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目玉焼きに誘われて……

インターネットが発達した時代では、スクリーン越しに世界中の風景を楽しむことができる。
美しい森林も荘厳な建築物も、現物の感動そのままとはいえないまでも、手元のスマートフォンから堪能できるのだ。

このように「見る」という行為のありがたみが減った一方で、「食べる」という行為についてはどうだろうか。

ある国や地域に根付いた郷土料理をできたての状態で味わう。
こういった楽しみのためには、まだまだテクノロジーは力を貸してくれない。

写真はエストニアの首都タリンにあるレストラン「ヴァナエマ・ユーレス(Vanaema Juures)」。

エストニアの郷土料理を楽しめる場所として、世界中の観光客から人気を集めている。

市街地のなかで大きな存在感を放つ看板。

散策に夢中な旅人だって、ふいに視界に入った目玉焼きに誘われれば、扉の向こうのエストニア料理としばしの時間を過ごすことになるのだ。

東ヨーロッパについてもっと知る→「ニュースの中のヨーロッパ

(写真: Roman Melnichuk / Flickr)

Source: Global News View

特許出願は、ある会社がテクノロジーに対して特に真剣に取り組んでいるということを意味しているだろうか?答えはノーだ。

では携帯電話を製造しているすべての会社は、少なくとも折りたたみモデルの検討を行っているだろうか?おそらくはイエスだ。

米国特許商標庁に提出されたラフスケッチと技術詳細からでは、個々の会社がどれほど真剣に、その計画に取り組んでいるのかを知ることは困難である。実際には、ほとんどの企業が当然のことながら、この技術に対しては様子見アプローチをとっている。

Patently Mobileによって発見された新しい特許出願は、おそらく様子見アプローチに属するものだ。Googleは、結局のところPixelやその他のハードウェアを他のデバイス製造業者に大量に外注している ―― そして特に注目すべき点は自身のディスプレイを製造していないということだ。そうではあるものの、申請書類には財布に似た折りたたみデバイスの姿を見ることができる。

「FOLDABLE DISPLAY NEUTRAL AXIS MANAGEMENT WITH THIN, HIGH MODULUS LAYERS」(薄型高弾性層に伴う折りたたみ可能ディスプレイの中間軸管理)というタイトルは、間もなく発売されることが発表されているサムスンやファーウェイのものと比べてしまうと特に、一見非常にシンプルなものだ。皆がびっくりしたシャオミのコンセプトモデルに関しては言うまでもない。とはいえこの特許申請によってGoogleは、Appleやモトローラと同様に、少なくとも折りたたみ式アイデアをつつき回す陣営への仲間入りを果たしたことになる。

特にGoogleは、少なくともソフトウェアの観点からは、既にこの分野に参入している。同社は昨年サムスンと共同で、Androidを搭載したGalaxy Foldなどのデバイスをサポートすることを発表した。このため、マウンテンビューの奥深く、何処かに潜む誰かが、様々なコンセプトをつつき回している可能性がある。

消費者の関心という意味では、もちろん折りたたみ式はまだ好奇心の対象に過ぎない。その価格はほぼ2000ドル前後で、これはこれまでの旗艦モデルの2倍の価格だ。比較的安価なエントリーモデルが長い間Pixelシリーズの魅力の1つとなってきたことを思うと、Googleが今年2000ドルの折りたたみ式を急いで出すとは思えない。

[原文へ](翻訳:sako)

Source: TechCrunch

apple-news-eye

Apple Newsは2018年、良質で大きく伸びそうなオーディエンスを提供できると、パブリッシャーに約束してきた。広告収入はあまり良かったとは言えないが、2018年の初頭時点では、ほとんどのパブリッシャーの予想は楽観的だった。それから1年経ったいま、ほとんどのパブリッシャーがまだ何かを待っている状態だ。

The post 「いまさらやめるのは難しい」:低収益のApple News 、米パブリッシャーらがイラ立ち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

オープンソースのインフラストラクチャとアプリケーションデリバリサービスをエンタープライズに提供しているSuseは、もっとも初期のLinuxディストリビューションを作っていた企業の一つだ。その同社が3月15日、独立企業に戻ることを発表した。同社は、成長投資家(Growth Unvestor)EQTによる前のオーナーMicro Focusからの25億ドルの買収を完了したことを発表した。Micro Focusは、2014年にSuseを買収していた。

これほど何度もオーナーを変えて、しかも事業は一貫して健全という企業は珍しい。Suseは最初、2004年にNovellが買収し、そのNovellは2010年にAttachmateに買収され、それをMicro Focusが2014年に買収した。その後Micro FocusはSuseを独立の事業部にして、2018年半ばにEQTに売ることを発表した。

その買収の完了までにかなりの時間を要したが、その結果ついに、Suseは2004年以来久しぶりに、自分の足で立つことになった。

Micro Focusによると、同社がAttachmate Groupを23億5000万ドルで買収したときSuseはグループの総売上の20%を稼いでいた。しかしその後Suseは、オープンソースのレパートリーをCloud FoundryやOpenStack、そしてKubernetesなどにも広げ、オープンソースのインフラストラクチャやアプリケーションデリバリという、より有利なサービスを提供することにより、事業を拡大していった。

SuseのCEO Nils Brauckmann氏はトップの座に留まるが、一部の役員も刷新された。例えば、Suseの新たなCFOとして、Enrica Angelone氏が指名された。そしてCOOはSander Huyts氏、SuseのCTOだったThomas Di Giacomo氏はエンジニアリングとプロダクトとイノベーションを統轄する社長職になった。この三名の直属の上司がBrauckmann氏である。

関連記事: SUSEHPEOpenStackおよびCloud Foundry関連資産(そして人材)を買収

Brauckmann氏は今日の発表声明で次のように述べている。「弊社の本当にオープンなオープンソースソリューションと自由度の大きいビジネス実践方式、強制的なベンダーロックインがないこと、そして非凡で独特なサービスは、顧客とパートナーの企業にとってより重要であり、このたびの弊社の独立は、企業にとって最良のものを提供していく弊社の献身的なフォーカスをさらに研ぎ澄ますものである。弊社の、市場の需要に一貫して対応できる能力は、成功と勢いと成長のサイクルを作り出し、それによりSUSEは、顧客がデジタルトランスフォーメーションの目標を達成するために必要とするイノベーションを提供し続けることができ、顧客が自分自身の継続的イノベーションと競争力と成長のために必要とする、ハイブリッドとマルチクラウドのワークロード管理を実現する」。

IBMが最近340億ドルでRed Hat(レッドハット)を買収して以来、Suseの独立も今後どれぐらい長く続くのか疑問符もつく。オープンソースの市場は近年ますます、過熱する一方だから。

関連記事: エンタープライズLinuxで好調のSuseMicro Focusが手放す

関連記事: IBM acquires Red Hat——IBMのRed Hat買収記事集(未訳)
IBMRed Hat340億ドルで買収へ——ビッグ・ブルー、ハイブリッドクラウドに向けて大きく前進

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

2020年東京で夏のオリンピックとパラリンピックが開催される。日本の大企業の多くはこのチャンスをとらえて最新のテクノロジーをデモしたい考えだ。中でも観客のモビリティを改善するロボディクスに注目が集まっている。

今週開催されたプレスカンファレンス「東京2020ロボットプロジェクト」で、こうしたテクノロジーの一部が公開された。日本や他の国で高齢化が大きな課題となっているが、こうしたロボディクスは自力で移動することが困難な人々を助けることを目的としている。

副事務総長の古宮正章氏はイベントで「ロボットは人間を圧迫する存在ではない。ロボットは人間と有効的な関係を築き、協力する存在であるべきだ。これがわれわれが考えるロボットの未来だ」と述べた。

このイベントの主要スポンサーとなっているトヨタは、人間を介助するロボットの開発を以前から続けてきたことで知られている。今回発表されたのは観衆の移動を容易にする介助ロボット16種類だった。共同スポンサーのパナソニックは20種類の運搬ロボットを披露した。これには装着者が大重量を運搬することを可能にする外骨格装置が含まれている。

世界のメディアの注目が集まるオリンピックはこうしたテクノロジーをデモするのに理想的な場だ。今回発表されたテクノロジーはロボティクスの中でも普段はさほど注目されない地味な部分だけに、こうしたチャンスを利用することには大きな意味がある。日々の生活で切実に助けを必要としている人々の役に立つようなロボティクスが本当に役立つテクノロジーというべきだろう。

画像:KAZUHIRO NOGI

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

QRコード(バーコード)決済サービスを提供するLINE Pay、PayPay、Origami Payは、さまざまなユーザー還元キャンペーンで熾烈なバトルを繰り広げている。いまのところ傍観の姿勢だが、同サービスにはメルカリの子会社であるメルペイも参入してきた。

メディアではあまり取り上げないが、楽天の楽天ペイもコンビニの初回利用時に200ポイントプレゼントなどのキャンペーンを実施し、利用者の拡大を狙っている。

楽天ペイは4チェーンのコンビニの初回利用で200ポイントずつもらえる

ここ最近、積極的に広告を投下しているNTTドコモは、3月末までd払いでdポイントを40倍付与するため、実質は20%の還元となる。

NTTドコモもd払いでdポイント40倍界王拳

d払いについては、楽天とYahoo!のブランドカードを除くと、LINE Pay以外は未対応のJCBブランドのクレジットカード経由で決済できる点も注目。楽天ペイとd払いは、キャンペーンによってはいちいちエントリーしなければならない煩わしさはあるが。

LINE Payは3月31日まで、決済代金の20%還元と最大2000円相当のくじがあたるキャンペーンを実施中

各社とも定期的にさまざまなキャンペーンを打ち出してくるので、当面はLINE Pay、PayPay、Origami Pay、楽天ペイ、d払いなどのサービスを軸として、用途や店舗、期間によって使い分けるのが賢明だ。しかし、ここで問題になるのが資金の管理。

PayPayは5月末まで、決済代金の20%還元、1000円相当のくじが10分の1の確率であたる「第2弾100億円キャンペーン」を実施中

複数のサービスに資金が分散してしまう煩雑さもあるものの、なによりも金融機関の口座からチャージした場合に、決済履歴が各サービスのアプリ内にしか残らないことが問題。銀行口座側ではチャージした3000円や5000円などが記録されるだけで、コンビニでいくら支払ったかなどの履歴は参照できない。きちんと家計簿を記録できる人は問題ないが、キャンペーンに乗せられてついつい無駄遣いしてしまう人は、アプリできちんと管理したいところ。

さらにPayPayでは3月末まで金融機関の口座を新規登録したユーザーを対象に抽選で50名に100万円相当のPayPay残高を付与する「100万円もらえちゃうキャンペーン」も実施している

ここで利用すべきなのが個人資産管理アプリだ。さまざまなアプリがリリースされているが、「Money Forward ME」や「Zaim」はQRコード決済サービスと相性がいい。LINE Payの決済履歴を取り込んで、銀行口座やクレジットカード、Suicaなどの電子マネー、Tポイントなどのポイントカードなどの履歴と一元管理できるからだ。

Origami Payはタクシー初乗り半額キャンペーンを3月17日まで実施

実はLINE PayはAPIを一般公開しており、サードパーティーのアプリに決済機能を組み込んだり、LINE Payが持っている各種データを安全に引き出したりすることができる。Money Forward MEやZaimもこのAPIを利用して決済履歴をアプリに取り込んでいると思われる。

「Money Forward ME」でLINE Payを取り込んだ画面。当選した500円の当たりくじも、きちんと「収入」として識別してくれる

残り2つの決済サービスはどうだろうか。PayPayはいまのところAPIを一般には開放していないようで、個人資産管理アプリ側ではどうすることもできない。Origami Payは「提携Pay」という名称でAPIを一般開放しているものの、残念ながらMoney Forward MEやZaimは未対応だ。

「Zaim」でLINE Payを取り込んだ画面。こちらも500円の当たりくじを認識している

現在LINE Payは、3月末まで20%還元と最大2000円くじの「春の超Payトク祭」。PayPayは、5月末まで20%還元と最大1000円くじの「第2弾100億円キャンペーン」、3月末まで金融機関口座の新規登録で抽選で最大100万円相当のPayPay残高があたる「100万円もらえちゃうキャンペーン」。Origami Payは、第6弾まである施策の第4弾として3月17日までタクシー初乗り半額キャンペーンを実施中だ。

しかし、これらの熾烈なキャンペーンが終わったあとに、サービスを使い続けるためのモチベーションの1つになるのは、個人資産管理アプリの連携ではないだろうか。

前述のようにQRコードでの決済を現金やクレジットカード、電子マネーの支払いとまとめて管理できるのは、現状ではLINE Payの一択。そしてQRコードだけでなく、JCBブランドの物理カードとGoogle Pay上のQUICPay(NFC-F、FeliCa)で決済できるLINE Payが、使い勝手では優勢と感じる。

とはいえ消費者としては、まだまだ脱落者が出てほしくない。ひと昔前のキャリアの値下げ合戦のように熾烈な競争をもう少し近くで味わいたいところだ。そのためにも各社は還元キャンペーンだけに目を向けるのではなく、PayPayにはまずはAPIの早期開放を、Origami Payには個人資産管理サービスとの連携を強く望みたい。

Source: TechCrunch

Facebookは米国時間3月15日、人工知能を使った新たなツールを発表した。そのツールとは、リベンジポルノの検知を手助けするというものだ。かなり個人的な写真がオンラインに投稿され、そして同意のない状態でシェアされると、写真に映っている人にその後、破壊的な結果をもたらすことになりえる。このテクノロジーでは、AIと機械学習を使ってFacebookやInstagramで許可なしにシェアされたヌードに近い写真やビデオを検知することができる。

今回の発表は、これより先にFacebookが展開してきた写真マッチングテクノロジーのパイロットに続くものだ。このマッチングではユーザーが直接、個人的な写真やビデオをFacebookに提出するようになっている。被害者の団体と提携して展開されているこのプログラムは、そうした写真がプラットフォームでシェアされるのをフェイスッブックが阻止できるよう写真の「デジタル指紋」を作る。これは、Facebookが現在、児童虐待の写真がサイトに投稿されるのを防ぐのに使用しているテクノロジーに似ている。

しかしながら、リベンジポルノに関する新しいAIテクノロジーでは、被害者は報告する必要はない。被害者はコンテンツを報告しようと思っても時に報復を恐れているため、報告を不要とするのは重要なことだ、とFacebookは説明する。もしくは、写真やビデオがシェアされていることに被害者が単に気づいていないこともある。

新しいシステムそのものがどのように機能するか詳しい説明はなかったが、単にヌードを検知する以上のものであるとのことだ。

システムが写真やビデオを検知すると、Facebookのコミュニティ運営チームの特別な訓練を受けたメンバーが写真をレビューし、Facebookのコミュニティ基準に違反するようなら削除する。ほとんどのケースでFacebookはその結果としてアカウントを使えないようにする。もし、そうした措置が間違いである可能性があるなら、その旨をアピールすることはできる。

今回のテクノロジーとすでに展開中のパイロットプログラムに加え、Facebookはまた、リベンジポルノの報告に関する他の手順をどのように改善できるか見直した、とも語っている。例えば、被害者は報告後に素早い対応を求めていて、ロボットによる返答は求めていない、ということが明らかになった。また他の被害者は報告ツールの使い方を知らず、存在すら知らなかったりもした。

リベンジポルノ被害を受けると、その後に不安やうつ、自殺願望、PTSDなど精神面で困難を抱えることがあり、リベンジポルノ問題を解決するのは必要不可欠だ、ともFacebookは述べた。そして、被害後に職を失ったり、同僚との関係が壊れてしまったりと、キャリア面で影響を受けることもある。加えて、昔ながらのコミュニティに所属する人がつまはじきにあったり、コミュニティから追放されたり、迫害を受けたり、または肉体的に危害を加えられたりするかもしれない。

被害者からの通報について「被害者が耐えているトラウマを認識する」方法を探していなかったことをFacebookは認めている。通報のツールとプロセスがより「簡単、クリア、そして共感できるもの」になるよういま再評価を進めている、とも語った。

Facebookはまた、専門家と開発したFacebookのSafety Centerの中に、被害者をサポートするハブ「Not Without My Consent」も立ち上げる。このハブは、被害者がサポートを受けられる団体や手段にアクセスできるようにし、Facebookにコンテンツを報告する手順を詳しく案内する。

Facebookが言うには、今後数カ月内にリベンジポルノヘルプライン(英国)、Cyber Civil Rights Initiative(米国)、Digital Rights Foundation(パキスタン)、SaferNet(ブラジル)、 大学教授 Lee Ji-yeon (韓国)といったパートナーと共同でより地域や文化に根ざした被害者サポートツールキットを構築することにしている。

リベンジポルノはパブリック・シェアリングのための世界規模プラットフォームを提供することに伴う多くの問題の一つだ。Facebookはさまざまな面での失敗を白状し始めている。この失敗には、データプライバシー違反や偽情報の拡散、オンラインハラスメント、いじめなどが含まれる。

CEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は最近、同社のプロダクトを、暗号化して相互運用されるメッセージネットワークに統合するというプライバシー重視策を発表した。しかしこの動きはFacebook内部の騒動を巻き起こし、複数のトップが社を離れることになった。

社会からの要望に応える形でさまざまな変革が今後予定されているが、多くの人がすでにFacebookへの信頼を失くした。12歳以上の米国民のFacebookユーザー数の割合が67%から62%へと、この10年で初めて減少した、とEdison Researchは指摘している。それでもFacebookはいまだに巨大なプラットフォームであり、20億人超のユーザーを抱える。たとえユーザーがFacebookをやめることを選んだとしても、それでもソーシャルネットワークを使っているユーザーによってリベンジポルノやオンラインいじめの被害者になることを防げるわけではない。

イメージクレジット: Jaap Arriens/NurPhoto

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

ベイエリアの写真加工スタートアップであるPolarrは米国時間3月14日の朝、シリーズAで1150万ドル(約13億円)を調達したことを発表した。この投資ラウンドをリードしたのはThreshold Venturesで、Pear VenturesとCota Capitalが参加し、同社によるとこれで調達総額は1350万ドルになった。

現在同社のアプリは、iOSやAndroidの写真アプリとしてよく知られている。機械学習とAIを利用して高度な写真編集ができるのが特徴だ。同社によると、現在の月間アクティブユーザー数はおよそ400万とのこと。

今回得られた資金は主に、研究開発とエンジニアリング、およびパートナーシップに充当される。パートナーシップは目下、Polarrにとってビッグビジネスになり始めている。というか同社は、この資金調達の発表の機会に乗じて、同社の技術がサムスンのGalaxy S10が搭載するネイティブのカメラアプリに利用されていることを誇示している。ほかにもこれまで同社は、QualcommやOppoなどのハードウェア大手とチームを組んだ経験がある。

資金調達を発表する声明の中で、同社のCEO Borui Wang氏はこう述べている。「ディープラーニングの計算がクラウドからエッジデバイスへシフトすると、高度でクリエイティブなAI技術をモバイルデバイスに持ち込む機会が増える。今回の資金調達ラウンドは、誰もが美しい創造ができるように、その気と能力を人びとに与えるわれわれのアプローチが、明確な支持を得たことの証だ」。

スマートフォンのメーカーはハードウェアのほかに、その画像技術でも製品の差別化を図ろうとしているから、Polarrの技術がますます重要になりつつある。サムスン、アップル、グーグルなどの企業の最新世代のハンドセットで注目すべき傾向は、AIとMLの最新技術に大きく依存して、頭ひとつ先頭に立とうとしていることだ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Founder Story #2
Kids Public
代表取締役社長
橋本直也
Naoya Hashimoto

TechCrunch Japanでは起業家の「原体験」に焦点を当てた、記事と動画のコンテンツからなる「Founder Story」シリーズを展開している。スタートアップ起業家はどのような社会課題を解決していくため、または世の中をどのように変えていくため、「起業」という選択肢を選んだのだろうか。普段のニュース記事とは異なるカタチで、起業家たちの物語を「図鑑」のように記録として残していきたいと思っている。今回の主人公はKids Publicで代表取締役社長を務める橋本直也氏だ。

橋本直也
Kids Public代表取締役社長)
  • 2009年 日本大学医学部卒。
  • 2009-2011年 聖路加国際病院にて初期研修。
  • 2011-2014年 国立成育医療研究センターにて小児科研修。
  • 2014-2016年 東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻 修士課程。
  • 2015年-現在 都内小児科クリニック勤務。
  • 2015年 Kids Public設立。
  • 2016年 TechCrunch Tokyo 2016のスタートアップバトルで優勝
Interviewer:Daisuke Kikuchi
TechCrunch Japan 編集記者
東京生まれで米国カリフォルニア州サンディエゴ育ち。英字新聞を発行する新聞社で政治・社会を担当の記者として活動後、2018年よりTechCrunch Japanに加入。

「不本意な虐待」の現実に直面し、取り組むべき課題を認識

「小児科医」。

Kids Public代表取締役社長・橋本直也氏のもう一つの肩書だ。

産婦人科医院を開業する医師の父のもとに生まれた橋本氏。「いずれは医師に」という周囲の雰囲気に流され、医学部へ進んだ。

橋本氏「研修で医療現場に入ってから、『いい職業だな』と思うようになりました。そして医学部5年のとき、小児科を専門にしようと決めたんです。子どもたちが健康になって退院していく姿を見て、これから何十年も続く未来へ送り出せる仕事って素敵だな、このやりがいは他の診療科にはないな、と

こうして小児科医となった橋本氏が、なぜビジネスの世界で起業するに至ったのか。そのきっかけは、「親の虐待」を目の当たりにした経験だった。

小児科には、虐待が疑われるケガを負った子どもが度々運ばれてくる。しかし真相はわからないままのケースが多い。

そんな中、橋本氏はある母子に出会う。夜中に3歳の女の子が救急車で運ばれてきた。脚がひどく腫れており、レントゲンを撮ると大腿骨が骨折していた。

「私がやりました」。

「とんでもないことをしてしまった」そんな表情で母親は娘の横に寄り添っていた。


橋本氏その母親は孤独な育児環境に置かれていた。仕事も育児も頑張ってきた結果、ストレスが爆発してしまったのでしょう。社会のサポートがあれば、この母親がここまで追い詰められることはなかったんじゃないか……そう考えるようになりました。ケガを負った子を治療するのが医療者の役割ですが、そんな事態になるのを防ぐことが先決。医師も社会の仕組みにまで介入しなければ、この課題は解決できない。病院で待っているだけでなく、家庭や社会にリーチしていくべきだと思ったんです


社会構造が子どもに与える影響を体系的に理解し、対策を研究するため、東京大学大学院へ。公衆衛生学を2年間学んだ後、2015年、Kids Publicを設立した。

病院に行く前に、不安を解決できる仕組みをつくる

「子育てにおいて誰も孤立しない社会の実現」を理念に掲げるKids Publicは、インターネットを通じて子どもの健康や子育てに寄り添うサービスを展開している。

LINE・電話を使った遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」「産婦人科オンライン」を運営。現在、医療スタッフ65名が相談に対応している。法人に導入しており、法人が費用を支払うことで利用者(自治体の住民や企業の社員)は無料で利用できるシステムだ。

富士通、東急不動産、リクルート、三井住友海上、小田急電鉄など、導入企業が広がっている。


橋本氏親やママ友など、近くに相談相手がいない母親は多い。ちょっとしたことを不安に感じ、鼻水が垂れている、蚊に刺されて腫れているといったことで病院に駆け込んでくるほど。孤独からの不安がエスカレートすれば、子への虐待や産後鬱、自殺といった悲劇にもつながります。早い段階で不安を解決する手段の一つとして、活用が広がればと思います


学生時代には映画製作に取り組み、映像編集を経験するほか、WordPressを使ってWebメディアの記事も執筆していたという橋本氏。IT・ネットを活用するのは、ごく自然な発想だった。

そして、強くこだわるのは「無料で利用できる」ということだ。


橋本氏日本の医療体制は素晴らしい。国民皆保険の仕組みにより、家庭の経済格差に関わらず、平等に医療にアクセスできます。次は『病院に行く前の相談』においても、皆が平等にサービスを受けられるようにしたい。今は利用契約を結んでいる法人の社員や自治体の住民で、スマホを持っている人、LINEを使える人が対象となっていますが、なるべく利用の壁を取っ払っていきたいと思います


また、利用者に不安が生じたときに相談を受け付けるだけでなく、こちらから伝えたい情報やメッセージを定期的に発信していきたいと考え、「小児科オンラインジャーナル」「産婦人科オンラインジャーナル」も発行している。医療者が執筆し、医療者が編集するメディアだ。

想いを同じくするパートナーと手を結び、これから目指すもの

起業に踏み切れた背景には、さまざまな人との出会いがあった。

大学院で学び始めた頃は、自分がビジネスをするイメージはまだ持っていなかった。そんなとき、Webメディアを立ち上げた経営者に出会う。


橋本氏彼は専門知識を社会にわかりやすく伝えていくことに、社会的な使命感を持って取り組んでいた。『社会を変えるために起業する人がいるのか』と、衝撃を受けました。サービスを開発し、マネタイズし、スケールさせ、サスティナブル(持続可能)経営を行う。そうしたノウハウを学んでビジネス化することは、自分の想いを叶え、目指す社会を実現させるためのエンジンになる、と思ったんです


こうして起業を決意。創業パートナーとなったのは、女性小児科医の千先園子氏だ。

橋本氏と千先氏が初めて会ったのは大学1年の頃。大学は別だったが、国際医学生連盟で活動を共にした。国際問題・医療問題への意識が高い医学生が集まる、世界各国に支部を置く団体だ。その後、国立成育医療研究センターでの小児科研修で再会した。

以前から社会課題への認識が合致していたこともあり、橋本氏のビジョンに賛同。夫も起業家であり、フレキシブルな思考力を持つ千先氏は、心強いパートナーだ。

また、「育児の孤立を防ぐには、妊娠期からのサポートが必要」と考え、産婦人科領域の知人に相談。紹介により、産婦人科医の重見大介氏と出会った。もともと同じ構想を持っていた重見氏と意気投合。重見氏は現在、産婦人科オンラインの代表を務める。


橋本氏『子どもに投資する社会であるべき』。そんな共通認識を持っている人とパートナーシップを結んでいます


今後は、女性の健康全般、思春期の子どもたちの悩みなどにも接点を持っていきたいと考えている。婦人科も巻き込んだ女性の健康サポート体制の構築、子どもとドクターがオンラインで対話できる場などを設けていく構想を練っている。


橋本氏もっと多くの人にとって『医療』を身近なものにする役割を担っていきたいですね

<取材を終えて>

国立成育医療研究センターなどのチームは2018年9月、2015年から2016年に102人の女性が妊娠中から産後にかけて自殺しており、妊産婦死亡の原因の中で最も多いと発表。また、日本労働組合総連合会による「働きながら妊娠をした経験がある20歳〜49歳の女性」への調査(2015年)によると、過度の就労が早産などのトラブルのリスクを高めることについて「自分も職場の人も十分な知識がなかった」と回答した割合が4人に1人。

気軽に相談ができる産婦人科オンラインは母親たちのストレスや悩みを軽減する心強いサービスとなっている。

「近くに相談相手がいない母親は多い」と橋本氏は話していたが、“ICTのちから”を使い寄り添うことで孤独から救える対象はまだまだ多く存在すると思う。

僕はこれまでに“いじめ防止プラットフォーム”の「STOPit」などを紹介してきたが、子供たちには家族や友人に相談しにくい“健康”に関する悩みもあるだろう。そんな彼らを救うための遠隔相談サービスのローンチに期待したい。(Daisuke Kikuchi)

( 取材・構成:Daisuke Kikuchi / 執筆:青木典子 / 撮影:田中振一 / ディレクション・動画:平泉佑真 )

Source: TechCrunch

ロボット研究者は意外な動物関連のプロジェクトに取り組んでいる。iRobotのCEOであるColin Angle氏にとってそれは、ミノカサゴを吸い込むロボットである。Angle氏は、Robots in Service of the Environmentの名前が示す通り、環境に奉仕するロボットの開発を目指したボランティアベースの組織であるRSEの共同創設者でもある。

2017年にRSEの最初のプロジェクトが発表された。それはサンゴ礁に棲む魚類を大量に死滅させてしまう侵入種を捕獲するロボットだ。

2万9000ドル(約320万円)のKickstarterキャンペーンの成立を経て、RSEは「Guardian LF1 Mark 3」という勇ましい名前を明らかにした。魚を吸引するこのロボットは、ミノカサゴが生息し繁殖する水深400フィート(約120メートル)でも動作する。ノートパソコンやモバイルデバイスから、最長1時間、遠隔操作をすることができる。

Angle氏はこのニュースに関する発表の中で「ミノカサゴはサンゴ礁を破壊し、大西洋の魚を減少させている」と述べている。RSEのGuardian LF1には最新の革新的な技術が組み込まれていて、ロボットは海中のより深い場所でより長時間働き、より多くの獲物を捕らえることができる。画期的な技術を組み合わせたこの新しいツールで、貴重な天然資源の保護に一歩近づいたという。

このロボットはミノカサゴを一撃で気絶させ、1回の潜水で最大10匹を捕獲する。プロトタイプはすでに動作していて、フロリダでさまざまなテストが実施されている。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

細分化され分断化されたインターネットが、私たちの上にもたらされていることに疑いの余地はない。サイバースペースがさまざまな国によって制御され規制されるスプリンターネット(splinternet、splinter=バラバラのnet=ネットから作られた造語)は、もはや単なる概念ではなく、いまや危険な現実となっている。「ワールドワイドウェブ」の将来が危機に瀕している。いまや自由で開かれたインターネットを支持する政府や提唱者はたちは、情報や大衆を管理するためにウェブを隔離しようとする独裁主義的体制の潮流を食い止める義務があるのだ。

中国とロシアはどちらも急速に、デジタル独裁主義につながるインターネットの監視を強化している。今月初めにロシアは、全面的なサイバー戦争のシミュレーションを行うために、全国土をインターネットから切り離す計画を発表した。そして先月、中国は2つの新しい検閲規則を施行した、新たに禁止されるべき100のコンテンツカテゴリを定義し、ショートビデオプラットフォームに投稿されるすべてのコンテンツに対して、レビューを必須としたのだ。

確かに中国とロシアはインターネットを破壊するかもしれないが、決して彼らだけがそうした行為を行っているわけではない。キューバ、イラン、そしてトルコの政治家でさえも「情報主権」の推進を始めている。なおこの「情報主権」という言葉は西側のインターネット会社によって提供されているサービスを、制限はあるものの管理がより簡単な独自製品で置き換える行為を婉曲に表現したものだ。そして2017年の調査では、サウジアラビア、シリア、イエメンを含む多数の国が「実質的に政治的動機のあるフィルタリング」を行っていることが判明した。

このデジタル制御は、独裁主義的体制を超えて広がっている。徐々に、特定のウェブサイトから外国人を締め出そうとする動きが増えているのだ。

例えば、BBCのiPlayerを介して英国の市民が利用できるデジタルコンテンツは、徐々にドイツ人には利用できなくなっている。韓国は、北朝鮮に属する通信社のニュースに対してフィルタリング、検閲、ブロックを行っている。独裁的にせよ民主的にせよ、これまでこれほど多くの政府が、積極的に自国民のインターネットアクセスを制限したことはなかった。

スプリンターネットとデジタル独裁主義の影響が、こうした個々の国の国民をはるかに超えて広がっている。

2016年に、米国の貿易当局は、海外のインターネット幹部たちが貿易障壁として定義するものを、中国のグレートファイアーウォールが生み出したと非難した。インターネットのルールを制御することによって、中国政府はBATとして知られている国内インターネットの3巨人を育てた(バイドゥ、アリババ、テンセント)。彼らは政府の超厳格な体制と足並みを揃えている。

WeChatなどの、これらのインターネット大手が生み出すスーパーアプリは、検閲用に構築されている。その結果は?元Google CEOのエリック・シュミットは、次のように述べている「中国のファイアウォールはインターネットを2つに分断するだろう。米国が西側のインターネットを支配し、中国がアジア全体のインターネットを支配することになるだろう」。

驚くべきことに、米国企業がこのスプリンターネットの推進を手助けをしている。

Googleは、何十年にもわたって中国市場への参入を試みてきたが、中国政府の厳しい検閲とデータ収集との共存が困難であったため、2010年3月には、Googleは検索エンジンおよびその他のサービスを中国から引き揚げることを選択した。しかし現在、2019年になってGoogleは完全にその姿勢を変えた。

Googleは、プロジェクトDragonflyと呼ばれる、まったく異なる中国のインターネットプラットフォームを通じて検閲を受け入れている。Dragonflyは、Googleが西側で提供している検索プラットフォームの検閲付バージョンだが、重要な違いは、デリケートな問題に関する公開クエリに対する結果がブロックされることである。

2018年12月11日火曜日、米国ワシントンDCで下院審判委員会の公聴会が始まるのを待つ、Googleのサンダー・ピチャイCEOはプライバシー法を支持しており、彼が配布を計画している証言の記録によれば、同社が政治的に偏っていることを否定している(写真:Andrew Harrer / Bloomberg via Getty Images)

世界人権宣言(UDHR)には「すべて人は、意見及び表現の自由を享有する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む」(第19条:国連公式ページより)と述べられている。

1948年に起草されたこの宣言は、人びとがかつて威力をふるった独裁的プロパガンダや検閲と戦った、第二次世界大戦後の気持ちを表している。こうした言葉たちは、インターネット時代のはるか前である70年以上前に書かれたものであるにもかかわらず、この宣言は、現在私たちが見ているスプリンターネットや非民主的デジタル国境の概念に、戦いを挑むものなのである。

世界でウェブがより分裂し、情報がより統制されるようになるにつれて、私たちは民主的システムの悪化、自由市場の腐敗、そしてさらなるサイバー偽情報キャンペーンの危険に晒されるようになっている。歴史が繰り返される前に、私たちは検閲や国際的な操作から、自由で開かれたインターネットを守るために、今すぐ行動を起こさなければならない。

ベルギー、ブリュッセルにて(5月22日)。あるAvaazの活動家がアンチFacebookのデモに参加して、Facebookのトップであるマーク・ザッカーバーグの段ボール人形を並べた。その人形の上には「Fix Fakebook」(Fakebookを修正せよ、fakeは偽情報という意味)と書かれていた。デモは2018年5月22日にベルギーのブリュッセルの欧州委員会本部の前で行われた。Avaaz.orgは、2007年に設立された国際的なサイバー関連NGOである。それは自身を「超国家的民主的運動」と表現し、人権、腐敗または貧困のようなさまざまな国際問題に取り組めるように世界中の市民に力を与えたいと言っている(写真:Thierry Monasse/Corbis via Getty Images)

究極のソリューション

1948年に起草されたUDHRと同様に、2016年には国連が、「オンラインの自由」は、保護されなければならない基本的人権であると宣言した。法的拘束力はないものの、この動きは合意を経て行われたものであるため、国連はオープンインターネット(OI)システムを支持するためのある程度の力を与えられた。基準を満たしていない政府に選択的に圧力をかけることで、国連はデジタル人権標準の適用を進めることができるようになった。

最初のステップは、インターネットの全リソースとそれを操作する能力に対する透明な監視システムを実装することである。その監視システムにはすべての市民が簡単にアクセスできる必要がある。北朝鮮、中国、イラン、シリアなど、ウェブサイトをブロックし、電子メールやソーシャルメディアコミュニケーションをフィルタリングする国に対しては、改善することで結果が良くなるインセンティブを与える。

すべての国が、オープンスタンダード、検閲の不在、およびインターネットへの参入障壁の低さなどの、複数の前向きな要因の達成度でランク付けされることになる。オープンインターネットランキングシステムは、すべての国をFree(自由)、Partly Free(部分的自由)、あるいはNot Free(不自由)の3階層に分類する。最終的な目標は、すべての国々が徐々にFreeカテゴリに移行し、すべての市民がWWW全体で、情報を制限なく、平等にそして自由に利用できるようにすることである。

第二段階は、国連自身が西側の最大手インターネット企業ともっと緊密に連携することである。彼らが協力することで、各国政府へ忍び寄る検閲や、各政府の暴走に関する詳細な報告書をまとめることができる。世界的ハイテク企業は、どの国が検閲とデジタルスピーチの制限に圧力をかけているかを厳しく認識している。国連と世界的ハイテク企業が協力することで手強い相手であることを示すことができれば、世界の市民を保護できることになる。あらゆる国のあらゆる個人には、世界で本当に何が起こっているのかを知る権利がある。

インターネットが開放され、過度の規制や検閲が行われていないFreeカテゴリーの国には、途方もない経済的繁栄の道が開かれるだろう。反対にNot Freeカテゴリーに属し、内向きの政策と社会価値を押し付けようとする国々は、完璧に孤立し、明らかにデジタル人権法に違反していることに気が付くことになるだろう。

これはうわべだけの脅かしではない。完全に閉鎖されたスプリンターネットは、必然的に国家を孤立させ、成長率を低め、そして停滞させるだろう。

【編集部注】著者のKeith Wright(キース・ライト)氏は、英国ヴィラノーバ・ビジネス・スクールの会計ならびに情報システムの講師である。またSimplicity On-Demandの創設者であり、以前はSAPのグローバルセールスオペレーション担当シニアバイスプレジデントでもあった。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

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