彼の音声スタートアップ会社Ravenを2017年に買収したあと、Baiduのためにスマートスピーカーをゼロから開発した人物だ。 Ravenのコアメンバーの何人かと一緒に、2018年にLyu氏はBaiduを去り、rctを起業した。

以前Ravenでマーケティングを担当していたMa氏は、次のように述べている。「私たちは、ダイナミックに成長していった期間に、Baiduによって与えられた支援と機会に対して大いに感謝しています」。

AIに脚本を書かせる

登場しつつある分野を、私たちがどのように分類するのかによるが、没入型映画やゲームは既に、選択可能な記述済の脚本と共に提供されている。rctは、シナリオ作成のために人工知能を採用することによって、既存のエクスペリエンスを次のレベルに引き上げたいと考えている。

プロジェクトの中心にあるのは、同社独自のエンジンであるMorpheusだ。rctは、人間が書いたストーリーに基づいた大量のデータをそのエンジンに提供するので、その力を与えられたキャラクターは、リアルタイムで状況に適応する方法を知っている。コードが十分に洗練された暁には、エンジンが自己学習を行い、それ自身のアイデアを定式化することができるようになることrctは望んでいる。

「人間が物語のロジックを考え出すためには、膨大な時間と労力が必要です。機械を使えば、無限の数の物語の選択肢を素早く生み出すことができるのです」はMa氏は言う。

rctの没入型の世界を探検するためには、ユーザーはバーチャルリアリティヘッドセットを着用し、音声を使ってシミュレートされた自分自身を制御する。チームが自然言語処理の経験を積んできたことを考えると、音声の選択は自然なステップだったが、スタートアップはより現実に近いエクスペリエンスのために、新しいデバイスを開発する機会もよろこんで受け入れるつもりだ。

「それは映画Ready Player Oneが、仮想世界のための独自のガジェットを構築したやり方に似ています。あるいはAppleは、優れたソフトウェアエクスペリエンスを実現するために、独自のデバイスを設計しています」とMa氏は説明した。

クリエイティブな面では、rctはMorpheusが映画製作者のための生産性向上ツールになり得ると信じている。なぜならそれは物語の一部を読み込んで、数秒以内に意思決定木として分析することが可能だからだ。エンジンはテキストを3D画像にレンダリングすることもできるので、もし映画制作者が「その男がソファの後ろにある机にカップを投つける」というテキストを入力すると、コンピュータは即座に対応するアニメーションを生成することができる。

収益化への道

投資家たちは、rctの成果に期待している。このスタートアップは、Y Combinatorと中国のベンチャーキャピタルSkysagaからのシードマネーを銀行に預けてから、数カ月後にはもうシリーズAの資金調達ラウンドをクローズしようとしているということを、TechCrunchに語った。

Westworldの夢を成し遂げるためには、同社はいくつかの差し迫った課題を抱えている。一つには、脚本データでMorpheusを訓練するために、多くの技術的な才能を必要としているということだ。映画制作の経験を持つものがチームの中にいなかったので、彼らはAIの映画への応用を高く評価してくれるクリエイティブのヘッドを探している。

RCTスタジオ

rct studioのソフトウェアは物語の一部を読み込んで、数秒以内に意思決定木として分析することが可能である イメージ提供:rct studio

「私たちがアプローチする映画制作者の皆が、私たちのアプローチを気に入ってくれるわけではありません。映画業界はとても成熟していますからそうした態度も理解できます。しかしその一方で技術の可能性に興奮してくれる人たちもいるのです」とMa氏は語る。

スタートアップの、映画によるフィクションの世界への参入は、実世界をAIで大いに揺さぶろうという当初の情熱に比べれば弱いものだった。スマートスピーカーは最初の試みだったが、人びとが既に慣れ親しんでいる実際の物体を変えることは、難しいということが証明された。音声によって制御されるスピーカーにはある程度の関心が寄せられているものの、彼らが世界のあらゆる場所に存在する日はまだ遠い。そんなときに映画がチームの心をよぎったのだ。

「AIを利用するには、主に2つの方法があります。 1つは自動車やスピーカーのような特定の製品をターゲットにすることですが、これらには物理的な制約があります。そうではないAlpha Goのようなアプリケーションは、主に研究室の中にあるだけです。私たちは、物理的な制約がなく、商業的な可能性を秘めたものを望んでいたのです」。

北京とロサンゼルスを拠点とするスタートアップは、ソフトウェアを作るだけでは満足できないのだ。最終的には、それは自分自身の映画を公開したいと考えている。同社は、Hugo賞を受賞したCixin Liu氏を始めとして、約200人の作家と関係を持つ中国のSF出版社、 Future Affairs Administrationとの長期パートナーシップ契約を結んだ。両社は、1年以内にインタラクティブ映画の共同制作を開始する予定である。

rctの進もうとする道は、先行するある巨人を彷彿とさせる。そうピクサー・アニメーション・スタジオだ。この中国の会社は、必ずしもカリフォルニア拠点のスタジオにインスピレーションを求めていたわけではなかったが、その類似性は投資家たちへ売り込むためには便利な方便を与えてくれた。

「自信に溢れる会社は、他社との類似性をわざわざ述べたりはしませんが、私たちには本当にピクサーとの共通点があるのです。ピクサーもテック企業としてスタートし、やがて自分自身の映画をリリースしました。そして独自のエンジンも開発しています」とMa氏は語った。「多くのスタジオが私たちのエンジンの価格を尋ねて来ますが、私たちはがターゲットにしているのは消費者市場 なのです。私たち自身の映画を作ることは、単にソフトウェアを販売することよりもはるかに多くの可能性をもたらしてくれるでしょう」。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

今年も投入されるであろう次期iPhoneでは、3眼カメラが搭載される公算が高そうだ。複数方面から伝えられるいくつかの噂が、2019年モデルに3眼カメラが搭載されることを示唆している。

Macお宝鑑定団Blog[羅針盤]が最初に伝えた「中国の信頼できるサプライヤー関係者の情報」によれば、6.1インチと6.5インチの有機ELディスプレイを搭載したモデルにて3眼カメラが搭載され、ベースモデルから差別化されるとしている。

このような多カメラ化がディスプレイサイズの大型化のきっかけになっている、という見方もある。Apple(アップル)関連の噂は常に不確定性がつきまとうが、同サイトの情報にはこれまで実績があるのも事実だ。

これらの情報より、数年前より1000ドルを突破したiPhoneが、さらに高くなるという予測も登場している。ただし、5G通信に対応したモデルは今年は間に合わないようだ。5G通信対応モデルは2020年以降の登場となるだろう。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Twitterはスパマーをエコシステムから追い出すためにさらに大きな一歩を踏み出した。 ユーザーが1日に新しくフォローできるTwitterアカウント数の上限がこれまでの1000件から400件に大きく減らされた。スパマーはネットワークの規模を急激に拡大するために新しいアカウントを大量にフォローし、すぐにアンフォローするというテクニックを用いてきた。これは往々にしてTwitterの利用約款に違反する「不当ないし犯罪的方法」となっていた。

フォロー、アンフォロー、フォロー、アンフォロー。こういうことを繰り返すのはスパマーだ。そこでわれわれは1日にフォローできるアカウント数を1000から400に減らす。一般ユーザーには影響ないはず。ご安心あれ。.

こういうことをしていた多数のサービスがTwitterAPIの利用を禁止されている。簡単に大量のアカウントをフォローできるアプリが売られていた。こうしたツールがネットワークの規模拡大のツールとして便利だったのはフォローされると深く考えずにフォローバックしてしまうユーザーがいるためだ。実はフォローしてくるのは人間ではなくボットなのだが。

こうしたボットを売る会社は、すぐにフォローバックしてこないユーザーを自動的にアンフォローするツールも提供している。また不愉快なDMツイートをばらまくツールも多数販売されている。

今年に入ってTwitterはこうした「フォロー即アンフォロー」 ツールのTwitterへのアクセスを排除した。しかしローカルで作動するツールを排除してもスパムの自動化を提供するサービスを儲けさせるだけに終わっていた。

この種のスパム防止にはTwitterのAPIレベルでの本質的な対策が必要だった。しかし今回の対策ではまだ不十分だ、そもそも1日で400アカウントもフォローできるというのは手ぬるい、と考えると考えるセキュリティー専門家も多い。

言わせてもらうが、私の場合400人もフォローするのに7年かかっている。

中小ビジネスは一般の関心を惹くために「フォロー即アンフォロー」テクニックを使い続けるかもしれないが、規模は小さくなるだろう。

Twitterの広報担当者はTechCrunchの取材に対して、400件という数字の根拠をこう説明した。

われわれはしきい値をどこに設定するか各種検討した。その結果、大部分のスパムを防止できると同時に正当な利用に影響を及ぼさない値として1日あたり400件と決定した。

Twitterはまた報告ツールをアップデートし、Twitterアプリ内からユーザーがスマムやフェイクアカウントを通報できるようにした。またアカウントの本人確認やログイン認証にも新しいセキュリティー対策を導入している。昨年夏、Twitterはスパムアカウントを大量に削除したため、ユーザーのフォロワー数に大きな変動が生じたことがあった。(略)

こうした対策はスパマーにとってTwitterが住みにくいエコシステムとなることを狙っている。ただし短期的にはTwitterのユーザー数の伸びを低下させるかもしれない(Twitterは最近、この数字の公表を中止している)が、中長期的にはプラットフォームの健全性を維持するのに役立つだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

IKEA(イケア)とSonos(ソノス)は提携し、スマートスピーカーを2019年8月に発売する。「Symfonisk」と名付けられたスマートスピーカーは、単に廉価かつSonosのロゴが入った製品ではない。他のSonos製品と同じく、同社のアプリからコントロールが可能なのだ。

今回両社が発表したのは、2タイプの製品だ。ブックシェルフ型スピーカーが99ドル(約1万1000円)で、テーブルランプ型のスピーカーが179ドル(約2万円)。本体色はブラックとホワイトの2色。棚やランプのデザインに落とし込まれたスマートスピーカーは、部屋ではその存在に気づかないかもしれない。

ブックシェルフ型スピーカーは水平方向と垂直方向の両方で使用可能。また、IKEAのラック「Kungsfors」にもマウントできる。普通の棚のように植木鉢を置いたり、デコレーションを施すのもいいだろう。

テーブルランプ型スピーカーは、明かりとサウンドをもたらしてくれる。Amazon(アマゾン)の「Echo Plus」やApple(アップル)の「HomePod」にランプを取り付けたような形だ。既存のランプとスマートスピーカーをこの1台で置き換えるのもありだ。

このスマートスピーカーの最大のメリットは、他のSonosのスピーカーと連携できる点だ。例えば、2つのスピーカーを組み合わせてステレオ再生したり、サウンドバー「Sonos Beam」と組み合わせてTV用の音響セットを構築することもできる。

もしバスルームに追加するスマートスピーカーに200ドルも払いたくないのなら、ブックシェルフ型のSymfoniskを片隅に置けばよい。Sonos Oneほどはパワフルではないだろうが、選択肢が増えることはいいことだ。

SymfoniskはWi-Fiでネットワークに接続する。その後はSonosのアプリが使え、Spotify ConnectアプリからSpotifyの楽曲をコントロールしたり、AirPlay 2で音楽を転送することができる。

なお、これらのスマートスピーカーにはマイクはなく、AmazonのAlexaから直接音楽をコントロールすることはできない。

 

 

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

写真中央がAzoop代表取締役社長の朴貴頌氏

「取り組んでいるのは15兆円規模と言われる運送業界をテクノロジーでアップデートすること。この業界は手書きの台帳やFAXを用いた受発注など未だにアナログな側面が多い。今後はドライバー不足や配達量の増加などが深刻になる中で、従来のような『人を増やす』アプローチは通用せず、業務の効率化や生産性の向上によって対応していく必要がある」

そう話すのはAzoop代表取締役社長の朴貴頌氏だ。同社では運送業界を変革するための一歩として、2018年1月に運送業界向けの車両売買プラットフォーム「トラッカーズ」をローンチ。今後もこれに続くサービスを複数立ち上げることで、「運送業界の総合プラットフォーマー」になる構想を掲げている。

そのAzoopは4月9日、事業の拡大に向けてジャフコとマネックスベンチャーズを引受先とした第三者割当増資により総額4.5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

同社にとっては2017年に個人投資家から出資を受けて以来、2回目となる外部調達。調達した資金を活用して人材採用やプロダクト開発を加速させる計画だ。

トラック売買の非効率をテクノロジーで解決

現在Azoopが展開するトラッカーズは、トラックやトレーラーなど運送企業が保有する車を対象とした売買プラットフォーム。朴氏の言葉を借りれば「トラック版のメルカリやヤフオク」のように、車を買いたい企業と売りたい企業をマッチングする。

仕組み自体は比較的シンプルなものだが業界内ではオンライン上で車両を売買できる仕組みがなかったため、これまでは基本的にリアルな繋がりの中で完結していた。

車を売りたい企業は周囲の買取業者に相見積もりをし、その中で1番良さそうな業者へ売却。新しい車を探している企業も同じように、自分が直接アクセスできる業者から選ぶ。そこには「非効率な部分や価格面で改善できる部分が多くある」(朴氏)と言う。

トラッカーズの場合は各社に見積もりを依頼しなくとも、Azoop1社に問い合わせるだけで最大100社からオファーが届く。そのため相見積もりの手間がなくなる上に、繋がりのない企業にも車を売れるチャンスがある。これは買い手にとっても同様で、トラッカーズを通じて自分が繋がりのない企業からも車を購入できる可能性がある。

既存の仕組みでは存在していた複数の中間業者がなくなることもあり、今まで以上に「安く買える」「高く売れる」体験がしやすいのが特徴だ。

またトラックを筆頭に運送企業が売買する車両は、ネット上で売買されるような洋服や小物などに比べると当然単価も高い。トラッカーズの平均流通単価(成約単価) は1台あたり約130万円で、それをオンライン上のみでやりとりすることに不安を感じるユーザーもいるだろう。

その心理的なハードルやリスクを抑えるため、トラッカーズでは車両検査のほか3日間の保証制度を設けている。「購入して3日間は何かあれば運営が責任をとります、という形をとることでネットだけでも売買しやすい環境を作った」(朴氏)ことで取引も増加。2018年1月のローンチから2019年2月末までの約1年間で500社以上の企業が利用するプラットフォームになった。

目指すは運送業界の総合プラットフォーマー

Azoopは2017年5月の創業。代表を務める朴氏の父親は愛知県で中古トラックの販売・買取事業を展開する経営者で、そのバッググラウンドがトラッカーズにも密接に関わっている。

「もともとは稼業を継ぐつもりもなかった」と話す朴氏はリクルートでHR領域のセールス担当者として実績を積んだ後、独立。別の事業も考える中で父親に話をしたところ、ちょうど東京拠点を立ち上げる話が上がたっため、それをリードする役割として家業である日光オートに入社した。

実際に様々な運送企業に通う中で朴氏が感じたのが「運送業界の実態とトラックの売買における非効率さ」。マーケットの大きさやポテンシャル、そして業界内で起こり始めている変化などを踏まえてこの領域で事業を立ち上げることを決断し、スピンアウトのような形でAzoopを立ち上げた。

「国内で運送業を営む企業はコンビニの数よりも多く、約6.2万社ある。その内の約85%が従業員30名以下のスーパーロングテールな業界。そこに対してアナログな体質を変え、データ・ドリブンでより効果的な経営をできるようなサポートができれば、社会的な価値も大きい」(朴氏)

朴氏の話では、ちょうど業界も全体的に新しいフェーズを迎えているそう。具体的には多くの企業で創業社長から2代目への引き継ぎが増えているタイミングで、新たに会社を率いることになった30〜40代の経営者の中には「変わらざるを得ないという危機感」を感じている人も少なくないという。

現在運営するトラッカーズは車両の「調達」と「売却」に関する課題の解決を目指したサービスだが、それはあくまで1つのピースにすぎない。今後Azoopではその間にある「稼働」や「整備/修理」の工程についてもテクノロジーを活用することでアップデートしていく計画だ。

「会社として目指しているのは、運送業界の総合プラットフォーマーとして業界の課題解決や成長を後押しすること。トラッカーズの運営を通じて業界の中に入っていくほど解像度も高くなり、課題も見えてきた。車両の流通だけでなく業界全体の効率化やアップデートに繋がる事業を作っていきたい」(朴氏)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]ストリーミングサービスが乱立するいま、テレビ業界とハリウッドは、まさに様変わりしようとしている。だが、かつてのコムキャスト(Comcast)やケーブルテレビなどが、AmazonやAppleなどのハードウェア企業に取って代わっただけのことで、正しくDTC化したということではない。

The post テレビ業界とハリウッドは、本当に「様変わり」したのか?:ストリーミング動画の DTC 化という幻想 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

仕事アイテムとして欠かせないPCやスマートフォン。社内での利用はもちろん、ノートPCの普及や高機能な
タブレット
、スマートフォンの登場により、場所を問わずに業務を進められるようになりました。

標準機能でも使えるツールはありますが、業務をより効率的にするため、新たにツールや
アプリ
を入れれみましょう。この記事ではPCやスマートフォンにインストールできる便利な業務効率化
ツール
&
アプリ
を紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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