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離婚した親同士の争いをAIと人間の調停を用いて解決するCoParenter

  • 2019.03.17
  • IT

元裁判官であり家族法の教育者でもある人物が、テクノロジー起業家とチームを組んで、あるアプリを開発した。離婚した親同士がその共同養育(コペアレンティング)上の問題点や、コミュニケーション、共有カレンダーその他の意思決定を一つのプラットフォームの上で解決できるようにすることが願いだ。coParenterという名のこのアプリは、競合他社のものよりも包括的であることを目指しているが、AI技術を活用し、難度の高い状況にはオンデマンドで人間による対応を行うことも組み合わせている。

coParenterのアイデアは、共同創業者であるシェリル・A・エルスワース氏の個人的経験と、自分自身も離婚を経験した起業家であるジョナサン・ヴァーク氏から生み出された。

エルスワース氏はカリフォルニア州リバーサイド郡の上位裁判所の裁判長を20年務め、家族法の教育者として10年のキャリアを持っている。こうした歳月の中で、彼女は多くの家庭が、現在の法体系の中でどのように破壊されたかに直接触れてきたのだ。

「私は無数の家族たちが、家族法制度の中で苦労を重ねるうちに、ばらばらになっていった様子を目撃したのです。家族がいかに簡単な意見の相違で争うのかを見て来ました。例えば彼らの子供は、どの学校に行くべきか、どの医者にかかるべきなのか、そしてどのような食事を与えられるべきなのかなどなど、そうした問題は本来家庭に属するべき問題であって、法廷にはふさわしくないのです」と彼女は語る。

エルスワース氏はまた、法廷で訴えられた意見の不一致の8割が、法の介入など必要とはしないものだったことを指摘している。

法曹職のキャリアが終わりに近付くにつれて、彼女は法体系がこうした状況に対応できるように作られていないことを認識しはじめたのである。

そんなとき彼女が出会ったのが、かつてはShazamの戦略パートナシップ担当上級役員であり、現在はcoParenterのCEOを務めるジョナサン・ヴァーク氏である。ヴァーク氏はちょうど離婚したばかりであり、共同養育プロセスをより苦痛の少ないものにするために、どのように技術を使うことができるかについてのアイデアを温めていたところだったのだ。彼は既に、長年の友人であり連続企業家のエリック・ワイス氏(現COO)に、システム構築の協力を仰いでいた。しかし、彼はまた、法的専門知識を持った人物も必要としていた。

これがcoParenterの生まれた経緯である。

CTOのニールス・ハンセン氏によって開発されたこのアプリは、共同養育プロセスの様々な側面のために開発された、他のアプリたちと共存する形で存在している。

そうした他のアプリとして名前が挙げられるものは、OurFamilyWizard、Talking Parents、AppClose、そしてDivvito Messengerなどの、コミュニケーションを文書化するように設計されたアプリ;Custody Connection、Custody X Exchange、そしてAlimentorなどの、カレンダー共有アプリ;そして各種の機能を組み合わせたWeParent、2houses、SmartCoparent、そしてFayrなどのアプリである。

だがcoParenterのチームは、彼らのアプリは共同養育のためのあらゆる側面をカバーすると主張している。例えばコミュニケーション、ドキュメンテーション、カレンダーとスケジュールの共有、送迎記録のための位置情報ベースツール、経費の追跡と返金、スケジュール変更依頼、そして例えば散髪、食事、小遣い、メディアの利用などの細々とした日常的な親の意思決定を支援するツールなどだ。

またcoParenterは「ひとりモード」も提供することが特徴だ。つまりもう一方の親が同じことをすることを拒んだ場合でも、このアプリを使うことができるということだ。これは多くのライバルアプリに欠けている重要な機能である。

しかし最大の差別化要因は、coParenterがあなたのポケットの中に一種の調停者を置くやり方である。

アプリはお互いの会話を丁重なものに保つために、AI、機械学習、そして感情分析技術を使うことから始まる。この技術は、激しい会話がエスカレートすることを防ぐために、呪うような言葉、炎上を招くフレーズ、攻撃的な呼び名の利用に対して介入を行う。

もし会話が良くない方向に進む場合には、アプリは利用者(親)に対して、本当にその言葉を使いたいかどうかを問いかける警告メッセージをポップアップ表示する。そのことによって少し立ち止まり考える時間を与える(他のソーシャルメディアプラットフォームたちが、こんな機能を提供してくれてさえいれば!)。

もし両親がより多くの支援を必要とするときには、彼らは弁護士に連絡する代わりに、アプリを使うことを選ぶことができる。

同社はプロフェッショナルへのオンデマンドアクセスを、月ごと(月額12.99ドル、20クレジット。2回分の調停に十分な額)あるいは年ごと(年額119.99、240クレジット)のサブスクリプションで提供している。どちらの親も、年額199.99ドルでサブスクリプションを行うことができ、それぞれ240クレジットを受け取ることができる。

「これに比べますと、弁護士にたった一つの申し立てを依頼するだけでも、通常は平均250ドルから最高500ドルを支払う必要があります」とエルスワース氏は語る。

ここで相談できるプロフェッショナルたちは、調停者ではないが、それぞれの専門分野で資格を保有する人たちである。多くは家族法の弁護士、セラピスト、ソーシャルワーカー、または紛争解決の長い経歴を持つ退職した判事だ。エルスワースはプロフェッショナルたちが、親たちに適切なガイダンスを与えているかを監督する。

親とプロフェッショナルの間のやりとりはすべて機密扱いとされており、証拠扱いされるような発言として扱われることはない、なぜなら目標は法廷の外にとどまることだからだ。ただし、両親が最終的に法廷に紛争を持ち込んだ場合には、アプリのあらゆる場所に保存された履歴や文書を、法廷で使用することができる。

このアプリは1年近くベータ版として用いられてきたが、今年1月に正式に開始された。これまでに、coParenterは、すでに4000以上の紛争の解決を助け、2000人以上の共同養育親がスケジューリングのためにアプリを使用していると主張している。実際、もめている親たちの81%が、全ての課題を、プロの調停者や法律専門家の力を借りることなくアプリの中で解決していると同社は述べている。

CoParenterはiOSAndroidの両方で利用可能である。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

モバイルチップメーカーのQualcomm(クアルコム)はApple(アップル)を相手取った裁判でまた1つ小さな勝利を勝ち取った。

ロイターの報道によると、サンディエゴの連邦裁判所は3月15日、Qualcommの3つの特許を侵害したとしてAppleに3100万ドルの支払いを命じる判決を下した。

我々が以前報じたように、電力消耗やiPhoneの起動にかかるスピードに関するサンディエゴでの特許をめぐる裁判は2017年半ばから2018年後半にかけて展開されてきた。

クアルコムは、この期間に販売されたiPhoneが未払いで特許を使用したとして、1台あたりロイヤルティー1.41ドルが支払われるべきだと主張していた。

Qualcommは近年、米国、欧州、アジアでAppleを相手取ってたくさんの特許訴訟を起こしている。Appleの主張するライセンス契約は不公平で違法であるとする両社間の大きなバトルにおいて、訴訟はほんの小競り合いにすぎない。

サンディエゴの判決について、Qualcommの代表取締役副社長で法務部長のDon Rosenberg氏は以下のように述べた。

今日の満場一致の判決は、対価を支払うことなく我々の価値あるテクノロジーを使用していることについてAppleに責任があると指摘している我々の世界中での特許訴訟の中で、最新の勝利となった。Qualcommが開発したテクノロジーとその他が、Appleのこの分野への参入、そして急速な成長を可能にした。今回のケースでの3つの特許の侵害は、Qualcommの数万という価値ある特許ポートフォリオにおいては小さなものだ。我々のIPの使用に対して支払いを拒むAppleの戦略を世界中の裁判所が却下していることをうれしく思う。

特許訴訟に関連するiPhoneのモデルはiPhone 7、7 Plus、8、8 Plus、Xで、Qualcommの米国特許番号8,838,949(フラッシュレス・ブート)の特許と、米国特許番号9,535,490(アプリケーションプロセッサとモデムの間のデータマネジメント)の特許を侵害している。そして、iPhone 8、8 PlusそしてXはQualcommの米国特許番号8,633,936(高パフォーマンスのパワーマネジメントを伴うビジュアルグラフィックス)の特許を侵害しているとさている。

特許はモデムに含まれておらず、「セルラーデバイスに不可欠な標準とはなっていない」とQualcommはしている。

ロイターの報道は、この判決がAppleとQualcommの間で展開されている10億ドル規模のロイヤルティー裁判に適用されるなら、裁判所が下した損害賠償はさらに大きな意味を持つ、としている。そして、QualcommのIPに1ドルの価値を認めることで、サンディエゴの裁判はチップのライセンスプラクティスが正当なものであるという主張を潜在的に支持している、とも指摘している。

この記事執筆時点で、Appleが判決に対して不服を申し立てるかどうかは明らかではない。ロイターの報道によると、Appleは判決について遺憾の意を表明した後、この件についてのコメントを却下した。

我々はAppleにコメントを求めている。

ロイターへのAppleのコメントは次の通りだ。「特許を侵害しているというQualcommが展開中のキャンペーンは、米国の連邦裁判所、そして世界においてQualcommが直面しているビジネスプラクティスの調査という、より大きな問題から注意をそらすため以外の何ものでもない」。

Appleは2年前にQualcommに対し10億ドル規模のロイヤルティー訴訟を起こしている。

今回、強気の裁判になっているのには理由がある。1つには、QualcommがAppleに特許ロイヤルティーリベートの支払いで10億ドル近くを借金しているという裁判が別にあることが挙げられる(CNBC経由)。この裁判は来月始まる。

米国の連邦取引委員会はまた、2017年にQualcommに対し独占禁止の訴訟を起こしている。ここでは、Qualcommが法外な標準規格特許ライセンス料金を課すことでAppleを除外していると主張している。

この訴訟は1月に完結し、判事Lucy Koh氏の判決はまだ出ていない。

同時にQualcommはAppleを相手取って世界でいくつかの訴訟を起こしてきていて、そのうちのいくつかでは勝訴している。

12月、Appleは中国マーケットでiPhone販売停止となっていたかもしれない予備判決を覆すために中国で控訴した。

一方、ドイツでは古いiPhoneモデルの販売が1月に禁止された。しかし2月までに、Intel(インテル)ではなくQualcommのチップを使っているにもかかわらず2つのモデルを再び販売している。

この記事はQualcommからのコメントがアップデートされた。

イメージクレジット: Justin Sullivan

 

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

現在、大手のクラウドコンピューティングのプロバイダが保管しているデータ量は驚愕すべきレベルに達している。そのため、ほとんどの場合、情報はなんらかの方法によって圧縮された状態で保存されているはずだ。それはフロッピーやCD-ROM、低速通信の時代に、ユーザー自身がファイルをzip圧縮していたのと同じようなもの。通常、そのようなシステムは、厳重に秘密のベールで守られている。しかし米国時間3月14日、Microsoft(マイクロソフト)はAzureクラウドで実際に使われている圧縮アルゴリズム、ハードウェア仕様、そしてその回路図を記述するVerilogのソースコードをオープンソース化した。それらすべてをOpen Compute Project(OCP)に寄託したのだ。

Project ZiplineとMicrosoftが呼ぶこのプロジェクトでは、標準的なZlib-L4 64KBモデルと比較して、2倍もの高圧縮率を達成することができる。それを実現するため、Microsoftが実際にクラウド内で扱っている大きなデータセットの性質に合わせて、アルゴリズムと、そのハードウェア実装を念入りにチューンしてある。この仕組みは、システムレベルで動作するため、実質的なオーバーヘッドはない。Microsoftによれば、現在利用可能な他のアルゴリズムと比べても、実際に高いスループットと低いレイテンシを実現できているという。

Microsoftは、これらすべてを機能させるために必要な、レジスタ転送言語(RTL)用のVerilogソースコードも寄託している点を力説する。「これだけ詳細なレベルでRTLをオープンソースとしてOCPに寄託するのは、業界を先導するものです」と、Azureハードウェアインフラストラクチャのゼネラルマネージャ、Kushagra Vaid氏は述べる。「OCPのエコシステム内の新技術に関するスムーズなコラボレーションを推進し、シリコンレベルのハードウェア革新への扉を開く、新たな先例となるものです」。

Microsoftは現在、このシステムを自らのAzureクラウドで使用しているが、Open Compute Projectに参加する他社との提携も始めている。 そうしたパートナーとしては、Intel、AMD、Ampere、Arm、Marvell、SiFive、Broadcom、Fungible、Mellanox、NGD System、Pure Storage、Synopsys、それにCadenceが挙げられる。

「そのうちに、Project Ziplineの圧縮技術が、さまざまな市場セグメントに浸透するものと期待しています。ネットワークデータ処理、スマートSSD、アーカイブシステム、クラウドアプライアンス、汎用マイクロプロセッサ、IoT、エッジデバイスなど、幅広い用途が考えられます」と、Vaid氏は述べている。

画像クレジット:JLPH/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

AngelPadがニューヨークで開催した3カ月間スタートアップアクセラレーラーコースの第12回目が修了した。今回は、クライマックスをデモデーで飾るという形式をとらない2回目の実施となった。その代わりに、19の参加スタートアップ企業は、先週末、あらかじめ設定されていたベンチャー投資家たちと1対1で面談した。

AngelPadの共同創設者Thomas Korte氏とCarine Magescas氏は、昨年、同社の10年近い歴史の中で初めて、デモデーの伝統を廃止した。これまでAngelPadが指導したスタートアップには、Postmates、Twitterに買収されたMopub、Pipedrive、Periscope Data、Zum、DroneDeployなどがある。

「デモデーには、アクセラレーターが多くの企業を大勢の投資家に紹介できるといういい面がありますが、私たちはそれが、最高に生産的な方法だとは思っていません」とKorte氏は、昨年TechCrunchに語った。噂によれば、ライバル関係にあるアクセラレーターY Combinatorもデモデーの廃止を検討しているとのことだが、同社に近い情報源はそれを否定している。Y Combinatorはインベスターデー(投資家の日)を省略し、その代わりに「効率性を分析した結果」として、昨年AngelPadと同じように個々のスタートアップに投資家が面談できる機会を設けた。

デモデーを廃止したAngelPadの決断は評判がいい。Krote氏がTechCrunchに話したところによると、スタートアップのCEOたちは、投資が得られる確証もないのに大勢の前で売り込みのスピーチを強いられることがなくなって、ホッとしているという。

AngelPadは、各企業に12万ドル(約1340万円)ずつ投資している。それでは、今回参加した最新スタートアップを紹介しよう。

  • LotSpot
    大学、公園、ショッピングモールなどの駐車場を管理するツール。駐車場の入口と出口にカメラを設置し、車が出入るするごとに駐車場の空き状況を自動的に監視する。LotSoptの創設者はスタンフォード大学のイノベーション・フェロー。工学と営業の経歴がある。
  • Twic
    自由裁量で使える福利厚生管理プラットフォーム。これを使えば、企業は従業員に福利厚生を低コストで提供できる。このツールは、サービス提供業者の選定、利用状況のモニター、デジタルウォレットでの償還金の管理といった人事業務を助ける。Twicの顧客には、TwitchとOscarも含まれる。同社の現在の年間経常収益は26万5000ドル(約2960万円)。
  • Zeal
    企業同士の契約を自動化するプラットフォーム。営業部の人間が、機密保持契約書などの形式的な契約書の文面を、個別に、効率的に変更できるようになる。現在このスタートアップは大手企業で試験運用を行っている。創設者は弁護士や経営コンサルタントで、以前はAXIOMで営業や法務を担当していた。
  • ChargingLedger
    電気自動車のためのインテリジェントな充電技術を使い、送電線網の使用を最適化する試みを送電会社と共に行っている。同社の有料試験プログラムは、今月スタートする。
  • Piio
    検索エンジンの最適化に特化。ユーザーの利用形態、位置、デバイス、プラットフォーム、接続速度に基づいてウェブサイトの速度とパフォーマンスを最適化する技術を使い、企業のウェブプレゼンスを高める。現在、Piioは、JomaShopを始め、電子商取引小売業者との事業を進めている。年間経常収益は9万ドル(約1000万円)。
  • Duality.ai
    自律走行車両のための品質保証プラットフォーム。人間のテスト担当者とシミュレーション環境を支援し、自律走行のための歩道、車、トラックの出荷までの時間を短縮する。創設者は、Caterpillar、Pixar、Appleに在籍していたエンジニアやデザイナーたち。ベータ版の顧客2社から、年間計上収益10万ドル(約1117万円)を上げている。
  • COMUNITYmade
    ロサンゼルスの製造業者と協力し、地元産の高級スニーカーを製造している。この企業はAdidasなどのブランドの目を惹き、コラボを行っている。創設者は、アシックスzやTomsの出身者からなる。
  • Spacey
    ミレニアル世代に焦点を当てたアート購入プラットフォーム。限定印刷されたアート作品を低価格で販売している。また、オフラインでの会員制体験サービスもあり、ブランド大使プログラムには多数のフォロワーがいる。
  • LegalPassage
    法律事務所のための事務処理自動化ソフト。弁護士の時間を節約する。同社はとくに、集団訴訟、人身傷害に重点を置いている。創設者は訴訟弁護士であり、カリフォルニア大学へイスティングス校の法学元非常勤教授。サンフランシスコ弁護士会家族法部門議長の経歴も持つ。
  • Revetize
    評判を高め、推薦を促し、リピーターを増やすことで地方企業の収益を高める手助けをする。本社はユタ州にあり、22万ドル(約2460万円)の年間計上収益がある。
  • House of gigs
    フリーランスや単発の仕事を求めている人たちに「雇われているような」サービスを提供し、ユーザーの近所にある短期の仕事を紹介する。このスタートアップは9万人の会員を擁する。創設者は、サンフランシスコとベルリンの出身者。かつて、ベンチャー投資家の支援を受けた人材スタートアップで一緒に仕事をしていた。
  • MetaRouter
    高速で柔軟で安全なデータルーティングを提供する。クラウドベースの業務用プラットフォーム。年間経常収益は25万ドル(約2790万円)に達し、「Fortune 500に選ばれた2つの小売り企業」も顧客に含まれる。
  • RamenHero
    本格高級ラーメンのキット食品を提供する。2018年に創設され、およそ1700件の顧客を持ち、12万5000ドル(約1400万円)の収益を上げている。創設者は、いくつもの会社を立ち上げた起業家であり、日本のラーメン学校を卒業している。

    RamenHeroは本格高級ラーメンのキット食品を提供する

  • ByteRyde
    特にTesla Model 3sを対象とした自律運転車両のための保険。自律運転車の安全機能を考慮した。
  • Foresite.ai
    商業不動産投資家に、データ解析と位置情報を基にした傾向の視覚化を行うリアルタイムプラットフォームを提供する。
  • PieSlice
    ブロックチェーンをベースにした株式発行と管理のためのプラットフォーム。企業の株式に完全に対応するデジタルトークンの発行を手助けする。創設者は、トレーダー、株式ブローカーからプロのポーカープレイヤーになった人物。
  • Aitivity
    スケーラブルなブロックチェーンのアルゴリズムを開発しているセキュリティー用ハードウエア企業。とくにIoTを導入している企業向け。
  • SmartAlto
    19万ドル(約2117万円)の年間経常収益のある、不動産のリードを強化するSaaSプラットフォーム。デジタル・アシスタントで不動産業者同士をつなぎ、より多くの物件を紹介し合えるようにする。
  • FunnelFox
    企業の営業担当者と協力して、顧客リサーチ、パイプライン管理、報告のための時間を節約する。AIを利用したこのプラットフォームは、年間経常収益75000ドル(約8360万円)に達し、顧客にはBotifyやPaddleも含まれている。

A look at all the companies participating in 500 Startups’ 24th accelerator program

500 Startupの24時間アクセラレーター・プログラムに参加した企業たち(本文は英語)

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

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データクリーンルーム(data clean room)と呼ばれるセーフスペースが台頭しています。この需要は大きいものの、採用時におけるリスクもはらんでいます。デジタルマーケティングの未来に示唆を与える用語をわかりやすく説明する「一問一答」シリーズ。今回のテーマは、このデータクリーンルームです。

The post 【一問一答】「 データクリーンルーム 」とは?:プラットフォームと広告主が安全にデータを比較する場 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

民主党の大統領候補Beto O’Rourke(ベト・オルーク)氏が、数十年前の悪名高きハッキンググループのメンバーだったことを明かした。

この元下院議員はテキサスのハッカーグループ「Cult of the Dead Cow」のメンバーだった。このグループはインターネット時代の初期のハクティビズム(Hacktivism、政治活動社会活動などを含むハッカー主義)に影響を与えたことで知られ、Windowsをハッキングするコードを作った。1990年代にはインターネットを抗議運動のためのプラットホームとして利用し、人権の重視を訴え検閲を非難した。その多くのリリースの中では、リモートアクセスとアドミニストレーションのツール「Back Orifice」がとくに有名だ。

このハッカーグループの一件を報じたロイターの記事によると、当時のオルークのハンドル名は「Psychedelic Warlord」だった。

彼はその後政治家への道を進み、2005年にエルパソ市の市会議員に当選してからは、ハッカーグループのメンバーだったことが自分の政治家としての成長を傷つけないか心配するようになった、という。グループのメンバーたちはオルークの秘密を護ったが、彼自身はロイターに、グループとの縁を認めた。

ロイターは彼を「米国の政治史における最も傑出した元ハッカー」と記し、その彼は米国時間3月14日に、米大統領に立候補すると発表した。

もしも彼がホワイトハウスを勝ち取ったら、彼は初めてのハッカー大統領になる。

オルークの履歴を見ると、アメリカが現在直面しているテクノロジーの問題にこの候補者がどのようにアプローチし、どのように問題を理解するかわかる気がする。テクノロジーに関して、かなり本格的な知識と理解を持った人が二大政党から大統領選に出馬するのは、これがほとんど初めてだろう。彼なら、テクノロジーが持ち込む良い面と諸問題に、政策のレベルで厳しく配慮し対応できるのではないか。

「インターネットには民主化する力がある、と思っている。私の個人的経験から言っても、インターネットは人の生き方を変える。そしてインターネットの上では、アイデアと技術を分かち合う国中の人びとの途方もない知性を有効に利用できる」。オルークはロイターにこう語っている。

この46歳氏はまだ支持者たちに、この新たな発覚について述べていない。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

自然由来のたんぱく質や肉に代わる人工的な食材は今、消費者の関心が高まり、その企業には何億ドルという資金が殺到している。しかしビーフやチキンを培養する企業は多くても、シーフードの人工製品に関心を向けている企業はほとんどない。

Shiok Meatsは、この状況を変えようとしている。同社はシード前の資金をAIM PartnersやBoom Capital、Ryan Bethencourtなどから調達し、来週はY Combinatorの仲間たちに加わってプレゼンを行う。

共同創業者ーのSandhya Sriram氏とKa Yi Ling氏はともに、シンガポール政府の科学技術研究局にいた幹細胞研究家で、居心地のいい政府のポストを完全に捨てて起業という高速レーンに乗ることにした。

二人が定めた目標は、食料品店の冷凍コーナーに収まっているエビの代替品を作ることだ。ついでに、スープに入れるエビ団子用に最初からみじん切り状のエビも作りたい。

シーフードのの全地球的な市場規模は巨大だが、とくにアジアと東南アジアは甲殻類が頻繁に食される。国連食糧農業機関の2015年の調査によると、中国の消費者だけでも360万トンの甲殻類を消費している。

しかし、エビの養殖の現状は、かなり汚いビジネスだ。その業界は劣悪な労働条件と不衛生な養殖池と環境破壊をこれまで頻繁に批判されている。AP通信社の特ダネ記事は、タイのシーフード業界に存在する現代の奴隷制を暴露した。

「最初にエビを選んだのはカニやロブスターに比べて扱いやすいからだ」とShriram氏は述べるが、今後は高級な甲殻類にも挑戦するつもりだ。

今は、もっぱらエビが対象だ。初期のテストはうまくいったし、製品のキログラム単価は5000ドル程度に抑えられる見込みだ。

5000ドルは高いと思われるかもしれないが、でも今製品開発が進んでいる培養ビーフに比べると相当お安いのだ。

「培養肉や人工肉に比べると、うちの人工エビは安い。あちらさんはどれも、数十万ドルというキログラム単価だから」とLing氏は言う。

同社は、3年から5年後には市販にこぎつけたいと考えている。最初は、アジア太平洋地域の消費者がターゲットだ。

具体的には、まず本国市場であるシンガポール、次は香港とインド、そして最終的にはオーストラリアでも売りたい、という。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

3月16日にグランドオープンとなったムーミンバレーパーク。西武池袋駅から特急で最近では秘境としての知名度と魅力が急速に高まっている埼玉県の飯能市にある、自然と共生したテーマパークだ。同市の宮沢湖を取り囲むように作られた施設で、昨年に先行オープンしたメッツァビレッジとともに注目されている。果たしてこの場所でどれぐらいキャッシュレスが浸透しているのか調べてきた。

入場券

入園チケットやアトラクションチケットはネット購入がお勧め。グランドオープン直後のため、週末や祝日はかなり混み合っている

まずは入場券。こちらは事前にネットでユーザー登録を済ませればオンラインで購入できる。アトラクション券についても購入可能だ。決済には各種クレジットカードが使える。グランドオープン直後は購入者が殺到しており、アトラクション券のオンライン販売は休止しているが、関係者によると4月中旬以降には再開するとのこと。アトラクション券の現地購入については後述するが、交通系電子マネーが使えるので心配はいらない。

現地までの移動

■自動車

駐車場もオンラインで予約できる。駐車場代は2500円

次にムーミンバレーパークに向かう手段について調べた。自家用車を使う場合は、入場券と同様にネットで駐車場予約をしておくといい。

駐車場の現地決済は現金のみ

予約なしだと駐車するまで時間がかかるばかりか、駐車場代を現地で徴収する機械が現金のみだ。

■電車

左が新型特急の「Laview」、右が従来特急の「レッドアロー」に初代特急用車輌5000系の塗装を施した「レッドアロークラシック」。西武池袋線では2019年度内にすべての特急車両がLaviewに置き換わる予定だ

電車を使う場合は、西武池袋線の飯能駅で下車すればいいので、PASMOやSuicaなどの交通系電子マネーがあればキャッシュレスで移動できる。

流線型のフォルムが美しいLaview

ムーミンバレーパークのオープンと同日に運行が始まった西武鉄道の新型特急「Laview」や従来特急「レッドアロー」を使うなら、西武鉄道が運営しているチケットレスサービス「Smooz」を使えばいい。

西武鉄道が運営するチケットレスサービス「Smooz」。事前にクレジットカードでの積み立てが必要という謎システムだが、Laviewのほか、レッドアロー、S-TRAIN、拝島ライナーなどの有料特急電車の特急券を購入できる

一定金額をクレジットカードから積み立てたうえで特急券を購入する少々面倒なシステムだが、券売機に並ばないでいいのでスムーズだ。なお、Laviewやレッドアローに特急券なしで乗り込むと、乗車券と指定券の合計料金に加え、200円の車内発券料金を支払う必要があるので注意。池袋駅では専用の改札口があるが、所沢駅や入間市駅では、専用改札がなくそのまま乗れてしまうので注意だ。

埼玉県川越市を拠点とするイーグルバスは、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーが使えないの注意。1000円以外の紙幣の車内両替も原則不可だ

飯能駅は一部が北欧風のデザインになっているほか、ムーミン谷のキャラクターが出迎えてくれる

■バス
無事に飯能駅に到着したら、ムーミンバレーパークに向かうためにタクシーかバスのどちらかを選ぶことになる。タクシーの場合は電子マネーやクレジットカードを使えるが、運賃はバスより割高になる。バスなら大人一人200円なのでリーズナブルだ。

直行バスはムーミンバレーパークのグランドオープンに合わせて増便。交通系電子マネーが使えるのは、西武バスと国際興業バスのみ

しかし、このバスに問題がある。メッツア直通、もしくはメッツア経由のバスは複数のバス会社が運行しているが、この中に交通系電子マネーが使えないバスがある。運行を請け負っているのは、西武バス、国際興業バス、イーグルバスの3社。この中で、イーグルバスだけは現金のみの取り扱いで、しかも2000円以上の紙幣の両替が原則できないという難易度の高さなのだ。キャッシュレスを貫くなら、事前に時刻表を調べて西武バスや国際興業バスが来る時間に飯能駅に到着するように出発時間を逆算しよう。

メッツァビレッジ

メッツアビレッジの玄関口に立っているショッピング棟「market hall」。北欧雑貨のほか、飯能や埼玉の名産品も購入できる

昨年先行オープンした入場料無料のエリア。宮沢湖の湖畔の四季の自然を楽しめるほか、有料の講座やワークショップなども開催されている。カヌーやレンタルボートで湖面を散歩することも可能だ。もちろんショッピングやレストランのエリアもある。

レジにはマルチ決済端末が設置されており、クレジットカードや各種電子マネーを利用可能

気になるキャッシュレス度は非常に高い。ショッピングエリアの「Market hall」、レストランエリアの「Viking hall」、宮沢湖の湖畔の散歩道に続く屋外レストランは、ほとんどの場所でマルチ決済端末が導入されており、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーのほか、iD、QUICPay、nanaco、WAONなどを利用可能だ。そのほか、VISA、Mastercard、AMEX、JCBなど主要なクレジットカードが使える。

マルチ決済端末としては、楽天、AirPay、Times Pay、Coineyなどを確認できた

マルチ決済端末として確認できたのは、パナソニックの「JT-550CR」+クレジットカード決済端末「JT-C30B」のセット、AirPay端末、Times Pay端末、Rakuten Pay端末の4パターン。ただし、JCBが使えない店舗、クレジットカードは使えるが交通系電子マネーには対応していない店舗もあったので、VISAかMastercardでの支払が最も安心だ。

ボート、カヌーの乗り場はPayPayで決済可能

認定NPO法人名栗カヌー工房が運営しているボート、カヌー乗り場は、交通系電子マネーやクレジットカードは使えないが、QRコード決済のPayPayに対応している。また園内には、ワークショックが併設されている「スターバックス コーヒー 飯能メッツァビレッジ店」では、スタバカードによるキャッシュレス決済が可能だ。

埼玉ではメジャーな食肉加工メーカーのサイボクだが、直営店は現金のみ

メッツァビレッジで唯一残念なのがサイボクの直営店。同社は埼玉県日高市を拠点とする、県内有数の食品加工メーカーで、Market hallの1階に店舗を構えている。食欲をそそる匂いがする、おいしそうなハムステーキやソーセージなどを現地で調理販売しているのだが、現金のみの取り扱いとなっている。

ムーミンバレーパーク

3月16日にオープンした、ムーミンバレーパークもキャッシュレス度は非常に高い。園内のレストランやショップは、前述のパナソニックの決済端末のセットが導入されているので安心だ。ポープコーンや雑貨などを販売している屋外の店舗でも同様にキャッシュレス決済が可能なので心配はいらない。

アトラクションのチケットは、現地の券売機で交通系電子マネーを使えば購入できる。ネットでの事前購入も可能だ

各種アトラクションの付近にある当日券を販売するチケット自販機にはPASMOのマークが掲げられており、交通系電子マネーを利用できる。

園内には自販機があり、良心的な価格で飲み物をキャッシュレスで購入できる

缶コーヒーやジュースの自動販売機も同様に交通系電子マネーが使える。

「Peli & Leikki」の券売機は現金のみの取り扱い

ムーミンバレーパークで唯一残念なのは、「Peli & Leikki」(ペリヤ&レイッキ)と呼ばれる子供向けのアーケードゲームエリア。500円のチケットを購入すると3回のプレーができるのだが、なんとそのチケットを購入する自販機が現金のみの受付なのだ。キャッシュレスにこだわるならここも使えない。

まとめ、キャッシュレスを貫くならVISAかMaster、交通系電子マネー、PayPayが必須

サイトへのユーザー登録や事前予約といった手間があるが、メッツァビレッジとムーミンバレーパークはおおむねキャッシュレスで過ごせることがわかった。現金しか使えないサイボクについては、現地では食べられないものの同社のソーセージやハムはオンラインショップから購入できる。「Peli & Leikki」のみ現金オンリーなので、キャッシュレスにこだわるなら固唾をのんで見学するしかないのが残念だ。

関係者によると、これまで来場者はメッツァビレッジで平均2〜3時間の滞在時間とのことで、ムーミンバレーパークを組み合わせることで半日楽しめるテーマパークを目指しているとのこと。

Source: TechCrunch

押すと自動的にドアが開くボタンやプレートがあると建物のアクセス性はよくなるが、常に最良のソリューションとは限らない。上体の動きが自由でない人が車いすに乗っていると、ボタンは押しづらいだろう。ボタンの位置が高すぎたり低すぎたり、あるいはドアから遠すぎて閉まってしまうこともある。

Portal Entrywaysは、そういう既存のボタンをもっと使いやすくする。同社が作ったデバイスをボタンの上にかぶせると、車いすの人が近づけばドアが自動で開き、開いた状態を維持する。ボタンを前と同じように単純にボタンとして使うこともできる。

Portalの製品には二つの部位があり、ひとつは既存のドア開閉システムにくっつけるBluetooth Low Energyのデバイス、もうひとつは車いすのユーザーのスマートフォンで動く付属アプリだ。アプリはそのBluetooth Low Energyデバイスを探す。通信範囲内にひとつ見つけたらコマンドを送ってドアを開き、ユーザーがその出入り口を通過するまでドアを開いたままにする。Portalを装備している出入り口にはステッカーがあるので、ユーザーは自分が近づけば開くとわかる。

PortalはY Combinatorの2019冬季クラスに参加している。でもその始まりはブリガムヤング大学のイノベーション事業における学生プロジェクトで、その課題は、現実世界の問題を解決すること、だった。共同創業者のSam Lew氏によると、最初彼らは建物のアクセシビリティとは全然関係のない、物流関連のプロジェクトを始めた。でもキャンパスで、友だちがドアを開ける時間のスケジュール表を作ったり、手が届かないボタンを押してあげている人物に会ったとき方針を変えた。

まだ始まったばかりだが、彼らは早い成功をねらっている。これまで250台近くのデバイスを据え付けたが「今月中に1250台ぐらいの契約を取りたい」と言っている。

今は、同社の創業者たちが自分でデバイスの据え付けをやっている。ボタンもモーターもドアによってまちまちだ。有線で接続しているところもあれば、すべてワイヤレスのところもある。それらすべてに接続するには、今のところ特殊な知識がいる。しかし共同創業者のJosh Horne氏によると、既存の人気製品のほとんどすべてで動作する。「骨董品でなければ動くはずだ」と彼は言う。

同社が今集中しているのは、大学やモールなど公開的な施設建物のドアだ。どれぐらいの使用料にするかまだ決めてないが、ドア1つにつき1年で100ドルか200ドルぐらいを想定している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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