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メルペイがコード決済に対応、全国約135万カ所で決済可能に

  • 2019.03.14
  • IT

メルカリ子会社でモバイル決済などのサービスを手がけるメルペイは3月14日、iOS先行でコード決済機能の提供を開始した。Androidについても近日中に提供開始予定となっている。

メルペイは、さまざまサービスと決済手段を連携させるOPENNESS構想を掲げており、第1弾としてNTTドコモの非接触決済システムであるiDの採用を発表。このたび、3月中旬と予告されていたコード決済にiOS先行で対応したかたちだ。「コード払い」対応店舗は、現時点で45万カ所を予定。3月25日より対応加盟店ほかコンビニの「ローソン」などで順次提供を開始する。これにより「iD」加盟の約90万カ所と合わせ、全国約135万カ所で「メルペイ」での決済が可能になる。

とはいえローソンをはじめ大手コンビニではほとんどの店舗でiDが使えるので、飲食店などでのコード決済対応に期待したいところ。メルペイでは決済手数料が永年1.5%、初期導入費用や固定費は0円という点に飲食店がどれだけ食いつくかが勝負。ちなみにクレジットカード払いの手数料は一般的に3〜4%なのでメルペイのほうが有利だが、PayPayでは終了日は決まっていないものの期間限定で決済手数料が0%となっている。

メルカリ上のメルペイ残高の総額は5000億円超と言われている。この残高をユーザーに使わせることで、メリカリで積み上げてきた2次(中古品)流通の売買データに加え、一次流通のデータを取得できる。これらのデータをどのように活用するかは不明だが、他社ではなかなか真似できないメルカリ、メルペイのアドバンデージであるのは間違いない。

とはいえ他社の還元キャンペーンもあり、消費者サイドがメルペイを積極に使うというモチベーションはまだまだ低い。他社追従となるが、PayPayやLINE Pay、Origami Payなどの度肝を抜く利用促進キャンペーンを期待したいところだ。

一方で、メルペイ残高をメルカリ内で循環してもらったほうが振込手数料などもかからないため都合がいいという考え方もある。メルカリ内での循環を考えるなら、長期留保を促すような投資信託などの金融サービスが必要かもしれない。

Source: TechCrunch

インドに住む400万人の市民権が危機にされされている。2018年7月30日、インド政府が発表した「国民登録簿」(National Register of Citizens)。インド北東部に居住する400万人の国民が、この国民登録簿から削除されていたのだ。この国民登録簿が掲載するのは「1971年3月24日までにインド国内に居住していたことが証明できた者」という条件を満たした国民だ。なぜインド政府は、このような条件を設定しているのか。その背景にある、インド北東部地域が抱える問題に迫っていく。

インドの投票所(写真:Public.Resource.Org/Flickr [CC BY 2.0])

 

背景にある移民問題

冒頭で述べた国民登録簿の事件において、リストから抹消されたのはインド北東部地域の人々であった。なぜこの地域の人々が標的となったのか。その原因の一つが、インド北東部が抱える移民問題である。

問題となっているインド北東部は、イスラム教徒が多数派を占めるバングラデシュや、仏教徒が多数派のブータンと国境を接している。このような地理条件にあるインド北東部には、歴史的に多くの移民が流入してきた。イギリスの植民地であった19世紀、紅茶プランテーションにおける労働力を確保するため、インド国内外からの北東部への人口移動が行われた。特に東ベンガル(※1)からの移民は、農耕についての技術や知識を持っており、北東部の農業生産に大きな影響を与えた。1947年にインド、パキスタンが分離独立したが、当時、バングラデシュは「東パキスタン」としてパキスタンに帰属していた。この際に、東パキスタンから何百万人もの移民がインドに流入したため、1951年に最初の国民登録簿が作成された。

事態がさらに深刻化したのは1971年のことである。この年、東パキスタンがパキスタンからの独立し、バングラデシュが誕生した。この激しい独立戦争は、多数の難民を生み出し、難民の多くはインド北東部に逃れた。アッサム州では移民の急増により、1970年後半から1980年前半にかけて、反移民の暴動が巻き起こるなど、元からインド北東部に住んでいた人々と移民との溝は深まっていった。「アッサム運動」と呼ばれるこの闘争が終わったのは1985年のことである。インド政府と全アッサム学生連合(AASU)が合意を行ったのだが、この合意の中で1971年3月以降にインドに移住したものを「外国人」とすることが決定された。2018年の国民登録簿の事件は、こうした問題を背景にしていると考えられている。

 

2016年市民権改正法案

インドの移民問題に関して、もう一つ重要な政策がある。それが、「2016年市民権改正法案」だ。改正によって、アフガニスタン、バングラデシュ、パキスタンからの不法移民のうち、ヒンドゥー教、シーク教、仏教、ジャイナ教、ゾロアスター教、キリスト教を信仰するものに対して、市民権が与えられるのだ。結局のところ、2019年にこの法案は国会で議決される前に廃止されたのだが、この改正法案をめぐり、インド国内では議論が巻き起こった。

インド政府はなぜこのような法案改正を進めたのか。政府はこの法案の目的を、宗教的理由によって母国で迫害を受けている人を救助することであると主張している。この法案の対象の中にイスラム教徒が含まれていないのは、アフガニスタン、バングラデシュ、パキスタンではイスラム教が多数派であり、イスラム教徒がこれらの国家で迫害の対象となることはない、という理由だ。

また、政府はこの法案を成立することによって、アッサム州が「第二のカシミール」になることを防ぐことも目的にしているという。1947年にインド・パキスタンがイギリスから独立する際、ヒンドゥー教を多数とするインドと、イスラム教を多数とするパキスタンに分かれて独立することになった。当時、藩王国と呼ばれる自治領であったカシミール地方は、人口の大部分がイスラム教を信仰しているにも関わらず、藩主がヒンドゥー教を信仰していたことから、インドへ帰属することとなった。このような状況下で、カシミール地方をめぐってインドとパキスタンの間では戦争が勃発し、1972年には両国間で「停戦ライン」が設定され、カシミールはインド統治領とパキスタン統治領に分割された。しかしながら、当該地域におけるインドとパキスタンとの紛争は現在も続いている。加えて、インドが支配するカシミール地域内には反インド政府勢力も存在している。1989年以降、反インド政府グループによる攻撃が行われており、7万人が命を落としている。パキスタンがその勢力に支援をしているとされており、インドとパキスタンとの軍事衝突に発展する場合もある。

バングラデッシュとの国境線を守るインド国境警備隊(写真:Patho72 / Wikimedia [CC BY-SA 4.0])

同様の問題がインド北東部でも起こる恐れがあると政府関係者が主張する。つまり、カシミール地域内で起こっているように、反政府勢力との闘争に発展することを懸念している。1971年にはアッサム州におけるヒンドゥー教徒の割合は71%であったが、2011年には61%まで減少している。政府与党であるインド人民党(BJP)は、ヒンドゥー教徒の人口割合の減少の影響を受けて、アッサム州で獲得できる議席数が減少することも懸念しているのだ。

 

改正法案に潜む矛盾

政府の主張の一方で、この改正法案には矛盾があると指摘されている。政府は改正法案の目的を「母国で迫害を受けている人々を救助するため」であると述べている。しかしながら、政府は救助する対象を恣意的に制限している可能性があると指摘されているのだ。先述したように、改正法案によって市民権が与えられるのはイスラム教が多数派を占めるパキスタンやバングラデシュ、アフガニスタンからの移民に限られている。ネパールやスリランカ、ミャンマーからの移民や難民も多く存在しているにもかかわらず、政府は彼らを保護の対象から除外しているのだ。特にミャンマーからはロヒンギャと呼ばれるイスラム系の少数民族が、迫害を受けて難民となり、インド国内に逃れてくる。彼らは国連人権委員会において、「世界で最も迫害を受けている少数民族」と述べられている。それにもかかわらず、インド政府は彼らを改正法案上の保護の対象から除外している。それどころか、2019年1月には、複数のロヒンギャ難民を逮捕し、14日間拘禁したのだ。

このことを鑑みると、市民権改正法案が本当に「移民・難民を保護する目的」で作られたものなのか、疑いが残る。こうした動きは、現在与党を担っているBJPが持つイデオロギーに由来すると考えられる。BJPはヒンドゥー至上主義を実質的に推進している政党だとされている。BJPは、このような政策を進めることによって、イスラム教徒を国内から排除し、「ヒンドゥー教徒の国家」の実現を試みているという指摘もある。

演説を行うモディ首相(写真:Narendra Modi/Flickr [CC BY-SA 2.0])

また、この改正法案によって、政府はインド北東部地域においてイスラム教徒が多数派を占めることを阻止しようと試みているのではないかという指摘もされている。冒頭で確認したように、国民登録簿の事件で、400万人がリストから抹消された。しかし実は、この400万人のうち、220万人がヒンドゥー教徒であったのだ。政府は改正法案によって、国民登録簿から排除されたヒンドゥー教徒に市民権を認めようとしていると考えられる。改正法案はヒンドゥー教徒に優位を与えるための施策であったといえるだろう。

 

市民の抗議

このように、多くの矛盾を抱える市民権改正法案。この改正法案に対してインド北東部の住民からの反対の声も多く上がったが、彼らの抗議の理由は法案の抱える「矛盾」ではなかった。なぜ多くの住民たちは市民権改正法案に反対をしたのか、彼らの主張を確認しよう。宗教の違いを重視していると考えられる政府とは打って変わり、現地住民たちは必ずしも宗教を重視しているわけではない。複数のアッサム地方のBJP党員も、政府の方針に反対している。彼らは、「宗教に関わらず外国人には市民権を与えるべきではない」という立場をとっている。むしろ、移民・難民を受け入れることによって土地の権利や職業をめぐる競争が激しくなってしまうことを危惧しているのだ。加えて、この法案によって、ベンガル語を使用する人が増加することも懸念もあるようだ。移民が増加することによって、インド北東部地域において現地住民たちが「少数派」になってしまことを憂慮しているのだ。

アッサム州、グワーハーティー市(写真:Max Pixel [CC0 1.0])

 

交錯する市民の要望と政府の思惑

以上で確認してきたように、インド政府は現地住民の声を無視し、「ヒンドゥー・アイデンティティ」を重視した政策を推し進めようとしている。一見、移民・難民を保護する政策のように思えるが、この政策が真に移民・難民の保護のために行われているのではないことは明らかだろう。インド政府と現地住民の思惑がすれ違う中で、現地住民の反移民感情は高まるばかりだ。今回、市民権改正法案は廃案となったものの、この法案についての懸念が完全に消えたわけではない。というのも、2019年4月から5月に実施される下院の総選挙が開催されるからだ。この選挙でBJPが過半数を占めた場合、市民権改正法案が再浮上する可能性が高いのだ。400万人の市民権の行方はどうなるのか。そして、この地域での移民・難民と現地住民たちの対立は解消されるのか。今後の動向に注目したい。

 

※1 東ベンガルは現在のバングラデシュ。1947年のインド独立以前は、東ベンガルとインドは共にイギリス領インドとしてイギリスの支配下にあった。

 

ライター: Tomoko Kitamura

グラフィック: Saki Takeuchi

Source: Global News View

ロシアは、インターネットプロバイダに対し、暗号化電子メールのプロバイダ、ProtonMailに対するブロックを遵守するするよう指示した。同社の責任者もそれを認めている。

今回のブロックは、政府機関である連邦保安局(その前身はKGB)の命令によるものだと、あるロシア語のブログは伝えている。当局が、ProtonMailや、その他の電子メールプロバイダが、爆破攻撃の脅威を助長している、と非難したことを受けて、そのブログが命令書を入手し公開した。

実際、いくつかの匿名の爆破予告が、1月の末に電子メールで警察に送られた。その結果多くの学校や政府の建物が閉鎖を余儀なくされた。

全部で26のインターネットアドレスが、その命令によってブロックされた。その中には、Torのユーザーが最終的な接続をスクランブルするために使われていた、いくつものサーバーが含まれている。Torは、検閲をすり抜けるためによく利用される匿名ネットワークだ。インターネットプロバイダは、「直ちに」ブロックを実行するように指示されている。それにはBGPブラックホール化と呼ばれる手法を使う。インターネットルーターに対し、インターネットトラフィックを宛先にルーティングする代わりに、単に廃棄するよう指示するものだ。

ProtonMailによれば、サイトに接続することはできるものの、ユーザーは電子メールを送ったり受け取ったりすることができなくなっている。

同社の最高経営責任者、Andy Yen氏は、このブロックを「極めて卑劣」だと、TechCrunch宛ての電子メールで語った。

「ProtonMailは、通常の方法でブロックされたのではないのです。実はもうちょっと巧妙なものでした」と、Yen氏は明かす。「彼らはProtonMailのメールサーバーへのアクセスをブロックしています。そのため、Mail.ruをはじめとして、他のほとんどのロシアのメールサーバーは、ProtonMailに電子メールを配送することができなくなっています。それでも、ロシアのユーザーは、自分の受信トレイには、何の問題もなくアクセスできています」という。

なぜなら、命令に指示されている2つのProtonMailサーバーは、バックエンドの配信サーバーであって、フロントエンドのウェブサイトは、それらとは異なるシステム上で動作しているからだ。

命令書を翻訳すると、このリストにあるインターネットアドレスは、1月に「明らかに誤ったテロリストの行為を大々的に流布」し、その結果「学校や政府の建造物、さらにショッピングセンターからの、大規模な避難」を引き起こした、と書かれている

「大規模にProtonMailをブロックすることは、確実なオンラインのセキュリティを望んでいる、すべてのロシア国民を傷つけることになる、まずいアプローチのように思えます」と、Yen氏は述べた。彼らのサービスは、ロシア国内の他のライバルのメールプロバイダに比べて、はるかに優れたセキュリティと、暗号化機能を備えている、という。

「われわれは、ロシアのユーザーに対して継続的なサービスを提供できるよう、技術的な対策を実行してきました。これに関しては、かなり進んだものとなっています」と、彼は説明した。「もし、法に照らして正当な告発があるのであれば、ロシア政府は立場を再検討した上で、確立された国際法と法的手続きに従って問題を解決してもらいたいものだと考えています」。

ロシアのインターネット監視機関、Roskomnadzorはコメントの求めに応じなかった。

Yen氏に言わせれば、今回のブロックは、インターネットを規制しようする政府の思惑(批評家はインターネットの「遮断スイッチ」と呼ぶ)に対する抗議活動と呼応したもの。クレムリンは、言論の自由を取り締まり、抑え込もうと、長期に渡って取り組んできたが、規制はサイバー攻撃が発生した場合に国のインフラを保護するためのものだと主張している。

およそ1万5千人の住民が、日曜日にモスクワで抗議行動を起した。それもあって、ユーザーはProtonMailの問題に気付き始めている。

これは、ロシア政府が黒幕となった偽情報流布の発覚に端を発した、ハイテク企業との間の継続的な緊張状態の最新の局面だ。ロシアのインターネットに対する取り締まりは、2014年に一段と厳しくなった。それは、ロシア国内で運営されるハイテク企業はロシアに関するデータを領土内に保管しなければならない、という法律をロシアが可決したことによる。LinkedInは、この法律の最初の犠牲者となり、2016年にはそのサイトが全国的に禁止されるに至った。

先月には、Facebookは、法律を遵守するか、さもなくば閉め出されることになると通告された。そしてTwitterも、遮断される危険に直面している。

(関連記事:ロシアはインターネットの遮断スイッチをテストへ

画像クレジット:Getty Images

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏が3225ワードにわたる長文のブログ記事で、人権の守られていない国にはデータセンターを建設しないと宣言して間もなく、彼は約束を破った。

彼はシンガポールを例外扱いすることを選んだ。Facebookのファウンダーはわずか数ヶ月前の投稿で、「全員にサービスを提供」するために、同社にとってアジア初のデータセンターをこのミニ国家に作ると宣言した。

ザッカーバーグ氏は明快だった。「世界中に基盤を構築していく中で、われわれはプライバシーや表現の自由などの人権を侵害した歴史のある国にはデータセンターを置かないことに決めた」

シンガポールについて知られていることが2つあるとすれば、プライバシーも表現の自由もないことだろう。

その華やかさと経済力をよそに、シンガポールの人権の歴史は国際的認識のはるか下を行っている。人口500万人のこの国は人権団体による世界ランキングで最下位に近く、それは言論、表現、集会の自由に反対する圧政的法律と、 拡大する監視社会の元でのプライバシー権利の制限などが理由だ。さらに悪いことに、この国はLGBTQ+コミュニティーに対する残虐な扱いでも知られており、彼らの行動は極度に制限され、公衆でのあらゆる行動や表現は犯罪とみなされている。メディアさえも厳重な監視を受け、政府による懲戒や名誉毀損訴訟による脅迫が後を絶たない。

国境なき記者団は、シンガポールを「不寛容な政府」を持つ国であると言い、ヒューマン・ライツ・ウォッチはこの国の制限の厳しい法律を「ドラコンのように過酷」であると評している。

われわれはこうした指摘をFacebookにぶつけてみたが、同社はザッカーバーグ氏の発言が矛盾するとも偽善であるとも見ていない。

「データセンターをどこに新設するかは多段階のプロセスであり、再生可能エネルギー、インターネット接続、地元の強力な人材資源など、何十種類もの要素を考慮しなくはならない」とFacebookの広報担当者Jennifer Hakes氏は言った。「しかし最重要な要素は、その設備に保存されたあらゆるユーザーデータを、われわれが確実に守れることだ」

「これはザッカーバーグ氏が先週の投稿で強調した重要な点だった」とHakes氏は言った。「我々はシンガポールについてこれらの要素を慎重に検討した結果、アジア初のデータセンターに適切な場所であるという結論を下した」

皮肉なことに、Facebook自身のプラットフォームは、シンガポール政府によるよる口うるさい反対者の取締りの標的になっている。活動家のJolovan Wham氏は、Facebookページで 集会を組織した後に投獄された。集会許可申請が却下されたため、Wham氏は連絡手段をSkype通話に切り替えた。

Facebookに、どんな場合にある国の人権を容認できないのか尋ねたところ、ザッカーバーグ氏の投稿を再度指し示しただけだった。

シンガポールは今でもIT業界とビジネスにとって重要な拠点であり(特に欧米企業にとって)、そのため日頃プライバシーと言論の自由への強い意志を強調している会社も、人権を捨ててきた。AmazonMicrosoftGoogleDigitalOcean, Linode、およびOVHの各社はいずれもこのミニ国家にデータセンターを置いている。

しかし、現時点で人権の歴史に汚点のある国にデータを保存しないと公約しているのは1社だけだ。

なぜFacebookはシンガポールを例外にしたのか?これはザッカーバーグ氏にしかわからない謎だ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

グーグルは360度動画プロジェクトの「Spotlight Stories」を終了するようだ。Varietyが報じた。

Spotlight Storiesのメンバーはグーグルの先端技術開発チームであるATAP(Advanced Technology & Projects)のグループに属し、6年ほどコンテンツを制作してきた。フェイスブックのOculus Story Studioと同様に、マネタイズは重視していなかった。

米TechCrunchではグーグルに事実関係の確認をしている。

Spotlight Storiesが制作した作品の中でも大きな話題となった「Pearl」は2017年、アカデミー賞にノミネートされ、エミー賞を受賞した。

TechCrunchのライター、Lucas Matneyは、グーグルは「市場をOculusに譲った」、「今度は独自のコンテンツ制作に関しても、“正しいアプローチでない”と結論づけるのかもしれない」と綴っている。

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[米国版TechCrunchの記事はこちら]

Source: TechCrunch

開発に詳しい情報筋によると、Ford(フォード)は2021年に自動運転タクシーと配達サービスを立ち上げるのを前にテストをさらに進めるため、オースティンでの自律走行車両プログラムを開始する準備をしている。

オースティンを拠点とする自律走行車両「マーケットスペシャリスト」の新たな求人が、その情報を裏付けている。このテストプログラムはすでに、デトロイト、マイアミ、ピッツバーグ、ワシントンD.C.で展開されていて、オースティンは5番目の都市となる。

Fordはオースティンが次の展開都市となることを肯定もしなければ否定もしなかった。

「我々が自動運転テクノロジーと事業試験の拡張を計画している次の都市は予定通り年末までに発表する。適切な時期により詳しい情報を提供する」とFordの広報は電子メールで述べた。

オースティンでの「自律走行車両マーケットスペシャリスト」の求人情報は以下の通りだ。

我々の成長中の自律走行車両(AV)事業チームに加わってくれる優れた人材を募集している。AVはFordの未来にとって重要な分野で、今後大きな成長を見込んでいる。クリティカル・シンキング、問題解決能力、そして自主性や連結性、モビリティ、分析、顧客体験においてFordをリーダーにするような戦略的決断をするのをサポートするような姿勢を備えている人が求められる。

Fordは米国で自律走行車両パイロットを立ち上げた他の企業とは少し異なっていて、2021年の商業展開の前にゆくゆくは連結される2本の路線を追求している。同社はAVビジネスモデルがどのようなものになるかテストする一方で、それとは別に自律走行車両テクノロジーを開発している。

Fordが2017年に10億ドル投資したピッツバーグ拠点のArgo AIはバーチャルドライバーシステムと、Fordの自動運転車両のための高解像度地図を開発中だ。一方、FordはWalmart(ウォルマート)Domino’s(ドミノ)、Postmates、そしていくつかの地元事業所といったパートナーとのパイロットプログラムを通じて市場開拓戦略を練っている。

Fordはこれまでの都市と同様の展開プランを始めることが予想される。Argo AIは最初にその都市の地図をつくるために自社のAV車両を使用する。一方、Fordはさまざまなビジネスケース(その多くはこれまでのケースでいえば地元の企業を巻き込むものだった)を試すために研究車両を使用する。

Fordはまた、自律走行車両テストプログラムを展開する各都市にターミナルを開設する。これらのターミナル、または営業センターはAVテスト車両が保管される場所になる。そしてメンテナンス施設とデータセンターとしての役割も果たす。

過去において、Fordはターミナルが完成する前に地図作成とテストを開始したことがある。テストを開始する少し前に自律走行車両営業ターミナルをまず完成させようとFordが試みるというのはありえることだ。

Fordはこのところ自律走行車両プログラムを強化していて、自律走行車両事業の構築に特化するために昨年創設されたLLCのもと、2023年までに40億ドルをつぎ込む計画だ。

Ford Autonomous Vehiclesは同社の自動運転システム統合、自律走行車両研究と高度なエンジニアリング、AV輸送サービスネットワーク開発、ユーザー使用体験、事業戦略、ビジネス開発のチームを抱える。40億ドルの予算の用途にはスタートアップArgo AIへの10億ドルの投資も含まれる。

LLCは、デトロイトにあるFordのCorktownキャンパスを主に拠点とし、Fordが持つArgo AIの株式を今後保有することになる。

イメージクレジット: Ford Motor

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

ドローンはいろんなことで便利に使えるが、その便利さは彼らが空中にとどまれる時間に制限されることが多い。もっと軽くなるべきかもしれない。でも、上図のようなかぎ爪をつけたドローンなら、どこにでもとまったり自分をひっかけたりして電池の無駄遣いを防ぎ、飛行時間を延ばせるだろう。

そのかぎ爪は、この記事の最後でご紹介するように、ものすごく多国籍の研究者チームが鳥やコウモリからヒントを得て作った。チームは、鳥などの空を飛ぶ動物が、自分がとまりたい面の性質に合わせて独自の脚やかぎつめを発達させていることに気づいた。どこかに座ることもあれば、どこかにぶら下がることもある。羽根をたたんで、どこかに寄りかかることもある。

研究者たちは、こう書いている。

これらのどんな場合でも、動物の足の適切な形をした部分が環境中の面と対話をして、飛ぶ努力を減らしたり、完全にとまったりする。私たちの目標は、このような、「とまる」(Perching)という行為を無人航空機にさせることだ。

え、ドローンを鳥のように木にとまらせるの?まさか!

我々は、回転翼で飛ぶ無人航空機のために、外部動力で動作するモジュール構造の着陸装置を設計した。それは、動力式の握り部(Gripper、グリッパー)モジュールと、それの指に装着される接触部(Contact、コンタクト)モジュールから成る。

モジュール構造にしたために、とまったり休んだりするために使える構造物の形状や種類の範囲が、単純に鳥の脚やかぎつめを模倣する場合に比べて大きく広がった。

関節のある足のような単体で複雑な構造物を避けて、チームはドローンに、3Dプリントで作った特殊な形状の静的モジュール複数と、ひとつの大きなグリッパーを与えた。

ドローンはLiDARなどの奥行き検知センサーを使って自分のまわりを調べる。近くにある面の性質も検知して、自分がとまれる面の例を収めたライブラリとマッチングする。

上図右上のような四角いエッジでもAのようにとまれる。柱ならBのようにバランスをとる。

柱があってそこにとまりたければ、その柱を上からつかむ(上図下左)。水平方向の棒なら、握ってぶら下がったり、必要なら起き上がったりする。棚のようなものなら、小さな穴を開けて自分をその隅に固定する(上図A)。そのとき、モーターは完全に停止できる。これらのコンタクトモジュールは、ミッションの性質や状況に応じて形を変えられる。

率直に言ってこれは全体的に、プロトタイプにしてはできすぎだ。難しいのは停泊に使える面の認識と、正しく着地するための姿勢制御だろう。でも現状ですでに、十分実用性がある。業務用や軍用なら、これでも十分ではないか。数年後にはこれが、すべてのドローンの標準装備になるかもしれない。

このシステムを説明しているペーパーは、Science Robotics誌に載っている。省略してもよい人は一人もいないと思うから執筆者全員を挙げると、エール大学と香港科学技術大学とスウェーデン王立工科大学のKaiyu Hang氏、Ximin Lyu氏、Haoran Song氏、Johannes A. Stork氏、Aaron M. Dollar氏、Danica Kragic氏、そしてFu Zhang氏だ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

The-Economist-bricks-eye

エコノミスト(The Economist)はペイウォールをより厳しいものにした。以前は1週間に3本までは記事が無料で読めたが、それが1カ月につき5本へと変更された。登録ユーザーがサブスクリプションへと移行することを促すためだ。6カ月の試験運用のあと、従量課金のシステムを変更したのが1月の末のことだった。

The post 「量より価値」:エコノミスト、ペイウォールをさらに厳格化 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

農業用ドローンを手がけるナイルワークスは3月14日、INCJ、住友化学、住友商事、クミアイ化学工業、未来創生ファンド、Drone Fundを引受先とする第三者割当増資により、総額で約16億円を調達したことを明らかにした。

2015年創業のナイルワークスは「空からの精密農業」をビジョンに掲げる日本発のドローンスタートアップ。2017年10月にも産業革新機構などから8億円を調達していて、累計の調達額は約24億円になる。

同社ではセンチメートル精度でドローンを完全自動飛行する技術を保有していて、この技術を取り入れた農業用ドローンの開発や生育診断サービスの事業化を進めている。

作物上空30~50cmの至近距離をドローンが飛ぶことで、薬剤の飛散量を大幅に抑えられるのが特徴。搭載したカメラから作物の生育状態を1株ごとにリアルタイムで診断し、散布する肥料・農薬の量を最適化する技術にも取り組む。

事前に圃場の形を測量することで、タブレットから開始ボタンを押せば経路に沿って離陸から散布、着陸までを自動で行うため、特別な操縦スキルも不要だ。

ナイルワークスによると、2018年夏には全国各地で75回におよぶ実証実験を実施。農作業の省力化を検証し、地域や水稲の品種ごとの生育データをもとに診断技術を磨いてきた。

並行してVAIOを委託先とした量産化体制を住友商事と共に構築し、量産化モデル第1弾である新型機「Nile-T19」の開発にも着手。2019年6月の販売開始に向けて準備を進めているという。

同社では今後も各出資企業・ファンド・組合と連携しながら「保有する技術を水稲以外の作物に展開し、日本のみならず海外にも進出することで、精密農業のリーダーになることを目指します」としている。

Source: TechCrunch

イギリスで新しい「割り勘」の方法が生まれたので紹介しておこう。Y Combinator出身のスタートアップがリリースした「Ysplit」だ。

Ysplitの特徴は割り勘をする上で誰もお金を立て替える必要がないということ。サービス利用の流れは以下のようになる。Ysplitを利用するにはまず、支払いを割り勘するメンバー(例えばルームメイト)それぞれが銀行口座を登録する必要がある。すると、そのメンバー専用のバーチャルカードがアプリ上で発行される。このカードは通常のデビットカードのようにオンラインでの公共料金の支払いなどに使用することが可能だ。そして、そのバーチャルカードを利用して決済すると、メンバー全員の銀行口座から自動で割り勘分の金額が引き落とされる。

決済が行われた際、Ysplitはメンバーの銀行口座の残高を確認し、残高が十分に残っていればいったん支払いをYsplitが立て替え、その後にメンバーの残高からお金を引き落とす。そのため、Ysplitのシステムでは、誰かが支払いを立て替えたり、あとからその人に個人間送金をする必要はない。

ユーザーはYsplitを完全に無料で利用することが可能だ。その代わり、Ysplitは支払いを受ける店舗側から1.3〜2%程度の決済手数料を受け取るモデルとなっている。

同サービスの開発背景について、Ysplit共同創業者のTunde Alao氏は「お金を貸し借りするという行為自体を完全になくしたかった」と語る。Ysplitはもともと、同社の共同創業者たちが最初に立ち上げたCluttrというスタートアップからスピンアウトして生まれたサービスだ。Cluttrはルームメイト間の公共料金の支払いをトラッキングし、それぞれがいくらお金を貸し借りしているかを把握するためのサービスだった。しかし、Alao氏は「このサービスはイギリスではまずまずの成功をしたが、貸し借りの状況をトラッキングすること自体がユーザーの課題を解決しているとは思えなかった」と言い、そのジレンマからYsplitのアイデアを思いついたという。

複数の固定メンバーでカードを作るというYsplitの構造上、同サービスは海外では当たり前となっている「ルームメイト同士での公共料金の割り勘」などに適したサービスで、突発的な飲み会など、メンバーの構成が流動的なシチュエーションでは使い辛いだろう。同社もまずはその領域に特化していくという。ただ、「(Ysplitの仕組みは)多くのシチュエーションに利用できる可能性をもつ」というAlao氏の言葉の通り、日本でも、例えばサークルメンバーや同じ部署の人たちでYsplitカードを発行し、飲み会の代金はそのカードで精算する、というような使い方は考えられるだろう。

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[米国版TechCrunchの記事はこちら]

Source: TechCrunch

昨夜(2019年3月13日23時頃)未明より、FacebookおよびInstagramの投稿やコメントがうまくいかなっかたり時間がかかったりする症状が続いています。現在(2019年3月14日 15時)問題発生が確認されてから16時以上が経過していますが、原因が究明された旨のアナウンスは行われていません。

Facebookのエラー状況報告ページでは記事執筆時点(2019年3月14日14時頃)では以下のように報告されています。

「現在、一部のAPIリクエストに時間がかかったり失敗する可能性がある問題が発生しています。 現在、問題を調査し解決に取り組んでいます」。

サービス状況をリアルタイムに公開するページでは、問題が確認された時点から遅延やエラーが増加しているのを確認することができます。

【関連URL】
・[エラー報告] Facebook for developersのページ

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Source: Tech wave

WWW(ワールド・ワイド・ウェブ)の発明者であるTim Berners-Lee(ティム・バーナーズ=リー)卿は、ウェブ誕生の日(1989年3月12日)から30年目を迎えた記念に公開状を発表した。発明当時は情報管理システムとして提案されたのだが、後に発展し、オンラインサービス誕生の基礎となった。

彼は、ハイパーテキストとインターネットTCPとドメイン名システムを合体させることを提案し、当時の上司から「あいまいだがエキサイティングだ」と評価された。同時にBernersーLeeは、ウェブブラウザーの開発と、最初のウェブサーバーの設定を進めた。最初のウェブサイトが出来上がったのは、それから約2年後。それは、BernersーLeeが務めていたCERNのNeXTコンピューター上で開かれた。

そこから先のインターネットは、ご承知のとおり。

Berners-Leeが無料でオープンなオンライン情報の遊び場を心に描いたときから30年が経過したが、今のウェブは、彼が夢見た学術的で平等主義的なものとはほど遠い。

近年、Berners-Leeは公的な介入続けて行っており、おもに企業がネット空間を独占することに対して警告を発している。彼はまた、デジタル世界の「壁に囲まれた庭」を固持する独占的な力を排除しようと、新しい非集中型の技術を研究している。

彼の発明がもたらした社会的課題から目を背けているからと言って、学者から起業家に転身した人を責めるのは間違っている。

しかし彼は、その記念公開状の中で、ウェブを諦めないで欲しいと訴えている。「もし今、よりよいウェブの構築を断念してしまっても、ウェブは私たちを見捨てることはない。私たちがウェブを失うのだ」と彼は指摘する。

公開状はWeb Foundationのサイトで全文を読むことができるが、要約すると、ウェブの誤用による問題は、次の3つのカテゴリーに分類できる。

  1. よく練られた悪意:国家が後ろ盾となったハッキングやサイバー攻撃、犯罪行為、ネットによる嫌がらせ。
  2. よこしまな動機を誘発するシステムデザイン:商業的報酬が得られるクリックバイトや偽情報の拡散など、ユーザーの価値を犠牲にするもの。
  3. 意図しない負の結果:怒りに満ちた、または分断を促す口調や内容のネット上の悪意のない発言。

「最初のカテゴリーを完全に根絶することは不可能だが、法律と規約によってこうした行為を最小限に抑えることはできる。私たちがいつも、オフラインでやっていることだ」と、虚偽情報やウェブの悪用に取り組むための行動計画をBerners-Leeは説明している。「2つめのカテゴリーでは、誘因を変える方向でデザイン変更を行う必要がある。そして最後のカテゴリーでは、今のシステムをよく研究して、新しい有望なシステムのモデルを作るか、既存のシステムを調整することが求められる」

彼はまた、「極端に単純化された物語」によるネット上の問題への反応についても警告している。

「政府や、ひとつのソーシャルネットワークや、人の精神を批判しても始まらない。極端に単純化された物語には、そうした問題の表面的な現象を追いかけることで疲れ果て、根本の原因に着目できなくなる危険性がある。これを正すには、私たちがグローバルなウェブ・コミュニティーとして団結する必要がある」と彼は提言する。

しかしその論議は、デジタル情報が悪意を持って入念に兵器化される問題を避け、社会の分断を縫い合わせることを優先している。それは、健全なネット空間を、ひいては社会を首尾よく運用し維持するために不可欠だと彼が主張する協働と和解を否定する方向で作用する。

昨年、Berners-LeeのWeb Foundationは、「Contract for the Web」(ウェブ契約)と題された核心的な原則を発表した。政府、民間企業、一般市民をつなぎ、インターネットの乱用や悪用といった問題にみんなで取り組むことを目指している。それは、「平等、機会、そして創造性」を促進する貢献にもとづく協力関係で実現する。

公開状では、再度この運動について述べられている。Berners-Leeはこう書いている。「政府、企業、市民がみな貢献している。今年末には結果が得られることを目指している」

とは言え、彼の行動計画を読むと、古い格言を思い出さずにはいられない。「偽りは飛び回り、真実はその後で足を引きずって歩いてくる

「ウェブ契約は、応急手当のリストであってはならない。それは、私たちと私たちのオンライン・コミュニティーとの関係の理解のしかたを変える機会となる一過程でなければならない」とBerners-Leeは言う。「それには、前進のための道標となるに十分な明確さと同時に、技術の急速な変化に対応できる十分な柔軟性も必要となる。これは、デジタル青年期から、より成熟した責任ある包括的な未来への旅だ」

「ウェブはみんなのものであり、私たちが集まれば、それを変える力が生まれる。簡単ではない。しかし、ちょっとの夢と大きな努力によって、私たちが望むウェブを手に入れることができる」

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「それは私たち次第」

どんなにわがままに育ったとしても、今や大人の年齢に達したWWWを、その「父親」が見捨てるはずがない。だがそれにしても、ウェブに関連した社会的問題、たとえば競争で歪められた市場から、人権侵害、民主主義とプライバシーと多様性とセキュリティーの危機、科学的事実や公共の安全への危害に至るまで、さらにはデジタルデバイドにより不平等が加速される仕組みなどが蔓延しているが故に、この公開状は目を惹く。

同時に、こうした負の要素を列挙されても、驚かなくなっている。

もちろん、そこに意識を向けてもらうために列挙したのだが。

一方でBerners-Leeは、ウェブが「公共の広場、図書館、診療所、店舗、学校、デザインスタジオ、オフィス、映画館、銀行などなどいろいろなもの」になったという有益な面も挙げる。

また、その他の嬉しい動きとして彼は、テクノロジーを悪用しようとする雇用主に対して、自身の倫理感で抵抗する技術者を、「よりよいビジネス慣行を求める」ものとして讃えている。

「そうした精神を奨励する必要がある」と彼は、技術者のさらなる倫理的行動を呼びかけている。

[原文へ]
(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Uberが新しい資金調達ラウンドの実施を検討しているみたいだ。The Wall Street Journalが3月13日(現地時間)に伝えたところによると、同社は10億ドル(約1100億円)の資金を調達するためにソフトバンクのビジョン・ファンドなどを含む投資家との協議を重ねているという。今回の資金調達は同社の自動運転部門に対して実施され、その評価額は50億ドルから100億ドルになると見られている。

WSJによれば、この資金調達ラウンドは早ければ来月にもクローズするという。Uberは2018年にIPOに向けた申請を行っており、それを考えるとIPOと今回の資金調達ラウンドの時期は重なることになる。

Uberはこれまでに、デットとエクイティを含めて約200億ドルを調達済み。現在のバリュエーションは約700億ドルにのぼる。

[原文]

(この記事は米国TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

Source: TechCrunch

3月16日から約4ヵ月間にわたり、AR謎解きゲーム「サラ謎」シリーズの第2弾、「サラと謎のハッカークラブ2」を提供するプレティア。TechCrunch Japanでは新作公開直前に、同社の代表取締役CEO、牛尾湧氏に同作品や同社の今後の戦略に関して話を聞いてきた。同氏は中でもARゲーム提供による“コミュニティー形成”を重視しているようだった。

サラ謎第二弾はより“しっかりAR”に

まず、新作のサラと謎のハッカークラブ2に関して。サラ謎シリーズは「HACK PAD(ハックパッド)」と題されたオリジナルアプリを使って遊ぶAR謎解きゲームだ。

第一弾では渋谷を舞台としたSFチックな世界観が特徴的だったが、第二弾もそのテイストを引き継いでいる。ちなみに第1弾に参加していなくても楽しめる仕様になっているとのこと。

第二弾のストーリーを簡単に説明すると、ある日、「ハッカークラブ」という秘密集団のエース「サラ」から突然メッセージが届き、「渋谷の街をサイバー攻撃から守って!」と告げられる、というもの。

プレイヤーたちは渋谷駅前の岡崎ビルに集合し、そこで注意事項などの説明を受けてから街へと繰り出し、150分間の制限時間内に数々の謎解きを攻略しクリアを目指す。

牛尾氏いわく、第一弾で一番苦労したのは「GPSの扱い」だったという。たとえば「特定の場所に行ったらメッセージが届く」といった類の機能。GPSはスマホに非常に負荷をかけるため、第二弾の開発ではスマホへの負荷を減らしつつユーザーの体験をスムーズなものにするための最適化に注力した。

また、第二弾は前作とくらべてAR機能がふんだんに増えており、ネタバレになるのであまり多くは書けないのだが、より“ARらしい立体を駆使した”ゲーム体験ができる、と説明しておこう。

ARゲームを通じた“コミュニティー拡大”の重要性

これまでに数千人がプレイしてきたサラ謎。プレイヤーは20から30代が中心で、半数のプレイヤーは女性。牛尾氏によると「エンタメコンテンツは男性だけに消費されるというケースもある」が、キャラクターの監修や作り込み方、評価ポイントなどを工夫し、女性客の獲得に成功した。

初期のプレイヤーはコアな「謎解きファン」が多かったが、体験者がSNSなどでプレイ経験などについて投稿することにより、今では「まだ謎解きはプレイしたことがない」ようなライトユーザーも増えてきた。

牛尾氏は「サラ謎、あるいはプレティアという“体験のブランド”のファンを獲得し、ファン同士の交流が活発となるようなコンテンツを作っていきたい」と話す。

同氏いわく、コミュニティーを形成するには「サラ謎の提供の過程にお客さんを巻き込んでいく」ことが重要。そして「プロダクトの体験はマーケティングの段階から始まっている」と加えた。そのため、同社はクラウドファンディングにも力を入れている。

サラ謎2公開と同時の3月16日開始するクラウドファンディングは「『サラと謎のハッカークラブ』の公式ミュージックビデオをつくる」というもの。特典には、6月23日開催予定の声優をゲストに招いた「200名限定イベントの参加チケット」などが用意されている。

牛尾氏は「“一緒に作っていく”ことでお客さんのエンゲージメントも上がる」と説明した。

なお、これまでにNON STYLE井上裕介氏など多くの有名人も同ゲームをプレイしたという。

サラ謎2のプレイスタート可能時間は9時30分から19時で、体験時間は100分程度。料金は平日が1290円、休日が1990円。プレイするにはアプリに対応したスマホが必要だが、非対応端末を持っている方限定で有料レンタルも可能だ。開催期間は3月16日から6月30日までとなっている。

プレティアの今後と“次回作”

牛尾氏いわく、サラ謎の体験者はブログなどでプレイ体験について投稿する際に、「街を歩くこと自体が非日常になる」「渋谷の街の新しい表情が見えた」などとコメントすることが多い。そして、そのような用途で、ARゲームを「観光用途などで利用したい」といった問い合わせもあるのだという。

牛尾氏は前回の取材で「地方にはエンターテインメントが少なく、楽しめることがあまりない」が、ARゲームを使えば「今まで置けなかったところにも面白いコンテンツを置くことができる」と話していた。

現段階では具体的なプロジェクトは決まっていないが、地域の商店街と話す機会も増えてきているそうだ。自身もARを活用した“地域活性化”に可能性を感じているため、「そういう事例を作っていきたいと思っている」(牛尾氏)という。

また、地域活性化以外にも、同社のコンテンツ制作能力を活かした「エンタープライズ向けの展開も視野に入れている」と同氏は加えた。

まだサラ謎2の公開前の段階だが、3作目のプランニングはすでに後半期に入っており、今夏には「サラと謎のハッカークラブ3」の開催を開始する予定だ。

Source: TechCrunch

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アリババ(阿里巴巴)と事務用品販売大手オフィス・デポ(Office Depot)が提携し、Amazon Businessに対抗するべく、アメリカで共同BtoBサイトを立ち上げる。 この新オンラインマーケットプレイス、オフ […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

メルカリと日本郵便は3月14日から、フリマアプリ内で売れた商品をそのまま郵便局に持っていくだけで発送できる梱包コーナー「つつメルすぽっと」の実証実験を始める。

郵便局内に無償で利用できる梱包資材を備えた梱包場所を設置。あらかじめ梱包の準備をしていなくても、同スペースに商品を持っていけば梱包から発送までをサポートする。まずは首都圏5か所の郵便局(立川郵便局、光が丘郵便局、八千代郵便局、国立郵便局、美浜郵便局)が対象だ。

もともとメルカリと日本郵便では2017年6月から共同で配送サービス「ゆうゆうメルカリ便」を提供してきた。このサービスでは発送時に二次元コードを活用することで伝票を記入する手間を削減。出品者・購入者の双方が住所や氏名を開示せずに使える匿名配送や、全国約2万か所の郵便局と約1万3900店舗のローソンからの発送にも対応し、ユーザーからも好評だったという。

一方でメルカリ内でのアンケート調査の結果、出品未経験のユーザーが「出品しない理由」として「梱包・発送作業が大変そうだから」が最も多いことが判明。「(発送方法・梱包資材入手・梱包・送料の全ての軸で)どうしたらいいかよくわからない」という回答が多かったことから、より簡単に梱包・発送できる仕組みを作るべく、今回の実証実験に至ったようだ。

つつメルすぽっとの利用方法は以下の通り。配送方法にゆうゆうメルカリ便を選択した商品のみが対象となる。

  1. 出品する際の配送方法にゆうゆうメルカリ便を選択
  2. 取引成立後、つつメルすぽっとが設置されている郵便局に、売れた商品を梱包せずに持ち込む
  3. つつメルすぽっとで適切なサイズの梱包資材を選択(ゆうパケットサイズの梱包資材は無償で利用可能。「ゆうパック」サイズの梱包資材は自身で準備するか、郵便局で購入する)
  4. 同スポットで商品を梱包
  5. 商品にゆうプリタッチで出力した伝票を貼り、発送

メルカリでは今回の実証実験の結果を踏まえ、展開地域の拡大も検討していく計画だという。

Source: TechCrunch

予算や条件から旅先や航空券などをオススメする「atta(アッタ)」シリーズを展開するWithTravelは3月14日、同サービスのベータ版を公開した。また、同時にグローバル・ブレインから約2億円を調達したことも明らかとなった。

同サービスには主に2つの機能がある。ユーザーの予算や目的、その時の気分などを基に旅先をリコメンドしてくれる「旅先atta」、そして旅の予算から最適な航空券と宿泊先を見つけてくれる「予算でatta」だ。

旅先attaは、旅には行きたいが行く場所がまだ決まっていないというユーザーにとって便利なサービス。簡単な旅診断を受けるだけで旅先をリコメンドしてくれるほか、すぐに旅行に行かなくても、そこで見つけた旅先のベストシーズンや最安時期をお知らせしてくれる。旅先が決まっていない人のためのサービスとして考えると、以前TechCrunch Japanでも紹介した「ズボラ旅」と少し似ている。

もう一方の予算でattaは、旅先は決まっているけれど航空券やホテルを見つけるのが面倒だというユーザー向けのサービス。予算など旅の条件を入力するだけで、最適な航空券と宿泊施設をセットでオススメしてくれる。また、「こだわり条件」として航空会社、乗り継ぎ回数、ホテルランク、民泊の可否などを設定可能。同サービスではユーザーごとのこだわり条件を学習していくため、使えば使うほど、自分に合ったプランを発見できるのが特徴だ。

このatteシリーズを展開するWithTravelは2018年3月に設立されたばかりのスタートアップ。同社はFacebookが実施するスタートアップ支援プログラム「FbStart」にて、「Bootstrap」に認定。また、朝日メディアアクセラレーションプログラムの5期生、および電通が運営するスタートアップ支援プログラム「GRASSHOPPER」の1期生にも採択されている。2018年6月にはB Dash Venturesから5000万円のシード資金も調達している。

今回の2億円の調達はWithTravelのシリーズAにあたるラウンドだ。同社は今回調達した資金を利用して、人材獲得による開発体制の強化とマーケティング施策の実施を進めるとしている。また、同社は今回のベータ版の公開とともにシンガポール子会社の設立も明らかにした。今後は東南アジア向けにも旅行関連ビジネスを展開していく予定だ。

Source: TechCrunch

昨夜から世界的にFacebookファミリーのサービスで不調が続いている。セキュリティ企業の一部は、大きな原因はBGP(ボーダー・ゲートウェイ・プロトコル)の「ルート・リーク」によるものだろうと推測している。

トラフィックを最適な経路で送受信するためのルーティングはこのBGPに大きく依存している。BGPはルーティング・ポリシーを共有する大規模なネットワーク(AS、自律システム)間でのトラフィックの経路を規定するプロトコルだ。これには不正または悪意があると認定されたアドレスが送信されないようにする機能がある。しかしときおりミスが起きるのは避けられない。不正なデータが混入するとルート・リーク(route leak)と呼ばれる状態が出現する。これはトラフィックを混乱させ、大規模なサービスのダウンを引き起こすことがある。

BGPルート・リークが起きるとルーティング宣言は不正なものとなり、パケットの送信者、中継者、受信者という経路のどこかで拒否されることになる。これがFacebookのダウンを起こしている原因だという。NETSCOUTのプリンシパル・エンジニア、Roland DobbinsはTechCrunchに対してメールで以下のように説明した。

2019年3月13日午後12時52分(東部標準時)ごろ、 ヨーロッパのISPの一つからメジャーISPにトラフィックを送信する際にBGPのルーティング・リークが起きたもようだ。この不正が順次下流に拡大し、アクセス待ち時間の増大などエンドユーザーにも認識できる問題が生じはじめた。

ただし専門家もすべて意見が一致しているわけではない。テュレーン大学の客員教授であるTom Thomas氏はBGPのルート・リークが原因だという考えに反対して次にように述べている。

ルート・リークは今回のFacebookのダウンの原因の一つではありえる。ルーターが「リーク」を起こして不正なデータを送出するようになるとその被害は甚大なものとなる。

ただし、BGPは基本的に静的なプロトコルだ。つまり一度セットアップされるとその後ほとんど書き換えらえることはない。むしろ原因はサービスの効率を高めるための各種のヘルスチェックを含む最適化プログラムのエラーにあるのではないか。あくまで推測だが、今日のダウンは高レベルでビジネスを制御するプログラムのコードのバグによるものだと思う。Facebookが所有するいくつものサービスにまたがって不調が起きているということは、多数のサービスの処理を効率化し、中央集権化しようとする試みの中に根本的な原因があることを推測させる。

Facebookファミリーで水曜日の大部分の時間ダウンしていた。

これまでのとこところはっきりした情報は出ていないがインターネットは(当然だが)大混乱に陥っている。

FacebookはTwitterで問題が起きていることを認めている。TechCrunchでは新たな展開があり次第アップデートする。

ソーシャルメディア管理ツールのNaytevもダウンを確認している。「Facebookは大規模な障害に直面しており、Facebookへの投稿、Naytevへのログインが困難になっている。われわれは全力を挙げて情報を収集している。Facebookがこの問題を一刻も早く解決することを強く期待する」とユーザー向けページで述べている。

ダウンが長引くにつれ、 FacebookではTwitterでネットに流れているいくつかの情報に回答し始めた。たとえば、Facebookは「ダウンの元原因はDDoS(分散サービス拒否)攻撃だ」という噂を根拠ないものとして否定している。

【編集部注】日本時間3月14日午前10時40分現在、デスクトップ・アプリではログインできるもののコンテンツが表示されないなど深刻な不具合が起きている。モバイルアプリではやや程度は軽いもののエラーが表示される状態が続いている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

さまざまな貸しスペースを提供するサービス「インスタベース」を展開するRebaseは3月14日、iOSアプリの正式版をリリースした。同社は、2014年4月設立のスタートアップ。

インスタベースでは、会議室はもちろん、セミナー会場、スタジオ、キッチン、サロンなどを1時間単位で借りられるサービス。現在、全国で5500件以上の物件を扱っている。

同社の調査によると、インスタベース利用者の約68%がスマートフォンから予約していることがわかり、2018年9月からiOSアプリのβ版を提供していた。今回発表された正式版では、検索機能を強化しているとのこと。具体的には、日付やエリアを設定しての検索のほか、地図画面上で検索条件を絞りながら探せるという。

Source: TechCrunch

左からパーソルキャリア経営戦略本部本部長 村澤典知氏、ライボ代表取締役CEO 小谷匠氏、パーソルキャリア代表取締役社長 峯尾氏太郎氏、同社執行役員 岩田亮氏

転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」などを展開するパーソルキャリアは3月14日、キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を手がけるライボの発行済株式を全て取得し、完全子会社化したことを明らかにした。株式の取得価格は非公開だ。

直近では両社のサービス間で連携を進めるほか、将来的には両社の持つナレッジやHRデータを統合しながらキャリア選択を支援する新サービスの開発なども見据えていく計画。ライボに関しては創業者で代表取締役CEOの小谷匠氏が引き続き代表を務め、独立的に運営していく

現場のリアルな情報が得られる就職・転職版の「Yahoo!知恵袋」

ライボは2015年2月の創業。代表の小谷氏は新卒で入社したソーシャルリクルーティング(現ポート)にて営業やエンジニアとして働いた後、ライボを立ち上げた。

当初は友人間で転職をサポートし合うようなプロダクトからスタートし、そこから少し方向性を変える形で同年4月にJobQのβ版をローンチしている。

2015年6月にはサイバーエージェント・ベンチャーズ(現サイバーエージェント・キャピタル)から最初の資金調達を実施。その後も同社や約10人のエンジェルから資金を集めつつ、時には「共同創業者と別れたり、キャッシュアウトを経験したり」しながらも約4年に渡ってJobQを育ててきた。

そんなJobQは、匿名のQ&Aコンテンツを軸に個人のキャリア選び・企業選びをサポートするユーザー投稿型のメディア(CGM)だ。

求職者が匿名で質問をすると、その内容に精通する個人から回答を得られる仕組みを採用。CGM型にすることで、現場を知る人からリアルな情報を低コストで入手できるのがウリだ。

個人的には「人材領域に特化したYahoo!知恵袋」と「『転職会議』や『Vorkers』のような企業クチコミサイト」が合体したようなサービスという印象で、実際キャリアや転職に関する投稿と特定の企業に紐づく投稿(クチコミ)が、それぞれ半分ずつくらいなのだという。

「(企業のクチコミサイトは複数ある一方で)他社が狙っていないような、働く悩みに関する投稿を蓄積しているのがひとつの特徴。これまでキャリアについて考える際、リアルな情報を手に入れるのが難しかった。たとえば転職エージェントに聞いてみても、エージェントとしては収益に直結しない部分でもあり、サポートできることに限りがある。JobQはそこを民主化するようなサービスだ」(小谷氏)

JobQのコンテンツは「●●社の研修制度について教えて欲しい」のように特定の企業に関するQ&Aから、「円満に退職する秘訣を知りたい」「面倒な飲み会の断り方」など働くことに関連する多様な相談まで幅広い。ちなみに小谷氏によると日曜日の夜間にトラフィックが伸びるそうだ

始めは転職ユーザー向けのサービスとして作っていたが「CGMの特性上、情報の非対称性が大きいとこで使われやすい」こともあり、次第に就職(新卒)ユーザー向けのQ&Aコンテンツも増加。今では3〜4割が就職関連の投稿となっている。

コンテンツが蓄積されていくことでサイトのトラフィックも増え、2019年2月時点では前年同期比で270%の成長を記録まさに数年間温めてきた事業が徐々に形になってきたフェーズで、成長をより加速するべく次の一手を考えていたそうだ。

決め手はJobQの持つ「働く悩み」全般に関するコンテンツ

一方のパーソルキャリア側では、転職活動中のユーザーだけに留まらず、転職前後や転職を明確に意識していない層までサービスの対象を拡大する方向にシフトしつつある。

転職先が決定した個人の内定から入社後までをケアする「dodaキャリアライフサポート」を2017年11月よりスタート。2018年10月には転職活動中のユーザー以外もサポートすることを目指しdodaのブランドを刷新した。

つい先日にはハイクラス人材を対象にした新たなサービス「iX(アイエックス)」を発表。今夏を目処に複数のサービスを順次展開する計画だ。

そんな流れがあったからこそ、JobQ上に投稿されているコンテンツに関心があったという。

「dodaを活用して転職するユーザーにとって企業のクチコミはすごく重要な情報になるので、その点で魅力を感じたのがひとつ。加えて、会社としてこれから転職活動の前後まで領域を広げていく中で、そこに対するコンテンツもJobQが保有していたことが大きな決め手だ。自分たちでこれらの情報をゼロから集めるのは難しく、非常に価値が高いと判断した」(パーソルキャリア経営戦略本部本部長 村澤典知氏)

もちろんdodaにもキャリアアドザイザーがいてキャリア全般の相談に乗ってはいるが、やはりメインは転職活動のコアの部分に寄ってしまう。過去には自社でJobQのようなサービスの立ち上げも検討したそうだが、サイクルを回すのが大変で時間もかかるため、ライボとタッグを組んだ方がいいと考えたという。

特にこの領域では昨年リクルートがGlassdoorを子会社化したり、ヴォーカーズがリンクアンドモチベーションから大型の資金調達を実施したりと、大きな動きが続きスピード感も増してきている。小谷氏も「最短距離で走るために最適な選択をする」ことを重視した結果、今回の意思決定に至ったと話す。

「自分たちのサービスがまだまだ小さい中で『この領域で1番のサービスにしたい』という思いが強かった。もともとは増資も含めて検討していたが、(パーソルキャリアと組めば)データや営業リソースなどを持ち寄ってサービスの成長速度を加速することができる。合わせて、自分たちは当初からtoC向けにプロダクトを作り続けたいと考えていて、そこを尊重してもらえたことも大きい」(小谷氏)

データ連携を通じて、より発展的なプラットフォームの構築も

冒頭でも触れた通り、まずは両社のサービス間で連携を進める。具体的には「JobQの企業クチコミをdoda上に表示したり、反対にdodaからJobQへ送客する導線を作るなど、双方がグロースできる取り組みから着手する」(村澤氏)計画だ。

また中長期的には「転職活動に限らず、さまざまな働く悩みに答えられるプラットフォーム」を開発する構想もある。

「そこに行きさえすれば、キャリアに関するどんな悩みでも解決する、そんな場所を作りたい。その時にCGMだけでなく、キャリアアドバザイザーのような専門家や企業の人事部スタッフから回答を得られる仕組みがあってもいい。今のJobQは定性的な情報が多いが、そこにパーソルが持つ定量的な情報を加えることもできる。双方のサービスに溜まったHRデータを統合することで、やれることはたくさんある」(村澤氏)

なおパーソルキャリアとしては、今後もHR Techに関わる企業との協業を積極的に進めていく方針とのこと。国内でもこの領域のスタートアップはかなり増えてきたように感じるし、これから人材系の大手企業とHR Techスタートアップのタッグを紹介する機会が増えていくかもしれない。

Source: TechCrunch

大きな影響力を持ち、米大統領候補ともされているマサチューセッツ州選出のElizabeth Warren(エリザベス・ウォーレン)上院議員は、AmazonGoogle、Facebookによる経済力の統合には以前から批判的だった。そして今、彼女はそれらの企業の分割を提案し、それを大統領選の柱のひとつにしようと考えている。

彼女は、民主党指名候補を決める大切な時期を狙って、この大手ハイテク企業の分割案を持ち出したように見える。Al Gore(アル・ゴア)氏が、あの有名な(悪名高い?)「インターネットを発明」したとき以来、民主党候補はハイテク企業への規制強化からは目をそらしてきた。むしろ、そうした企業から選挙戦への協力を得たいと考えている。

Googleとその元CEOであるEric Schmidt(エリック・シュミット)氏からの献金は、オバマ大統領の選挙戦では大変に重要な存在であり、大手ハイテク企業は、最大の支援者に数えられていた。

しかし今、ウォーレン議員は、Google、Facebook、Amazonが市場に及ぼしている巨大な支配力は脅威であり、それなりに対処しなければならないと(Mediumにてはっきりと)発言している。

「25年前、FacebookもGoogleもAmazonも存在していなかった。今ではそれらは、世界で最も価値が高く有名な企業となっている。それは素晴らしい話だが、政府が独占企業を分割し、市場の競争を促進させなければならない理由も明らかにしている」

彼女が自らの主張を支える実例として持ち出すのは、マイクロソフトの分割だ。なぜか彼女はマイクロソフトを「当時の巨大ハイテク企業」と呼ぶ(今でもマイクロソフトは巨大企業だ)。彼女はそれを、政府がハイテク産業と直接対峙した最後の例として大切にしているのだろう。

「政府のマイクロソフトに対する独占禁止法の適用が、GoogleやFacebookのようなインターネット企業に道を拓く手助けとなった」とウォーレン議員は書いている。

だが今度は、マイクロソフト問題の余波から発展した企業が力を持ちすぎたと、彼女は主張する。

「彼らは競合他社をブルドーザーで排除し、私たちの個人情報で利益を得て、他の企業の活躍の場を歪めてしまった。その過程で、彼らはスモールビジネスを痛めつけ、イノベーションを封じ込めた」と彼女は書いた。

ウォーレン議員のアイデアの鍵となるのは、全世界での年間収益が250億ドル(約2兆7840億円)を超える企業を対象とした法律を通すことだ。それは、プラットフォームを「公共プラットフォーム」として、市場、取り引き、第三者に接続性を提供させ、それらの企業が自社プラットフォームの参加企業を所有することを禁ずるというものだ。

この網には、今のところAlphabetとAmazonも引っ掛かる(Facebookは無傷なのだろうか?)。この法案では、ユーザーに対する公平で差別のない使用基準が定められている。さらにプラットフォームは、ユーザーの個人情報を第三者に渡すことを制限している。

収益が250億ドルに満たない企業の場合は、公正な使用基準に従うよう求められる。

ウォーレン議員は、州検事総長と民間団体に、この要件に関する違反行為があったプラットフォームを訴える権利を与え、政府はこの新法に違反した企業には、年間収益の5パーセントの罰金を科せるようにしたい考えだ。

彼女はこうも指摘している。「Amazonマーケットプレイス、Google Ad Exchange、Google検索は、この法律の下では公共プラットフォームと見なされる。そのため、AmazonマーケットプレイスとAmazonベーシック、Google Ad Exchangeとそれを利用する企業は分離されなければならない。Google検索も切り離す必要がある」

彼女のアイデアにはパート2がある(こちらはもっと過激だ)。ウォーレン議員が反競争的と見なした買収を撤回させるとができる政府の監視機関を設けることだ。Amazonの場合、Whole FoodsとZapposを切り離さなければならなくなる。Alphabetの場合は、Googleが買収したWaze、Nest、DoubleClickを手放すことになる(YouTubeはいいのか?)。Facebookは、WhatsUpとInstagramを分割しなければならない。

「これらの合併の解消により、市場での健全な競争が促進される。それは、プライバシーを始めとするユーザーの不安にもっと気を配るよう、巨大ハイテク企業に圧力をかけることになる」と彼女は書いている。

ウォーレン議員の規制の提案は、ハイテク産業にとっては一大事だ。それは、市場を独占したことで生じた問題を、単なるリップサービス以上の行動で対処せよと、巨大ハイテク企業に警鐘を鳴らす意味もある。

さらに彼女はこう書いている。

私たちは、自分の個人情報がどのように収集され、公開され、売り渡されるかを自分で管理できる権限を人々に与えなければならない。それは、すでに私たちのデータを大量に保有している企業の、競争上の大幅な優位性を固定させない形で行う。

私たちは、アメリカのコンテンツ・クリエイター(地方新聞から全国誌、コメディアンからミュージシャン)を支援しなければならない。彼らのコンテンツが生み出す価値をさらに高めるのだ。GoogleやFacebookなどの企業にかすめ取られるのを黙って見ていてはいけない。

そして、ロシア(または他国の権力)がFacebookやその他のあらゆる形態のソーシャルメディアを利用して選挙に影響を与えることを許してはいけない。

どれひとつを取っても困難な問題だが、競争を促進させるための一歩一歩から得られる恩恵は、それぞれの重大な問題の改善を助ける力ともなる。競争相手が増えれば、消費者やコンテンツ・クリエイターの選択肢も増える。そして、Facebookなどの企業には、自身の事業における顕著な問題に対処するよう、さらなる圧力となる。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

New York Timesによれば、トランプ大統領は米国における737 Maxの飛行を当面禁止する大統領命令を発した。これはエチオピア航空のボーイング737 Maxの墜落事故を受けたもので、ボーイング社はFAA(米連邦航空局)、NTSB(米国家運輸安全委員会)と協議した後、この措置に全面的に協力すると声明した。

3月10日にエチオピア航空の737 Maxがアディスアベバ空港を離陸した直後に墜落し、乗員、乗客157人全員が死亡する墜落事故が起きた。これによりEUを含む各国が737 Maxの飛行を禁止する中、FAAに対して同型機の飛行を差し止めるよう圧力が高まっていた。ボーイングの声明は「原因解明と再発防止に全力を挙げる」としている。

737 Maxはナイジェリアとインドネシアの航空会社の運行するフライトで事故を起こしていたが、New York Timesの以前の記事によれば、ボーイングのCEO、Dennis A. Muilenburgはシカゴからトランプ大統領に電話をかけ、737 Maxの安全性について問題ないと確約していたという。主要国の中で米国だけが737Maxのフライトを停止する措置を取っていなかった。

報道によればこの電話は月曜日から予定されていたが、トランプ大統領がTwitterでハイテク旅客機の安全性に疑念を示したため繰り上げられたものらしい。

飛行機を飛ばすのは難しくなり過ぎている。パイロットはいらない、MIT卒のコンピューター科学者だけいればいい、という具合だ。飛行機だけでなくさまざまな製品で同じことが起きている。そしていつも行き過ぎて余計な機能を付け加えてしまう。瞬時の判断が必要な場合には古き良き単純な方法のほうがずっといい。

トランプ大統領が飛行禁止の緊急命令を発する準備をしていることが報じられたが、ボーイングは争わず従う姿勢を示した。

速報:トランプ大統領、「737 max 8および737 max 9のすべての飛行を禁止する緊急命令を発する準備をしている」

ボーイング社は声明で次のように述べた。

我々は安全性に積極的に配慮した(緊急命令による)措置を全面的に支持する。 安全性は過去も現在もボーイング社が旅客機を設計、製造する過程で最優先する中心的価値であり、.これに以上に優先すべき課題は我々にも我々の産業にも存在しない。我々は調査担当チームと協力しなが事故の原因を解明し、このような事態が二度と起きないよう安全性を増強する施策を追加すべく全力を挙げている。

そしてついいにFAAは正式に737 Maxの飛行を禁止した。以下がFAAの声明だ。

FAAは米国の空域内で、あるいは米国の航空会が運行する場合において、ボーイング737 MAX航空機の飛行を一時的に禁止することを命じた。FAAは新たなデータを入手し続けており、この措置は本日朝までのデータの分析結果に基づくものだ。

飛行停止は調査が行われる期間中継続される。これにはコックピットの音声を含む墜落機のフライトレコーダー記録の解析が含まれる。フライト302の事故について、FAAのチームはNTSBの事故調査にエチオピア現地で協力している。

画像:Joe Raedle / Getty Image

【編集部注】日本の航空会社ではANAが737-8 Maxの導入を決定しただけですでに運用している例はない。Wikipediaのページ末尾に採用航空会社と運行状況の一覧があるが、FAAが飛行を差し止めたためすべての737 Maxが運行停止となった。737 Maxは昨年10月にインドネシアのライオンエアが運行する機体が墜落し189人が死亡する事故を起こしていた。

なおTechCrunchでは同じくShieber記者が昨日、「737 Maxの墜落でEUが飛行差し止め、原因はオートパイロットの不具合か?」という記事を執筆していた。記事によれば機体の迎え角(AoA)を検知するセンサー系に不具合があるとシステムが不正な機種下げを実行しようとする。自動操縦解除の手順に不慣れなパイロットの場合、高度の乱高下などを引き起こし墜落の原因となる危険性があるという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

Images of Amazon's Seattle, Washington, campus, in both the downtown and South Lake Union neighborhoods. (JORDAN STEAD / Amazon)

コンビニエンスストア、レストラン、実店舗の小売店が利便性を競ってキャッスレス化を進めるなか、主に権利擁護団体や政治家などを中心に、倫理面からの反発が広がっている。2月、フィラデルフィアの市議会では、一部の例外を除き、ほとんどの店に現金の受け取りを求める法案が通過した。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

あなたも、月に一度くらいは、コーヒー豆を切らしたことに後から気付いて、大きなため息をもらしたことがあるだろう。Bottomlessは、Y Combinatorの最新バッチに含まれる200を超えるスタートアップの1つで、カフェイン中毒者向けのソリューションを提供するもの。

共同創立者のMichael Mayer氏によれば、まだ確定ではないものの、36ドルの年会費を払い、ブレンドの種類の応じて毎回11.29ドルを払えば、コーヒー豆のストックが底をつく前に、Bottomlessが自動的に補給してくれる。どうやって?このスタートアップは、インターネットに接続された秤(はかり)をメンバーに無料で配る。メンバーは自分のコーヒー豆の袋をその上に置いておく。Bottomlessの秤が袋の重さを監視して、顧客のコーヒー豆が残り少なくなると、あらかじめ選んである種類の煎りたてのコーヒー豆を、なくなる前に配達してくれる。

よっしゃ、これでもうコーヒーを切らすことはない!

Mayer氏とLiana Herrera氏の夫妻が2016年にシアトルで設立したBottomlessは、Nike.comの元デベロッパーだったMayer氏が情熱を持って始めたもの。Bottomlessが十分な数の顧客を確保し、二人がこのプロジェクトにフルタイムで取り組んでも大丈夫と分かるまで、Herrera氏はシステム実装の専門家として働き続けた。それは2018年のことだった。何カ月か後、2回目の応募で、彼らはY Combinatorのアクセラレータプログラムへの参加を認められた。

Bttomlessのスマート秤

今日、Bottomlessには約400人の顧客がいる。さらにFour BarrelやPhilz Coffeeなどとも配給契約を結んでいる。YCが個々のスタートアップに提供する15万ドルの投資を含め、Bottomlessは、サンフランシスコやシアトル地区のエンジェル投資家から、プレシードラウンドをすでに獲得していた。

YCのためにサンフランシスコに引っ越す前は、Bottomlessの創立者夫婦はシアトルの自宅で無我夢中で働いていた。

「私たちはずっと、アパートに置いた3Dプリンターを使ってプロトタイプを作っていました。はんだ付けもアパートの中でやりました」と、Mayer氏はTechCrunchに語った。「私たちは、自分たちの住まいを、新しい製造工場に変えたわけです。そこらじゅうゴミだらけで、大騒ぎでした。それでもなんとか自分たちの手で、150個の製品を、指に火傷しながらはんだ付けして組み立てたのです」。

長期的な目標は、ペットフード、石鹸、シャンプーなど、いろいろな家庭用品の補充プロセスを自動化することだ。彼らの課題は、顧客の自宅に複数のスマート秤を置いてもらうこと。それは、デジタルアシスタントに指示して、Amazonにコーヒーや石鹸を注文するのとは違うのだ。

Amazonは最近、商品をセルフオーダーできる貼り付けタイプのIoTデバイス、ダッシュボタンを廃止したことを発表した。そのデバイスは、Google HomeやAmazon Alexaが流行りだす前の2015年に発売された。

それでも、なぜキッチンにスマート秤を設置するのか。デジタルアシスタントに、補給を依頼するのではだめなのか?Mayer氏によれば、コーヒー豆の品質が、競争力を保つ秘訣なのだという。

「私たちの最も熱心な顧客の中には、都会からかなり遠く離れた郊外に住んでいる人もいます。彼らは本当に新鮮なコーヒー豆が欲しいのです」とMayer氏は言う。「市街の中心部から20、30分も離れたところに住んでいたら、焙煎したてのコーヒー豆を手に入れる方法はないでしょう?」。

「サンフランシスコやシアトルのような都市なら、レストランがあちこちにあるので、煎りたてのコーヒー豆も簡単に手に入れることができると思うでしょ?」と、彼は続ける。「それは間違いないでしょう。でも、コーヒー豆の残りが少なくなってきたとき、買い足すのに最適な日を覚えておくのには、ちょっと気を使わなければならないのです」。

Mayer氏とHerrera氏は、自らをコーヒーの専門家だとは考えていない。現在、コーヒーの聖地とみなされているシアトルで、基本的に消費者に直売するコーヒー市場を運営しているにもかかわらずだ。

「私はポートランド出身で、ポートランドの人はコーヒーについて詳しいのです」と、Mayer氏は言う。「私は自分では、自分のことを熱心なコーヒー愛飲家だとか、コーヒー通だとか考えたことは、まったくありませんでした。とはいえ、そこらにいる一般的な米国人と比べれば、私はポートランド出身者らしく、よくコーヒーを飲む方だと思います。私がこの仕事を始める前に知っていたのは、コーヒー豆は新鮮なほど良い、ということだけです。本当にそれだけ」。

Bottomlessは現在、ベータユーザーとして顧客を募集している。このチームは来週、YC Demo Daysで投資家にプレゼンする予定だ。

画像クレジット:Bottomless

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

SiriやAlexa、Google Assistant、Cortana、Bixbyなど、ほとんどすべてのバーチャルアシスタントにはある共通点がある。それは、デフォルトの音声が女性の声であることだ。性別(ジェンダー)をめぐるこのようなステレオタイプはかなり前に指摘されているが、今やディストピア的なロマンスを示唆するかのように、「Her」(彼女)という言葉まで使われたりする。そこでパブリッシャーのViceが抱えるクリエイティブエージェンシーVirtueは、Qと名付けた性別のない声でこの傾向に挑戦する。

この、Copenhagen PrideとEqual AIとKoalition Interactive、それに音声制作スタジオthirtysoundsgoodのコラボレーションによるプロジェクトは、テクノロジー企業が性別という二分法の外で考えることを求めている。

QのWebサイトはこう言っている。「テクノロジー企業は消費者にとって快適と彼らが信じた声を作り続けている。男の声は銀行や保険など、権威が必要と思われる役割で使われる。そして女性の声はAlexaやSiriのような、サービス型の役割で使われる」。

Qを開発するためにVirtueは、コペンハーゲン大学の言語学者で研究者のAnna Jørgensen氏の協力を求めた。彼らは5人の二進数でない人々(本物の人間)の声を録音し、それからソフトウェアを使ってその録音を、性別的にニュートラルとされている145〜175 Hzの範囲に変調した。さらに4600名の人たちにアンケート調査をして、男女の判定に大きな差が生じないように調整した。

Virtueは、人々がQをアップルやアマゾン、マイクロソフトなどとシェアするよう勧めている。音声アシスタントは、使用する音声のオプションが変わっても、男または女と、どちらかの性別に認識されてしまう。このプロジェクトのミッション声明はこう言っている。「社会がジェンダーという二分法を打破し続け、男でも女でもないと主張する人びとの存在を認めていくかぎり、私たちが作る技術はそれについていくだろう」。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

長らく噂されているアップルのビデオストリーミングサービスについて、ブルームバーグが報じている。アップルは米国時間3月25日にクパティーノで開催する記者発表会で、このサービスについて明らかにすると見られている。

ブルームバーグによれば、アップルは新たに始めるストリーミングサービスのために大量のオリジナルコンテンツの準備に取り組んできたが、その大半は今月の発表には間に合わない見通しだという。おそらく記者発表会で少しは紹介するだろうが、サービス開始時のラインアップの大半は他社のコンテンツになりそうだ。

アップルはあらゆる企業と交渉をしているが、多くの有力なケーブルチャンネルはアップルのストリーミングサービスに対して態度を決めかねている。HBO、Showtime、Starzは、アップルのサービス発表時にその一員となるかどうかを金曜日までに決めなくてはならない。

アップルがパートナーのコンテンツの一部を扱うかすべてを扱うかは不明だ。パートナーの多くはすでに自前のストリーミングサービスを持っている。そして米国の視聴者は、こうしたパートナー企業のライブラリにApple TVやiOSデバイスのTVアプリからすでにアクセスできるようになっている。

アップルが自社のストリーミングサービスを開始すれば、さまざまなコンテンツをまとめて購読し、快適に楽しめるようになると考えられる。AmazonはすでにPrime Videoチャンネルで似たようなことを実現している。NetflixとHuluはアップルが取り組んでいるオリジナルのコンテンツ制作と競合することから、独立した立場をとり続けるだろう。

米国時間3月25日に予想されるアップルの発表としてもうひとつ、Apple Newsの購読がある。アップルは昨年Textureを買収し、デジタル雑誌の購読に取り組んできた。

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ウォール・ストリートジャーナルは2月に、アップルがゴールドマンサックスとともにWalletアプリで緊密に統合されるクレジットカードを開発していると報じた。今月のアップルのイベントがサービスに関するものであるとすれば、このクレジットカードのサービスについても言及されるかどうか注目される。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

名称未設定-インハウス2

DIGIDAY+ 限定記事 ]去る2月20日・22日、エージェンシー幹部がテネシー州ナッシュビルで開催された「DIGIDAYメディアバイイング・サミット(Digiday Media Buying Summit)」集まり、エージェンシー業界の問題について議論を交わした。以下、その要点を共有する。

The post エージェンシーにとって、インハウス化は「希望」でもある:Digiday Media Buying Summit からのインサイト appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

2019年3月1日、「マーケターの価値を明らかにする」をビジョンに掲げ、「
マーケティング
のビジネス貢献度の可視化」、「マーケターのキャリア構築支援」、「ビジネスパーソンの
マーケティング
思考育成」の3点をミッションとした一般社団法人マーケターキャリア協会(MCA)が発足し、3月5日に設立発表会が開催されました。

代表理事は株式会社ホールハート代表取締役CEO小野進一氏で、小野氏を含む7名が代表理事として設立発表会に登壇しました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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