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コード決済サービスのPayPayでURL送金が可能に

  • 2019.04.03
  • IT

モバイル決済サービスを提供しているPayPayは4月3日、「PayPay」アプリの送金機能を強化したことを発表。

従来は、PayPayアプリのトップから「支払う」ボタンをタップしてコード画面を呼び出し、左下にある「友だちに送金する」をタップすればPayPayユーザーに送金が可能だった。今回のアップデートにより、トップページから「送る」を選ぶことで、PayPayユーザーはもちろん、PayPayユーザーでない相手に対してURLを使っての送金が可能になる。

具体的には、PayPay側で生成したURLをメッセンジャーアプリ経由で相手に送るだけでいい。PayPayユーザーではない場合、送金されたPayPay残高を実際に受け取るにはアプリの登録が必要になる。送金時にはパスコードを設定することも可能なので、万が一URLが第三者に漏れてもパスコードさえしっかり管理しておけば、盗まれる危険性は低くなる。

なお、PayPay残高で送付できるのは、銀行口座などからチャージした「PayPayライト」のみ。開催中の「第2弾100億円あげちゃうキャンペーン」などで得られる「PayPayボーナス」は対象外となる。

そのほか、PayPay IDも新導入された。これはユーザーが任意に設定できるIDで、PayPay残高を送る際などに使える。一度設定したPayPay IDは変更できないため固有のIDとして使えるのが特徴だ。

Source: TechCrunch

WordPressは、あるiOSのバグを修正したと発表した。そのバグとは誤ってアカウントトークンを第三者のサイトに公開してしまうというものだ。

同社から顧客への電子メールの中で(TechCrunchも内容を確認した)、このコンテンツマネジメント大手企業は「iOS向けWordPressアプリケーションに、セキュリティ認証情報を扱う方法上の問題があったことを発見した」と語っている。同社は「予防策として」影響を受けたアカウントのアカウントトークンをリセットした。

同社のAndroidアプリは影響を受けておらず、また自前でインストールしたWordPressホストも影響を受けていない。

問題のアプリが誤って秘密のアカウントトークンを第三者に送信する場合があったのだ。なおユーザー名やパスワードは含まれていなかった。

アカウントトークンとは、毎回パスワードを入力しなくてもアプリやサービスにログインした状態を維持できるようにするための、小さなデータである。もしこれが漏洩したり盗まれたりした場合、そのアカウントトークンを使えば、パスワードを必要とせずに、誰でも対応するアカウントへアクセスすることが可能になる。

WordPressの親会社であるAutomatticに問い合わせたところ、さらに追加の説明を手に入れることができた。簡単に言えば、このバグは、外部のサイトで画像をホスティングしているWordPress.comプライベートアカウントから、画像が取り出される方法の中で発見された。例えば、WordPress.comサイトのあるプライベートに、Flickrでホストされている画像の投稿またはページがある場合、画像の取得に際してアプリはWordPress.comアカウントトークンをFlickrに送信する。

これは意図された動作ではない。これが意味することは、アカウントトークンが第三者の企業のログに残る可能性があるということであり、悪意ある者がWordPress.comのアカウントを狙う可能性があるということだ。とは言え、アカウントへのリスクは最小限であり、ユーザーは過度に心配するべきではない。

プライベートサイトを使うすべてのWordPress iOSユーザーに対しては、アカウントトークンがリセットされた。つまりパスワードを変更する必要はない。

TechCrunch宛ての電子メールでAutomatticの広報担当者は次のように述べている。「最初に影響を受けたバージョンは2017年1月にリリースされたものでした。2019年3月15日にリリースされたバージョン11.9.1ではこの問題が解決されています」。

WordPressは何人の顧客が影響を受けたのかをすぐには回答しなかったが、モバイルインサイト企業のSensor Towerは、アプリは2012年以来iOSで930万回インストールされ、昨年は約130万回インストールされたと電子メールで回答してきた。

ユーザーはできるだけ早く自分のアプリを更新する必要がある。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

ポーランドのデータ保護機関は3月末、EUの一般データ保護規則(GDPR)に基づいて初の罰金を科した後、面白い決定を下した。

表面的には、この措置はさほど大事には見えない。ポーランドの個人データ保護局(UODO)は、同国に支社を置く欧州のデジタルマーケティング企業Bisnode(本社はスウェーデン)に対して、同社がGDPR第14条に定められたデータ主体の権利に対する義務を履行していないことを理由に、わずか22万ユーロ(約2740万円)の罰金を科した。

しかしその決定は、第14条に規定された通知義務による通知を受け取っていない600万人近い人たちに、連絡を取ることも要請している。UODOが同社に与えた猶予は3カ月だ。

Bisnodeは、これだけの数の書留郵便を送るには、そのための経費を一切含めないとしても、およそ800万ユーロ(約99億8500万円)かかると前もって見積もっていた。

つまり、GDPRに基づくデータ保護の強制力は、これまでに科せられた最上級の罰金よりもずっと威力があるということだ。この付随命令には、商習慣を大きく変えてしまう可能性すらある。

ポーランドの報道機関によると、Bisnodeは、違反しているデータを削除すると話しているという。数百万通の郵便物を出さずに済ませるための方策だ。さらに同社は、UODOの決定に対し、まずはポーランドの法廷に異議を訴える構えを見せている。その根拠は、データ主体にそのデータの処理について通知する場合、データ管理者はどこまで努力し、どこまで金銭的な負担をしなければならないかを示した第14条の補足説明にある。

同社は、必要に応じて、欧州の最高裁判所まで行く覚悟だという(我々は、次の対策に関してBisnodeに確認をとった)。

もしこれが欧州司法裁判所にまで持ち込まれることになれば、UODOの決定に対する法的な異議申し立により、個人データを無断で抽出することに関して、制限の範囲が明確化(または規定)されることになる。可能性としては、ビジネスインテリジェンス、広告、サイバー攻撃諜報活動といったいくつもの業界や分野の運営方法に影響を与えることが考えられるるため、プライバシーの保護に携わる人たちは注目している。

「この決定は、第14条を文字通りに適用したという点で過激に思えます」と、サイバーセキュリティーおよびプライバシーの独立系アドバイザーおよびオックスフォード大学Center for Technology and Global Affairs(技術および世界情勢センター)研究員であるLukasz Olejnik博士はTechCrunchに語った。

「UODOは、この企業のビジネスモデルが抽出したデータの処理に完全に依存していて、それを意図的に決断していると、原則論に則って主張しています。UODOはまた同社は義務のことを認識しており、一部の人たちに電子メールで通知しているとも言っています」。

さまざまな業界で活動する個人データ抽出業者には裁判になれば膨大な出費が強いられる可能性が生じるが、Bisnodeの主張が通るかどうかによって分別ある処分が下されることもあるとOlejnikは言い添えた。

このようなデータ保護機関の決定が、無断のデータ抽出を事実上禁止することになるかは定かではない。

しかし、欧州の公的データベースから、人々の個人データを、黙って、取り放題に取っていた業者には、不明瞭な法律上の心配ごとが現れた。個人データを、当初の使用目的とは違う商売に利用しようとすれば、想像を超える大金が必要となるのだ。

知らされる権利

GDPR第14条では、データ管理者は、当事者から直接取得したものでない個人データを使用する際には、その人に通知する義務を負うことになっている。例えば、公的インターネットから個人データを抽出したような場合だ。

これに関連する規制の条項はとても長いのだが、要点を並べると次のようになる。個人データを抽出したときは、データの持ち主であるデータ主体(個人)に、誰がその人のデータを持っているか(それを共有するすべての者、また海外への転送を依頼した者を含む)、どのようなデータを取得したのか、それを何に使うのか、その処理に関する法的根拠を通知しなければならないということだ。

データ主体には、自分のデータの利用を望まない場合に拒否できるよう、苦情を訴える権利があることも知らせる必要がある。

情報に関する義務は、使用目的によって異なる。そのため、データ管理者が、抽出したデータを後に別の目的に使おうとする場合には、新たに第14条に基づく通知をしなければならない。

データ主体には、データを抽出してから(または使用目的を変えるとき)遅くとも1カ月以内に通知しなければならない。そのデータが、データ主体に対する直接的なマーケティングに使われる場合は、最初に接触するときに、即刻その旨を伝えなければならない。

Bisnodeの場合、無数の起業家や個人事業主に関する公的記録やその他の公的データベースから、さまざまな個人データを入手している。それには、氏名、国民ID番号、事業に関連するあらゆる法的事柄が含まれる。

個人事業主や企業の住所は、抽出対象としては一般的なデータのようだが、それ以外の連絡先は違う。Bisnodeが入手した電子メールアドレスは、少数の個人集団のものだけだった。その後、同社はその人たちに、14条に基づく義務としてメールを送っている。

しかし問題となっているのは、電子メールアドレスを知らないその他の人たち、つまり大多数の570万人ほどの人たちに、Bisnodeがテキストメッセージや郵便を送らなかったことだ。同社は彼らに直接コンタクトを取ることを諦め、代わりに同社のウェブサイトに通知を掲示して、第14条の義務を果たしたことにしていた。

「個人事業主には、我々がその人のデータを使わせていただく旨を知らされる権利があることを、私たちは認識しています。今回の場合、BisnodeはGDPR第14条に準拠し、私たちのウェブサイトに情報を掲示しました」と、BisnodeはUODOの決定を受けて発表した最初の声明文に書いていた。これは彼らのウェブサイトにも掲載されている。

さらに、「私たちは、データ保護機関が考えるところの相応の努力というものに疑問を持っています。電子メールアドレスを知っている方々(67万9000件)には、第14条に基づく情報を電子メールにて通知しています。しかし、個人事業主、法人などの570万件の記録に対しても郵便または電話で通知せよとの追加要求は、相応の努力とは思えません」と続く。

「私たちは、電子メール、その他のデジタルチャンネル、全国新聞の広告などが、受け手にとっても、送り手にとっても望ましい手段だと考えます」。

UODOは激しく反論した。それが、この罰則やその他の措置につながった。

UODOは、その決定についてこう説明している。Bisnodeは、第14条に基づく義務について明らかに知っていた。そのため、ビジネスに利用するために取得した個人データの持ち主の大多数には直接通知をしないと、費用の面だけを重視して意識的に決断した。データの取得に関連する法的義務は、事業コストの中核要素だと認識すべきだった。

「UODO局長は、同社が個人事業を運営する個人(現在または過去)の住所情報(一部には電話番号も含む)を取得した場合、決められた情報を郵送する(または電話で知らせる)ことが可能であり、規則2016/679第14条第1項および第2項で要求されている情報を単純に同社のウェブサイトに掲示するだけでは、規則2016/679第14条第1項から第3項の用件を十分に満たしたとは認められないと述べている」と法律用語満載で応じている(ポーランド語の声明をGoogle翻訳で英語に翻訳)。

「こうした活動を本業とする企業として、同社は、事業者としての立場を明確にする必要があり、法的規則(この場合は個人データの保護に関する規則)に確実に準拠するための必要経費を考慮しておかなければならない」と続き、とくに人々の個人データの売買を事業の柱としている企業であるにも関わらず、費用がかかり過ぎるという理由で大多数の個人に通知をしなかったBisnodeの判断こそが問題だと強調した。

UODOの決定はさらに、Bisnodeが電話番号を知っている人たちにショートメッセージを送ることもしなかったと指摘している。これは「そうした行動には多額の費用がかかる」という言い訳への反論だ。

同社は、第14条に基づく通知を570万人に郵送するには800万ユーロかかると見積もっているが、UODOは、書留で送れとはどこにも書かれていないと反論する(Bisnodeの見積もりの根拠は書留のようだ)。実際、どのような通信媒体を使っても構わないことになっている。

従って、(より安価な)普通郵便で送ってもよかった。または従業員(アルバイトなど)に、数日間かけて対象の個人に通知を配らせてもよかった(余談ながら、ロボットやドローンを使って規則に準拠するための通知を配る新しいタイプの事業が成立するかも知れない。第14条配達ロボットがドアをとんとんノックして、権利を読み上げてくれるとか)。

UODOは、GDPR第14条には、通知の義務を果たすための手段は特定していないと指摘する。データ管理者が実際に連絡することだけが求められているのだ。

積極的な姿勢と過大な努力

「義務を果たすことの要点」は「積極的」に行動することにあると、声明文には書かれている。つまり、データ主体に通知をする際には、データ主体が自分のための通知を受け取るために、データ主体自身が手を煩わすことがないようにしなければならない。

そのため、Bisnodeが行ったような、ウェブサイトのタブの中に通知を掲示するという受動的な方法は、その要点に反する。明らかにデータ管理者には、通知すべき人を探し出す努力が求められているのだ。

また、そのデータの持ち主が、自分のデータを抽出されていることすら知らない場合、どこへ見に行けばよいのか。そもそも見に行くのか? Bisnodeのウェブサイトでその通知にたまたま行き当たって、事の経緯を知るなんてことは、まずあり得ない。大々的にマスメディアで放送でもしない限りは不可能だ。

「積極的な通知の必要性が、2017年11月29日に採択された規則2016/679の第29条作業部会ガイドライン(2018年4月11日に改訂)で強調されている」と、UODOの決定に関する文書には書かれている。EU全体を管轄し大きな権限を持つデータ保護監視機構(現在は欧州データ保護会議、EDPB)の基準を示し、欧州全域でGDPRに確実に準拠するよう、継続的に努力する責任があるというのだ。

この決定に関する広報資料でUODOは、通知を直接受け取った後(電子メールなど)、Bisnodeが自分のデータを使うことを拒否した人々の数と割合も示している。「同社がデータの使用を通知したおよそ9万人のうち、1万2000人以上が自分のデータの使用を拒否した」

これは、個人データを商用目的で、あるいはマーケティング関連で使いたいと通知すれば、多くの人から「やめてくれ」と断られる可能性があるという事実を明らかにしている(実際に拒否する人は多い)。この結果は、データベースを最大限に利用したいと考えているはずのBisnodeのようなマーケティング企業の意向に沿っているとは言えない。

しかし、マーケティングデータベースの縮小は、人々のプライバシーを守り、欧州で合法的にビジネスを行うための代償なのかも知れない。第14条で言われている「相応」とはどの程度かに関するBisnodeの解釈は、欧州連合の市民の権利ではなく、自社の事業の利益を基準とした利己的なものと思える。

もし、欧州連合の人たちの、自分のデータがどのように使われるかを知る法的権利が、たとえば、データ管理者がごく限定された連絡先情報しか持たないことを理由に軽視されてしまうのなら、データ保護の枠組みに大きな抜け穴ができてしまう(数年前、UODOは類似のケースで、企業が自由に使える連絡先情報を持っていなかったとして、今回とは異なる決定を下している)。

第14条には免責の条項もある。データ主体への通知義務を果たそうとしたとき、「それが不可能だと証明されるか、過大な努力を要する場合」は免除される可能性があるというものだ。しかしそれは、「とくに、公益のための記録保管、科学的および歴史的研究、統計上の目的において」という非商用目的の例を示した文章に、明確につながっている。

どう見ても、b2bマーケティングの事業にに当てはまらない。

データ主体への通知義務の免責はまだある。「実行がほぼ不可能な場合、またはデータの使用目的の達成を著しく阻害する場合」だ。だがこれも、Bisnodeのようなマーケティング目的に当てはめるのは難しい。

たしかに、第14条に基づき通知した人たちからは苦情があった。そのなかに、自分のデータをマーケティングに使って欲しくないと拒否する人たちが一定数いた可能性がある。とは言え、UODOが調べたところでは、Bisnodeのデータ使用に積極的に反対した人の数は少数(13パーセント以下)であり、同社の事業全体を「著しく阻害する」ほどの破壊的な数ではない。

もちろん、こうした細かい事柄をもとに判断を下すのは裁判官だ。しかし、「相応の努力」とはどの程度のことを言うのか、そしてどのような条件で第13条の免責が適用されるのかが、大きな争点になってゆくだろう。

「第14条(5)の『過大な努力』が問題の根幹です」とOlejnikは認めている。「場合によっては、ウェブサイトに情報を掲載するだけでも十分ですが、それが今回のケースに当てはまるかどうかは不透明です。むしろ、これに関わる人の大多数が、自分のデータが利用されていることを知らないのは明らかです」

「裁判所の判断は、誰にも予測ができません。とても興味深いケースとして注目しています」と彼は話していた。

UODOの決定から、差し迫った現実的な意味が読み取れるかについても、今はまだはっきりわからないとOlejnikは言う。Bisnodeが、欧州司法裁判所まで戦う姿勢を見せているので、なおさらだ(つまり、結論は何年も先になることを意味している)。

「同社は、EU内の他の支社でも同じ対策をとっているが、各国のデータ保護機関には何も言われていないと公表しています」とOlejnik。「しかし、なんらかの形の通知義務は果たさなければなりません。これは興味深い先例になると考えています」

「これを衝撃的と感じる人もいるでしょうが、GDPRを実際に施行すると、こうなるのです。施行前、GDPRの文言の意味がわからないと、多くの人が不安に感じていました。データ保護機関は、私が思うに、文面通りの意味としてとらえているのでしょう」

個人データの膨らむコストとリスク

現在まさに、同じような話が同時進行している。インターネットの広告ターゲティングに関連するGDPRの元での「自由意思とインフォームドコンセント」の問題だ。昨年、GDPRが施行されて以来、大きな法廷闘争を引き起こした。さまざまな広告用データ技術プラットフォームを使ったターゲティングには苦情が絶えない。適切な同意もなく、なかにはデータ保護が十分に行われていない状態で個人データの使用や分配を行う中核的な広告技術のデータ利用への非難も跡が絶えない。

GDPRは施行されてまだ1年も経ってないため、その規制を強要する手段が不足している。だが規制当局は、その境界に、平等でしっかりとした線を引こうとする兆候は見え始めている。

説明を曖昧な文章にしたり、広告技術産業による個人データの露天掘りを合法であるかのように見せかける努力の跡を見れば、こうした高度にシステム化された個人データ収集業者も、同様に、すべての個人に適正に通知するにはコストがかかりすぎると見積もっているのだろう。

また、広告に利用したい個人データの持ち主全員に、完全に丁寧に情報を通知し、拒否する自由を与えてしまえば、広告技術産業は、そのマーケティング力の大きな部分をもぎ取られてしまう。

だからと言って、義務から逃れることはできない。法の目をかいくぐり身を潜めている企業には、かならず手が入る。

視野を広げてみよう。インターネットから個人データが抽出される場合と、利用者から積極的に個人データが提供される場合(自由意思で提供されるものだけでなく、たとえばGDPRが「同意の強要」と呼ぶものも含む)の割合は明らかではない。

「その割合を示すデータを大きな規模で入手するのは困難です」とOlejnikは言う。

インターネット上での「完全に無許可」のデータ収集を行い、違法なスパム広告を流したり、フィッシング詐欺を企むハッカー集団に売却する悪辣な連中が大勢いることはたしかだ。そいつらを確実に封じ込める規制は、公にはまだ存在しない。だが、法的なリスクが高まれば、少なくともサイバー犯罪者たちの動機を奪い、弱体化させることができる。

規制によってさらに厳しい罰則がもたらされる商業分野では、企業はデータの抽出と「提供」との境目を、自分たちの都合のいいように曖昧にしてしまう。法律から逃れるにためにだ。

そこで、ここでもまた、人々の個人データが丁重に扱われるためのはっきりとした定義と線引きが必要となる。それには法学に支えられた、しっかりとした法執行判断が欠かせない。

また、今はなき選挙コンサルティング企業のCambridge Analyticaの不正行為も忘れてはいけない。同社はFacebookのプラットフォームから個人データをこっそり抜き取り、国内の政治情勢を動かそうと、アメリカ人有権者のサイコグラフィックプロファイルを作っていた。これは、明らかに第14条に違反する。データ保護政策が施行されている現在のEUで、市民たちにそのような行為が行われたらの話だ。

Cambridge Analyticaのような悪質な例を見れば、個人データが内密に利用されることから人々を守る枠組みを作ったGDPRの明確な意図がわかる。そこには、好ましくない不正使用を監視する機能が与えられた。Facebookは、利用者のデータを適切に守れなかった残念な失敗の長い歴史を残すこととなった。

GDPRなら、Cambridge Analyticaのような悪役の活動を止められたのかどうかはわからない。しかし、この制度に焼き込まれた多額の罰金は、個人データの抽出が2014年当時のように「タダで取り放題」ではなくなったことを示している。

同時に、欧州ではFacebookのいくつかの事業が捜査を受けている。アイルランドのデータ保護機関は、Facebook所有の複数のプラットフォームで10件の公開捜査を行っている。GDPR違反の疑いだ。注目しておこう(Facebookがプライバシーに関する姿勢を即座に「転換」したこともに注目して欲しい)。

個人データを内密に大規模に収集すれば、少なくとも欧州では、今や大きな法的リスクを負うことになる。

UODOが第14条に関連して強気な姿勢を見せたことで、個人データを掻き集める人たちは、また少しやりづらくなったはずだ。

完全な情報公開

UODOとBisnodeの事件の締めくくりとして、お伝えしておく。奇妙なことに、UODOは同社の名前を公にしないことを決めた。社名には仮称を使い、決定に関する公開文書では、一部の詳細事項が編集されている。

UODOが、なぜそうしたのかは定かではない。なぜ企業名を隠すのかも不明だ。Olejnikは、仮称はすぐに暴けたと話している。だがBisonodeは、その後、自ら名乗り出て異議を唱えた。

欧州の他国のデータ保護機関は、一般原則として違反企業の名前を明かすことにしている。それだけに、ポーランドの保護機関の選択は異様だ。

UODOの報道官は、TechCrunchに対して、違反した法人の名前を常に伏せるわけではないと話した。しかし今回の件は、「行政処分の情報とその正当性は十分に示されている」という大統領の見解を踏まえてのことだという。さらに、市民に伝えるべきもっとも重要な事柄は、決定が下されたことと「彼らの実績」であり、決定に至るまでの過程に関する決定的な論拠も詳細に記されているとのことだ。

しかし、その具体的な正当性に欠け、とくに仮称の不完全さから、Bisnodeの名称を公開しなかった判断には疑問が残るとOlejnikは言う。

「今回の決定に関する情報から、わずかな時間で仮称の解読ができ、企業名が判明しました。このことから、仮称を使った意図が疑われます」と彼は指摘する。「一般市民には、まず第一に透明性を求める権利があります。仮称の使用は、最初に論争を呼びました。控えめに言っても、それは、利用者がこの事件のこと、データの不正使用のこと、さらには自分がそこに関わっているかどうかを知る権利を妨害しています」

プライバシーを守る側の機関が、下手に企業名を隠し、個人データを密かに盗まれた大勢の人たちに正しい情報が伝えられなかったことは、大きな皮肉だ。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Netflixの映画にオスカー(アカデミー賞)をもらう資格があるのか、という問題に司法省が関心を持っているらしい。

Variety誌の記事によると、司法省はアカデミー賞を仕切っている団体映画芸術科学アカデミー(Academy of Motion Picture Arts and Sciences)に書簡を送り、今後の受賞資格変更の可能性について懸念を表明した。

でもこれは、司法省が心配するようなことだろうか?書簡が言っているのは、こういうことのようだ。「アカデミーは複数の互いに競合する企業等が会員なので、それらが事前に競争以外の理由で正当化されてはいない不当な競争をすることを防ぐために、オスカーに対し一定の資格要件を設定しているなら、そのような行いは反トラストの懸念を惹起する」(作品の質で競争するのはよいが、ストリーミングが加わると余計な争いが起こりかねない、というアカデミー側の懸念)。

この司法省書簡事件の前には、Netflixの「Roma」が今年の作品賞の筆頭候補とされていた。結局「Green Book」に敗れはしたが、それでも監督賞と外国語映画賞と撮影賞をかっさらった。

Steven Spielberg(スティーヴン・スピルバーグ)監督は、オスカーのルール変更に賛成らしい。彼は、劇場で4週間以上上映される作品という要件を設けたいようだ。

スピルバーグ氏は公の場では何も言わないし、大物プロデューサーのJeffrey Katzenberg(ジェフリー・カッツェンバーグ)氏によると、スピルバーグは彼に「絶対にそんなことは言ってない」と言ったそうだ。でもこれによって、映画業界にNetflixが与えたインパクトをめぐる議論に、一気に火がついた。そしてNetflixはついにこんなツイートを。「私たちは映画を愛しています」。そのねらいは、同社のサービスによって映画がよりアクセスしやすいものになった、と訴えることにあるようだ。

Variety誌によると、アカデミーは書簡の受領を確認した(アップデート:本誌に対しても確認した)。同団体の理事会は4月23日の会議で、受賞ルールに関する年に一度の検討を行う。

目下司法省にコメントを求めているので、得られ次第この記事をアップデートしよう。

関連記事: Netflix defends its impact on the movie business ahead of Oscars debate(Netflixが映画業界に対するインパクトを自己弁護、未訳)

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

テクノロジーの世界もイタズラが大好きだ。エイプリルフールなんて関係ないって人もいるが、大手ハイテク企業には、これを暇つぶしのいい機会だと考えてるところが多い。

まあ、難しい話は抜きにして、ネットで拾ったエイプリルフールのネタをいくつか紹介しよう。

よくできました編

1) Google Tulip

Google Tulipは、僭越ながら言わせてもらうと、今年最高のエイプリルフールネタだと思う。これはチューリップと話ができるようになる製品だ(サボテン版も開発しているが、見たところ、サボテンは人と話をしたくないらしい)。

話の前提が、そもそもエイプリルフールっぽくていい。そこそこ本物っぽくて、「でも、どうして?」みたいな感覚がある。動画にちりばめられたお笑い要素が、このうそデモ動画を光らせている。

人の好みをとやかく言うつもりはないが、54秒付近からのシーンで笑えない人は、私とは住む世界が違うと思う。たぶん、親友にはなれないな。

2) Shutterstock本物図書館

これも、ハイテク企業が制作した今年のエイプリルフール動画の中で、私のお気に入りに入った。ロイヤリティーフリー素材サービスのShutterstockは、世界最大の図書館を建設する「計画」を発表した。その名も「ストックIRL」(IRLは「現実の」という意味)。ストックフォト、ウォーターマーク入りの動画、音楽が、「棚の上に棚の上に棚」の状態で配架されるという。

「なぜなら、ときとしてイノベーションは、過去に戻ることを意味するからです」というフレーズが最高。

うまくやれば、アイデアそのものがバレバレのイタズラになることがある。これで、Shutterstockの現実の製品の堅実なマーケティングに傷がつくこともない。

3) Spotify Discocover Weelky

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「それにしても、Spotifyのエイプリルフールはウケた(ジャーナリストChristpher Mims)」

こいつはエレガントですごく楽しい。Spotifyはディスカバー・ウィークリー・プレイリストをディスコのヒットメドレーに変更してしまった。ディスコじゃない曲がディスコに置き換わってしまったのだ。今朝、聞いてみたけど、結構よかった。そうそう、だからこのプレイリストの名前は「ディスコカバー・ウィークリ−」。

ウケる。

4) Duolingo Push

外国語の習得には、毎日勉強するのがいちばん。なので、Duolingoは、とっても効果的な方法で勉強を忘れないようにしてくれるDuolingo Pushを導入した。

「スマホから飛び出して、現実の世界であなたに通知をプッシュします! オウムのDuoくんが、文字通り目の前に現れて、勉強を促してくれます。あなたが求めていた環境にやさしいサービスです」

5) Google Map Sneak

これをイタズラとするなら、決して誰も傷つけない、びっくりするほど気前がよくてやさしいイタズラだ。Googleは、あの名作ゲームの古典スネークをGoogleマップに組み込んだ。iOSでもAndroidでも遊べて、アプリを使っていない人のために、スタンドアローン版もある。

楽しくて、シンプルで、この懐かしサプライズがずっとGoogleマップにあって、いつでも遊べるといいのにと思う。

(上のスクリーンショットを撮ろうとしたらやられた。お陰様。)

6) ProductHunt IPO

先週の金曜日、Lyftが株式公開した。Airbnb、Postmates、Pinterest、Uberなどなど、クールな連中はみんなやってる。それに負けじと、週末みんなで話し合って、ウチも同やろうと決めました。とっても興奮しています。

 

プロダクト投稿サイトのProductHuntは、周囲からのプレッシャーで株式公開をするとジョークで伝えた。また、ProductHuntのプラットフォームで公開するエイプリルフールネタの宣伝もしていた。そのひとつが
大学裏口入学用のSideDoorと、お化けのようなUSBハブだ。

7) Waymo Pet

これはご想像のとおり。Waymo Petは、ペット専用の自律運転配車サービス。このエイプリルフールネタの見所は、ディテールにある。Waymoの従業員が練りに練った、どちらかと言うとユーモラスな形の、乗車するペットに合わせた内装デザインだ。

「調査の結果、ネコはレーザーポインターが好きだとわかりました」って下りが受けた。

いまひとつ編

1) Adobe Capture

特定の広告のロゴに匂いをつけて、人の記憶を呼び起こすデザインができたら、どうだろうかとAdobeは考えた。その地獄のような世界の先鞭をつけるのがAdobe Captureだ。Adobe Scent-sei技術によって、ユーザーは現実世界の匂いをキャプチャーでき(カメラで?)、スマホの充電ポートから匂いを「プレビュー」できるという。

私を責めないで欲しい。吉と出るか凶と出るか、わからないし。

2) General Cat-A-List

ベンチャー投資会社General Catalystは、そのホームページをネコのGifアニメーションで飾り立てた。これは、General Catalystが出資しているGiphyで製作したものだ。

「私たちは真剣です。新しく、明るく、光輝くすべてのものの最先端に立ち続けるための最良の手段として、全社にわたりデザイン思考を重ね、ロールシャッハテストを実行しました。その結果、私たちのブランドは、テクノロジーと愉快さの交差点に合わせるべきであることが判明しました。テクノロジーによって生み出される愉快なことと言えば、ネコのGifアニメーションを置いて他に何があるでしょう?」

3) Google Files Screen Cleaner

Googleは、Filesアプリに新機能スクリーン・クリーナーを追加した。画面を内側からきれいにするという逆転の発想。動画によると、この機能は「汚れ探知器API」で画面の異常を感知し、「汚れ形状のモデル」と「触覚微小運動発生器」を使って汚れを振り落とすという。

Googleの開発チームは、スクリーン・クリーナーに大変に力を入れていて、さらに強力にするために、微振動によって汚れが付着しないシールドでスマホを包む機能も盛り込んだ。当然の流れでしょう。

4) NVIDIA GeForce RTX R.O.N.

NVIDIA GeForce R.O.N. AIパーソナルアシスタントは、その名称から察せられるとおり、あまりにも多くの冗談要素を一度に詰め込んだ古典的なネタだ。

Echoのようなデバイス(なぜだかホログラム・ディスプレイも付属している)は、ゲーム中の助言(嫌味)、Rage Converter(無能なチームメイトへのプレイヤーの口汚い罵りを励ましの言葉に変換する)、Troll
Destroyer(フォーラムで不愉快な書き込みをする人間のことをインターネットで調べ倒して反撃する)といった機能を備えている。だが、これらはR.O.N. AIパーソナルアシスタントの機能のほんの一部だ。ちょっとやり過ぎで、笑えない感じ。

頑張って作ったことに対して「A」をあげたい。

5) 1Password

パスワードマネージャーの1Passwordは、1Passwordパスワードブックを発表した。まあ、パスワードを書き記しておくためのただの日記帳なのだけど。

ホームページではパスワードブックの機能を紹介しているが、「本当に自分だけのもの」とか「パスワードを人に教えることができる」とか、いいのか悪いのか、話が左右にぶれる。もちろん、パスワードをアナログな方法で記録するのは、決して悪いことではない。ただし、第一にそのパスワードが十分に強力であることと、パスワードブックを安全な場所に保管できることが条件だが。

おっと、パスワードブックはジョークだった。
6) OnePlus Warp Car

Appleが自動車を作っているというは、もう何年も前から流れている。エイプリルフールには、スマホの新規参入メーカーOnePlusが、OnePlus Warpという電気自動車で、それをちゃかしたわけだ。

うーむ。

7) Razr Ping

ゲーム用ハードウエアのメーカーRazrは、今いちばんホットなゲーム『エーペックスレジェンド』からいいことを思いついた。Razr Pingは、本当じゃないけど、スマホで現実世界の物の存在をPINGで人に教えるというもの。エーペックスレジェンドの言葉を使わない通信システムに似たものだ。

地味ながら、この通信システムは他のゲームや、ゲーム以外のプラットフォームでも使える感じがする。もちろん、ここでRazrが示しているような使い方ではなくて。

8) Roblox Console
Robloxが初めてのRobloxゲーム専用機を出して、「目を見張る8Kの超高画質と毎秒120フレーム以上というグラフィックで夢を現実にする新たな道」を示す意味がどこにあったのか、よくわからない。

「地下深くの秘密の研究室で、私たちのエンジニアが画期的なプロセッサーを開発しました。想像力を抽出して、それを無限のエネルギー源に変換するというものです」とブログには書かれている。「このエネルギーが、Roboxの驚異的なテクノロジーを動かしています」

これ、笑うところなのかどうか、わからない。

9) Roku PressPaws Remote

ストリーミング配信サービスのRokuによると、犬が使えるリモコンがあれば犬もテレビを楽しめるはずだと利用者の72パーセントが考えているそうな。そこで、PressPawリモコンが作られた。

「この犬の足用に作られたリモコンで、巨大な新市場が開かれます」とRokuペット部門の製品開発ディレクターLloyd Klarkeは話す。リモコンには、犬の足形のショートカットボタンがある。犬の能力とテレビの遠隔操作との間の障壁になっているのは、ボタンだけだからだ。

10) SodaStreamME

世の中には、頑張り過ぎなものがある。SodaStreamは、SodaSteamMEを発表した。宇宙飛行士Scott Kellyとの共同開発で、ゲップから炭酸水を作るというもの。

まったく意味不明。

11) Stack Overflow

ナレッジコミュニティーのStackOverflowも、ちょいネタを出してきた。ウェブサイト全体を、インターネットが開放された当時の姿に戻したのだ。フォントもComic Sansが使われている。なんか辛い。ここで見られる(現在は通常のデザインに戻っています)。

12) Tinder Height Verification Badge

https://platform.twitter.com/widgets.js

「頼まれたわけではないけど、きっと欲しかったであろうものを紹介します。Tinder Height Verificationまもなく登場」

真実だから笑えるのか? 3月29日、出会い系アプリのTinderは、利用者の本当の身長を証明するために商業施設の隣に立って写真を撮らせ、Height Verification Badge(身長証明バッジ)を発行すると予告した。これは4月1日の3日前のことだった。

このブログ記事には少なくとも1箇所タイプミスがあり、謎の文章もある(引用A:正直であることが人間を怪物と分けていると考えたことがありますか? もちろん、ありません)。しかし、本当だと思わせる部分もある(引用B:身長180センチ以上の人は、アメリカ人男性の14.5パーセントに過ぎません。そのため私たちは、Tinderユーザーで身長が180センチ以上だと主張している人の80パーセントは、それを大幅に下回っていると推測します)。

わずかの間だが、私たちはこれが本当かどうか判別できなかった。しかし、Tinderはこれがエイプリルフールのネタだったと認めた。

13) T-Mobile Phone BoothE

もう終わりなので、ちょっとご辛抱を。T-Mobileがこの「聖なる日」の生け贄として血の桶に放り投げたのがT-Mobile Phone BoothEだ。これは防音電話ボックス。

ちなみに、T-MobileのCEO、John Legereがこのうそ動画に張り切って出演しているのがちょっと心配になるが、これが彼のスタイルということで。

[原文]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

amazon-sunriseのコピー

Amazonが、プライム・ビデオに動画を直接アップロードするコンテンツオーナーのロイヤリティプログラムの変更を進めている。米DIGIDAYが入手した、プライム・ビデオ・ダイレクトからアカウント所有者に送られたメールによると、ストリーミング1時間あたりロイヤリティが33%下がるという。

The post プライム・ビデオ・ダイレクト、著作権使用料の引き下げへ: Amazon が考えていること appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

顧客の感情を動かすようなCX(顧客体験)を提供することで、一時的な消費者ではなく自社の”ファン”へと育てる施策の重要性が高まっています。

かつて、企業にとっては商品の魅力や機能性を高めていくことが重要でした。しかしそれだけでは差別化が難しくなった現在、商品やサービスを利用する顧客の「体験」を向上させることが求められています。

そこで注目されているのが、顧客体験の全体像を捉え、体験によって得られる価値を最大化するためのCXM(顧客体験マネジメント)です。

CXMの概念を正しく理解し活用法を知ることで、顧客体験の向上に組織で取り組みやすくなるはずです。今回はCXプラット
フォーム
KARTE(カルテ)」を提供する株式会社プレイド社監修のもと、
マーケティング
におけるCXMの役割や、実践する上でのポイント
を紹介します。

参考:
CXMとは?顧客から愛されるサービス作りのために会社全体で取り組むべきこと

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

Origamiは、自社のコード決済サービスであるOrigami Payを4月9日から松屋フーズ運営の各店舗に導入することを発表した。具体的には、牛めしの「松屋」、とんかつの「松のや」「松乃家」「チキン亭」、カレーの「マイカリー食堂」、天ぷらの「ヽ松」(てんまつ)、ステーキの「ステーキ屋松」など1130店舗となる。ただし、QRコードリーダー未設置店舗や松屋武蔵小杉店、ドライブスルー、松弁ネット、電話予約弁当では使えないので注意。

Origamiとしては、全国展開している券売機を設置した飲食チェーンに提供する初の事例となるとのこと。導入目的としては従来どおりで、支払処理の簡略化によるユーザーの利便性向上、レジ関連作業の軽減にいる従業員の働き方改善に繋げることなど。

今回の発表での注目は、マルチ決済について松屋が前のめりな点。従来もSuicaやPASMOをはじめとする交通系電子マネーのほか、LINE Pay、PayPay、楽天ペイ、そしてコード決済機能を実装して間もないメルペイに対応していた。中国系コード決済の、AlipayとWeChat Payも使える。そしてこの度、Origami Payに対応したことで主要なコード決済は網羅したことになる。

【2019.04.03 16:45訂正】今回のOrigami Payの松屋への導入は、全国展開している券売機を設置した飲食チェーンに導入するのが初となります。お詫びして訂正いたします。

Source: TechCrunch

日本の明仁天皇はまもなく退位し、息子の徳仁親王に皇位を譲る。移行手続きの一環として、新元号、すなわち、新しい時代の名称が「令和」(Reiwa)に決まった。そこには数々の意味と隠された意味合いがあるが、インターネット経由でテキストが送信、表示される方式のために、ある種の公式な方法では名前がうまく表示されない。このためUnicodeは、それを可能にするためのアップデートを発行したが、現時点で令和のための文字は存在しない。これはすぐに修正されるちょっとおかしな問題だが、我々が依存しているシステムが完璧ではないことを如実に表している。

誤解のないように言っておくが、漢字で「令和」と表示することはもちろん可能であり、なんの問題もない(多少の技術的な支障はあるが)。しかし元号はある種の状況や文脈においては1文字に合成される。たとえば、現行の(まもなく終わる)時代であるHeiseiは「平成」と書けるだけでなく、合成文字として「㍻」と書くことができる。これは2つの部品を詰め込んだだけだが、ある重要かつ公式な方法によって詰め込まれている。

日本の天皇制の歴史や政治にあまり深く関わらずに説明すると、この国には時代を時の天皇の(ほぼ象徴的な)統治に対応させた一種の独自カレンダーがある。これは重要であり、公式文書に使用されるほか、ある時代を指す省略表現としても使われる。「ああ、あれは平成10年のことだった」という具合に、我々が「クリントン大統領時代の最後の年」と言うように使う。私の説明は間違っているかもしれないが、感覚は伝わると思う。

この慣習で最も興味深い部分は(実際、興味深い部分はたくさんあるが、今日のテーマに関してはこれが最も興味深い)、元号は事実上一から考案されることだ。そして日本語記法の特性ゆえに、そのことは、新しい名前をオンラインで正しく表示する方法が事実上ないことを意味する。

Unicodeは基本的に膨大な(約12万種類)なコードの集まりであり、我々がタイプしたり送ったりしたい文字と図形に対応している。つまり、私が「Hey! 」と書けば、あなたの側でも私の側と同じものが見える。しかし、公式発表まで秘密が守られていて、他の日本語の単語の一部を全く新しい文字に組み合わせたシンボルをいったいどうやって作るのか?それはまるで、アルファベットに新しい文字を追加すると発表するかのようだ。

これは近代コンピューター時代に起きた初めての時代変更なので前例がまったくない、と昨年Unicodeはこの出来事を予測して発表した。Unicodeにできる唯一の方策は、やってくる文字のために場所を予約しておき、コードを表示するためのプレースホルダー図形を割り当てることだけだった( ㋿:左に見えているのは、文字が追加される前に見ているという前提で「32FF」コードのプレースホルダー)。

ある意味で、それがUnicodeがやるべき仕事のすべてだ。あとは、それぞれのフォントで表示される実際の文字を作るデザイナー次第だ。そして、こうしたアップデートはサーバーとデバイスのそれぞれに送り込まれる必要がある。そして、もちろん、それはすぐできることではない。一方、新しい名前を伝えるオンラインニュースのヘッドラインは、本質的にそれを表示できない!なんとも興味をそそる苦悩ではないだろうか。

名前そのものに関して、言語学上、文学上の意味合いについて議論する人びとによる多少の騒動もをった。日本語表記の複雑さと、音節の歴史、その表現方法が、さまざまな政治的、哲学的な含意と相まって数多くの解釈が可能になる。Nick Kapur氏による、これまで私が見た中で最高の解説を読むと、Reiwaが極めて翻訳困難でありながら、その意味を明確に述べている理由を深く理解できるだろう。

これはさまざま意味でユニークなチャレンジであり、インターネットとは特に相性が悪い。まもなくその文字は我々の手に届き、発表から正しく表示できるまでの遅れが生んだわずかな不便さは忘れられていくだろう。しかし「世界は我々が当たり前だと思っているシステムにいつも変化球を投げてくる」というのは実に興味深いことだ。

5月1日に令和が公式に始まるまでには、すべてが整理されていることを期待しよう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Brainという社名はなんだかスーパーヒーロー漫画に出てくる悪い会社の名前のようだ。しかしサンディエゴ拠点のこのスタートアップは近年大きな資金調達を行なっていて、ここには2017年にソフトバンクが主導した11400万ドルのシリーズCも含まれる。

Brainは調達した資金を活用し、今日、店舗用の自動走行荷物配達ロボット立ち上げを発表した。現在まだコンセプト実証あるAutoDeliveryは独自のBrainOSナビゲーションシステムでつくられている。このシステムは、TennantMinutemanICENilfisk、そしてソフトバンクロボティックスを含む多くの企業のプロダクトを動かしている。

Brainのシステムは、店舗から工場、そして倉庫まで、幅広い用途を満たすようにデザインされているという興味深いものだ。それは、在庫ストックから配達向けのフルフィルメントまで、あらゆることができるということになる。この分野はAmazon RoboticsFetch、そして工場向けの自動走行ロボットを手がけるPlayground VentureがサポートするCanvasのプロダクトにみられるように巨大なビジネスで、数年後にはさらに大きくなると予想される。

まったくBoston Dynamicsでさえ、最近のKinema Systems買収でこの分野に参入しようとしている。

Brainのシステムはカートを引っ張る能力で持ってこの分野での競争に打ち勝ちそうだ。この能力は、上のビデオにあるように小売の分野で有用だろう。また、ロボットはタッチスクリーンも備えていて、雇用側は指示を直接インプットできる。これは、Bossa Novaの在荷を調べるロボットのようなプロダクトとは異なった従業員との関係を構築するものだ。

ロボットはまだ初期段階にあり、来週シカゴで開催されるProMat showでデビューする。Brain来年初めの商業展開を見込んでいる。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

米国時間4月2日にニューヨークで開かれた教育イベントで、レゴはエデュケーションSPIKEプライムを発表した。これは同社として最新のSTEAM(Science=科学、Technology=技術、Engineering=工学、Arts=美術、Mathematics=数学)教材で、教室での利用を前提に設計されたもの。具体的には小学校6年生から中学2年生(11歳から14歳)レベルを対象にしている。

このキットは、レゴブロックに、センサー、モーター、そして「プライムハブ」を組み合わせたもの。なんだか、Amazonの新サービスのような名前だが、この製品は、基本的にあらゆるSPIKEの工作で「頭脳」として機能する。

その中には、100MHzで動作するプロセッサ、加速度計、ジャイロスコープ、スピーカー、ディスプレイが内蔵され、6つの入出力ポートを備えている。このシステムは、専用アプリをインストールしたモバイルデバイスでコントロールできる。そのアプリには、ちょうど45分で学習が完了できるようなレッスンが数本含まれている。生徒はアプリを使って学習を始めるところから、Scratchによるプログラミングまでが可能となっている。

「私たちは世界的に、小学校高学年から中学生、特に11歳から14歳まで子供たちの教育に課題があると見ています」と、レゴの教育責任者であるEsben Stærk Jørgensen氏は、この発表にともなうリリースの中で述べている。「その年齢あたりで、子供たちは学習への自信を失い始めます。Confidence Pollのデータによると、ほとんどの生徒は、何かで一度失敗したら、もう一度挑戦することはしたくない、と言っています。SPIKEプライムと、SPIKEアプリに内蔵されているレッスンにより、そうした子供たちも、さまざまな解決策を試すことによって触発され、新しいことに挑戦し、そして最終的には自信を持って学ぶことができるようになるでしょう」。

このシステムは、米国ではすでに予約が可能となっている。ただし、実際に出荷されるのは8月以降だ。

画像クレジット:LEGO

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

NASAのアドミニストレーターを務めるJim Bridenstine氏によると、インドが最近実施した軌道上防衛能力のデモンストレーションにより、400あまりの破片がさまざまな軌道内に散乱し、国際宇宙ステーションやそのほかの配備物を危険にさらしている。彼は米国時間4月2日に行われた市民参加の集会で、「こわい、とってもこわいことだ」と述べた。

先週敢行されたそのテストでは、インドのロケットが高度約300キロメートルに打ち上げられ、前からそこに置かれていた人工衛星に当たって破壊した。それは、1月に打ち上げられたMicrosat Rだと思われる。ナレンドラ・モディ首相はそのテストについて、誇らしげにこう述べた。「インドの優秀な科学者たちの素晴らしい能力と我が国の宇宙計画の成功が示された」。

世界中の宇宙関係者たちからの反応はそんなに温かいものではなく、一部はその行為を宇宙の軍用化に向かう一歩と非難し、またBridenstine氏らはもっと現実的な警告を発した。

彼はこう言った。「意図的に軌道上にデブリフィールド(Debris Fields,、残骸界)を作ることは人間の宇宙飛行と両立しない」。

「その一度のイベントによる400片のデブリを軌道上に認識した。われわれが今調べているのは10センチ以上の大きな破片約60個のみである。60個のうち24個は、国際宇宙ステーションの遠地点の上にある」。

これらの破片のほとんどはすぐに大気圏内で燃え尽きてしまうが、大きなものは追跡できるし、必要なら回避もできる。しかし、「これらのこと全体が悪しき前例になる」とBridenstine氏は示唆する。「どこかの国がやったら、他の国もやろうという気になるだろう」。

まさに彼の言うとおりだからこそ、今回インドはやったのだ。つい最近の2008年に米国もロシアもそして中国もすでにそれをやってしまった。だから米国にも責任の一端はある。でも、デブリを軌道上に送り込んでISSを危険にさらすようなことは、単純に良くない考えだ、と全員が合意するだろう。

インド宇宙研究機構のアドバイザーTapan Misra氏はIndian Expressに、6カ月以内にデブリはすべてなくなる、今回のミッションはいかなるリスクも生じないよう細心に計算されている、と述べている。彼によると、中国による今回と同様の迎撃ミッションは高度が今回の3倍近くあり、大量のオブジェクトを作り出したので、長年経った今でも探知の対象になっているそうだ。

軌道上のデブリは深刻な問題であり、今後打ち上げが増えるとともに問題も悪化する。しかしRocket Labのような一部の企業は事前対策を取ろうとしている。同社はなんと、宇宙銛(もり)という、打ち込んで後で回収できる装備を設計している。それは理論としてはたいへんクールだが、むしろ、そんなものが必要にならないことを願いたいね。

画像クレジット: AFP/Arun Sankar/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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ピーター・スターン氏がAppleに入社した当時、同社のエンタメ企業やパブリッシャーとの関係は冷え切っていた。だが、昨年、Appleのサービス部門の事業運営を率いてきたスターン氏は、3月25日に同社が発表した新たなデジタルコンテンツサービスのパッケージに、両方の業界の企業を参入させることに成功している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

ストリーミングが世界の音楽録音物の売上ナンバーワンになろうとしている。このシフトは今年中に確実に実現しそうだ。最新の業界レポートによると、世界の音楽録音物の2018年の売上は、2017年の174億ドルから9.7%増えて191億ドルとなった。特に、ストリーミング売上は、昨年有料のストリーミング部門が32.9%増えたおかげで世界の売上のほぼ半分(47%)を占めるまでになっている。これにより、2018年のストリーミング売上は890万ドルとなり、2019年はさらに増える勢いだ。

世界の音楽マーケットの連続成長は今年で4年目となる。こうした調査を実施している音楽業界の団体IFPI1997年にマーケット調査を始めて以来、最も高い成長率となっている。

有料のストリーミングはストリーミングの売上の大部分を占め、マーケットシェア37%であるのに対し、広告入りのストリーミングはシェア10%だ。

レポートによると、2018年末時点の有料ストリーミングのユーザーは25500万人だった。

一方、物理的ディスクの売上のシェアは24.7%で、10.1%減だった。この部門では、レコードがまだ成長していて、13年連続の成長となり、マーケットシェア3.6%に達した。しかし、物理的フォーマットの全体的な売上が減少傾向にあることに変化はなかった。

ディスク離れが続く一方で、消費者はデジタルに向かっている。

デジタル部門の売上は2018年に21.1%伸びて112億ドルに達した。レポートによると、100億ドル超えは今回が初めてだ。この部門では、ストリーミングが34%伸びて89億ドルとなった(70億ドルが購読ストリーミングだ)。その一方で、ダウンロードは21.2%減少し、マーケット全体の7.7%となった。

レポートでは、38のマーケットで売上の半分超をデジタルが占めている、としている。

興行権での売上とそれに付随する売上(テレビや映画、ゲーム、広告での音楽の使用)は14%で、全体の音楽マーケットにおけるシェアは2.3%だった。

特に北米では、ストリーミングが大きく成長した(33.4%)おかげで物理部門の売上の減少(マイナス22%)を相殺し、売上が14%増とまたもや2桁成長となった。

アジアと豪州の売上は11.7%成長し、欧州を抑えて世界で2番目の売上規模となった。そしてラテンアメリカは伸び率16.8%で、世界で最も成長している地域だ。

売上高の大きなマーケットは、米国、日本、英国、ドイツ、フランス、韓国、中国、豪州、カナダ、ブラジルの順となっている。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

オープンソースプロジェクトのための報賞金サービス「IssueHunt(イシューハント)」を運営するBoostIO(ブーストアイオー)は4月3日、同サービスを通じて企業や組織がオープンソース開発者を支援するための支援プログラム開始を発表した。4月1日時点で、ソフトバンク、日本マイクロソフト、LINEをはじめ、計11社がこの支援プログラムへの参加を表明している。

IssueHuntは2018年6月にリリースされた、オープンソース開発者向けの支援サービスだ。GitHubのリポジトリ(プロジェクトのデータベース)に上げられたイシュー(課題、バグ報告など)に対して、誰でも好きな額を報賞金として「投げ銭」でき、イシューを解決した開発者とオープンソース運営者に対して報賞金が分配される。

リリースから8カ月ほどで170カ国のユーザーに利用され、JekyllやMaterial-UIといった世界的に有名なオープンソースプロジェクトや、フルタイムのオープンソース開発者として知られるSindre Sorhus氏らが、参加している。

今回の支援プログラムは、企業および組織によるオープンソース開発者支援を目的としている。IssueHuntを運営するBoostIOが、スポンサーからの資金を受け取り、IssueHunt掲載プロジェクトに報賞金を付与する。

支援対象となるのはIssueHunt上で受け取った報賞金リクエスト。特に、個人のオープンソース開発者が運営するプロジェクトに重点的に支援を行っていくという。支援対象のプロジェクトや開発者に対し、企業・組織やBoostIOから何らかの見返りを求めることはないということだ。

BoostIO代表の横溝一将氏はリリースで「IssueHunt上で報奨金が付いていると、貢献数(プルリクエストの数)が増えるのは実証されており、IssueHunt参加前と比較してプルリクエスト数が6倍、10倍になったプロジェクトも存在する」と説明。

その上で「IssueHunt開発チームは、世界の技術革新はオープンソースが牽引していると確信している。その中心へ、オールジャパン一丸となって大きなウネリを起こしていきたい」と述べ、オープンソース開発者が報われる世界を作るため、企業・組織からのさらなる支援を求めている。

BoostIOは2018年12月、ANRINOWと個人投資家らから総額約1億円を資金調達している。

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は今週、中国で中核ハードウェア製品の価格を引き下げた。対象は、AirPods、Mac、iPad、そして何よりも重要なiPhone。このニュースを伝えたCNBCは、昨日同国が3%の減税を実施したのが理由だとしている。

しかし、多くの製品で値下げ幅はもっと大きく、iPhone XSでは500元(約8300円)と以前より6%近く安くなっている。おそらく値下げの理由は税の引き下げだけでなく、世界最大のスマートフォン市場でiPhoneなどの製品需要が停滞していることもあるに違いない。今年Appleは、予測に届かなかった利益の理由として、中国のiPhone需要低下を挙げていた。

同端末のQ1の売上は前年比15%減で、中国がその主役を演じた。さらにAppleは、Huawei(ファーウェイ)をはじめとする中国メーカーからの世界的競争にも直面している。HuaweiはiPhone、Samsung(サムスン)というトップライバルを相手に売上げランキングを急速に上げている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

米国時間4月1日、投資家たちは赤色のメガネ(とピンク色の付け髭)を外し、金曜日(3月29日)の鮮烈なデビュー後初めて新鮮な目でLyftの株価を見た。そして彼らが見たものは、(同社の終値から判断するに)必ずしも見たかったものではなかったようだ。

Lyftの株価は、かなり憂鬱な月曜日に見舞われ、NASDAQ証券取引所での終値は9.28ドル(11.85%)安だった。ひとたびピンクの紙吹雪が床の上から掃き出されると、アナリストや投資家たちはユニコーンとして上場デビューを果たした数少ない会社の1つである同社について前とは違う話をしていた。

暴落の一因は、Guggenheim PartnersのアナリストであるJake Fuller氏のレポートに、ライドシェアリング会社の黒字化への道について懐疑的な意見が書かれていたことだ。Lyftの財務状況は常に厳しかった。そのことは上場前に証券取引委員会に財務諸表が提出されたときから明白だった。

当時TechCrunchはこう書いている。「提出書類によると、Lyftは2018年に売上22億ドルを記録し、2017年の10億ドルを2倍以上に増やした。一方、損失は目に見えて増え続けている。本年度同社は売上22億ドルに対して純損失9.11億ドル、2017年は売上10億ドル、損失6.88億ドルだった」。

Fuller氏の分析は、Lytfの黒字化への道が同社にとって極めて実現が難しいいくつかの手順に依存していることをわかりやすく説明したものだ。

「我々は、Lyftには黒字化に向けて4つの方法があると見ている。ドライバーへの支払いを減らす、インセンティブをなくす、保険料を削減する、あるいは自動運転車に切り替える」とFuller氏がMarketWatchの記事で語った。「最初の2つは競争の激しい分野では困難であり、3番目はそれ自体効果が十分ではなく、4番目はまだ10年早いと言わざるを得ない」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

空は、同社のホテル料金設定サービス「MagicPrice」をフェリーチェが運営するホテルグループへ提供することを発表した。空は、TechCrunch Tokyo 2017の「スタートアップバトル」で100社超の企業から最優秀賞に選ばれた企業だ。

MagicPriceは、ホテル料金の検討に必要な予約状況などのデータを自動収集・分析して、AIが最適な販売料金を提案するホテル向けレベニューマネジメントサービス。簡単な層だで客室料金のダイナミックプライジングを実現する。自動算出された客室料金は、旅行予約サイトにも自動反映されるのでホテル側の手間も少ない。

フェリーチェは、沖縄、福岡、大阪、東京、北海道に11拠点のブティックホテルを展開するホテルグループ。同社によると「MagicPriceの導入によってホテル運営の効率化を図り、効率化できた時間を客室サービスに「また利用したい」と思っていただけるサービスを充実させていきます。

Source: TechCrunch

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ナイキが、同社のアプリであるナイキプラス(Nike+)の利用者向けに新しい体験を提供している。同アプリの店舗内モードでは、カスタマーが試着室や靴のサイズのリクエストを瞬時に行えるほか、特別価格での購入や限定商品の購入、レジに並ぶ必要のないアプリ内での精算も可能となっている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

先週我々が紹介したHandleロボットのビデオはBoston Dynamicsが公開してきたこれまでのロボットのデモとは少し様子が違っていた。なるほど現在のエンジニアリングの水準を超えるような驚異的なロボティクスが紹介されている点は同じだが、アプローチはこれまでとかなり異なる。

まず全体的な雰囲気が違っていた。ロボットはやや大型化しており、オリジナル版が2本腕だったのに対し、新しいHandleは本体の中央から尖端に吸着カップが装備された恐竜の首のような長いアームが1本延びていた。なにより違うのは背景で今回は殺風景な倉庫が舞台だった。Handleはすばやく動き回ってパレットに積まれたダンボール箱を別のパレットに移したり、ベルトコンベアに載せたりした。

ではなぜBoston Dynamicsは最新ビデオでは倉庫を舞台にすることに決めたのか? 我々はその原因をいま少し詳しく知ることができたので紹介しよう。

米国時間4月2日、Boston Dynamicsは最初の大型買収を実施したことを発表した。買収先はサンフランシスコ地区のスタートアップで、ロジスティクスを効率化するための新しい3D画像テクノロジーを開発・市販しているKinema Systemsだ。

この買収で多くのことがわかってくる。この数年、Boston DynamicsはGoogleの親会社でもあるAlphabetに買収され、続いてソフトバンクに転売された。その間のどこかでマネタイズがBonston Dynamicsにとって重要な課題となったはずだ。その経緯をCEOのMarc Raibert氏はTechCrunchにこう語った。

Googleがまず素地を作ったのだと思う。我々の知る他のロボティクス企業も商用アプリケーションや製品づくりに我々より熱心だった。そこで我々も商用化の方角に動いた。自然な発展だと思っている。ソフトバンクが急に我々の尻を叩いて「製品を作れ」と命じたということではまったくない。ソフトバンクの人々も新しいテクノロジーの研究、開発に非常に熱心だ。R&Dとマネタイズの双方ができるのはいいことだ。

Boston Dynamicsは車の両輪路線で前進を試みるようだ。同社は一方で今までどおり二足歩行のAtlasに代表されるロボティクスの最先端をさらに進化させる研究を進める。同時に今回デモされたHandle、また昨年のTechCrunchのロボティクス・イベントで発表されたSpotMiniのようなプロダクトで商用化の可能性を探る。SpotMiniは2019年中に市販される計画だ。

ロボティクス関係の多くのスタートアップとは異なり、今回買収の対象となったKinemaは実際にPickをプロダクトとして市場で販売している。Kinemaによれば、Pickは「産業用ロボットのための世界初の深層学習による3D画像認識システム」だという。Handleの新バージョンが装備するロボットアームがPickのデモに登場する吸引カップを装着したアームにそっくりなのは偶然ではない。

Boston Dynamicsの買収に伴い、Kinema PickはBoston Dynamics Pick Systemと改名された。下に掲載したビデオでもわかるとおり、Boston Dynamicsの3Dコンピュータービジョンの紹介ビデオをはともとKinemaが製作したものだ。Boston DynamicsはPickの販売、サポートを続ける。つまりSpot Miniに先駆けて、同社が商用販売する最初の製品となったわけだ。Handleの新バージョンが実際にパッケージを処理し始めたところをみると、Boston Dynamicsはロジスティクス分野への参入を考えているようだ。これはFetchやさらにはAmazon Robotics.がライバルとなる。Boston Dynamicsの事業開発担当シニアバイスプレジデントのMichael Perry氏がTechCrunchに語ったところでは、

Kinemaの買収で我々が気に入っている点の1つは、この会社の製品がすでに倉庫や物流という現実のビジネス環境の中で使われていることだ。ロボティクスではユーザーの利用環境によって個別の困難な問題が発生することがある。それによってコミュニケーションや安全性の面などで製品のデザインを修正する必要が発見されることも多い。

KinemaのテクノロジーはまずHandleの商用化に役立つだろう。Raibertは新しいHandleはBoston Dynamicsとしてほとんど初の「作業目的から逆算して新規開発されたプロダクト」だという。Raibertによれば、オリジナルのHandleではロボットの運動能力の飛躍的な向上に成功しているものの、特定のアプリケーションを念頭に置いたものではなかったという。

しかし、Handleタイプのロボットはロジスティクス分野で可能性があるように思えてきた。そこで我々は特にロジスティクスを念頭に置いて新しいHandleを開発することにした。

もうひとつKinemaがもつ優位性は本拠の位置だ。Kinemaはマウンテンビューのスタートアップであるため、Boston Dynamicsにとってこの買収は「シリコンバレーでコーヒーが飲めるようになる」ものだった。Perryによれば、「Kinema(の買収)はシリコンバレーにおけるハード、ソフトの人材獲得にも大いに役立つものと期待している」ということだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

MacRumorsが掲載した実績あるアナリストことミンチー・クオ氏の報告によれば、次期iPhoneでは双方向のワイヤレス充電機能(リバースワイヤレス充電機能)がサポートされる可能性がある。これはつまり、iPhoneから他のデバイスを充電できるということだ。

このようなリバースワイヤレス充電は、韓国Samsung(サムスン)の「Galaxy S10」や、中国Huawei(ファーウェイ)の「 HUAWEI P30 Pro」などですでに採用されている。

SamsungのBluetoothイヤホンは、この「PowerShare機能」でケースをGalaxy S10の背面から充電することができる。さらにQi(チー)規格に対応していれば、他のスマートフォンやアクセサリを充電することも可能だ。

さらに、Apple(アップル)はワイヤレス充電ケースの付属した「AirPods」の販売を開始している。もしかしたら、次期iPhoneではAirPodsの充電ができるかもしれない。

クオ氏によれば、このリバースワイヤレス充電機能はiPhone XSやiPhone XS Max、iPhone XRの後継機種のすべてに導入される可能性がある。

さらに、Appleは新機能の導入に備えてバッテリー容量を増加させるかもしれない。次期iPhone XSは20〜25%、次期iPhone XS Maxは10〜15%のバッテリー容量の増加が期待されている。ただし、現在もっとも駆動時間の長いiPhone XRの次期モデルでは、バッテリー容量は変化しないようだ。

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(文/塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

ラジオの広告は、メッセージを一方的にリスナーに放送する。Pandora(パンドラ)の新しい音声広告は、リスナーが声を出して応答することを可能にする。それによって、宣伝されている製品に関するより詳しい情報を得たり、興味がないものについては広告をスキップできる。Pandoraは、リスナーが広告に対して返事をすることの可能な対話音声広告をテストすることに同意したことを明らかにした。そのテストは、サンフランシスコに本拠を置く広告技術会社、Instreamaticの協力によって実施されるもの。今年の後半にはベータ版として開始されることになっている。

ウェブやモバイルの広告なら、インプレッション数(広告がユーザーの目に触れた回数)やクリック数などによって効果を計測することができる。しかし、従来の音声広告はクリックできない。つまり広告主は、その広告を耳にした人のうち、後でどれくらいの人がもっと詳しい情報を求めたかとか、実際に製品を購入したか、といったことを知る由もない。

対話音声広告が、それを変えるかもしれない。このしかけは、ちょうど消費者が音声アシスタントとやりとりするのに慣れてきたころに登場した。たとえばAmazon Echoのようなスマートスピーカーや、Siriを備えたiPhoneのようなスマホを利用することになる。

広告主のメッセージを単に放送するのではなく、対話音声広告は、商品についてより詳しく知りたいかどうか、リスナーに尋ねることができる。たとえば、新しいスマホの広告なら、音声による司令によって、リスナーがその機種の特長について知ることができるようにする。リスナーが、声で広告に応答すれば、より詳しい情報が得られるのだ。あるいは、否定的な応答によって、それ以降の広告をスキップすることも可能となる。

さらにInstreamaticによれば、同社の音声広告プラットフォームはAI技術を利用していているので、顧客は単に「はい」か「いいえ」だけでなく、それ以上の言葉で広告と対話できるという。機械学習や自然言語理解といった技術を使用して、広告がユーザーの意図を理解するのだ。この能力によって、より多くの顧客が広告とやりとりできるようになる。

Pandoraでは、通常は応答できないような状況でも、広告主はリスナーにアプローチできるようになると考えている。たとえば、屋外でランニング中や、ジムで運動中、あるいは運転中や料理の最中といった状況だ。そのような場合には、クリックしたりタップしたり、その他の方法で広告とやり取りすることはできない。

Instreamaticは、対話音声広告に関してPandoraと提携したことを発表したが、Pandoraにとっては、この市場をターゲットにする方法は、それだけではない。

「Pandoraは音声広告に大きく投資しており、エコシステムの促進によって市場を開拓し続けています」と、同社の広告商品管理担当副社長のEric Picardは述べている。

「Pandoraは、消費者向けの広告サービス全般について、包括的な音声ソリューションを開発しています。そこには、私たち自身、つまり「ファーストパーティ」によるものだけでなく、InstreamaticやAdsWizzなどの「サードパーティのベンダー」がプラグインできるようなサービスもあります。私たちが期待しているのは、買主側、つまり広告主や代理店が、「1回作ってあちこちで買う」タイプのソリューションを、他の市場と同様に、音声広告にも求めるようになることです。そしてInstreamaticは、さまざまなサイトにまたがる買主側の音声広告を専門とする最初の会社です」と、彼は説明した。

Instreamaticは、5年前にデジタルオーディオ広告ネットワークとして起業した会社だ。それから、さまざまなツールを開発し、今では音声で作動する広告も実現した。同社は、この機能を他の分野にも応用し、数社に提供している。たとえば、無料の音楽配信プラットフォームAudiomack、ロシア最大のラジオグループの1つGazprom-Media Radio、ヨーロッパのラジオ会社GlobalDAXなどだ。そこでは広告主が、音声プロンプト付きの広告を、TuneInやAccuRadioといったストリーミングアプリに挿入できるようにしている。

Pandoraは、顧客獲得においても非常に優れている。音声で作動する広告についても、かなりのユーザー数を確保し、その現実性を証明できるはずだ。

現在Pandoraは、Instreamaticと協力してそのフォーマットをテストすることに合意しており、AdsWizzのような他のサードパーティのベンダーも今年中にサポートする予定だ。Picard氏は、対話音声広告の大規模なソリューションとしては、これら2社以外には認識していない、という。

つまりサイト運営者は、独自の音声ソリューションを準備するか、さもなくば、これらのベンダーに協力を求めることでしか、この領域に足を踏み入れることはできないことになる。

Pandoraは、音声で作動する広告の戦略について、これ以上の詳細を明らかにしていない。しかし、興味を抱いている広告主を獲得してテストが開始されれば、より詳しいことも明らかになるはずだ。

「音声の時代がやってきました。しかし、音声広告の領域で意味のある消費者の参加を実現するには、まだやるべきことが残っています。それを測定する指標も必要です」と、Instreamatic.aiのCEO、Stas Tushinskiy氏は述べている。「Instreamaticは、この市場で役立つ理想的な広告プラットフォームを提供しているものと信じています。Pandoraと協力して、このAIを利用した技術をリスナーや広告主にもたらすことができることにワクワクしています。そして、こうした新しい体験を実現し、さらにすばやく拡張できるように準備を整えています」。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

SparkはこれまでにiOSmacOSでユーザー100万人を獲得した。しかし私が記事でSparkを取り上げるたびに「このアプリがいつからAndroidでも使えるようになるのか」というコメントが数多く寄せられた。その答えは今日(米国時間4月2日)だ。

SparkはPDF Expert、Scanner Pro、Calendars 5、Documentsといった数多くの人気の効率化アプリを手がけてきたReaddleが開発した。電子メールというGmailやMicrosoft Outlookのような大手に独占されている、大きな分野に挑んでいる。

だからこそ、Sparkはパワーユーザー機能やカスタマイズ、コラボにこだわっている。このアプリは無料で利用でき、オプション料金を払うとさらに多くのコラボ機能を利用できる。

GoogleのInboxが今週で終了とあって、リリースのタイミングは完璧だ。もしあなたが受信メールをいくつかの基準で自動的に分類するスマートな電子メールクライアントを探しているのなら、Sparkはうってつけだろう。

まずスマートノーティフィケーションだが、Sparkでは無意味なメールは無視し、重要なものをユーザーにお知らせする。同様に、Smart Inboxではユーザーが重要なメールに専念できるよう、ニュースレターやさほど大事ではないメールを別に仕分ける。

また、それぞれのスレッドはスヌーズでき、あとで送られるよう日時を設定したり、リマインダーをセットしたりもできる。そうした操作のほとんどはメジャーなメールクライアントで利用できるが、同じ機能がSparkにもあることを知っておくのは大事だろう。

Sparkはまた、Frontのようにチームでのコラボ作業を受信トレイでできるようにもする。他のチームメンバーにスレッドを割り当てたり、メールにコメントしたりすることができる。また、Google Docsのように一緒に下書きをすることも可能だ。さらに追加の機能を利用するには1ユーザーあたり月6.39ドルかかる。

いくつかの機能はまだAndroidでは利用できない。クイックリプライやメールテンプレート、チームへのメール付与、カレンダービュー、サードパーティーアプリの統合といった機能を導入すべく、現在取り組んでいる。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]Amazonの広告ビジネスが力強い成長を見せている。これはGoogleにとって悪い知らせかもしれない。米DIGIDAYが2019年3月に59人のメディアバイヤーを対象に調査したところ、44%のバイヤーが既存の検索予算の一部をAmazonの広告予算に振り分けていると回答した。

The post DIGIDAYリサーチ:Googleに警告! 検索広告が Amazon に奪われつつあるぞ appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

日本における
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元年と言われた2018年。今後もますますの発展が見込まれています。本連載はそんな
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領域で活躍するマーケターのリアルな失敗談や成功談などに、『ferret』運営会社の株式会社ベーシック 代表取締役である秋山が迫ります。

記念すべき第1回目にお話を伺うのは、
コンサルティング
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の最前線を行く、株式会社才流の栗原氏
です。前編では栗原氏のこれまでの経歴や失敗談などを語っていただきます。

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Source: ferret web marketing

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は、このサイトは何のサイトなのかを示す「顔」とも言えます。御社のサービス・製品サイトは、訪問者にとって「わかりやすい顔」をしているでしょうか?

この記事では、Webサイト制作の際に知っておきたい、
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の作り方について解説します。

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Source: ferret web marketing

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