Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

Ustreamの元CEOが高効率電動モーターのスタートアップLinear Labsを創業

  • 2019.03.27
  • IT

電動モーターを開発しているLinear Labsが、Science Inc.とKindred Venturesが率いるシードラウンドで450万ドル(約5億円)を調達した。同社のモーターは、自動車やスクーター、ロボット、風力タービン、そして空調機など、さまざまな用途に使われている。

投資家のChrisおよびCrystal Sacca、Saltwater VenturesのRyan Graves、Dynamic SignalのCEO Russ Fradin、Masergyの常勤会長で元CEOのChris MacFarland、Ustreamの協同ファウンダーGyula Feherらも、このラウンドに参加した。

創業4年になる同社の創業者であるBrad Hunstable氏とFred Hunstable氏によると、彼らはこれまでよりも軽くて柔軟性のある電動モーターを発明した。彼らは世界各地の低開発国の小さなコミュニティで、きれいな水を汲み上げたり、水力発電に使うデバイスを設計しているときそのモーターを着想し、Hunstable Electric Turbine(HET)と名付けた。

Linear Labsは現在50の特許を出願しており、内21件には特許が下りて、29件はまだ審査中だ。

二人の創業者には、起業家と電気工学の経歴がある。Brad Hunstable氏は、ライブのビデオストリーミングサービスUstreamの元CEOで創業者だが、それは2016年に1億5000万ドルでIBMに売った。Fred Hunstable氏には電気工学と原子力技術の経歴があり、EbascoとWalker Engineeringで、電気のインフラストラクチャや、環境およびエンタープライズのプロジェクト、また高度な安全性評価事業の、設計とアップグレードを担当した。

同社によると、HETは状況の変化や多様な状況に適応できる複数のローターを使っている。永久磁石を使ったモーターに比べてトルク密度は2倍、電力密度は3倍ある。出力は同じサイズのモーターに比べて2倍、レンジは10%以上大きい。

HETの設計は電気自動車のようなモビリティ用途に向いている。ギアボックス不要で高いトルクを産出するからだ。そのため、電気自動車の生産コストも低くなる、と同社は主張する。

「電動モーターが長年追い続けてきた夢は、ギアボックスなしで高いトルクを生むことだ。HETはそれを、小型軽量でかつ、従来のモーターよりも効率的なパッケージで実現している」とLinear LabsのCTOであるFred Hunstable氏が声明の中で言っている。

これにより、航続距離の長い電気自動車や、より強力な電気スクーターが実現するだろう。

テキサス大学の再生エネルギーと自動車技術に関する研究所(Renewable Energy and Vehicular Technology、REVT)を創設したBabak Fahimi氏によると、「この電気モーターはエネルギーの節約と信頼性の向上、および自動車の製造コストの削減に大きく寄与する」という。

同社はこのシード資金を、自分たちの発明を顧客に広めるマーケティング活動に使いたい、と考えている。同社はまた、人材も求めているし、最近確保した新しい人びとを同社のリーダーシップチームに加えたい、としている。具体的には、John Curry氏を社長に、Jon Hurry氏をバイスプレジデントにしたい。Curry氏はこれまで、KLA-TencorやNanoPhotonicsにいた人だ。Hurry氏は、TeslaとFaraday Futureで高い地位にあった。

画像クレジット: Linear Labs

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Deep Science AIは、かつてDisrupt NY 2017のステージでデビューを果たした。そのライブデモでは、同社のコンピュータ映像認識システムが、監視カメラの映像の中の銃や覆面を発見する様子を見せた。店舗の管理者やセキュリティ会社に、犯罪の可能性を前もって警告することができるものだ。最近同社は、友好的な合併によってDefendryに買収された。それにより、その技術をより広く展開できることが期待されている。

この合併は、市場に参入しようとしている技術系企業と、的確な技術を求めているマーケティング系企業との結合の素晴らしい実例だ。

例えば、20の店舗を構えるチェーンがあって、各店舗に3台の監視カメラを備え付けているとしよう。1人の人間が一度に確実に監視できるモニターの数は、せいぜい8〜10台だ。その60台のカメラが意味のないものとならないためには、それなりの数の人員を雇わなければならない。そこで、Deep Science AIの中間レイヤーを採用すれば、拳銃が取り出された、といった怪しい状況を自動的に検出できるので、1人の人間で数百ものカメラの映像を監視できるようになる。そのデモは、優勝には至らなかったものの、素晴らしいものだった。

(関連記事:Deep Science AI monitors security feeds for masks and guns to quicken response times

「TechCrunchのBattlefieldに参加したことは、私たちの名前と能力を世間に知らしめるための機会としてとても役立ちました」と、Deep Tech AIの共同創立者、Sean Huver氏は、インタビューに答えて述べた。「私たちは、小売業を営む非常に大きな企業から、試験的な導入を持ちかけられました。しかし、これから先のことを考えると、そのためのインフラが整っていないことに、すぐに気付かされたのです」。

それはつまり、自動化されたセキュリティ要員の派遣、民間企業のサーバーやハードウェアとの連携、といったことだ。

「AI技術を中心にして、その周囲に監視機能を構築する必要があります。その逆ではだめなのです」と、Huver氏は言う。

一方で、DefendryのPat Sullivan氏は、モノのインターネットに接続されたデバイスのワークフローの自動化に取り組んでいた。 たとえば気温が一定の値を超えたらエアコンを調整するといったことから始めたのだ。しかしSullivan氏はある時点で、強盗の侵入や火災の発生など、深刻な問題を企業に通知することが必要だと気付いた。

「発生する可能性がある危機の中で、最も重大なものは、誰かが銃を持ち出して、何か悪事を働きそうな場合です」と、彼は言う。 「なぜ私たちのワークフローでは、そうした危機に対して、通知やタスクの実行など、即座に反応することができないのか、と考えました。そこで、武器や危険な状況を自動的に検出することを考えました。それがHuver氏の活動に目を向けさせたのです」。

そのステージで発表した段階では、彼の会社の技術は、まだプロトタイプだった。しかしチームメンバーによる実演のライブ映像によって、警告を発生することに成功したデモを見て、これは実際に使えると判断できた。Sullivan氏がそれまでに見つけた中にも、同じことができると宣伝している会社は何社もあったが、実際には違っていた。

「みんな、できると言うんです。しかし実際に自分で評価してみると、できないんです」と、彼は指摘する。「それでも、ほぼすべての会社が、私たちのために開発を引き受けたいとオファーしてきました。費用は100万ドルです。しかし、Deep Science AIに出会ったとき、彼らができると言ったことが実際にできるのを見て、私たちは興奮しました」。

彼の意見によれば、理想的には、進行中の犯罪を指摘するだけでなく、それが始まる前に検出できるようなシステムにしたい。たとえば、覆面をかぶった人物が、駐車場で銃を取り出すことを検出したら、入り口のドアをロックするといったことも可能にするもの。さらに、そうした人物が敷地に入っても、建物の入り口に到達する前に警官が出動できるようにしたい。また、もしそれが誤った判定だっと分かったら、何事もなかったかのように、入り口のロックを解除することもできるようなシステムだ。

実は、一般的なコンピュータによる画像認識のアルゴリズムには、一種の先入観も含まれている。しかし、幸いなことに、そのような性質は、このシステムでは問題にならない。たとえば、性別や、肌の色の違いによって、それ以外の要因によるものとは比べられないほどの誤動作、誤認識が発生することがある。そこで、Huver氏とSullivan氏に、こうした問題に対する彼らの取り組みを尋ねてみた。

それに対して、この技術は、人間の顔の分析や、その類のものには依存していない、という答えが返ってきたので安心した。

「私たちのシステムは、そうした問題とは無縁です。なぜなら、それとはまったく異なる対象に着目しているからです」と、Huver氏は説明する。「行動分析と動作分析を実行しています。私たちが必要としている範囲では、顔の分析が判断の正確さに影響することはありません」。

「私たちは、犯罪者やテロリストのリストを保存しておらず、カメラが捉えた顔をそのリストに照合するということもしていません」と、Sullivan氏は付け加えた。

両社は、技術をライセンス供与することも検討したが、最終的に1つの組織として仕事をするのがベストだと判断した。そして、ほんの2,3週間前に契約書にサインしたのだ。彼らは、財政的な部分については、詳細を明らかにしなかった。AIのスタートアップと、その評価に関する熱狂的な状況を考えれば、それもうなずける。

彼らは、セキュリティ関連のハードウェアを供給するAvinetとも協力している。同社は、この合併によって生まれた新しいDefendryチームにとって優先的なベンダーとなるだけでなく、このパートナーシップに、非公開の金額を投資してもいる。このBattlefiled参加者のサクセスストーリーについては、今後の進展も含めて詳しくフォローする予定だ。

画像クレジット:Defendry

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

モバイルマーケティングスタジオのONNEは3月27日、「スマホゲーム業界のマーケティングカオスマップ(正式版)」を公開した。上にも画像を載せておいたが、小さくて見にくい場合はこちらのダウンロード版(PDF)を参照してほしい。

ONNEのカオスマップでは、スマホゲームのステージを企画・開発期、リリース前・事前期、リリース後・拡大期、成熟期の4つに分け、それぞれのステージに適したサービスをまとめた。紹介されているサービスは市場・ユーザー分析から広告プロモーション、コミュニティ運営ツールまで幅広い。

ONNEは国内のスマホゲーム市場について、「年間1兆円超の市場に成長。ヒットタイトルの創出、ヒットタイトルのロングヒット化のためには、効果的なマーケティングの重要性が一層高まっており、手法もステージによって多様化している状況」とコメントしている。

Source: TechCrunch

日本円および外貨などを電子マネーに換金するポケットチェンジは3月27日、JR東日本グループのスタートアップ支援企業であるJR東日本スタートアップと資本業務提携を結んだと発表した。

ポケットチェンジは2018年に開かれたJR東日本スタートアップの「アクセラレーションコース」採択企業の1つ。同社のサービスは、外国通過や日本円を電子マネーに交換できるキオスク型端末「ポケットチェンジ」と、独自電子マネーの発行・管理ができるモバイル決済プラットフォーム「ポケペイ(ポケットチェンジPAY)」の2つ。

ポケットチェンジでは、外国旅行などで余った通貨や日本円をSuicaなどの電子マネーや、各種ギフトコード・クーポンなどに両替することができる。また、ポケペイでは地域活性化などのために独自の電子マネーを発行することが可能。実際に、宮城県塩竈市では市内の加盟店約30箇所で使用できる「竈コイン」などが発行されている。同コインは、ポケットチェンジでSuicaに変換することも可能だ。

JR東日本スタートアップは今回の資本業務提携について、「すでに、(上記2社と)インアウトバウンド仙台・松島を加えた3社で、宮城県の塩竈市内における実証実験も実施中ですが今回、より開発を推進し、今後他の自治体での実験を検討していくため、資本業務提携に至りました」とコメントしている。

Source: TechCrunch

米国時間3月26日、ラスベガスで開催されているAdobe Summitにおいて、アドビはAnalyticsスイートの機能を強化することを発表した。新しい機能はマーケターが顧客をより深く理解するのに役立つもので、カスタマージャーニー全体を追跡する新しいツールや、広告とマーケティングの成果の関係(これを理解するのは驚くほど難しい)を確かめるのに役立つツールなどが含まれている。

カスタマージャーニー全体を追跡する新しいツールの名前は「Journey IQ」。カスタマージャーニー全体をもっと理解しようとするアイデア自体は新しくない。マーケティング分析をするベンダーはこの問題に10年以上取り組んでいる。

Adobe Analyticsのプロダクトマーケティング担当ディレクターであるJohn Bates氏は、カスタマージャーニーに対する理解は今後のマーケティング活動を考える上で役立つもので、Journey IQはそのために作られたツールだと言う。「このツールはまさにこれまでの体験を完全に把握するためのもので、良い体験や瞬間と悪い体験や瞬間を区別するのに役立ちます」と同氏は説明する。

サイト内の顧客のエンゲージメントにおいて何が起きたかを理解する助けとなるように、アドビは行動につながるデータと分析を顧客に提供しようとしている。それは今後のより良い体験につながるからだ。マーケティングベンダーにとっては常に体験がすべてであり、体験を理解することを主眼としたデータを多く得られれば大きな成功が得られるとベンダーは考えている。

このソリューションは、チャーン分析、カスタマージャーニーをステップ・バイ・ステップで追跡するタイムラプス分析、過去や将来を見る分析といった要素を取り入れている。ゴールはマーケターに対してできるだけ多くの情報を提供することだ。これによってマーケターはサイトの訪問者がポジティブな行動をとるように改善することができる。マーケターにとっては、この次は何かを(もっとたくさん)買うことがジャーニーの終わりとなる。

広告とマーケティングキャンペーンの成果の関係を見るツールの方は「Advertising Analytics」という名前で、Adobe Advertising Cloudと新たに統合される。マーケターはすでにデジタル広告に関する洞察を得ていると思われがちだが、広告とマーケティングはテクノロジー面でサイロ化していることが多く、両方のデータをまとめて全体像を描くことは難しい。

アドビは、顧客に対する広告と顧客がサイトを訪れたときにとった行動の関係をマーケターに提供しようとしている。この関係がわかれば、消費者の行動につながる効果的な広告戦略を深く理解できるだろう。

この2つの分析ツールはマーケター向けに、顧客がどのようにしてなぜサイトを訪れたのか、サイトでどう行動したのかを理解するために、また顧客はなぜ行動したのか、行動しなかったのかをより深く考察するために作られている。

ポジティブな顧客体験を構築し、その結果として売上を増やし顧客満足を高めるために、本稿で述べてきたような関係を理解することは不可欠だ。しかしこうしたツールを使っても何が起きているかを理解するのは難しいと心にとどめておかなくてはならない。

Image Credits:Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

JR東日本は2019年3月27日、LINE公式
アカウント
「JR東日本 Chat Bot」に「お忘れ物チャット」サービスを追加しました。
このサービスにより、問い合わせ対応の業務負担の軽減やユーザーの利便性向上が期待されます。

参考:
JR東日本 Chat Bot で「お忘れ物チャット」を開始します

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

applestory_banner_eye

Appleは、新たな有料のサブスクリプションサービス「Apple News+」を月曜日に発表した(日本未対応)。このサービスでは、月額9.99ドルで300以上の雑誌をAppleデバイスで閲覧できるようになるという。しかし、すべてのパブリッシャーがこれに参加する準備ができているわけではない。

The post Apple News+ に戦々恐々とする、パブリッシャーの胸の内:「バンドルは常にブランド価値を下げる」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

LINE Payとメルペイは3月27日、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書への締結を発表した。LINE Payとメルペイにおける加盟店の相互開放および、両社参画による加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE(仮称)」を推進していくとのこと。

業務提携の背景としては、競合サービス乱立に伴う加盟店の負担軽減、一般ユーザーにシンプルなかたちで決済サービスを提供するのが狙い。今後は加盟店がいずれか一方の決済方法を導入するだけでLINE Payとメルペイの両方が使えるようになる。

この取り組みについては他事業者にも広げていくとのこと。経済産業省が音頭をとって設立されたキャッシュレス推進協議会でQRコードの規格統一が検討されているが、LINE Payとメルペイはその結果を待たずに、まずは加盟店の相互提携を進めることになる。

キャッシュレス推進に向けて積極的に他社と連携していく、いわゆるOPENNESS構想を提唱しているメルペイが、QRコード、プラスチックカード、請求書払い、QUICPayなどさまざな決済手段を提供するLINE Payと組むことで、業界の再編が起こりそうだ。

Source: TechCrunch

商品機能で他社との差を生み出し難くなっている昨今、消費者から選ばれるためにデザイン性を高めようと努力するブランドが多くなったことは、店頭に並ぶ商品を見ても明らかです。機能性も高くさらにデザイン性も良いとなれば、消費者にとって喜ばしいことは言うまでもありません。

しかしここで一つ問題なのは、デザインはそのブランドの個性を表現するための手段であるにも関わらず、他社が既に採用し消費者から受け入れられているデザインを転用するブランドが多く見受けられることです。

今回は、ブランドの個性をデザインを通じて表現するにあたり、どのような点を考慮しデザインを開発すべきか説明します。

▼前回の連載はこちら▼
ブランドを強くするペルソナの作り方

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

駅や電車で忘れ物をした。でも、電話で問い合わせるのは面倒だし、駅員さんにも迷惑がかかってしまう。そんな、うっかり忘れ物をしがちな方に朗報だ。

東日本旅客鉄道は3月27日、LINEで忘れ物の問い合わせができるサービスを開始した。

このサービスは、同社の公式LINEアカウント「JR東日本 Chat Bot」を友だちに追加すると、忘れ物問い合わせの「お忘れ物チャット」を使うことができるというもの。

お忘れ物チャットは、JR東日本 Chat Bot上の「お忘れ物のお問い合わせ」ボタンから利用できる。ユーザーは、忘れものをした日時、場所と忘れ物の特徴を入力する。

JR東日本は問い合わせ内容を自動受信し、オペレーターが確認。忘れ物が発見された場合は、ユーザーには保管されている駅などの情報がプッシュ通知が届く。

当面は試行期間とし、受付時間は11時から16時、対象の忘れ物は「財布類」に限定。僕自身、スマホを紛失しがちなので、今後、問い合わせ可能な対象が増えることに期待したい。

Source: TechCrunch

やむを得ずキャンセルするホテル予約を売買できるサービス「Cansell」を提供するCansellは3月27日、これまで国内限定だった出品エリアを海外にも拡大する。今回のリニューアルで世界150万軒以上の海外ホテルの比較検索が可能になるほか、日本、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、カナダの計5カ国のホテル予約を出品可能になった。

2016年9月にローンチしたCansellは、ホテルを予約したあと何らかの理由でキャンセルしなければならないホテル予約(ホテルの宿泊権)を第三者と売買できるサービスだ。売買が成立すれば、売却側はホテルのキャンセル料を削減でき、買う側は通常よりも安く宿泊することができる。なお、Cansellでの出品希望の予約には必ず審査が入り、予約したときの値段よりも高くは売れないなどの制限を設けて高額転売を排除する仕組みが取り入れられている。

Cansellは今後も出品可能エリアを拡大し、2019年内に出品可能エリアを世界20カ国まで増やしていく予定だという。また、同時にサービスの多言語化も進めていきたいとしている。

Source: TechCrunch

3Dイメージでインテリアコーディネートを提案する「KAREN」は、1部屋あたり7980円で、プロのコーディネーターによる個別のプランニングが受けられ、部屋のイメージはオンラインで受け取ることができるサービスだ。

今年1月16日にローンチしたKARENでは、コーディネート提案された家具が購入できるサイトをプランと一緒に教えてくれて、5〜30%オフのKAREN特別価格で購入することも可能だ。3月6日には、レンタル家具サービス「CLAS」との連携により、レンタル家具もコーディネートに加えられるようになっている

オンラインで依頼から提案、家具の入手までを完結できる便利さもあって、KARENは30代女性を中心に利用が広がり、ローンチから現在までに数百件の依頼をこなしたという。

KARENを運営するASHBERYは3月27日、個人投資家でエウレカ創業者の赤坂優氏、西川順氏、Fablic創業者のtakejune氏から、数千万円規模の資金調達を実施したと発表した。調達資金はサービス向上のために投資し、さらなる成長を目指すという。

ASHBERY代表取締役の武藤諒俊氏は、調達にあたって以下の通りコメントしている。

「適切なインテリアを選ぶことがいかに日常を良くするか、KARENを使ってもらえれば身をもって実感してもらえるだろうという自信がついてきました。
信じてくださるステークホルダーの方々のため、インテリア業界のため、そして何より使ってくださるユーザーのためにこれからも尽力してまいります」

Source: TechCrunch

LiMEのメンバー。写真右端が代表取締役の古木数馬氏

美容師のための顧客カルテ・予約管理アプリ「LiME(ライム)」を提供するLiMEは3月27日、「@cosme」などを運営するアイスタイルを引受先として、2億2000万円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。LiMEは2018年2月にもアイスタイルから7000万円を調達しており、今回の増資はこれに続くものとなる。

美容師アプリのLiMEは、これまで紙で管理されてきた顧客のヘアスタイルやヘアケア情報などを記録したカルテを電子化してスマホで管理できる、基本無料のツールだ。アプリ内に写真やメモで顧客の髪型履歴を残すことができるので、美容師からは「サロンに残って施術情報を書かなくても、帰宅時やちょっとした空き時間に入力ができて効率的」と評価されているそうだ。

LiMEからは連絡先が分かる顧客に「そろそろカットにいらっしゃいませんか」といったメッセージを送信することも可能。また予約管理ツールとしての機能もあり、ウェブまたは顧客用予約アプリの「RiZM(リズム)」経由で、顧客から直接予約を受け付けることもできる(オンラインの予約受付は有料機能)。

RiZMを利用する顧客とは、写真やメッセージなど、カルテの一部を共有することもできる。

LiME代表取締役の古木数馬氏は、自分のサロンで美容師をしながらLiMEを2014年8月に設立した人物だ。現場で働く美容師としての視点から開発したアプリLiMEを2016年4月にリリース。現在は1万7000人以上の美容師が登録するツールとなっているという。

顧客とのヘアスタイル履歴共有やオンライン予約機能は、2018年10月に追加されたものだ。この追加により顧客がレビューの投稿もできるようになり、カルテや予約管理ツールとして利用しているうちに、自然と口コミや感想を蓄積することも可能となった。

また、これまでLiMEは美容師がスマートフォンで、個人個人で使うツールとして展開されてきたが、サロン全体で俯瞰してカルテ管理・予約管理ができるPC・iPad用のサービス「LiMEsalon」も開発している。LiMEsalonでは、LiMEアプリと連携することで、サロン全体の予約表や顧客管理、売上レポート機能を利用することが可能。今後LiMEでは、サロン向けサービス展開についても強化を図る。

さらにLiMEでは、今回の資金調達をきっかけに、アイスタイルが運営する@cosmeとの事業提携も検討していくということだ。

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)とAdobe(アドビ)はここしばらく関係を築いてきたが、米国時間3月26日にラスベガスで開催されたAdobe Summitで、両社は2つのプラットフォーム間のより強固な連携を発表した。

そこには、 Adobeが昨年9月に47.5億ドルで買収したMarketoという会社のデータ共有も含まれている。このデータ共有は、Account Based Experience(ABX、取引先に基づく体験)と呼ばれている。両者は、Adobe Experience CloudのMarketo Engage、Microsoft Dynamics 365 for Sales、さらにはMicrosoftが2016年に262億ドルという巨額で買収したLinkedInなど複数のシステムの取引先データを共有する。

Microsoftは以前からLinkedInのデータを役立てる方法を探っており、MarketoのようなツールはLinkedInのデータを利用して取引先担当者の理解を深めるのに役立つ。Marketoの前CEOで現在AdobeでMarketoチームを率いるSteve Lucas氏は、顧客取引先は個人への販売と比べて複数の意思決定者が存在するためずっと複雑であると言った。販売サイクルは数カ月にわたることもあり、窓口担当者の追加情報を得られることは大きな意味がある。

「新しい取引先ベースの機能によって、マーケティングチームと営業チームは取引先や担当者に関する情報の連携が強化され、ビジネスへの影響力を測る新しい基準になる」とLucas氏が声明で説明した。

CRM Essentialsの代表でCRM、カスタマーサービス、マーケティングに長年携わっているBrent Leary氏は、これを顧客にも両社とっても有意義な提携だと見ている。「Microsoft DynamicsとLinkedInを、Marktoとより密接に連携させることで、AdobeのExperience CloudはB2B顧客の状況を知るために大きな価値のあるデータを手に入れることができる」とLeary氏はTechCrunchに話した。

目標は、複雑な営業案件を成立させることであり、両社のプロダクトを横断するより完全なデータを利用できるようになることがそれに役立つだろう。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Googleは米国時間3月26日、新北市板橋區(Banqiao District, New Taipei City)に新しい複合施設を建設して台湾のオフィススペースを拡張することを発表した。公園を兼ねたテクノロジー系工業団地、台北遠東テレコムパーク(Taipei Far Eastern Telecom Park)に建設されるその施設は、Taipei 101に今あるオフィスから車で20分ぐらいだ。Googleは現在、台湾に2000名の社員を抱えているが、さらに女性中心に数百名を新たに雇用する計画であるとGoogleのハードウェア部門のシニアバイスプレジデントであるRick Osterloh氏が記者会見で述べた。

その複合施設は、2018年5月に発表されたGoogleのIntelligent Taiwanプロジェクトでも重要な役割を演じる。昨年このプロジェクトは、約5000名の学生にAI技術を教育訓練し、50000名のデジタルマーケターを育成した。

中国で政府による検閲OKの検索エンジンを立ち上げるという、物議をかもしたProject Dragonflyの発表以来、同社が台湾やアジアのそのほかのハブでやることにも鋭い目が注がれるだろう。Googleは昨年Dragonflyを中止したと言われているが、その後の社員たちの話によると、そのプロジェクトが継続している証拠があるそうだ。Googleのスポークスパーソンは、その件と台湾オフィスの拡張は無関係だ、と言った。

2018年初頭にHTCのスマートフォン部門の大部分をGoogleが11億ドルで買収してからは、台湾が同社のアジア最大のエンジニアリングハブになった。Googleは2010年に検閲問題を原因として中国を撤退したが、その態度の打ち消しのようにも見えるProject Dragonflyは、Googleの社内でも問題視された。同社の中国再進出は、12月にGoogleのCEOであるSundar Pichai氏を喚問した下院の司法委員会でも質問が集中した

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Mozilla(モジラ)がウェブブラウザーのFirefoxのユーザーのために作った無料のパスワードマネージャーが米国時間3月26日、Androidやってくる。そのFirefox Lockboxと呼ばれる独立のアプリケーションでユーザーは、自分のFirefoxブラウザーに保存されている自分のログイン情報に、自分のモバイルデバイスから簡単にアクセスできる。

このアプリは、1PasswordやDashlane、LastPassのような本格的なパスワードマネージャーではない。パスワードの編集や、複雑なパスワードの提案、データ侵犯によりパスワードが漏洩した可能性の通知といった機能は用意されていない。

でも、このアプリは無料だし、自分のパスワードをそこらの保護されてないテキストファイルにメモしておく方法に比べるとずっと安全だ。設定により、LockboxをAutofillサービス(パスワード自動入力)として利用することもできる。

ただしこのアプリは、あくまでもFirefoxのコンパニオンだ。LockboxにあるパスワードはForefoxブラウザーでアクセスするWebアプリケーションには安全にシンクするが、任意のアプリケーション名を入力して指定することはできない。しかもそのアプリケーションは、パスワード(だけ)でなく顔認識や指紋入力で保護されているかもしれない。なお「パスワードはMozillaにも読めない方法で暗号化される」とFAQに書いてある

Firefox Lockboxは、Mozillaが今はなきTest Flightプログラムで開発したプロジェクトのひとつだ。それはMozillaがいろんなことの実験をやるプログラムだったが、その中のいくつかは公式のプロダクトになっている。最近立ち上げたファイル共有アプリFirefox Sendなどもそうだ。

そのほかFirefox Color⁩⁨Side View⁩⁨Firefox Notes⁩⁨Price Tracker⁨Email Tabs⁩などもTest Flight出身で現役のアプリないし機能だが、すでに開発は終了し、今後はときどきメンテナンスリリースが出る程度らしい。今のMozillaは、便利なユーティリティよりも「プライバシーファースト」のソリューションに力を入れている。

Mozillaによると、iOS用のLockboxはすでに5万回あまりダウンロードされており、それが今日ついにAndroidにもやってきたのだ。

AndroidバージョンはGoogle Playで無料でダウンロードできる

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

無人ドローンによる配達がUPSネットワークで採用される。ドローンスタートアップのMatternetとの提携によって、UPSは医療サンプルの無人ドローンによる配達をノースカロライナ州レイリーのWakeMed病院で開始した。

連邦航空局およびノースカロライナ州運輸支局の認可を受け、UPSとMatternetは医療サンプルの定期空中輸送を日々運用する。これまでWakemed病院は自動車輸送に頼っていたため交通渋滞による遅延の恐れがあった。

ドローンによる配送では、まず医療専門家が医療サンプルや血液サンプルなどの検体をドローンに載せる。その後ドローンは事前に決められた経路を飛んでWakeMed病院の本院および中央病理検査研究所に送られる。

UPSとMatternetはその後プログラムを分析し、全米のその他の病院での輸送を改善するためにドローンを利用する方法を検討することができる。以前UPSは、Ziplineと提携して遠隔地域の医療輸送をテストしたことがある

「無人航空システムは顧客ニーズを的確に捉え、ネットワークの効率を高めることでわれわれのビジネスが成長する機会を与えてくれる」とUPSの先端技術グループ担当VPであるBala Ganesh氏が声明で語った。

ドローンを配置することでコスト削減と効率化が見込める。Matternetは、昨年8月にFAAの無人航空機システム統合パイロットプログラム(IPP)の一環としてテスト飛行を実施した。

これ以前にMatternetは1600万ドルの資金調達ラウンドをBoeingのベンチャーキャピタル部門であるBoeing HorizonX Venturesのリードで完了した。最近FAAは、同局の無人航空機パイロットプログラムの一環として、米国病院のドローン輸送業者としてMatternetを指名した。2015年にMatternetは、スイス、チューリッヒで血液と病理サンプルを検査機関に運ぶテストを初めて実施した。

以来Matternetはスイスでの運用を拡大し、人口密集地域を1700回以上飛行し、850回以上患者サンプルを輸送した。

「UPSと共に、当社は米国の医療におけるオンデマンド輸送の現状をドローン配達ネットワークによって変革することを目標にしている」とMatternetのCEOであるAndreas Raptopoulso氏が声明で語った。「我々の技術によって、病院システムは医療物資をこれまでにないスピードで輸送することが可能になり、患者治療の改善と経費の節減に役立つことが期待できる」

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Huawei(ファーウェイ)の5Gプロダクトによるサイバーセキュリティの脅威についての欧州連合(EU)の最新のアプローチは注意喚起であり、徹底排除ではない。これは、ファーウェイと中国政府のつながりに懸念があるとして同社ボイコットを呼びかけていた米国への対応として、今週EUが出した新たな勧告の主旨だ。

この勧告では、「来たる5Gテクノロジーが銀行業務から交通、健康、産業、そして民主主義に至るまで、社会の最も基礎的部分の屋台骨を形成する」と記している。しかし、米政府が求めていたファーウェイの即座排除を促すには至っていない。

「5Gテクノロジーは我々の経済や社会を変え、個人や事業会社にとって大きな機会をもたらす」とEUデジタル責任者のAndrus Ansip氏は勧告に伴う声明文で述べた。「しかしこれは完全な保障なしにはあり得ない。ゆえに、EUにおける5Gインフラはテクニカル上または法的なバックドアから完全に無縁で安全が確保されていることが必須だ」。

この発言は、EUがテクノロジーの監視を強化するのに伴い、今後のファーウェイ排除を完全には否定しないことを意味している。しかし、全面禁止という米国の要求を押しのけるという大きな流れを示している。

先月バルセロナで開かれた通信会議で登壇したEUデジタル局長のMariya Gabriel氏は、もし加盟国が「それぞれ自国を守ろうと」異なる対応をとれば分裂の可能性があると警告し、EUはネットワーク・セキュリティの問題に「共通のアプローチ」を取るべきだと話した。

その際、Gabriel氏は委員会は間もなく対応を取る準備をしていると述べた。しかし、全面排除を支持するとは言っておらず、軟着陸させる可能性を残していた。

原文へ

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

AMP
米国時間3月25日、GoogleはAMP for Email正式にスタートさせた。AMP for Emailは現在の固定的なメールをウェブページのようなダイナミックなメディアに進化させることが目的だ。AMPブログによれば、まずGmailがサポートされるがYahoo Mail(ちなみにTechCrunchの親会社の所有)、Outlook 、Mail.ruのようなメジャー・サービスもAMP for Emailをサポートすることになるという。

AMP(Accelerated Mobile Pages)はGoogleが中心となって開発された新しいHTML規格で、モバイルのウェブページの高速表示を実現している。Googleがメールへの導入プロジェクトを発表したのは1年以上前だ。Googleの慎重さを考えても長い準備期間だが、この機能を正しく働かすためには膨大なバックエンド作業が必要だったということだろう。

AMP for Emailが目指すのは現在の固定的なメッセージ・システムを仕事を本当に効率化するツールに変えるところにある。Gmailのプロダクトマネージャ、Aakash Sahney氏はこう述べている。

この10年間で、静的でフラットなコンテンツは対話的なアプリケーションへと進化した。これによってわれわれのウェブ体験は決定的に変わった。しかしメールは相変わらず静的メッセージのままで、時代遅れなシステムになりつつある。メールの本文にリンクが含まれている場合、内容を確認したければそれをクリックしてブラウザに新しいタブを開き、別のウェブサイトにアクセスしなければならない。

AMP for Emailが実現すれば、メールはダイナミックかつ対話的なスペースになる。つまりOutlookに実装されている返信メニューをポップアップさせるRSVPボタンのような機能をメール本文に埋め込むことができる。アンケートに答える、ストアで在庫を確認する、コメントに返信するといった作業がメール・クライアントを離れることなく実行できるわけだ。

このフォーマットは、ホテル予約のBooking.comやスケジュール設定のDoodleを始めFreshworks、Nexxt、OYO、Rooms、Pinterest、redBusなどの有力企業がすでに採用している。こうしたサービスからメールを受け取ることを許可している場合、今後数週間のうちに対話的コンテンツを含むメールが届く可能性が高い。

デベロッパーにとってメールをAMP化するのはさほど難しくない。ウェブサイトでAMP化ページを作った経験があればなおさらだ。 フォーマットには画像カルーセル、フォーム、リストなど多数のAMPマークアップ機能が含まれている。こうしたメールには標準的な HTMLマークアップも含まれているのは重要なポイントだろう。これはなんらかの理由でAMPが作動しなかった場合のバックアップとなる。.

最初の発表以来、GoogleはグーグルはAMP for Emailをサポートするパートナーを多数集めることに成功した。これにはメールの配信および分析プラットフォームのSparkPost、メールのデザインおよびマーケティングツール化のLitmus、Twilio Sendgrid、AmazonのSES、Pinpointのユーザー向けメールとマーケティングツールなどがある。

ただしTechCrunchのDevin Coldeweyを含めて、メールへのAMPの導入に反対する意見も根強い。AMPを利用するには新しいマークアップ言語を習得し、かつサポートするインフラを必要とする。シンプルなページをすばやく構築するために必須の要素ではない。

現行のメールシステムにはさまざまな欠点があるものの、シンプルであるためにあらゆるベンダー、ユーザーの間で確実にメッセージ交換機能を果たす数少ないシステムの1つだ。メールにAMPを持ち込むことに誰もが無条件に賛成していない理由は、このメリットを帳消しにする恐れがあるからだ。しかしマーケティングや広告関係者はAMPメールを使うようにならざるを得ない。必要な作業をスピードアップすることができるなら、デベロッパーたちはメールのシンプルさを守るべきだという理想論にはあまり関心を払わないだろうと思う。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

lmg-business-concept02-eye

これまで生活者と直接接点を持つことのなかったメーカーなども、さまざまなタッチポイントを通じて、直接生活者とやりとりをする時代になりました。そんななか、マーケティングオペレーションの重要性が、かつてないほどに高まっています。ーー株式会社ラバブルマーケティンググループ代表取締役社長、林雅之氏による寄稿コラム

The post マーケティングオペレーションは、業界の「第三極」 になる appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

worst-influencer-flops_1-eye

アドバタイジング・ウィーク・ヨーロッパ(Advertising Week Europe)が3月にロンドンで開催された。その参加者との雑談からうかがえたのは、インフルエンサーマーケティングがついに成長期に入り、メディアバイを代表する存在に近づきつつあるということだった。

The post インフルエンサーマーケティングは、結果を迫られている:AW EUROPAからのインサイト appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

携帯電話で地下鉄やバスの運賃を支払えるのは不思議でもなんでもないかもしれないが、米国の大半では今も紙の切符や、いかにもなくしそうなプリペイドカードなどが必要だ。

日本時間3月26日のプレスイベントで、アップルは米国のいくつかの主要都市でApple Payがサポートされ、iPhoneやApple Watchをかざして運賃を支払えるようになると発表した。

詳しくは語られなかったが、アップルはニューヨーク、シカゴ、ポートランドで今年の後半にApple Payで公共交通機関の運賃を支払えるようになると認めた。

Apple Payが交通機関に対応するのは初めてではない。たとえば北京と上海ではおよそ1年前に利用できるようになっている。多くの都市で使えるようになれば、そこを訪れた時に交通機関を簡単に利用できる。それだけでも素晴らしいことだ。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

長らく待たれていたアップルのテレビ・映画のストリーミングサービスの発表に合わせて、iPhone、iPad、Apple TV用の新しいApple TVアプリも発表された。アップルの新しいTVチャンネルサービス、Apple TV+、自分のiTunesライブラリ、ケーブルテレビや衛星放送、Amazonプライム・ビデオやHuluといった他社のストリーミングサービスなど、どのソースからでもコンテンツを見つけやすいデザインになる。

新しいアプリには「Watch Now(今すぐ見る)」タブがあり、ここから見ていた番組の続きを再生したり、人気コンテンツを見たり、これまで以上に賢くパーソナライズされたおすすめコンテンツを楽しんだりすることができる。

インターフェイスは、ストリーミングサービスらしいものだ。「What to Watch(必見)」や「New and Noteworthy(注目の新作)」といったセクションがあり、画像のサムネールで表示されている。

楽しみたいものを見つけたら、「Watch Later(あとで見る)」リストに追加できる。

Roku(米国で人気のストリーミングサービス)のテレビや映画のハブ、Roku Channel、AmazonのPrime Videoチャンネルと同様に、Apple TVアプリでもプレミアムチャンネルを簡単に購読できる。

保存済みの支払い情報により、わずか数回のクリックで、HBO、Showtime、Starz、CBS All Access、Epix, Tastemade、Nogginなどの有料チャンネルの無料トライアルを開始できる。

アドオンのTV「チャンネル」

アプリを操作するには、上部にある「今すぐ見る」「ムービー」「テレビ番組」「スポーツ」「キッズ」「ライブラリ」のセクションをタップする。このうちのいくつかにも、変更が加えられている

たとえば「キッズ」のセクションでは、Netflixと同じように子どもがお気に入りのキャラクターごとにブラウズすることができるようになる。

ほかにも、番組の冒頭部分をとばしてすぐにコンテンツを見たり、もちろんSiriを使ってコンテンツを探したり視聴の操作をしたりすることもできる。

Apple TVアプリで、新しいApple TV+のプログラムも楽しめるようになる。Apple TV+のプログラムには、オプラ・ウィンフリー、スティーブン・スピルバーグ、ジェニファー・アニストン、リース・ウィザースプーン、オクタビア・スペンサー、J.J.エイブラムス、ジェイソン・モモア、M・ナイト・シャマラン、ジョン・M・チュウといったビッグネームが顔をそろえる。

アップルのインターネットソフトウェア&サービス担当シニアバイスプレジデントであるEddy Cue氏はプレスリリースの中で「世界のクリエイティブな才能たちが自ら制作、出演した最高傑作を、Apple TV+でご覧いただけることを大変誇りに思っています。今回はプレビューだけのご紹介になりますが、今秋、みなさんにApple TV+のすべてをご覧いただくのを心より楽しみにしています。テレビや映画の熱狂的なファンのみなさんでもまだご覧になったことのない、最高品質のオリジナル作品をApple TV+にご用意してお待ちしています」と述べている。

新しくなったアプリは2019年5月にApple TV、iPhone、iPadで使えるようになり、さらに2019年秋には初めてMac版も登場する。OSのアップデート時には世界100カ国以上で使えるようになる見込みだ。

以前に発表されたように、Apple TVはアップル以外のデバイスでもこれから使えるようになる。サムスン、LG、ソニー、VizioといったスマートTVのほか、将来的にはRokuやAmazon Fire TVプラットフォームにも対応する予定だ。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

「コメントは読むな」というのは、1つの決まり文句となっている。そう言われ続けるのには、それなりの意味があるからだ。もしかすると、それは最高のアドバイスかもしれない。しかし、Respondologyのチームが、その状況を変えようとしている。

この会社は、ブランドがソーシャルメディア上のメッセージを見つけて、それに応答するのを支援することから始めた。セールス担当副社長のAaron Benor氏は、その仕事に付随して、「オンラインのソーシャルメディア上の不愉快な毒、つまり辛辣な書き込み」に対処するためのツールも開発した、と説明する。

「私たちは、このツールが思っていたよりもはるかに将来有望であることに気付いたのです。そこで、それに注力することにして、広告ビジネスは収束させることにしました」と、Benor氏は述べた。「私がこの新製品について本当に気に入っているのは、長い目で見て、大きく言えば、ネット上のいじめを終わらせることができる、ということです」。

それは大きな目標だし、明らかにRespondologyも、ただちに達成しようとしているわけではない。とりあえず同社は、The Modと呼ばれる製品をリリースした。個々のブランドやインフルエンサーが、InstagramとYouTube上の、悪意のある、荒らしと見なされるような、あるいはスパム的なコメントを取り除くことを可能にする。それにより、そのようなコメントは、ほとんどのフォロワーからは見られなくなる。

Benor氏は、この製品には2つの防衛ラインがあると説明する。まず1つは、自動的なキーワード検出で、それによって特定の単語を含むコメントにフラグを付ける。ユーザーは、どのようなカテゴリをふるい落とすかを選択することができる。たとえば、軽い罵り、辛辣な罵り、性的表現、人種差別的発言、といったものだ。そして、Respondologyのダッシュボードを使って、フラグの付いたコメントを見たり、元に戻したりすることもできる。

Respondologyの設定画面

もう1つは、同社が集めた約1500人のモデレータからなるチームだ。その人たちは、まだフラグの付いていないコメントを実際にすべて読んで、それが適切なものかどうかを判断する。それにより、コメントに明らかに不適切なキーワードが含まれていなくても、人間の判断によって検出することができるのだ。さらに用心深い顧客のために、コメントを非表示にするか、そのまま表示するかについて、複数のモデレータの投票によって決めるオプションも用意されている。

Benor氏は、テスト用のInstagramアカウントを使って、私にシステムのデモを見せてくれた。私は、彼の求めに応じ、荒らしの役を演じて、いくつかのコメントを投稿してみた。毎回、コメントはわずか数秒間表示されただけ。Respondologyシステムがすぐに作動して、コメントは消えてしまった。

下品な言葉を含むコメントには、自動的にフラグが立てられ、隠されたままになったが、その他のコメントはモデレーション用のアプリに表示された。もし承認されれば、再びInstagram上にも表示される。このような動作はすべて、私の側のアカウントからは見えないようになっている。私が書いたコメントは、どれも普通に公開されているように見えるのだ。

もちろん、大手のソーシャルメディアのプラットフォームは、独自のモデレーションツールを稼働させている。それでも、この問題が未解決であるのは確かだ。Benor氏によれば、プラットフォームのモデレーション機能が進化したとしても、問題はないという。「私たちのツールは、独善的なものではありません。ユーザーは完全に選択の自由を持っています。これは、与える側の立場で『これがわれわれから提供するなものだ。これがあなたにとってうまく機能するはずのものだ』、と言うような大それたものではないのです」。

最近The Vergeに掲載された記事で、有毒なコンテンツのモデレーション作業自体が、作業者の精神的、感情的な健康に与える影響が大きいと論じていることをぶつけてみた。しかしBenor氏によれば、Facebookのモデレータは、ほとんどの時間を「最悪の中の最悪のもの」に対処することに費やす必要があるのに対し、Respondologyのチームはほとんどの場合、無害なコメントを承認しているにすぎないというのだ。さらに、彼らはフリーランサーなので、働きたいときにだけ働き、いつでも止めることができるという。

「否定的なフィードバックは耳にしたことがありません」とBenor氏は付け加えた。「私たち自身も、みなモデレータとして仕事をしています。自分で実際にやってみることが、その製品を知り、理解するための優れた方法だからです。その際も、私が自分の目でみたことにショックを受けたことは一度もありません」。

(関連記事:Facebook’s AI couldn’t spot mass murder

Responsologyが設定しているThe Modの料金は、コメントの量に応じたものとなっている。Benor氏によると、その価格は「月に数ドルから、月に数千ドル」の範囲になるそうだ。

同社は最終的には、非商用ユーザーのためのバージョンもリリースしたいと考えている。それを利用すれば、たとえば親が、子供のアカウントに対する悪辣なコメントを自動的に隠す、ということも可能になるはずだ。

画像クレジット:Tero Vesalainen

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Huawei(ファーウェイ)は韓国ファッションブランドのジェントルモンスターと共同開発した、通信可能なスマートグラスを発表した。

Huaweiはこのスマートグラスをイヤフォンの代替として位置づけており、スマートフォンを経由して通話ができる。製品にボタンはなく、眼鏡のつるをタップすることで着信を受けることができる。

アンテナや充電モジュール、デュアルマイク、チップセット、スピーカー、バッテリーなどはすべてつる部分に収められている。2つのマイクはビームフォーミング技術に対応し、たとえメガネがずれていていても装着者の発言を拾ってくれる。

ステレオスピーカーは耳のちょうど上に位置しており、周囲の妨げにならないように聞くことができる。なお、カメラは内蔵されていない。プライバシーの議論を避けるためにはいい選択だろう。

Huaweiのスマートグラスには、底面にUSB Type-Cポートを備えたレザーケースが付属。こちらはワイヤレス充電にも対応している。新型スマートフォン「P30シリーズ」のプレスカンファレンスで発表されたこのスマートグラスは、2019年7月以降に販売される予定だ。

[原文へ]

(文/塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

残念なことに、NASAは歴史的なミッションとなるはずだった女性のみによる宇宙遊泳の中止を発表した。

米国時間3月22日に予定されていたこのミッションの中止の理由は、女性宇宙飛行士にとって適切なサイズの宇宙服が十分に用意できなかったためだと説明されている。

宇宙遊泳に参加する予定だったAnne McClain氏は、以前着ていた大きな宇宙服では十分に動くことができないと語っている。

Anne McClain

NASAは、「McClain氏は最初の宇宙遊泳にて、ミディアムサイズの宇宙服(の上部分)が自分にちょうど合うことがわかった」と声明を出している。

しかしミディアムサイズの宇宙服は1着しかなく、その宇宙服はもうひとりの女性宇宙飛行士のChristina Koch氏が使う予定だ。Koch氏は宇宙飛行士のNick Hague氏と、太陽電池パドルにリチウムイオンバッテリーを装着する予定だ。

https://platform.twitter.com/widgets.js

ミッションの中止は残念がだ、悲劇ではない。世界最高の頭脳がセクシズムを克服しようとしても、宇宙服のサイズを変えることはできないのだ。

[原文へ]

(文/塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

KDDIが2011年から運営してきた、スタートアップ界隈ではお馴染みのアクセラレータプログラム「KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)」。3月26日には「MUGENLABO DAY 2019」として生まれ変わったデモデイが開催され、7社の採択チームがピッチを行ったほか、新企画として大企業×スタートアップのリアルマッチングイベントなどが実施された。

スタートアップのピッチではAIを活用した事業を展開するアラヤが最優秀賞、オーガニック農作物のマーケットプレイス「食べチョク」を運営するビビッドガーデンがオーディエンス賞を獲得。本稿では両社を含め、プレゼンテーションを披露した7社を紹介する。

アラヤ : 深層学習・機械学習のアルゴリズムを応用したシステム

アラヤはディープラーニングを含む機械学習アルゴリズムを応用した事業を展開しているAIスタートアップ。現在は「(ディープラーニングの)産業界への応用」「エッジデバイス開発」「デバイス自立化開発」という3つを軸としている。

KDDIとは特にエッジデバイス開発とデバイス自立化開発の領域でプロジェクトを進めてきたそう。前者についてはアラヤのコア技術である「ディープラーニングを圧縮する技術」を活用して、スマホから誰でもVTuberになれるアプリケーションを開発。通常だと動きがカクカクしてしまうような所も、リアルタイムでスムーズに動作する点が特徴だ。

また後者のデバイス自立化開発についてはドローンの自律飛行システムを手がける。こちらは高い所から俯瞰ドローンが不審者を探し、その情報を巡回ドローンに伝えて追跡するというもの。この仕組みを実現するにはドローンがリアルタイムで画像認識できる必要があるが、ここでも演算量を圧縮するコア技術が活かされているという。

アラヤとしては最終的にいろいろなデバイスにディープラーニングが入り込み、デバイス自らが人間のように考えて行動していくような未来に向けて、研究開発に取り組んでいるようだ。

Momo : IoTの敷居を下げる汎用プラットフォーム「Palette IoT」

Momoが開発する「Palette IoT」は、IoTを民主化するようなプラットフォームだ。専門知識がなくとも、開発費や時間を抑えながら簡単にIoTシステムを構築できるのが特徴。これまでIoTを始めたいと思ったユーザーが直面していた「何から始めたらいいのかわからない」「どこに頼めばいいのかわからない」などの課題を解決する。

具体的には自社でセンサーと通信機器を開発。センサーを通信に繋いでデータを解析し、可視化する行程までを一気通貫でサポートする。「量産まで含めて」1社でカバーしている点がウリだ。

実際にJAと共同で農業用のシステムに取り組んだ際には、1ヶ月でソリューションの開発に成功。コストに関しても、これまでJAが使っていたIoTシステムを10分の1の価格で置き換えられる目処が立ったという。

JAとはセンサーから取得したデータを活用して保険や融資関連のサービスまで手を広げていく計画。進行中のプロジェクトは20を超えていて、KDDIとは国際物流領域で事業を進めている。

TAAS : タダで機密文書を処理できる「e-Pod Digital」

e-Pod Digital」は企業内の機密文書をタダで処理できるサービスだ。機密回収ボックス自体にデジタルサイネージを2枚内蔵させることで“広告メディア”に変え、従来はコストのかかっていた機密文書の処理を無料化する。

TAAS代表取締役の大越隆行氏によると、社員2000名を超える規模の大手上場会社ではこの作業で月間36万円、年間で432万円のコストが発生しているそう。e-Pod Digitalではこのコストをなくすだけでなく、ボックスに社内で共有したい情報を自由に流せるモニターを設置して「捨てる場所だった機密回収ボックスを、人が集まる空間に変える」ことを目指している。

複数企業と連携しているが、直近ではブランディングやマーケティング面において電通と、広告の空き枠へのデジタルコンテンツの配給などにおいてアマノと協力。2ヶ月間で121社から申込みがあったそうで、この1年で利用企業を1000社まで拡大するのが目標だ。

ビビッドガーデン : オーガニック農作物の販売所「食べチョク」

TechCrunchでも何度か紹介している「食べチョク」は、オーガニック農作物のマーケットプレイスだ。

従来の流通方法では「多くの中間業者が存在することで粗利が低くなる」「価格が一律で決まってしまうため、農作物をこだわって作ってもそれが価格に一切反映されない」といった点が農家にとって悩みのタネになっていた。食べチョクでは農家と消費者を直接つなぐことで、農家が自分で料金決定できる仕組みを提供する。

ユーザーとしても、オンライン上で集荷場を介さずに農家と直接繋がることができるため、鮮度の高い野菜を手頃な価格で購入できるのがメリットだ。

サービスローンチから1年半で300以上の農家が登録。∞ Laboではこの農家データベースを活用して大丸松坂屋との連携、企業内でのマルシェの連携、ライブコマース「CHECK」との連携を進めてきた。

同社では消費者向け以外にもサービスを拡大していて、昨年11月には飲食店向けの「食べチョクPro」もスタートしている。

ヤマップ : 登山者向けの地図アプリ「YAMAP」

YAMAP」はその名の通り、山登り用の地図アプリを軸にした登山コミュニティサービスだ。携帯電波が届かない山の中でもスマホから現在地がわかるのが特徴。現在は登山のほかスキーや釣りなどアウトドア全般で利用が広がっていて、アプリのダウンロード数は120万件を超える。

KDDIとは安全登山の推進を目指して2つの取り組みを実施した。1つ目は「KDDI IoT通信サービス LPWA」を活用した登山者の見守りサービス。LPWAがカバーするエリア内であれば、山の中にいても家族や友人に位置情報をリアルタイムに共有できるというものだ。

2つ目はKDDI、ウェザーニュース、御殿場市と共同で取り組むドローンを使った山岳救助サービス。こちらについては昨年10月に富士山で実証実験を実施済みで、今年の夏から運用がスタートできるように進めているという。

なおヤマップについては同社が昨年4月に12億円の資金調達を実施した際にも詳しく紹介している。

Telexistence : 遠隔地にいるロボットを直感的に操作できる技術

Telexistenceはテレイグジスタンス(遠隔存在)技術を用いて、人間の身体能力や存在感を拡張するロボットを開発しているスタートアップだ。

具体的には利用者がVRのヘッドマウンドゴーグルや体をトラックするモーションセンサーをつけると、インターネットで繋がっている遠隔地のロボットを直感的に、かつほぼリアルタイムで操作できるというもの。視覚や聴覚に加えて触覚までフィードバックされる点が面白いポイントだ。

同社ではこの技術を「遠距離で移動コストが高い分野」と「労働集約的で不定形な作業を代替する分野」から展開する計画。前者は旅行や宇宙空間での単純作業などが該当し、昨夏にはKDDI、JTBと共同で小笠原諸島の遠隔旅行体験イベントを実施している。

また後者に関しては「コンビニでものを陳列する作業」など、ものを掴む労働作業が典型例。ロボットの手の関節の動きや位置情報、触感の情報を正確に収集して機械学習にかけることで、人の動きをロボットに教えこみ自動化するという。

Telexistenceについても昨年11月の資金調達時に紹介しているので、気になる方はこちらもチェックしてみて欲しい。

Synamon : VRコラボレーションサービス「NEUTRANS BIZ」

Synamonが開発する「NEUTRANS BIZ」は会議などビジネスシーンで使えるVRコミュニケーションサービスだ。

VR空間の中でアバターを介して対話をする仕組みになっていて、3Dデータを共有したり過去の体験を持ち込んだりといった形で、リアルを超えた体験を実現できるのが特徴。同社代表取締役の武樋恒氏いわく「対面の会議やテレビ会議などをなくすものではなく、VRでしかできないコミュニケーションを実現することで新しい価値を提供することが目標」だ。

KDDIを含むのべ29社327名から実際に体験した感想を集めたところ、9割以上の人からポジティブな反応があったそう。協議を重ねた結果、グループインタビューや社内研修、コワーキングスペースなどでも使いたいという声があがり、新しい取り組みもスタートしている。

なおピッチ内でKDDIや三井不動産が展開するファンドから出資を受けたことを発表。こちらについては別記事で詳しく紹介している。

Source: TechCrunch

ebay-1-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]イーベイ(eBay)が、商品を「見ている」だけで購入していない顧客をターゲットにできる機能を販売者に提供しはじめた。「オファー・トゥ・バイヤーズ(Offer to buyers)」と呼ばれるこの機能の狙いは、顧客の購入意欲を高めてコンバージョンを増やすことにある。

The post イーベイ 、価格の「パーソナライズ化」に向けた第一歩か?:新機能「オファー・トゥ・バイヤーズ」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

日本は、App Storeにおけるアプリユーザーの消費額が世界て3番目に大きいアプリ大国です。スマートフォンを持っている人であれば男女問わず利用している印象がある
アプリ
ですが、2018年10月に実施したモバイル
マーケティング
の調査によると、日本アプリ市場を拡大させているのは女性ユーザーであることを示唆する調査結果が明らかになりました。この背景にはいったい何があるのでしょうか。

この記事では、2018年の日本のモバイルアプリ市場の特徴の1つだった、女性のアプリユーザーの動向についてお話します。日本のアプリマーケティング担当者だけではなく、市場への参入を検討している海外のマーケター にも、日本の成長セグメントである女性ユーザー層について検討するきっかけになればと思います。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

ツールバーへスキップ