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Facebook共同創業者が設立したVCが新ファンドの一次募集で約448億円を確保

  • 2019.04.08
  • IT

Facebookの共同創業者のーEduardo Saverin氏のベンチャーキャピタルであるB Capitalが、2件目のファンドの一次募集を完了した。

先月FCCに提出された文書によると、同社は4.06億ドル(約448億円)の初期資金調達を完了した。文書には目標金額や参加LP(リミテッド・パートナー)の詳細は書かれていない。Saverin氏はFacebookの共同創業者として注目されたが、投資家に転身を果たしアジアに特に力を入れている。

B Capitalは比較的新しく参入し、この新ファンドは最終募集をまだ実施していない段階ですでに前回の募集金額を上回った。B Capitalの最初のファンドは今年2月に3.6億ドルを集め、コンサルティング会社のBCGが主要出資者として当初から加わっている。B Capitalは自らを、実業界と有望スタートアップをつなぐ架け橋であると説明しているが、これはBCGとの提携が重要な意味を持つ分野だ。

同社はSavarin氏が2011年に米国市民権を放棄して以来居住している東南アジアを拠点としているが、投資先は全世界が対象で、サンフランシスコ支社もある。金融サービス、保険、健康医療、工業、輸送、および「カスタマー・イネーブルメント」に焦点を当てている。これまでB Capitalは19社のスタートアップに出資しており、スクーターのBird、保険に特化したCXA(先月2500万ドル調達)、インドのフィンテック系のMSwipe(先週3000万ドルのラウンドを発表)、およびロジスティック系のNinjaVanなどに投資してきた。

Saverin氏は自身のファミリーファンドであるVelosを通じても投資しているが、B Capitalを設立してからは関与が少なくなっている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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DIGIDAY[日本版]では来たる5月13日、1dayイベント「DIGIDAY HOT TOPIC」を渋谷ストリームで開催する。いま一番ホットな話題について、業界を分け隔てなく語り合うこのイベント。今回のテーマは「サブスクリプション」だ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Sinemiaが初めて私たちの目にとまったとき、同社はうまいことMoviePassの悪評の波に乗っていた。その最大のライバルが歴史的な崩壊とも言える最悪の状況にあったため、SinemiaはMoviePassに代わる信頼性の高い定額映画鑑賞サービスという称号に甘んじていた。

昨年7月、MoviePassのメルトダウンが最高潮に達していた時期に、私たちはSinemiaのCEOであるRifat Oguz氏から、同じ轍を踏まないための方策を聞いている。「無制限にチケットを提供しないことです。9.99ドルで2枚に限定し、しかし、より柔軟なオプションや機能を持たせます。我々はMoviePassのような急成長はできないかも知れませんが、より持続的に成長を続けられると思います」と彼は、双方の会社の違いを得意げに比較して答えた

もうひとつ、SinemiaとMoviePassの大きな相違点として、Sinemiaは株式公開をしなかったことがある。そのため、この数年間、Sinemiaが奮闘してきたことは、ほとんど外部に知らせていない。だが、完全にではない。このソーシャルメディアの時代では、そうはいかない。先週掲載した記事で私が伝えたように、Sinemiaの自社サイトで公開される話はどんなに小さなものであれ、Twitterでの洪水のような苦情の総攻撃を受ける。

一見しただけでも、広範にわたる批判が長々と掲載されている。SinemiaのTwitter対応部門は残業してまでこれらに対処しようとしているのは明らかだが、これほど大量の苦情は、私の記者歴のなかでも見たことがない。

苦情の内容は、主に次の3つに分類されるが、重複するものもある。

  1. 知らされていない料金
  2. アカウント停止されても返金がない
  3. アプリの広範な問題

先週初め、彼らのサービスに関する現在進行中の問題について、Oruz氏から話を聞いた。先週ラスベガスで開かれたSinemiaConに駆けつける直前の会議と会議の間に無理矢理時間を空けてもらっての短時間の取材だった。

「CEOとして言えるのは、私たちはまだ勉強中だということです」と彼は控えめな口調で言った。「私たちは、これから学んでいくのだと思います」。

前にお伝えしたとおり、Sinemiaは「2つの新しい消費者向けのサービス・ウェブサイト」を立ち上げるという広報資料を公開した。それは、企業がよく電子メールで自慢げに発表するといったものとは様子が違う。むしろ、大量の批判的な意見によって、Sinemiaは、非常に口うるさい怒った登録利用者への対応策を、よく目立つ方法で積極的に公開せざるを得なくなったことが見てとれる。

それは、新しい月額15ドルのAlways Unlimited(常に無制限)プランの発表と、「詐欺行為やサービスの不正利用」によるアカウント停止という3月に実行された強行策を説明する長々とした「アカウント停止に関するメディア発表」を反映している。

MoviePassも以前行っているが、Sinemiaは、利用規約に違反した者やシステムを悪用する者のアカウントを一斉に停止する行動に出た。その週に発表された声明では、アカウント停止の理由を、以下のように示している。

  • 想定された目的の他に、Sinemiaのカードまたはカードレスを認可されない形で使用し、不正な金融活動を招いた。たとえばこれを使えば、映画館で映画チケットではなく商品を購入できる。
  • 同じデバイス上で複数のSinemiaアカウントを使った。
  • 映画の前または後に映画館にチェックインしなかった。
  • 同じ映画を3回以上観た。
  • 同一の人間が3つ以上のSinemiaアカウントを作った。
  • 一人のSinemia会員権で他人にチケットを買った。購入したチケットの他人への転売の他に、自分のチケットを友人や家族に分け与えることも含まれる。
  • 位置情報を操作してチケットを不正に入手した。たとえば、電話機のGPSデータを改ざんするなど。
  • 詐欺または悪用と判断される正当な疑いがあった。

先月、この解約に対する批判が急激に増加したが、実は同サービスへの苦情はもっと前から続いている。2月、ペンシルベニア州の法律事務所Chimicles Schwartz Kriner & Donaldson-Smithは、デラウエアでクラスアクション(集団訴訟)を起こした(進行中のMoviePassによる特許訴訟とは別の話)。現在はロサンゼルスとトルコに拠点を移しているが、Sinemiaはもともとペンシルベニアで設立されている。

50ページにおよぶ訴状には、直裁にこう書かれている。「Sinemiaのサービスを利用して登録利用者が映画館に行った際に、非公開の、説明のない、予期しない手数料を、Sinemiaは消費者にふっかける」

Sinemiaに対する集団訴訟の弁護士であり原告の一人であるBenjamin F. Johns氏は、同社は、現在および過去のSinemia登録利用者から2000件以上の苦情を受け取っていると、TechCrunchに話した。

「私たちは訴訟戦略を大幅に透明化していくつもりです。私たちは、同じ欠陥事業により同様の被害を被ったすべてのSinemia消費者で構成される類型を認定し、できるだけ早く陪審員の前に示したいのです」と、TechCrunchに向けた声明でJohns氏は書いている。「私たちのクライアントも、数千人の同様の人たちも、見逃せない体験をしています。それを法廷で話す機会を待ち望んでいます」

2000件という数は多いのかどうかを尋ねると、Oguz氏は手短にこう答えた。「いえ、私たちのユーザーベースからすれば小さな数です」。公開会社ではないため、Sinemiaにはそうした数字を公表する義務はない。彼もはっきりとした数は示さなかった。ただ、「この15カ月間、毎月ほぼ50パーセントの伸び率を示しています」とだけ話した。

Oguzも、Sinemiaのアプリに関する利用者からの苦情の増加を認めている。それは、サービスに関する他の現在進行形の問題と同様、全域に及ぶものだ。中でも、最も多く見かけるのが、料金の二重取り、エラーメッセージ、アプリに頻繁に表示される「メンテナンスのため停止中」というメッセージだ。

利用者によると、こうした問題は、「キャプテン・マーベル」や「アス」といった人気タイトルのチケットを買おうとするとよく発生するという。Oguz氏は先日IndieWireのインタビューに応えているが、同誌は彼について「ときには(中略)異論を唱える」、さらにいくつかの苦情を読み聞かせると「驚いた表情を見せた」と書いている。

私たちの会話は、最後まで、IndieWireのインタビューのような喧嘩腰になることはなく、それどころかOguz氏は、Sinemiaのアプリに問題があることを認めた。アプリの問題が「非常に広範におよぶ」という前提に同意して、彼は「そうだね」と答えている。

Sinemiaが2つの独立したサービス用ウェブサイトを立ち上げ、アプリの問題への対処とアカウント停止を扱うことにしたのはそのためだと、彼は説明している。「私たちは真剣に受け止めています」と彼は主張した。「すべての意見に目を通しています。昨日や今日、生まれた会社ではありません。設立から5年が経っています。否定的なコメントを、とても真剣にとらえています」。

少なくとも、係争中の訴訟とTwitterやRedditの足の踏み場もないほどの利用者からの苦情が、同社の動きに影響している。Sinemiaがどれほど、またどのように不満を抱える利用者に近づいて対処していくかは、これからの問題だ。だがMoviePassがそうであったように、これほど多くの悪評が立ってしまうとこれから名を成そうとしていた会社に消えることのない傷跡が残り、そのイメージを拭い去ることは難しくなる。言うまでもなく、その後には怒れる利用者も残される。

Oguzの意見は、Ted Farmsworth氏の話と重なる。彼はMoviePassの親会社であるHelios and MathesonのCEOだ。彼は先日のインタビューで、同社のサービスは自身の成長の犠牲になったと語っている。サービスが急成長し、従業員の手が追いつかなかったのだという。

同じようなことをOguz氏は私たちに話した。「私たちの利用者数の伸びは予想を超えています。とくに去年の8月からは、あれほど多く、あれほど早く伸びるとは思ってもみませんでした。成長に従い、私たちは自分自身を改善し、長続きできる道を探っています」

これだけの成長についてゆくことは、かなりの苦労があったはずだが、この会社の最大の挑戦はまだ先にある。それは、不満を抱える数千人のファンを、そしてできれば法廷を、最悪の時期は過ぎたと説得することだ。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Beresheetは、イスラエルの私的資金で開発され、打ち上げられたミッションで、月面着陸を目指している。今回、1ヶ月半におよぶ飛行の末、月の周回軌道に入ることに成功した。機体は現在、4月11日の着陸に備えて、軌道を調整しているところだ。

この宇宙船は、去る2月21日に、SpaceXのFalcon 9によって打ち上げられた。その後地球の軌道を回りながら、月に向けて加速した。この機体を制作したSpaceILのエンジニアは、その正確な仕事を証明して見せた。Beresheetが最後の噴射を終えて月の楕円軌道に入ったのは、打ち上げ前に予想されていた時刻と9分とずれていなかったのだ。これは、まさにロケットサイエンスのなせる技だ!

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この計画の次のステップは、連続的にエンジンを噴射しながら、徐々に月の周回軌道を小さくしていくこと。それがある地点まで達したら、最終的なエンジンの噴射により、月面に向けて降下する。

「月に到達したことは、それ自体歴史的なイベントです。それと同時に、月の周回軌道に入ることのできた7カ国の仲間に、イスラエルも加わることを意味します」と、SpaceILのMorris Kahn氏は声明の中で述べている。「今日から1週間後に、月面着陸という、さらに大きな歴史を作ります。それは、これまでに3つの超大国しか成し得なかったことです」。

ここで言う超大国とは、もちろんアメリカ、ロシア、そして中国のこと。しかも中国は、今年のはじめに月の裏側(「影」の部分ではない)に着陸している。

しかしBeresheetは、月面に軟着陸する最初のプライベートな事業となるはずだ。さらに、単に私的に計画され、資金が集められただけでなく、その開発と打ち上げも、民間企業によって成し遂げられた。これは地球規模の宇宙開発コミュニティの威力を示すもの。費用も1億ドル(約110億円)未満で、非常に安価だ。

すべてがうまくいくと仮定すると、着陸船はMare Serenitatis、つまり「晴れの海」に着陸し、数日間、周辺を探査する。いくらかの実験装置を積んではいるが、着陸船はその後まもなく動作を停止する。着陸後の動作は、それほど重要ではなく、長期的なものでもない。

つまりこのミッションでは、科学は二次的な目標に過ぎないのだ。Beresheetの打ち上げは、まず第1に国家の威信と、イスラエルの宇宙開発コミュニティの発展のため。そしてその目的のためには、すでに成功を収めたことになる。着陸船は、もうすぐ月面に向かって降下を始める。お楽しみに。

画像クレジット:SpaceIL

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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北欧のパブリッシング大手のシブステッド(Schibsted)は、2017年に新しいアプリを開発し、若年層獲得の期待を寄せていた。2019年現在、その狙いがうまく機能しはじめている。アプリのユーザーの60%が25才以下であり、リテンションレートは25%から30%に成長した。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

「キャプテン・マーベル」の全世界での興行収入が10億ドル(約1100億円)を突破した。米Varietyが報じた

マーベル・シネマティック・ユニバース作品で、世界興収が10億ドルを突破したのはこれが7作品目。

「アベンジャーズ」(2012)「アイアンマン3」(2013)「アベンジャーズ/エイジ・オブ・ウルトロン」(2015)「シビル・ウォー/キャプテン・アメリカ」(2016)「ブラックパンサー」(2018)「アベンジャーズ/インフィニティ・ウォー」(2018)に続くかたちとなった。

Varietyによると、興行収入が10億ドルを突破した作品はキャプテン・マーベルを含め18作品、そしてマーベル・シネマティック・ユニバースの21作品の総興収は185億ドルを記録している。

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[US版TechCrunchの記事はこちら]

Source: TechCrunch

Netflixが手がける「カウボーイビバップ」の実写ドラマシリーズで、「スタートレック」などへの出演で知られるジョン・チョーが主演することが明らかとなった。

チョーが演じるのは、カウボーイビバップの主人公、スパイク・スピーゲル。そのほかにも、スパイクの相棒、ジェット・ブラックをムスタファ・シャキール、ヒロインのフェイ・バレンタインをダニエラ・ピネダ、スパイクの宿敵のビシャスをアレックス・ハッセルが演じることが発表された。

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Netflixは2018年11月、カウボーイビバップの実写ドラマシリーズ化を発表した。

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エピソードは全部で10本。脚本は「マイティ・ソー」シリーズのクリストファー・ヨストが担当、アニメ版の監督を務めた渡辺信一郎氏は「コンサルタント」として参加する。

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[US版TechCrunchの記事はこちら]

Source: TechCrunch


マーケティング
では、多くの場合市場調査が必要にあります。自社で市場調査を行ってもかまいませんが、手間や調査結果の精度の問題から、専門の調査代行業者に依頼するのが一般的です。

今回は、おすすめの調査代行業者をピックアップし、各社の費用や特徴について紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

民放公式テレビポータルの「TVer」(ティーバー)は4月8日、「TVerテレビアプリ」を4月15日に公開することを発表した。これにより、家庭用テレビで民放各局のドラマやバラエティーといった番組を好きな日時に楽しめるようになる。アプリは無料でダウンロードでき、利用料もかからない。

対応するのはAndroid TVとFire TVで、Apple TVには非対応。具体的な対応機種は、2015年以降に発売されたAndroid TV機能を搭載するソニーのブラビアとAmazon Fire TVシリーズとなる。

「TVer」は、在京民放5社の日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビが共同運営するテレビ番組のネット配信アプリ、現在は在阪民放5社の毎日放送、朝日放送テレビ、テレビ大阪、関西テレビ、読売テレビを含めた10社が参加しており、約200番組を広告付きで無償配信している。

日本のテレビ局は欧米に比べるとネット配信においては後手に回っており、これまで視聴者が見たいときに見られるという環境をあまり整えてこなかった。ネット前提の時代にもかかわらず、注目スポーツの中継をライブ放映せずに、ゴールデンタイムに録画放映するという暴挙に出る局もある。

これまでTVerは、スマートフォンやタブレット端末では専用アプリ(iOSAndroid)で、PCではウェブサイト経由で視聴できたが、今回のAndroid TVやFire TVへの対応で、リビングにいながら家族や友人と見逃したテレビ番組を好きな時間に視聴する環境が整ったことは一歩前進だ。

Apple TV+

残念なのはApple TVのtvOS用アプリが配布されない点。アップルは、今秋に日本を含む世界各国で「Apple TV+」アプリの配布を予定しているので、ぜひともTVerのtvOS版の配布、もしくはApple TV+アプリ内のサービスとして対応してほしいところだ。ちなみに、TverだけでなくApple TV+アプリの対応機種に入っているFire TVは、国内で今後さらに存在感が高まるだろう。

Source: TechCrunch

本日(2019年4月8日)公開したLINEとスターバックス コーヒー ジャパンによるデジタル体験の統合の記事に記載してませんでしたが、もう一つのビッグニュース。スターバックスコーヒージャパン(以下、スターバックス)が展開する全店舗でLINE Payが使えるようになります。

現在、スターバックスにおけるLINE Pay対応は10店舗のみ。今後、現在の1392店舗を含む、全店舗でLINE Payが使えるようになります。

【関連URL】
・[記事] [速報] スターバックスとLINEサービスの融合はじまる

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Source: Tech wave

TikTokにはたくさんの音楽が必要だ。本当にたくさんの。この短尺動画サービスは、中国で口パクアプリとしてスタートし、Douyinと呼ばれていた。その後寸劇やライフハックなど別のカテゴリーのコンテンツも増えてきたが、音楽は同アプリの中心的要素であり、数億人のユーザーがビデオクリップにサウンドトラックを追加することが習慣になった。

そして、世界で10億近くダウンロードされたVineライクなアプリは、コンテンツクリエイターのために良質の楽曲を確保することを真剣に考え始めた。TikTokは日本と韓国で音楽の人材をスカウトする取り組みをスタートさせた。それ以前には、親会社であり世界で最も評価額の高いスタートアップ、Bytedanceが拠点を置く中国でも同様のプログラムを開始している。

Spotlightと呼ばれるそのオーディションは、TikTokを通じてデジタル的に行われる。アーティストは自分の作品をTikTokに投稿し、勝者は最終的に同社が提携する21のレーベルパートナーおよびパブリッシャーに紹介されてレコーディングの機会を得る。その結果TikTokユーザーは真新しい楽曲群から選んで自らの作品にひと味加える。

ユーザーは、TikTokが世界各地のレコード会社と提携して蓄積してきた著作権付き楽曲をすでに利用可能だ。中国だけで800以上のレコード会社と契約を結んでいると同社は言っている 。その中にはUniversal Music GroupとWarner Music Groupという大物も入っている。ユーザーは自作のサウンドトラックをアップロードすることもできる。

音楽マーケターたちはTikTokやVineのような短尺動画アプリに飛びついてアーティストを売り込んだ。聞くことを目的に作られた音楽ストリーミングアプリと異なり、TikTokにはソーシャル機能が組み込まれており、アーティストとファンの双方向の関係を作ることが可能なので、ファンは同プラットフォームのハッシュタグチャレンジの一環として、アイドルの歌のリミックス、ハンドバンス、口パクなどをよく行う。実際、韓国のボーイズバンド、BTSやガールズバンドのBlackpinkは、新曲のプロモーションにTikTokを利用している。

TikTokはSpotlightを、「独立アーティストを発見して成長を支援する」プログラムであると紹介している。マーケティング支援を受け音楽業界幹部とつながりが持てること以上に、TikTokがアーティストにどんな経済的利益を与える計画をもっているのかは不明だ。

TikTokのバイラル楽曲は、それを演じるアーティストに注目を向けさせられるかもしれないが、焦点は必ずしも音楽にはなく、15秒のビデオクリップを引き立てるのが本来の目的だ。多くの場合、楽曲が人気を博すのは耳について離れないからであったり、特定の流行に合っているためであり、必ずしもその音楽が「良い」ことが理由ではない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

LINEとスターバックスジャパンは4月8日、「LINE スターバックスカード」の配布とスターバックスの「LINEス公式アカウント」の開設を発表した。昨年12月に両社が発表したデジタル領域におけるイノベーションの加速化を目的とした包括的な業務提携の取り組みの一環となる。

実は両社の取り組みは2015年から始まっており、LINEでつながっている友だちにギフトをプレゼントできる「LINEギフト」で協業。直近では、2月28日にオープンした「スターバックスリザーブ ロースタリー東京」において、店頭に近づくとLINEで通知を受け取ることができる「LINE Beacon」を活用したオープニング企画「BEAN TO CUP JOURNEY」を実施した。

今回登場したLINEスターバックスカードは、LINEの1サービスである「LINEウォレット」から追加できるバーチャルカード。このLINEスターバックスカードへはLINE Payからチャージできるため、通常のスターバックスカードで決済できる店舗であれば事実上LINE Payでの支払いが可能になる。もちろん、通常のスターバックス カードと同様に店頭での現金やクレジットカードによるチャージにも対応している。LINEポイントを使ったチャージも可能だ。

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既存のスタバカードを所持しており会員登録を済ませている場合は、その会員情報をバーチャルカードに引き継げる。引き継ぎにより、スターバックスのロイヤルティプログラムである「STARBUCKS REWARDS」のポイントも移行されるので安心だ。スタバカードを持っていない場合は、LINE上で会員登録を済ませることでバーチャールカードを発行できる。

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LINEスターバックスカードは既存のスターバックスとは別に作成されるので残高は引き継げないが、スマホの「Starbucks」アプリ上で残高を手動で移行することはできる。

スターバックスの「LINE公式アカウント」は、新商品や季節のお勧め情報などが配信される。利用者に最適化したメニューの提案や限定商品の購入、限定イベントへの招待なども実施するとのこと。今後は、好みの1杯をさがせる「カスタマイズ」機能や、メニューの選択に迷った場合にお勧めの商品を提示する機能を提供する予定だ。

両社は共同でキャッシュレスの取り組みも進めており、2018年末より東京都内と福岡市内の一部店舗でLINE Payのテスト運用を実施していた。今後は順次、国内のスターバックス全店にLINE Pay決済を導入するとのこと。

Source: TechCrunch

中学・高校生向け補助教材の開発を手がけるエナジードは4月8日、WiLを引受先とした4.4億円の第三者割当増資を実施した。同社としてはシードラウンドでの調達となる。

左から、エナジード代表取締役の氏家光謙氏、WiLパートナーの難波俊充氏

同社は、「『AIやロボットには代替の効かない、これからの時代に人が求められる力』を全国に展開する」というビジョンを掲げて、2016年より中学・高校生向けの補助教材「次世代型キャリア教育ENAGEED」の提供を開始。ENAGEEは、7冊のワークシートとムービーで構成されていおり、全国160校以上の国公私立の中学・高校のほか、学習塾で採用されているとのこと。具体的には、同志社中学校、立命館宇治中学校、滝川中学校・高等学校、三重県立聾学校、埼玉県立草加西高等学校、帝塚山中学校・高等学校、英進館、田中学習会など。

この教材は、決められた正解が一切なく、思考プロセスを示す事例と自身の考えを書き込むワークシートの組み合わせによる学習方式になっているのが特徴だ。

今回の資金調達により、ENAGEED の国内需要拡大に伴う人員の確保のほか、教材クオリティの向上、教師へのサポート強化、海外事業展開などを推進するという。国内外でWiLと資金面以外の連携も進めて事業を展開していくとのこと。

Source: TechCrunch

LINEとスターバックス コーヒー ジャパン(以下、スターバックス)は本日(2019年4月8日)、東京都内で記者会見を開き、昨年2018年12月に締結したデジタル領域における包括的な業務提携の一環である取り組みを開始したことを発表しました。

本日すでに、LINEアプリ内で「Starbucksマイカード」の提供を開始しており、LINEユーザーは3~4タップで取得することが可能な状態です。

この「Starbucksマイカード」は、LINE Pay経由でチャージが可能で、表示した画面はそのまま店舗のスキャナーから読み取り決済することが可能です。

マイカード決済は、スターバックスが2017年9月から展開する会員数は250万人以上を誇るロイヤリティプログラム「STARBUCKS REWARDS™(スタ―バックス リワード™)」と連携し、マイカード経由での決済を行うとポイントを蓄積することが可能。ポイントはリワードの正会員に登録連携することでクーポンなどと交換することが可能です。

今回の取り組みは「スターバックスのオンラインサービスをLINE経済圏に乗せた」構図となっており、マイカードカードを発行しスターバックス側のアカウントと連携させると、スターバックス側からも通常のカードとして管理できるようになる。

また、これに伴いLINE公式アカウントでの情報提供も開始しており、最終的には店頭の決済と、チャット経由での行動をAIなどで融合したサービスへと発展させる考え。

スターバックス コーヒー ジャパンは、1995年10月に、米スターバックス社と日本のサザビー(現サザビーリーグ)の合弁会社として設立。その後2015年、米スターバックスの完全子会社となっています。2018年9月末時点の日本国内の店舗数は、ライセンス店舗を含み1392店とのこと。

【関連URL】
・[公式] Apple Special Event 2019年3月26日

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Source: Tech wave

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スポーツ分野におけるニッチなOTTサービスであるダゾーン(DAZN)は、広告ビジネスにおいても自分たちのニッチを見つけようとしている。彼らの狙いは広告主たちのテレビ向けの支出をできる限り取り入れることだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

オンライン結婚式準備サービス「Choole」(チュール)を運営しているリクシィは4月8日、プレシリーズAラウンドとして約1.6億円の資金調達を発表した。XTech Ventures、SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合、個人投資家8名を引受先とする第三者割当増資による調達となる。同社の資本金は、資本準備金含み合計2億7162万円になったとのこと。

Chooleは、ウエディングドレスやヘアメイクなどの必要なアイテムを自分の好みで選んだうえで結婚式場を決められるサービス。今回の資金調達で、中長期的なサービス運営体制を強化する。また今回の資金調達にあわせて、スクリーンショットを送るだけで結婚式場やドレスを提案してくれる「Chooleスクショリコメンド」のサービスを開始する。同サービスをべースに、ユーザーの嗜好に合わせた結婚式場やドレス、ショップ、クリエイターなどをAIにより提案できる新機能の開発を目指す。

同社によると、提供中のウエディングプラットフォーム事業である「gensen wedding」(ゲンセンウエディング)は、サービス開始以来350組以上の結婚式のプランニングを手掛けているとのこと。

Source: TechCrunch

リモートワークなどを駆使し“納品の無い受託”などさまざまな働き方改革を自ら展開するソニックガーデンが手がける打刻レスの勤怠管理サービス「ラクロー」が、2019年4月1日に改正施行された「労働基準法および労働安全衛生法」における労働時間の把握方法として適合されたことが明らかになりました。

打刻は“自己申告”で客観線に乏しい

労働時間に記録と言えば従業員自らがタイムカードなどを操作し打刻したり、労働開始時間を記録するなどの方法がこれまでは一般的でした。しかし、客観性に乏しく厚生労働省のガイドラインでは自己申告という扱いhttps://mobile.twitter.com/i/trendsだったといいます(厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(2017年1月20日策定))。

そこで、ソニックガーデンは「ラクロー」というサービスで、PCログなどの客観的な記録を収集して労働時間を算出する方法を見出しました。これらは従業員本人の意思を排除する目論見があるわけですが、実際ラクローで労働時間が算出されたあと従業員や管理者が実態と認識のギャップを把握することができる仕組みです。

労働基準法における適法かおづかの判断には打刻そのものを無くすことそのものや、2019年4月1日施行の改正労働安全衛生法における「客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない」という条項を満たすのかという点が注目されました。

【関連URL】
・[リリース] 打刻レスの勤怠管理サービス「ラクロー」、厚生労働省が適法性を認める ~2019年4月施行改正労働法に適合した労働時間の把握を実現~

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Source: Tech wave

米国時間4月7日のWSJによると、Appleの音楽ストリーミングサービスは米国の有償利用者数でSpotifyを上回り、さらにインド市でも同じことをするべく大幅値下げに踏み切った。

さらにApple Music学生プランも月額60ルピーから49ルピーに、ファミリープランも190ルピーから149ルピーにそれぞれ値下げられた。

このニュースはThe Indian Expressが最初に報じ、その後ソーシャルメディアを通じて広まった。

値下げされた新料金は、既存ユーザー、新規ユーザー両方に適用されるようだ。

インドはストリーミングサービスにとって重要な市場であるとともに、最近はSpotifyだけでなく主要米国IT企業の戦いの場となっている。

今年3月、YouTube Musicとその有償サービスであるYouTube Premiumがインドに上陸し、すでに参入していたAmazon、Googleに続いた。Spotifyも今年インドに進出したが、Warner Muisicとの複雑なライセンス論争が巻き起こり、提供楽曲数に影響を与えた。

しかし、市場支配を目指して殴り合っているのはこれらの会社だけではない。

現在インドの音楽シーンは充実しており、Gaana、JioSaavn(JioMusicとSaavnが合併して作られた)、Wynkなどの地元企業も参入している。

そして最近、JioSaavnとGaanaは、両社とも年間購読料金を70%引き下げた。こうした値下げは、顧客を一年間囲い込み、YouTube、Spotify、Appleなどに近づけないことが狙いだ。JioSaavnのプレミアム会員料金は年間999ルピーから299ルピーへと70%引き下げられた。一方Gaana Plusは年間1098ルピーから298ルピーに値下げられた。

AppleはインドでのApple Music購読者数を公開していないが、世界では5600万人の購読者がいる。

同サービスはインド市場に向けてカスタマイズされており¥プレイリストにはマラヤーラム語、タミル語などの現地語の人気楽曲も含まれているとThe Indian Expressは書いている。ローカライズされたラジオ局が14局あるほか、インドの有名レコードレーベル、Saregama、T Series、Zee Music、YRF、Universal、およびSonyと提携している。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ロシアの有名大学「高等経済学院(HSE=Higher School of Economics)とIT大手のYandexが共同で主催するデータアナリストのための国際オリンピック「IDAO」のオンサイト決勝戦が現地時間の2019年4月4日から6日にかけてモスクワで開始されました。

1チームは1人から3人で構成。2018年のエントリー数は1500チーム。2019年1月に開催されたオンライン審査を通過した30チームが今回のオンサイト決勝戦に臨みました。

このイベントは複雑化する機械学習モデルを各業界内でどう高いパフォーマンス出すことができるかという課題を解決することを目的としており、出場チームはデータ分析の品質の良さのみならず、アルゴリズムとして効率の良いものを限られた時間で考え抜くという内容です。

オンサイトの戦いは36時間続き、最終的に初めて日本から出場した東京大学のチームが4位に入賞したというニュースが飛び込んできました。


タグを首から提げている中央3人が日本チーム

IDAOは今回2回目の開催。中国や韓国などアジア諸国の参加者があったのにもかかわらず日本からの応募はゼロ。ロシア・サンクトペテルブルクベースで日ロIT交流支援を手がけるSAMIの支援により参加者を獲得。そして見事上位入賞にこぎ着けたということです。

【関連URL】
・[公式] IDAO.world – International Data Analysis Olympiad

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Source: Tech wave

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Amazon限定の医療製品シリーズ「チョイス(Choice)」が、糖尿病・血圧管理アプリがベースのブラットフォーム「ワン・ドロップ(One Drop)」と提携しようとしている。この動きにより、在宅健康増進サービスへのAmazonの進出が拡大することになる。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

GPSの1つの時代が終わり、次の時代が始まろうとしている。これは時刻と位置をGPSから得ている(古い)デバイスやサービスに影響を与える可能性がある。ほとんどのシステムはUTC(協定世界時)から時刻を取得している。しかしGPS衛星搭載の原子時計はこれとは別の独自の0GPS時刻で作動している。しかしこのタイミング信号は非常に正確で世界中あらゆる場所で利用できるため、多くのシステムで時刻と周波数の基準としてGPSが利用されている。

当初、GPSが実装されたとき、日付フィールドには10ビットが割当てられた。グレゴリオ暦の年/月/日という形式を利用する一般のシステムとは異なり、GPSの日付はWN(週番号)が用いられている。つまり年、月が存在しない。GPSからブロードキャストされる日付データは毎週1ずつ増加する。そのフィールドが10ビットなので1024週ごとにゼロにリセットされる。これがGPSロールオーバーだ。

GPS週は1980年1月6日にスタートし、1999年8月21日深夜0時にWNはゼロに戻った。これが最初のロールオーバーだった。グリニッジ標準時4月7日の0時(日本時間4月7日午前8時59分41~42秒)にWNは2度目のリセットを迎えた。これはレガシーシステムに問題を起こす可能性がある。携帯網を含めて各種のインフラはGPSデータを利用している。たとえばアメリカの電力網はGPSのタイムスタンプを利用している。エネルギー省によれば、「電力システムの各種コンポーネントが協調動作することを可能にするグリッド機能はGPSのデータに依存している」という。

ファームウェアが書かれた日時によってWNロールオーバーの影響が異なる可能性がある点が問題だ。

日付のリセットといえば21世紀の開始時に、Y2K(2000年問題)が起きることが懸念された。GPSロールオーバーは「GPSのY2K」と説明されることがある。デバイスのGPS受信ソフトによっては位置データの破損などの問題が引き起される可能性はある。アメリカの国土安全保障省はGPSのWNロールオーバーはUTCの信頼性を損なう可能性があると警告している。ただし同省は「最新のIS-GPS-200に準拠してUTCを提供するGPSデバイスは影響を受けない」としている。【略】

最新のソフトウェアを搭載した新しいデバイスは影響を受けないはずだ。しかし、ソフトウェアが最新の状態にアップデートされていることを確認しておくほうがよい。

米海軍天文台 は、GPS WNのロールオーバーの影響を受けていると気づいた場合、GPS受信システムの製造元に連絡するよう勧告している。 GPS Worldには主要なGPSレシーバーのメーカーが掲載されている。

新しいGPSでは日付を格納する変数の桁を増やしてロールオーバー問題を根本的に回避している。新システムでは日付フィールドは13ビットとなったので8192週が経過するまでロールオーバーは起きない。これが起きるのは2137年だ。

画像:Rudolf Ammann / Flickr under a CC BY 2.0 license.

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

ニューロスペースの経営陣と投資家陣。写真中央が代表取締役社長の小林孝徳氏、その右隣が取締役COOの北畠勝太氏

テクノロジーを用いて睡眠課題を解決するSleepTech(スリープテック)。近年注目を集めるこの領域で複数の事業を展開するニューロスペースは4月8日、第三者割当増資と融資を合わせて総額3.4億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回同社に出資したのはMTG Ventures、東京電力フロンティアパートナーズ、日本ベンチャーキャピタル、東急不動産ホールディングスの「TFHD OpenInnovation program」、およびユーグレナSMBC 日興リバネスキャピタル(リアルテックファンド)の5社。第三者割当増資の総額が2.5億円で、ここに0.9億円の融資を含めトータル3.4億円となる。

ニューロスペースでは調達した資金を活用して、SleepTech事業の拡大へビジネスサイドや開発サイドの人事採用を強化する計画。調達先のMTG、東京電力グループ、東急不動産ホールディングスグループとは協業も進める。

同社は2013年の創業。2017年11月にもリアルテックファンドや個人投資家らから約1億円を調達している。

1万人以上のデータを活用した睡眠解析プラットフォームへ

創業から一貫して睡眠×テクノロジー領域で事業を展開してきたニューロスペース。現在同社では大きく2つのアプローチから睡眠課題の解決に取り組んでいる。

1つ目が企業向けの睡眠改善プログラム。正確には企業に対して従業員の睡眠を改善するプログラムを提供する、B2B2Eモデルのサービスだ。

背景には近年働き方改革や健康経営、生産性向上などの文脈で、企業内でも今まで以上に従業員の体や心をケアしようという動きが高まっていることがある。

中でも従業員の睡眠不足は重要なポイントのひとつ。企業が日々の生産性の損失として課題視するプレゼンティズム(出勤しているが体調不良やメンタル面の不調などが原因で従業員のパフォーマンスが低下している状態)において睡眠不足が2番目に大きな損失とされるなど、睡眠課題は早急に手を打つべき存在となっている。

ニューロスペースではこれまで睡眠実態のモニタリングや集合形式のラーニングプログラムなどを通じて、従業員の睡眠課題や生活習慣の把握から、浮かび上がった課題の解決までをサポートしてきた。累計の支援企業数は70社、プログラムを提供した従業員は1万人を突破。大手企業を中心に業界や業種も多岐にわたる。

合わせて同社では睡眠データを計測するデバイスや、個々に合わせた睡眠改善アドバイスを提供するアプリを含めた「睡眠解析プラットフォーム」を開発し、吉野家やKDDIらと実証実験を実施。同サービスを6月にも正式ローンチする計画だ。

デバイスはイスラエルのIoTスタートアップ「EarlySense」が手がける非接触型睡眠計測デバイスを導入。マットレスの下に挿入することで、ユーザーの負担を増やさずに、就寝までの時間や中途覚醒時間・回数など個人の細かい睡眠傾向を測定する。

そこから取得したデータやこれまで蓄積してきたナレッジなどを用いて、睡眠改善助言アプリ上でユーザーごとにパーソナライズしたケアを行う。たとえば前日の睡眠データから眠気が強くなる時間帯や集中しやすい時間を予測したり、日々の傾向から具体的な改善アドバイスをしたりすることができるという。

事業会社とタッグでSleepTech事業を推進

この睡眠改善プログラムや睡眠解析プラットフォームの開発だけでなく、ニューロスペースでは事業会社と協業して一般の生活者向けにもサービスを展開してきた。これが2つ目のアプローチだ。

2018年9月にはANAと共同で「時差ボケ調整アプリ」を発表。2019年3月にはKDDI・フランスベッドと共同で睡眠×ホームIoTサービスを開発している。

ANAと共同開発した「時差ボケ調整アプリ」

KDDIと共同開発した「睡眠×ホームIoT」

「前回調達した資金を通じて睡眠解析プラットフォームの開発を進めてきた。これはニューロスペースが様々な企業と協業してSleepTechビジネスを創出していく際に共通して使うシステム基盤となるもの。このプラットフォームを活用し、KDDIやANA、東京電力などとの協業にも取り組んでいる。今後はプラットフォームの更なる技術力強化とパートナー企業との協業事業をより加速していく」(ニューロスペース代表取締役社長の小林孝徳氏)

冒頭でも触れた通り今回の調達先であるMTG、東京電力グループ、東急不動産ホールディングスグループとは共同で新サービスや新規事業を立ち上げる方針だという。

「そもそも眠りとは食事と同じく人間が生きていくために根源的にある欲求だ。現在はまだ『睡眠を改善する、つまりimproveする』というフェーズにあるが、今後は様々な食事が選べるように『睡眠も楽しめて更にはデザイン出来る』、そんな世界をSleepTechのコアテクノロジーで実現していく。最終的には人間が地球を出てどんな環境に行こうと、パラメーターをコントロールすることでいつでも最高の眠りと休息がとれる世界を目指したい」(小林氏)

ニューロスペース取締役COOの北畠勝太氏によるとSleepTech市場は海外で先行して盛り上がっていて、CES(世界各国から最新の家電製品が集まる見本市)では2017年から専用のコーナーが開設されているそう。スタートアップ界隈でもマットレスのD2C事業を展開するCasperが先日実施したシリーズDラウンドでユニコーン企業に仲間入りするなど、大きなニュースが増えてきた。

日本では昨年7.2億円を調達したサスメドや今年1月に2.2億円を調達したO:(オー)らがこの領域でプロダクトを手がける。ニューロスペースも含め、2019年が日本における本格的なSleepTech元年となるのか、引き続きその動向に注目だ。

Source: TechCrunch

Celonisは、企業内部のプロセスの理解と改善を自動化する活動である「プロセスマイニング」というアイデアを生み出した企業だ。しかし、企業が自社の内部プロセスを理解することの効果は限定的なものだ。最終的には、企業はその情報を使用して、カスタマーエクスペリエンスを向上させる必要があるからだ。だが本日発表された新しい運用レイヤーが、それらを実現するのに役立つかもしれない。

カスタマーエクスペリエンスの管理について考えようとする際に、私たちがまず意識するのは消費者向けアプリケーションやWebサイトである。もしそれがうまく機能していない場合、あるいは購買プロセスに不要な摩擦がある場合には、顧客を失ってしまう可能性がある。

しかしCelonisの共同CEO兼共同創業者であるアレクサンダー・リンケ氏は、プロセスの最前線での摩擦を排除することは、解の一部に過ぎないのだと語る。製造業者や倉庫そしてバックエンドシステムを含む配送システムのどこかに問題がある場合には、そこで起きる摩擦もやはり難しい問題となるのだと彼は述べている。

「プロセスマイニングが本当に役立つのは、摩擦がある場所を明らかにしてくれることです。企業が直面する最大の課題は、運用の中に大量の摩擦があることです。物品は滞留し、配送は遅延し、顧客との約束が破られています」と彼は言う。

Amazonがうまく機能する理由の一部は、顧客が簡単に注文をWebサイトまたはアプリケーションで出すことができるようにしただけでなく、注文を受け取ったAmazonが、約束された時間内に商品を顧客に届ける方法を考え出したことだ。もしそのプロセスに遅延があったなら、人びとは、今ほどAmazonに引き寄せられることはないだろう。

しかしほとんどの企業はアマゾンのような優れた運用環境を所有していない。そここそがCelonisが、運用上の問題点を特定しそれを自動化によって解消することで、支援できると考えている場所だ。「当初私たちは、見通しを良くして、複雑な企業の中で何が起きているかを理解することができる、発見のためのツールを販売していました。そして現在は、ますます多くの企業がこうして得られた洞察を運用に取り込もうとしているのです。問題に取り組み、不具合を修正し、そうした修正を自動化することを望んでいるのです」とリンケ氏は説明した。

これに対する同社の答えがWorkflow Engineのベータ版である。これは企業がその運用フローを改善することを助けるツールだ。説明によれば「コード不要、ポイントアンドクリックのワークフローにより、ビジネスアナリストがプロセスステップをアレンジし、システム間でプロセスフローを連携させることができます」ということだ。これには、SAP、Oracle、Salesforce.com、ServiceNow、Jiraなどの一般的なツール用に、すぐに使えるテンプレートが含まれている。

彼は、電子決済に切り替えてみたものの、顧客がまだまだ彼らの動きについて来ていない企業の例を挙げた。彼らは、ツールを使うことによってそうした顧客を特定し、そうした人たちに対してもし次回の注文を電子的に決済するのならばディスカウントをすると提案することができる(既に電子決済をしている顧客の邪魔はしない)。

同社はまた、SAPシステムへの接続を容易にするための新しいツールも発表した。リンケ氏が指摘しているように、世界中の企業でバックエンドを実行している、システム(財務、在庫、人事など)が何百も存在している。それらが抱える歴史と複雑さのために、接続は必ずしも容易なものとは限らない。

その解決のために、同社はBanyasを買収したことを明らかにした。Banyasは、SAPシステムのワークフローを自動化するためのツールであり、大規模組織全体のプロセスフローを理解し自動化するという同社のビジョンにぴったり合うものだ。

Celonisは2011年に設立された。現在700人以上の従業員を擁し、約7800万ドルを調達している。

画像クレジット: noipornpan / Getty Images

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

宇宙開発ベンチャーへの投資額は、近年成層圏にも届きそうな勢いで跳ね上がっている。しかも、この分野の投資家たちは、まだまだ高まるばかりだと踏んでいる。

資金調達額が急上昇した最新の例としては、衛星インターネットのスタートアップOneWebを挙げることができる。打ち上げの成功を受けて、銀河規模とも言える12億5000万ドル(約1375億円)のベンチャー資金ラウンドの調達成功を発表した。今回の資金調達には、気前の良さで知られるソフトバンクをはじめとする多くの投資家が名を連ねている。その結果、このバージニア州アーリントンにあるOneWebは、これまでの合計で巨額の34億ドル(約3740億円)の投資を獲得した。

しかし当然ながら、OneWebが最近の大規模な投資を引き出した唯一の宇宙開発関連企業というわけではない。この分野への大規模な投資をまとめたCrunchbase Newsは、ベンチャーキャピタルからの注目を集め、巨額の資金も引き出した企業のリストを掘り起こしている。その中には、2018年以降に5000万ドル(約55億円)以上の資金を確保した、五指に余る会社が含まれている。

魅力はどこにあるのか? しばしば繰り返される話だが、初期段階だった企業が成熟するにつれて、スタートアップ投資担当部門による査定額が上昇していることが大きく影響している。これは、投資家グループSpace AngelsのCEO、Chad Anderson氏の意見だ。

「参入に対する抵抗は、2009年に消えました。それはSpaceXが、低コストかつ透明な費用による打ち上げを何度も成功させたからです」と、Anderson氏は言う。「Planet(※以前のPlanet Labs)のような真に草分け的な企業が、2013年以降、新たな宇宙へのアクセスを活用できるようになったこともあります」。

今では、5〜6年前に立ち上げられた宇宙開発関連の企業は、スタートアップの基準からすれば中堅企業となり、より大きな、後半の投資ラウンドの時機が熟している。

近年、衛星の設計と打ち上げに関する費用の経済性が向上したことも、投資家に対する大きな説得力となっているのは確かだ。衛星は、設計、製造、打ち上げのための費用として、以前は数億(または数十億)ドル(数百億〜数千億円)もかかっていた。今日では、小型衛星なら数万ドル(数百万円)で製造し、数十万ドル(数千万円)で打ち上げることができるようになった、とAnderson氏は説明する。

ベンチャー投資家は、そうした計算を好むものだ。Space Angelsの見積もりによれば、ベンチャー投資家のファンドは、過去10年間で宇宙産業に約42億ドル(約4620億円)投資した。そのうちの70%は、ここ3年間に集中しているのだ。

そしてさらに多くの投資会社が、この分野に参入しつつある。Anderson氏の計算によれば、上位100社のベンチャーキャピタルのうち40%強の会社が、少なくとも1件以上の宇宙関連投資を行っていることになる。こうした投資は、2つの領域に集中している。衛星と打ち上げ技術だ。特に小型衛星をターゲットにしたものが多い。

資金がどこに向かっているのかを確認するため、昨年以降に大きな資金調達を達成した宇宙開発関連企業を、以下の表にまとめてみた。

宇宙開発企業が多大なベンチャー投資を生み出している一方で、それほど多くのスタートアップがエグジットを達成しているわけではない。それもまったく驚くに値することではないだろう。典型的なベンチャーのスタートアップからエグジットまでのタイムラインを当てはめて考えてみれば、それも納得できるはずだ。仮に、投資を受けたスタートアップが、2013年ごろに創立されたものとすれば、これから数年後には、いくつかエグジットが期待できるだろう。

しかし、ベンチャーキャピタルからの支援を受けた宇宙開発関連企業の中で、最も有名、かつ先駆的な役割を果たしているイーロン・マスク氏のSpaceXは、まだ株式を公開していない。これは注目に値する。もちろん、Spacexの知名度、業績を考えれば、ブロックバスター的なIPOを実現しても不思議ではない。

それでもAnderson氏は、それはありそうにないことだと主張している。この先だいぶ時間が経ってもだ。1つには、マスク氏が考える会社の究極の目標が、火星を植民地化すること、という事実がある。それは、株式を公開している一般的な会社の責務とはうまく合致しない。つまり、四半期ごとに会計の帳尻を合わせるといったことは難しい。さらにマスク氏が、テスラでのやり方に関して、すでに規制当局との関係をこじらせていることも、プラスには働かない。

それでもSpaceXは、その壮大な野心を追求する過程で、他の多くの宇宙開発起業家の発射台としても機能してきた。ここに、SpaceXの卒業生を創立者、またはコアメンバーに持つ9つのスタートアップをリストアップしてみた。

火星の植民地化というのは、リスクの高い賭けには違いないが、地球上で宇宙開発関連企業がエグジットを果たす可能性は、より高いものになってきている。

※PlanetとSpaceXは、Space Angelsのポートフォリオ会社

画像クレジット:John Devolle

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]ピンタレスト(Pinterest)は、株式公開の準備をするなかで活気づき、広告主の機嫌を取ろうと積極的に動いてきた。米DIGIDAYは、最近の3つの媒体資料を入手した。2つは、持ち株会社内の大手グローバルエージェンシーから、1つは世界的なトップブランドからだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

2018年にアップデートされた
Google
スプレッドシートは、エクセルとほぼ同じ表計算機能を兼ね備えており、
インターネット
上で共有できる便利な
ツール
です。使いこなせれば仕事のスピードが格段にアップし、チームの連携もスムーズに。特に進行管理などを担当するマーケターなら押さえておくべきでしょう。

今回は、周囲と差をつける
Google
スプレッドシートのテクニックをピックアップして紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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