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ディズニーによる713億ドルのフォックス買収、3月20日に完了と正式発表

  • 2019.03.13
  • IT

もうこの話が出始めてから1年以上も経つが、ディズニーは現地時間3月12日、同社による21世紀フォックスの買収がもうすぐで完了する予定だと発表した。

ディズニーいわく、買収は3月20日の午前12時2分(ET)に完了。メキシコのレギュレーターの最終承認を得られたことを示唆している。

ディズニーは当初、フォックスを524億ドルで買収する予定だったが、コムキャストによるカウンター・オファーもあり、最終的には713億ドルにおよぶ額となった。

今回の買収で、ディズニーはフォックスの映画およびテレビのスタジオを獲得し、「ファンタスティック・フォー」「X-MEN」や「デッドプール」などのマーベルのキャラクターを使った映画を制作できるようになる。加えて、ディズニーはHuluの株式を獲得、倍増し、合計で60%保有することとなる。

一方で、買収が完了すれば4000人以上がリストラされる見通しだ。そして、フォックスニュースなどディズニーが買収しなかった部門は「フォックス・コーポレーション」としてスピンアウトする。

【原文】

(TechCrunch US版の記事を翻訳、編集しました)

Source: TechCrunch

TechCrunchは3月8日に、自転車シェアリングサービスを提供しているMobikeがアジア太平洋地域全体での事業を解体したと報じた。それは、国際的な事業を縮小するための長期計画に向けた重要な一歩だ。3月11日にMobikeの親会社のMeituanは、この中国の自転車レンタル業界のパイオニアが、ほとんどの海外市場から手を引こうとしていることを認めた。

「Mobikeの国際ビジネスは再編中で、ほとんどの国際市場から撤退することになるでしょう」と、Meituanの最高財務責任者、Chen Shaohui氏は、月曜日の電話会議でアナリストに明かした。

しかし、その後にMobikeはChen氏の発言を「最終的にMeituanは、Mobikeの残っている海外資産を売却し、その部門を決算から除外する」という意味だったと説明した。

3月11日にTechCrunchがMobikeの国際的な計画について尋ねると、Meituanはなぜか直接その自転車部門に尋ねるよう差し向けた。そしてMobikeの広報担当者は、「一部の市場は、特にいくつかのアジア諸国では」閉鎖するものの「北東アジア、ラテンアメリカ、それにヨーロッパでは、国際的な事業を継続します」と明言した。

「今後を見据えて、潜在的な戦略的パートナーと議論を続け、持続可能な国際ビジネスを維持しようとしています」と、担当者は付け加えた。

(関連記事:自転車シェアリングのパイオニアMobikeが国際事業をすべて閉鎖し中国に退却

Mobikeを国際業務から撤退させるという決定は、自転車部門の営業損失を削減しようというMeituanの計画によってなされたものだと、前出の責任者も語っている。「サービスのためのAmazon」を標榜するアプリを提供するMeituanが、2018年の4月4日に買収して以来、Mobikeは45億5000万元(約6億8000万ドル)もの損失を出した。Meituanの最新の決算報告によれば、その自転車サービスが同じ期間に生み出した収益は、15億元(2億2000万ドル、約250億円)に過ぎない。

海外市場から手を引くことは、中国に焦点を合わせることを優先するというMeituanの長年の戦略と一致している。北京を本拠地とするこの会社は、収益の大部分を、自国内で展開する食料品の輸送と、旅行予約サービスから得ている。国際市場への進出は、ほとんど考えていないように見える。

フィナンシャルタイムズ紙のこれまでの調査によれば、「Meituanにはいかなる形、名目の国際部門もなく、おそらく欲しいとも思っていない。Mobikeの買収によって、初めて国際市場に手を出したのだ」という。

アジア太平洋地域からのMobikeの撤退について、われわれに情報をもたらしたTipstersは、彼らの声明は「あいまい」で、大衆をなだめるためのジェスチャーではないかと見ている。アジア太平洋地域は、実際に貸し出している自転車の数と、倉庫に保管してある数を合わせた事業規模からすれば、Mobokeにとって最大の市場なのに、そこから得られる収益はヨーロッパよりも少ない、ということに注目する必要がある。つまり、アジア太平洋地域からの撤退は、増え続けるMeituanの損失を削減することで、この経費ばかりかかる非中核事業の縮小に拍車がかかるのを防ごうという、自転車部門の壮大な計画の表れなのだ。

Meituanの第4四半期の収益は、198億元(約29.4億ドル、約3283億円)となり、ほぼ倍増したものの、純損失は前年の22億元から34億元(約5億1000万ドル、約563億円)に拡大している。自転車シェアリングや配車事業といった「新たな取り組み」への投資は、同社の収益力の上昇を「和らげた」ことになる。その一方で、その中核事業である食料品の配送、レストラン所有者向けソフトウェアのような店内サービス、および旅行予約は、2018年に営業利益を上昇させている。

(関連記事:Meituan, China’s ‘everything app,’ walks away from bike sharing and ride hailing

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

【編集部注】著者のムニール・マジュビ(Mounir Mahjoubi)は、フランスのデジタル問題担当国務長官である。

ネットワーク世界の次の30年を確かなものに

2019年3月12日(欧州時間)に、私たちはティム・バーナーズ=リーの画期的発明である「World Wide Web」の30周年を迎えた(30年前のこの日にWWWの最初の提案書が提出された)。

わずか30年の間に、このインターネット上のフラッグシップアプリケーションは、私たちの生活、習慣、考え方、そして世界の見方を一変させてしまった。だが、この記念日は私たちの口の中に、ほろ苦い味を残している。初期の分散型でオープンだった(すなわちユーザー同士がつながることが可能だった)Webは、徐々にとても異質なものへと進化してきた。それは私たちのデータを握り、自分たちのやり方を押し付けてくる巨人たちの手の中に、集約されつつあるのだ。

私たちは自分たちの仕事や気持ち、そして人生の多くの時間を、インターネットの上に注いできた。その結果は善いものもあれば、悪いものもある。大規模テック企業によるビジネス用途を超えて、私たちのデータは悪意ある連中にとって貴重なリソースを提供してきた。彼らはそうした棚ぼた的リソースを用いて、クラッキング、窃盗、そして脅迫を行っているのだ。市民、大小の企業、政府:オンラインの捕食者は誰に対しても容赦することを知らない。この情報と知識の鉱山は、危険な攻撃のための肥沃な基盤を提供してきた:ヘイトスピーチ、サイバーいじめ、情報操作やテロの実行声明 ―― こうしたもの全てが、増幅し、伝達され、国境を超えて広がっていったのだ。

自由放任主義か統制か:2つの悪からの選択

こうした度を超えた問題に直面したことで、Webとインターネットに対する統制を取り戻すことを決意した国家も登場している。情報と通信のフィルタリングを行い、データの流れを制御し、統治と安全のためにデジタル機器を使うのだ。このアプローチの結果として現れるのは、広範囲にわたる検閲と監視である。これは私たちの持つ価値と社会観に対する大きな脅威である、このような「サイバー主権」プロジェクトは、オープン性と束縛からの解放性の精神の下に構築された、最初のWebの目的に反するものでもある。サイバー境界線を設置したり永続的な監視を行うことは、Webにとって致命的なことなのだ。

そのような結果を避けるために、これまで多くの民主主義者は、利益と革新の好循環を維持しながら、自由放任主義と最小限の介入を支持してきた。自主規制が唯一の防波堤なので、悪い影響は残ってしまっていた。だが、もはや自由放任主義は、もはや革新を育むための最良のゆりかごではなくなっている:システマティックになった大企業によってデータは独占され、ユーザーたちの選択の自由は、垂直統合と相互運用性の欠如によって制限されている。無益な競争は私たちの経済の革新能力を脅かす。

さらに、自由放任主義は、より強い介入主義または敵対的な立場を選んだ者たちに対して、脆弱であることを意味している。この問題は、今日のインフラストラクチャにとっては特に深刻だ。私たちはそのことを無視したまま、オープンであることを続けて、ソリューションの選択を単に経済的な競争だけに任せたままにしておくべきなのだろうか?それとも、私たちの技術的主権と安全を守る必要性を、支持すべきなのだろうか?

都市景観上クラウドで接続するモノのインターネット。

写真提供:Getty Images/chombosan

第3の道を拓く

これらの落とし穴を避けるためには、フランス、ヨーロッパそしてすべての民主主義国家が、自分自身のデジタルの未来をコントロールしなければならない。こうしたデジタル成熟時代には、スマートなデジタル規制と高度な技術的主権の両方が必要とされる。

説明責任を負う大きなアクターを用意することは、理にかなっており必要な最初のステップだ。

危険なコンテンツの視聴者たちをつなぎ増大させるプラットフォームたちは、情報と予防に対してより強力な役割を担う覚悟が必要だ。消費者の健康と安全が、ワンクリックで買える危険なもしくは偽造の品によって損なわれるならば、電子商取引にも同じような役割が期待される。同じ関心は、競争する大規模プレイヤーたちにも適用されるべきである。垂直統合は、利用者の商品、サービス、あるいはコンテンツの選択を妨害してはならない。

しかし、私たちの対策が効果的でかつ革新の余地を残すためには、「スマートな規制」をデザインしなければならない。もちろん私たちの目標は、デジタル関係者全てに、無差別で不均衡な規範的負担を強いることではない。

そうではなくて、「スマートな規制」は、公的機関との密接な対話の枠組みの中で、最大のプレーヤーたちの透明性、監査可能性、そして説明責任を求めるものだ。これを念頭に置いて、フランスはFacebookと共同で、ヘイトコンテンツに関する6か月の実験を開始した。この実験の結果は、このトピックに関する現在および今後の立法作業に貢献することだろう。

そうする一方で、私たちの影響力を維持し、このビジョンを推進するために、私たちの技術的主権を強化する必要がある。ヨーロッパでは、この主権はすでに、アメリカとアジアのプレイヤーたちの蔓延によって損なわれている。私たちの経済と社会がますます結び付くようになるにつれて、問題はより切迫したものになっている。

最も戦略的で破壊的な技術への投資、一般の関心が高いデータの共有のための、革新的で規範的な枠組みの構築など、私たちは信頼性があり効果的な解決策の出現の支援に注力している。しかし、インフラストラクチャのセキュリティが危険にさらされる可能性がある場合には、保護対策を回避することはできない。

この持続可能なデジタルの未来を共に構築するために、5月16日には、私のG7カウンターパートをパリに招待する予定だ。議題では、3つの優先事項が取り上げられる:オンラインヘイトとの戦い、人間中心の人工知能、そしてデジタル経済における信頼性の確保(特に5Gとデータ共有の話題を中心に)である。

私たちの目的は?責任を持つことだ。ただ待って見ていれば良い時代は終わった。

私たちの力は?意志と力を結集すれば、私たちの価値観が勝利を収めるだろう。

私たち全員に、信頼できるWorld Wide Webをデザインする責任がある。それはまだ私たちの手の届くところにあるが、もはや行動を起こすべきときがやってきたのだ。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Elon Musk(イーロン・マスク)氏の弁護団は、マスク氏がTesla(テスラ)の生産速度を公表したツイートは法廷侮辱であるとする証券取引委員会(SEC)の要求に対して、締切直前の米国時間3月11日の夜遅くに回答した。ニューヨーク市マンハッタンの連邦裁判所に提出された書類でマスク氏の弁護団は、先月投稿したツイートはマスク氏がSECと結んだ契約条項に違反していないと言った。

「マスク氏が発信した取るに足らない1回のツイートは、裁判所命令にもTeslaの『上級幹部情報管理ポリシー』にも沿っており、これについて民事的裁判所侮辱罪を要求する証券取引委員会の主張は、事実に照らしても法的にも正しくない」と提出書類にかかれている。同ポリシーは、マスク氏がTeslaの重要情報を含む可能性のある会話に関する事前承認されたポリシーに従うことを要求する裁判所命令に言及している。

問題のツイートは2月20日にマスク氏が投稿し、Teslaが今年中に約50万台の車を生産すると書かかれていた。その後マスク氏は同じスレッドの第2のツイートで、2019年末時点の年間出荷台数は推定約50万台、週に1万台だが、納車できるのは約40万台であることをはっきりさせた。

同氏の弁護団は、マスク氏はポリシーを守っており、彼が「事前承認が必要な情報が含まれているかどうかを決定する最初の事例であり、彼が自身で妥当な判断を下す」ことは許されていたと書いた。しかしその後Teslaの情報開示法律顧問と相談した結果、内容を明確にしたツイートを発信した。弁護団はこれを、SECとの和解条項を守ろうとする「彼の努力を示すもの」であると主張し、Teslaの2019年の生産予想と生産速度は、すでに「複数の文書で公に議論され、決算会見でも詳しく説明された」話題であることを付け加えた。

マスク氏は昨年8月、自社を非公開企業にするための資金を確保したとツイートしてSECの規則に抵触した。SECは、同氏とTesla取締役会が当初の和解案を拒否したあと、証券取引法違反の疑いを申し立てた。 10月に成立した和解の結果、マスク氏はTeslaのCEOに留まることは許されたが、取締役会会長の職は降りなくてはならなかった。さらにSECは、同氏とTeslaにそれぞれ2000万ドルの罰金を課し、Teslaがマスク氏のツイートに関する情報公開の管理と手続きを実行するよう要求した。

今日の裁判所への申立でマスク氏の弁護団は、10月の和解直前にツイートでSECを“the Shortseller Enrichment Commission”[空売り強化委員会]と呼んだ同氏は、それ以来和解条項を注意深く守り、「ツイート全般、特にTeslaに関するツイートの数を劇的に減らした」と書いた。

弁護団は「この自主規制は、裁判所命令に従いSECとの無用な争いを避けようという彼の決意の現れである」とも書いた。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

商品をオンラインまたは店舗で購入するのにクレジットカードや現金、銀行振込に代わって有力な選択肢となるPayPalは米国時間3月12日、ギグエコノミーワーカーなどさらに多くの人が利用できる新機能を追加した。これは、銀行とだけでなくStripeやSquareといった比較的新しいサービスとも競合するものだ。PayPalは銀行口座へ即座に送金できるサービスを開始する。このサービスでは、PayPalを介してお金を受け取った人はそのお金をすぐさま使う予定がなければ、自分の銀行口座に移せる。

このサービスは米国内の消費者向けに展開していて、今後数週間のうちに事業所も利用できるようになる。PayPalのEVPでCOOであるBill Ready氏はインタビューで米国外での展開にも取り組んでいると語った。

銀行口座への即座振替は、米国ではJPMorgan Chase(JPモルガン・チェース)とのパートナーシップを通じて利用できるようになった。JPモルガン・チェースは、大手銀行がつくったプラットフォームThe Clearing Houseによって構築されたリアルタイム支払いネットワークにアクセスすることができる。PayPalはこの機能を実装する初の会社だとReady氏は述べた。

電子財布を提供している他のサービスと同様、PayPalにとってもユーザーが取引を続けるために自分の資金を電子財布(PayPal口座)に持っておくのが理想だ(なぜなら、それによりPayPalは儲けているからだ)。しかし現実としては、同業他社と同じくPayPalも、サービスの使い勝手を良くするために顧客にそれ以外の選択肢やフレキシビリティーを提供するよう努めている。

その話の流れで言うと、PayPal外への振替は、SquareやStripeに負けないために近年同社が取り組んできた分野だった。そしてその取り組みは消費者に支持されていることもわかっている。

昨年PayPalは、何日も待たずして取引のお金にすぐさまアクセスしたいセラーをターゲットとした“Funds Now”を立ち上げた。それまでは支払いが処理されてそのお金が口座に振り込まれるまでに数日かかっていた。しかし、Funds Nowは主にプラットフォーム上のセラーを対象としていた。

別のクイックな振替サービスはそれより少し前の2017年に始まった。このサービスではPayPalとVenmoのユーザーがデビッドカードに送金できる。これまでに何十億ドルもの取引があった、とReady氏は語った。だが、気を付けなければいけないのは、すべての人がVisaやMastercardのデビッドカードを持っているわけでもなければ、そうしたカードで現金化したいわけでもないということだ。

「小さな事業者や個人にとって、これは問題だった。多くがデビッドカードを持っていないため、今回のサービスは目を見張る拡張だ。今彼らは銀行口座からお金を引き出せる」とReady氏は話した。

銀行口座への即座振替の手数料ははデビッドカードへの送金と同じだ。送金額の1%で、最大手数料は10ドルとなる。

今回のサービス以前も、PayPalの2億6700万の個人口座ユーザーと2100万のマーチャント・アカウントユーザーはPayPal口座のお金を銀行口座に移すことはできた。ただし、その取引が完了するまでに数日、もしくはそれよりも長くかかっていた、とReady氏は話した。それは、古いACHネットワークの活用に頼っていたからだ。

Ready氏は、今日のニュースで特に恩恵を受けると考える特定のセグメントを強調した。それは、いわゆるギグエコノミーワーカーと呼ばれる、週払いまたは固定給で支払いを受けるのではなく、行なった仕事に対して支払いを受ける人たちだ。そうした人たちはおそらく、より良い方法でお金を手にしたり管理したりする必要を感じている。PayPalからお金を自分の銀行口座に移すいい方法があれば、そうしたギグエコノミーワーカーは自分の仕事に対する支払いを受けるのにPayPalを使うだろう。これは長い目で見るとPayPalの取引規模拡大に寄与することになる。

「これは、我々のプラットフォーム上にある資金へのアクセスをスピードアップするための幅広いイニシアチブの一環となる。またグローバルの働き方の変化を認めるものでもある」とReady氏は語った。「新しい雇用拡大の90%は非典型雇用者で、成長中のセグメントだ。ギグエコノミーは資金への素早いアクセスに頼っている」。

計画では将来さらなる機能を追加する予定だ。「これは我々が取り組んでいることの一部だ。ギグエコノミーワーカーで意欲的な人の期待に応える新しい機能を展開したい」とReady氏は話した。

イメージクレジット: kentoh(Image has been modified)

原文へ、翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

theatlanticwall-eye

2017年12月、アトランティック(The Atlantic)はメーター制ペイウォール導入間近であると語っていた。だが、1年以上経ったいまでも、それは導入されておらず、具体的な導入スケジュールは存在していない。そして、価格やペイウォールの高さについて心配するのはやめて、この老舗出版社は振り出しに戻ることにした。

The post アトランティック、サブスクリプションへの移行を延期 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

旅行者を飛行機やパイロットとマッチングさせるスタートアップBlackBird(ブラックバード)の誕生の背景にあるのは、フライト関連の経験ではなく“車酔い”だ。

BlackBirdのCEOで共同創業者のRudd Davisは、自身がパイロットの免許の取得を目指していたころ、車だと息子が酷く乗り物酔いをするので、インストラクターに「タホーまでフライトをお願いできないか」と尋ねる。結果、Davisは思ったよりもリーズナブルな値段で優れた移動ができることに気づく。

同社は2016年に創業。Davisはこれまでの2年間、ビジネスモデルを磨き、パイロットやメンバーを増やすことに専念してきた。だが最近ではNew Enterprise Associates(NEA)から資金を調達。BlackBirdがその翼を広げる時がきたようだ。

BlackBirdは3月12日、NEAがリードするシリーズAラウンドで1000万ドルを調達したと発表。元Airbnbで現在はNEAでパートナーを務めるJonathan GoldenはBlackBirdの取締役会のメンバーとなった。取締役会にはPinterestのCOOでSquareとGoogle出身のFrancoise Brougher、そして元AirbnbのAndrew Swainも参加している。

BlackBirdにはeBayを経てLyftでサプライのバイス・プレジデントを務めたBrian Hsuも参画。Davisは市場開拓の経験があるHsuにBlackBirdの知名度の向上や会員獲得を委ねている。

同社は調達した資金をもとに、ユーザー、パイロット、従業員の更なる獲得を目指す。

BlackBirdには現在、700名のパイロットが在籍。カリフォルニアから、もしくはカリフォルニア内で50から500マイルの距離を旅客を乗せ飛行する。Davisいわく、同社は自主的に対象地域を限定的にしているそうだ。

「我々は“密度”を重視し、他の地域に進出する前にネットワークを拡大し最適化を図ることが重要と考えている」(Davis)

BlackBirdには苦戦している点もある。パイロットや利用者数の状況により、値段が80ドルから900ドルあたりで変動してしまうからだ。なので、BlackBirdは「誰のための何のためのプラットフォームなのか」といったことを強く意識しなければならない。

NEAに加入する前にBlackBirdに対するシード投資を行なったGoldenは「これまでにも多くの起業家がこの領域に注目してきたが、成果を出せずにいた」と話す。同氏にとってBlackBirdの魅力は、その目的が「豪華なフライト」を提供することではなく「自動車での移動をフライトに置き換える」ことにあるから。

「ノンコマーシャルなフライトと聞くと、人はよく億万長者が乗るような豪華な椅子のあるデカイ飛行機を想像する。だが、小さな飛行機も多く存在することを知って欲しい。これまではあまり利用しやすい状態になかっただけなんだ」(Davis)

【原文】

(TechCrunch US版の記事を翻訳、編集しました)

Source: TechCrunch

LINE Payは3月15日から3月31日まで「春の超Payトク祭」を実施する。期間中に決済代金を「LINE Pay」で支払うと毎回20%分の還元と、最大2000円相当のくじが当たる。くじに関しては、1000円相当が10分の1の確率で当たるPayPayの「第2弾100億円あげちゃうキャンペーン」の上をいく施策だ。なお期間内の総還元金額5000円となる。

今回はコード払いだけでなく、LINE PayカードやQUICPay+を利用した支払いにも適用される。特に注目なのがLINE Payカードだ。このカードはJCB加盟店約3300万店舗でクレジットカード感覚で使えるので、LINE Pay自体に対応していないスーパーやデパート、ドラッグストア、飲食店などでも20%還元を受けられる。

くじに関しては、発動する最低決済金額は100円以上で、抽選結果は10円~2000円相当の当選もしくは0円のはずれ。当選すれば残高が即時に付与されるのもうれしいポイント。

LINE Payはこれまでさまざまな還元キャンペーンを実施してきたが、LINEコード払い、オンライン加盟店での支払い、請求書支払いに対象が限られていた。5月末までのPayPayの「第2弾100億円あげちゃうキャンペーン」とは異なり3月末までの約2週間の短期間、総還元金額5000円の施策となるが、今回はJCB加盟店をフル活用できるため、実質いつでもどこでも20%還元が可能になる。

スマホでアプリを起動して店員に画面を見せる必要があるコード決済が煩わしいと感じていた層に、LINE Payカードによるプラスチックカード決済、Google Payで利用できるQUICPay+によるコンタクトレスのNFC決済を訴求し、モバイル決済の普及を狙う。

Source: TechCrunch

恋愛・婚活マッチングサービスに興味はあっても、登録するのが面倒、どんな写真を投稿していいかわからないといったユーザーは多いはず。「Pairs」を運営するエウレカは3月13日、カラクリが提供するカスタマーサポート特化型AIチャットボット「KARAKURI」を「Pairsナビゲーター」として一部導入した。

エウレカによると、Pairsでは2018年2月にカスタマーケアを完全インハウス化。社内常駐のオペレーターが24時間365日、テキストや画像の投稿監視に加え、1日あたり約500件の機能や決済方法に関する問い合わせに対応しているとのこと。AIチャットボット「Pairsナビゲーター」の導入によって、1人あたりの課題解決時間を平均約30秒にすることを狙う。

Pairsナビゲーターのベースになっている「KARAKURI」は、東京大学大学院人工知能研究チームが開発した独自の深層学習アルゴリズムを活用することで、少ない教師データでAIの精度を向上させることを可能としたサービス。導入から運用までのプログラミングスキルが不要で、AIトレーニングを効率的に行えるのが特徴だ。

Pairsの累計会員数は2019年1月時点で1000万人超、年間約1.5倍ペースで成長を続けているという。同社としては、新規登録会員数の増加に伴う、機能などに関する問い合わせニーズに応えたいとしている。今後は、プロフィール作成やデート支援などの機能も追加していくそうだ。

Source: TechCrunch

飲食店の情報サイトを運営するぐるなびが、楽天との連携によりコード決済サービスを拡充する。楽天とは37日に契約を提携し、加盟店で順次利用を「楽天ペイ」の対応を開始していくとのこと。

ぐるなびでは以前から「ぐるなびPay」というサービスを提供しており、モバイルPOSシステム「ぐるなびPOS+(ポスタス)」により、各種クレジットカード決済や「Alipay」(支付宝)や「WeChat Pay」(微信支付)などのQRコード決済に対応していた。海外で普及している、VISAのはタッチ決済、Mastercardのコンタクトレス決済も利用可能だった。

今回の楽天との提携によって、QRコード決済の「楽天ペイ」(アプリ決済)を追加。これにより加盟店では、楽天スーパーポイントを利用した決済も可能になる。なお両社は、2018年7月に業務資本提携を済ませており、ID連携によってぐるなびネット予約で楽天スーパーポイントを貯められるようになっていた。

ぐるなびPayは現在、期間限定でクレジットカードの決済手数料2.99%、AlipayWeChat Payの決済手数料0円、決済端末0円のキャンペーンを実施中だ。いずれの決済手数料も通常は支払金額の3.24%、決済端末の通常価格は1万8500円となる。

Source: TechCrunch

eng-logo-2015日本時間3月13日お昼前ごろより、メールサービスGmailや、クラウドストレージGoogle DriveといったGoogleのサービスに障害が発生している模様です。主な症状はGmailの「送受信がまったくできない」といったお手上げなものから、「テキストや画像を添付したメールの送受信はできるもののその他の添付ファイルがあると送信できない」、「メールを書いている途中にエラーになる」などさまざまです。

GoogleがG Stuiteサービスのパフォーマンス状況として提供している「G Suite ステータス ダッシュボード」によれば、障害が発生しているのはGmailとGoogle ドライブの2つだけの模様。添付ファイルの取り扱いでエラーが多いのはこのあたりが関係しているのかもしれません。

なお、障害は日本だけでなく、米国の東西海岸部、東南アジア、オーストラリア/ニュージーランドをはじめ世界中で影響が出ている模様です。リアルタイムな状況はダウンディテクターOutege.Reportなどで確認できるものの、障害発生マップはそれぞれのページで異なる傾向を示しているようなのであくまでもご参考程度に。

Engadget 日本版からの転載。

Source: TechCrunch

Mozillaの無料の暗号化ファイル転送サービスの「Firefox Send」が、2017年8月のテストパイロットを経て、米国時間3月12日に正式に公開された。Webのユーザーが最大2.5GBのファイルをブラウザで共有できるサービスで、ファイルはエンドツーエンド暗号化と、非公開でファイルを共有し自動で期限切れとなるリンクによって保護される。

Mozillaが最初にWebベースのFirefox Sendのテストを始めたときは、ファイルの容量は1GBに制限されていた。現在も、Firefoxのアカウント(無料)にサインアップしていないユーザーの制限は1GBのままだ。サインアップすることで最大2.5GBのファイルを共有できるようになる。

メールに容量の大きいファイルを添付すると問題が起きやすい。1つのファイルを1回共有したいだけであって、ファイルを保管したり編集したりするわけではなく、ほかの人と共同作業をしたいわけでもないのに、無駄に時間がかかってしまう。Firefox SendはGoogleドライブやDropboxといったクラウドストレージサイトと同様に、メール添付で送る方法の代替となる。

このサービスを利用するには、送信側はFirefox SendのWebサイトにアクセスし、ファイルをアップロードして期限を設定する。サイトの設計は、限られた時間だけ共有できるSnapchatにヒントを得たようだ。アップロードする前にファイルをパスワードで保護することもできる。

アップロードするとFirefox Sendがリンクを生成する。それを受信側に伝えると、受信側はリンクをクリックするだけでダウンロードが開始される。Mozillaによれば、Firefoxのアカウントがなくてもファイルにアクセスできる。

財務情報といったWebで共有するには懸念があったファイルを転送できるツールになり得ると、Mozillaは示唆している。

ただしセキュリティの専門家は、機密性の高いファイルをオンラインサービスで共有する際には、どんなツールであっても注意を払う必要があると警告している。権限のないアクセスによって何かしらのトラブルが起きる危険性は常にある。

とはいえ、Mozillaはこうしたことに関しては信頼性の高い組織のひとつだ。Firefox Sendは「Private By Design」ですべてのファイルを保護するといえる。Mozillaはたとえば、パスフレーズがFirefoxにまったく送信されないようにFirefoxアカウントを設計した。またMozillaは今回の発表の中で「ユーザーのデータを個人のものとして、かつ安全に扱う」ことが使命であるとも述べている。これが組織の理念であり、さらにプライバシーは基本的権利であるとMozillaが考えているということだ。

こうした背景があるにせよ、Firefox Sendの信頼性を承認するにはセキュリティの専門家が直接システムをテストする必要がある。このサービスは正式に公開されたばかりで、まだテストが繰り返し実施されたわけではない。

Firefox Sendは、FirefoxのWebツールやサービスに新しいユーザーを引きつける手がかりとなるかもしれない。Firefoxは、かつては誰もが知っている人気ブラウザだったが、シェアは年々減少していた。IE、Safari、ChromeなどがIT大手の組み込みオプションになっているためだ。しかしIT大手に対する人々の疑念は増し、データの侵害はあまりにも頻繁に起き、オンラインのプライバシーは全般に低下している。Firefoxが返り咲きを図るには絶好のタイミングだ。実現できるかどうかはまた別の問題だが。

Firefox Sendはsend.firefox.comですでに利用できる。今週後半にはAndroidアプリのベータ版がリリースされる予定だ。

[原文へ]
(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

CAMPFIREは3月13日、地域商品開発を目的としたプロジェクト5件を同社のプラットフォーム上に公開、支援をスタートした。

この支援は、2018年11月に東日本旅客鉄道(以下JR東日本)とJR東日本スタートアップが主催する「JR東日本スタートアッププログラム2018」にCAMPFIREが採択され、共同で地域振興を図る「地域にチカラを!プロジェクト」の一環として行われるもの。

2社共同プロジェクトでは、「地域商品開発」「無人駅の活用」の2つのテーマで新規事業案を募集し、CAMPFIREはクラウドファンディングのプロジェクト立ち上げをサポートし、JR東日本はPR・販路をサポートする。

2018年12月から約1カ月間、事業案を公募したところ、50件を超える応募があったという。その中から2社が選んだ地域商品開発部門の5件のプロジェクトを対象に、先行してクラウドファンディングが始まった。

今回選出されたプロジェクトは以下の通り。いずれも地域の食文化や素材を反映したユニーク(でおいしそう)な商品だ。

1)こだわり農園の果汁はじける 青森県産”完熟”りんごジュレを全国へ発信したい!

りんごの名産地、青森県で採れた完熟ストレート果汁を原料比70%使用した夢のりんごジュレ。人工キャビアの製造ノウハウを生かし、口当たりが抜群なジュレはまさに「飲む果実」です。

2)絶景が一望できる海の街・銚子 体にやさしいお煎餅「素米ruコーン」で笑顔を増やそう!
“醤油の街”としても知られる千葉県・銚子で、ぬれ煎餅やおかきを製造販売する創業69年の米菓専門店が、お客様の声に耳を傾けて開発したグルテン・アレルゲン・添加物フリーのとうもろこしパウダーを使った、体にやさしい煎餅「素米ruコーン」です。
3)岩手県宮古湾産「牡蠣の佃煮」を日本全国で、そして海外でも売れる商品にしたい!
岩手県宮古湾産の、厳選した大粒の牡蠣だけを100%使い、シンプルな味つけでコトコト炊きあげた佃煮。牡蠣本来の旨味が味わえる、この佃煮はお酒の肴としてはもちろんのこと、研いだお米に混ぜれば炊き込みご飯としてもおいしく召し上がれます。
4)【北海道産夏いちごのしみチョコ】北海道の新しい定番のおみやげを作る!!
北海道産夏いちごをフリーズドライにし、ホワイトチョコレートを染みこませた「しみチョコ」。特許を取得した製造機を使用することで、夏いちごは収縮しないまま、色彩・香り・風味を損なわずにサクサクとした新鮮な食感が楽しめます。
5)180ml→90mlへ。これで日本酒がもっと楽しめる、日本酒ハーフカップ。
酒造数全国一を誇る“日本酒王国・新潟”にある、越後のお酒ミュージアム「ぽんしゅ館」からお届けする飲みきりサイズのハーフカップの日本酒。「越後魚沼のドラマを食で語る」をコンセプトに、生産者の思いとともにお客様へお届けします。

目標金額を達成したプロジェクトには、JR東日本からのサポートのもと、デザイナーが商品のパッケージデザインを手がけ、リブランディングが行われる。また、対象商品はJR東日本の地産品ショップや駅構内での販売も予定されている。ファンディング募集期間は4月29日まで。

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)のSeeing AIは、目の不自由な人が視覚データをオーディオに変換できるアプリだが、今回、便利な機能がひとつ増えた。ユーザーが、写真の中のオブジェクトや人間をタッチして調べることができるのだ。

それはもちろん、機械学習のオブジェクトや情景の認識機能を利用している。写真を撮ったり、ビューワーの中で開いたりしたら、その上のどこでもいいからタップするだけだ。

「この新しい機能でユーザーは、タッチ画面に表示されている画像を指でタップして、そこに写っているものやそれらの空間的関係の説明を聞くことができる」と、Seeing AIの主席開発者Saqib Shaikh氏がブログ記事でそう述べている。「このアプリは、人の肉体的な外見や彼らの気分も説明できる」。

顔認識機能もあるので、友だちの写真を撮ったら誰がどこで何をしているのか聞くことができる。その写真の中に犬がいることもわかる(こいつは重要だ!)。これは、下図に示すように、全画面的にはすでに実現していた。

でも今度からは、ユーザーがあちこちをタップして、どんなオブジェクトがどこにあるか知ることができる。それは新奇な機能というより、写真を見る際には本来とても重要なことだ。説明書にはないが、もっと細かいこと、たとえば前景に花があるとか、背景に映画のポスターがある、なども分かる。

しかもこのアプリはiPadをサポートするようになったので、アップルのタブレットがいろんなメディアや対話の主要なインタフェイスとして役に立つだろう。今回のアップデートでは、このアプリから好きなものを注文できるようになった。

Seeing AIは無料で、iOSデバイス用にここからダウンロードできる。

画像クレジット: Microsoft

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Netflixは3月12日、新たに、アニメプロダクションのアニマ、サブリメイション、デイヴィッドプロダクションの3社とアニメ作品制作における包括的業務提携契約を締結すると発表した。

同社は2018年、プロダクション・アイジーおよびボンズと同契約を締結している。新たな3社とのアニメを制作開始し、全世界190カ国に向けたオリジナルアニメコンテンツの拡充に注力するという。

アニマはNetflixオリジナルの実写SFシリーズ「 オルタード・カーボン: リスリーブド」、サブリメイションは同名ゲームを元にしたオリジナルアニメシリーズ「ドラゴンズドグマ」、デイヴィッドプロダクションは漫画原作に基づく「スプリガン」を制作する。

プロダクション・アイジーおよびボンズとの包括的業務提携契約に基づき制作されている「攻殻機動隊SAC_2045」はNetflixが2020年に全世界独占配信する予定だ。

Source: TechCrunch

SENIOR-DESIGNER-eye

レガシーメディアに勤めたあとに、FacebookやApple、Amazon、Googleといったテック系へ転職すると、カルチャーショックを受けるという。だが、逆のパターンの方が、大変な場合も多い。長い時間をかけて雇ったのに痛い目を見たというレガシーメディアは、枚挙にいとまがない。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

LINEが2019年3月12日発表したAIアシスタント「Clova」対応の新しいでスプレイ搭載デバイス「Clova Desk」の価格は税込み2万7540円。AmazonのEcho Showの価格(2万7980円)を意識した製品とみて間違いないでしょう。

しかし、単なる画面つきAIスピーカーとして1つにくくってしまうのは拙速です。メッセンジャープラットフォームを手がけるLINEならではの魅力。Clovaシリーズならではの強みに迫ります。

目次

「Clova Desk」の基本的な使い方はこれまでのClovaシリーズと同じです。音声による呼びかけでニュースを聞いたり、天気予報を聞いたり、LINEでメッセージを送受信、無料電話なども使えます。

Amazon Echo Showの10.1インチ タッチスクリーン(1280 x 800ピクセル)よりは小さい(7インチWSVGA(1024 x 600))とはいえタッチディスプレイが搭載されたことで、さまざまなコンテンツが視覚的に表現されるようになるほか、LINEビデオ通話をハンズフリーで利用することが可能です。

さらにクックパッドの動画レシピやYouTube、そしてAbemaTVに対応することで、音声認識の動画コンテンツプレイヤーとして、他のデバイスにはない使用感を提供するとみられます。

目に見えない部分では音声認識性能が20%、反応速度についても20%向上しているほか、家電操作用のIRリモコン機能が拡充。IRリモコンの学習機能なども搭載しています。

画面だけじゃないハイスペックのClova Deskの真価に注目が集まります。

Clova Deskスペック
製品名:Clova Desk(クローバ デスク)
サイズ:181.0mm x 104.5mm x 173.0mm
本体重量:915g (w/o Package)
メモリ:2GB (x32) LPDDR3, 16GB eMMC(x8) Flash
ワイヤレス:WiFi IEEE802.11 a/b/g/n/ac , 2.4GHz/5GHz Support
Bluetooth:4.2(A2DP, AVRCP, SPP)
バッテリー:3000mAh / 3.7V 内蔵バッテリー
カメラ:5メガピクセル
画面:7インチWSVGA(1024 x 600)タッチ付き
スピーカー:20W(Full-Range SpeakerX2)
IR:搭載(送受信機1、送信機2)
マイク:Analog 2 inner MIC
電源:9V / 3A DCジャック
対応OS:Android 4.4以上/iOS 10以上
対応言語:日本語
カラー:ホワイト / ブラック
販売価格:27,540円(税込)

【関連URL】
・[リリース] 【LINE Clova】LINEのAIアシスタント「Clova」搭載スマートディスプレイ「Clova Desk」3月19日より販売開始

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Source: Tech wave

Amazonは、同社の米国内プラットフォームに出店している独立販売者が、同じ製品を他サイトで安く売ることを禁止していた契約条項を解除する計画であることを、ビジネス情報サイトのAxiosが報道した。

Amazonがこの価格統制方針を撤回したのは、リチャード・ブルメンタル上院議員がAmazonのポリシーを反トラスト法に則って調査するよう 司法省に要請したことを受けてのことだ。要請の数日前、民主党大統領候補のエリザベス・ウォーレン上院議員は、Amazon、Google、Facebookの分割を自身の選挙方針の主要課題であると発表した

最恵国(Most Favored Nation、MFN)条件とも呼ばれるAmazonの価格統制条項は、競争優位性をもたらす一方、その規模ゆえに、消費者にとって公正な競争や価格に影響をおよぼす懸念がある。Amazonは2013年、英国公正取引局およびドイツの連邦カルテル庁の捜査対象になった後EUの出店者に対する価格統一規約を解除した

ブルメンタル議員は声明で、Amazonの「賢明かつ歓迎すべき決定は、Amazonに虐待的契約条項の削除を余儀なくさせた積極果敢な支援と広報活動があってようやく実現した」。さらに彼は「私は今も、反競争的行為を取り締まるべき規制当局が居眠り運転状態でいることが、米国のイノベーションと消費者に多大な犠牲をもたらしていることを深く懸念している」と語った。

TechCrunchはAmazonにコメントを求めている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Amazonは、有益で品質の高いボイスアプリを作成したAlexaの開発者に直接、現金で報酬を支払うプログラムを、ヨーロッパの新しいマーケット(フランスイタリアスペイン)に拡大している。Alexa Developer Rewardsプログラムはゲームのスキルを作成した開発者に対して2017年に米国でスタートし、その後、対象とするスキルのカテゴリーを広げてきた。また、ヨーロッパの有力マーケットであるドイツと英国、さらに日本とインドもすでに対象となっていた。

Alexa Developer Rewardsプログラムが、フランス、イタリア、スペインで開始されたことで、教育・レファレンス、フード・ドリンク、ゲーム・トリビア、子ども向け、ヘルス・フィットネス、ライフスタイル、音楽・オーディオ、仕事効率化といったカテゴリーの優れたスキルに報酬が支払われることになった。

このプログラム自体はAmazonがボイスアプリのエコシステムを作ろうとしている大きな戦略の一部で、開発者が自分のボイスアプリから継続的に収入を得られる時期がまだ到来していないことから実施されている。

Amazonは開発者に対し、スキル内購入ワンタイム購入物理的な商品の販売といったマネタイズの手段を提供しているが、Amazonからの直接的な支援なしにこれらの手段だけで開発者がボイスアプリから確実な収入を得ることは難しい。そして開発資金となる収入が得られなければ、開発者はAlexaスキルの開発をあきらめて、よそへ行ってしまうかもしれない。

これまでのところ、開発者のエコシステムに対して直接投資するというAmazonの方針はうまく機能している。

現在、AmazonのAlexaスキルのストアには、どの競合他社よりも多くの他社製ボイスアプリが登録されている。クリスマスシーズンにAlexa対応デバイスが大量に売れ、ボイスアプリの数は2月の時点で8万に上った。その成長ぶりはすさまじく、米国で利用できるAlexaスキルの数はこの1年で2倍以上になった

これまでに人気のAlexaスキルの多くは、広く使われているモバイルアプリを声で操作できるようにしたものだ。代表的なものとしては、音楽アプリ、話し言葉、瞑想アプリ、クイズ、ゲーム、ワークアウトアプリなどのオーディオベースのアプリがある。

しかしAlexaが成長し続けていくためには、米国以外でスマートスピーカー人気が高まりつつある重要なマーケット向けにローカライズされたボイスアプリを提供することが重要だ。その点ではGoogleに利があるかもしれない。Googleアシスタントは高度な言語機能を備えていて、英語以外の多くの言語に対応しているだけでなく、多言語対応通訳サポートなどの機能もある。

Amazonは、2017年にAlexa Developer Rewardsプログラムを開始して以来、20カ国以上の開発者に対して「多額の」報酬を支払ったとしている。開発者は報酬を受け取るために登録をする必要はなく、アプリが条件を満たせばAmazonから開発者宛にメールが届くことになっている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

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イギリス国内でリテーラーとしての影響力を強めているマークス&スペンサー(Marks and Spencer、以下M&S)。その次なるソーシャルメディア戦略は、インスタグラムをマネタイズの場所としてではなく、よりオ […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

音声認識は最近のスマートフォンの標準的機能だ。人工知能を利用した分析は驚くほど正確なこともあればひどい混乱に陥ることもある。しかし最大の問題は、Siri、Alexa、Googleアシスタントなどが返事を返してくるのが遅れることだ。Googleの最新の音声認識は完全にオフラインで動作するため遅延を完全に排除できる。ただし認識失敗はやはりときおり起きる。

遅延がなぜ起きるのかといえば、ユーザーの音声データはローカルデバイスからネットワークを通じてはるばる音声認識エンジンが存在するサーバーまで旅しなければならないからだ。データはそこで分析されてからユーザーに戻される。当然ながらこれには時間がかかる。応答を待つ時間はミリ秒単位ですむ場合もある。しかしまるまる数秒かかることあり、そうなればユーザーは苛立たしい思いをする。最悪の場合、経路の途中でデータの一部が行方不明になり、まるきり応答が返ってこないこともある。

それなら音声認識をローカルデバイス上で実行すればいいではないか?プロバイダーもそれが理想的な解決法だと考えている。しかし音声をミリ秒単位でテキストデータに変換する処理は膨大なコンピューティングパワーを食う。つまりマイクが拾うのは単なる「音」であって「発話」ではない。音声をテキスト化するためには言語と発話が行われたコンテキストに関する膨大な情報が必要だ。

もちろんローカルデバイス上で実行することはできる。しかしユーザーのデバイスの限られたリソースを考えるとクラウドに往復させるより速くはならなかった(しかもデバイスのバッテリーをひどく食う)。だがこれは急速に進歩を続けている分野であり、Googleはそれを可能にした。ただしPixelを持っている必要がある。

Googleの最新のテクノロジーについてはこちらの論文が詳しいが、簡単に要約すれば、Googleはこれまでの音声認識で蓄積された経験を生かして音声分析システムをスマートフォンで高速に作動するくらいいにコンパクト(正確には80MB)にまとめることに成功した。これによりユーザーはほとんd遅延を感じずに発話をテキスト化できるようになった。「their」と「there」などの同音異義表現も新しいシステムは発話終了を待たず、その場で判断できるという。

ただしテクノロジーには今のところ大きな制限がある。まずGoogleのPixelスマートフォン上のGboardアプリでしか作動しない。またサポートする言語は米英語に限られる。つまり実機によるベータテストに近い。Googleでは世界の各言語へのローカライゼーションの必要性を強調して次のように述べている。

ハードウェアコンポーネントの標準化とアルゴリズムの進歩という業界のトレンドを考えれば われわれが実現したテクノロジーが広く採用され、多くの言語、アプリが近くサポートされるようになるものと期待している。

しかし考えてみるとGoogleの他のアプリは大部分クラウド接続を必要とする。できた文書を共有したりメールで送信したりするのはもちろん、摂氏温度を華氏温度に換算するのでさえネットワーク接続が必要だ。接続状態が貧弱な場合オンラインでは音声認識が不可能な場合がある。またオフラインであればデータ伝送量を食わないですむ。こうした点は大進歩だ。

画像:Bryce Durbin/TechCrunch

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

オートメーションへの地殻変動的な移行を、失職について語らずに議論することは不可能だ。テクノロジーに反対する人びとは、「熟練技能を必要としない」職業分野で大規模な失業が起きることをおそれて批判する。一方テクノロジー肯定派の人たちは、その種の記事は大げさになりがちだと言う。でも労働力のシフトは、太古の昔からそうであったように今も起きている。

しかし今週行われたSXSWで、ニューヨーク州出身の女性下院議員アレクサンドリア・オカシオ=コルテス(Alexandria Ocasio-Cortez)氏は、まったく違う見解を述べた。

The Vergeによると、彼女はある質問への答でこう述べている。「自動化で仕事を失うという妖怪を怖がるべきではない。自動化は、むしろ喜ぶべきだ。でも、それを喜べないのは、私たちが、仕事がなければ死ぬという社会に生きているからだ。そして、そのことの中核にあるものこそが、私たちの本当の問題だ」。

聴衆からの質問に対するこの答は、オートメーションに関するこれまでのさまざまな会話の中で、あまり聞かれない見方だ。いちばん多いのは、業界を代弁するような人びとが、テクノロジーがこれまでの「退屈で汚くて危険な」仕事を置換すると主張する説。多くのロボット賛美派が言うには、それらは本当は誰もがやりたがらない汚れ仕事だ。

【ウィリアム・ギブスン「これは政治家が言う言葉としては衝撃的に知的だ」】

一方オカシオ=コルテス氏の答は、彼女の民主社会主義者としての見解を述べている。それは、正しく実装されたテクノロジーは労働者を資本家のシステムから解放できる、今は労働者が、自分の存在と生計をそのシステムに冷酷に縛り付けられている、と見る議論だ。

この新人女性議員は、オートメーションが社会にもたらす利益を指摘して、自分の立場を明らかにしようとする。

The Vergeの引用によると、オカシオ=コルテス氏の発言はこうだ。「オートメーションに関して、私たちは喜ぶべきだ。それによって、可能性としては、自分自身を教育する時間が増えるし、アートを創る時間や、科学にお金をかけて研究する時間、発明に集中する時間、宇宙に行く時間、自分たちが今住んでる世界をエンジョイする時間も増える。必ずしもすべての創造性が賃金に結びついていなくてもよいのだから」。

オカシオ=コルテス氏は、ビル・ゲイツ氏がQuartz誌のインタビューで語っていることを引用して、このビジョンを実現するためにはロボットに課税することもひとつの方法だ、と言う。彼女はこう言ったそうだ。「ゲイツ氏が本当に言ったのは企業に課税することだけど、『ロボットに課税する』のほうが言いやすいから」。

オートメーションに関する質問への彼女の答は、未来に関してとりわけ楽観的な一部のライターたちの喝采を浴びた。

小説家のウィリアム・ギブスンは、「これは政治家が言う言葉としては衝撃的なほど知的だ」とツイートした。それは少なくとも、今や陳腐化している話題への新鮮な観点であり、われわれ全員が共有するテクノロジーの未来をめぐる重要な会話に、生命(いのち)を吹き込むものだ。

オートメーションが向こう数十年で雇用に大きな影響をもたらすことは、疑問の余地がない。倉庫などの業種では、その多くをすでに目にしてきた。この主題に関するすべての研究が認めているのは「破壊される」雇用の数は数千万以上だが、新たに“創られる”数はその膨大な数の小部分にすぎないことだ。

でも、この女性下院議員のコメントはそれらの具体的な数とは関係なく、たぶん我々がこれまでずっと間違った問いを尋ねていたのではないかということを示唆している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

アリソン・ジョンストン氏は、死というものに関連するスタートアップを立ち上げようと考えていたわけではなかった。Googleに買収されたQ&Aアプリ「Aardvark」の初期の社員だった彼女は、InstaEDUという個人指導アプリを立ち上げ、それをCheggに売却した。彼女はマスマーケットの消費者向け製品を開発していたのだ。ところがその後、「私の家族が末期癌と診断されたのです。私は彼女のことをずっと憶えているにはどうすればよいか、と考えました」と、当時を思い出して語った。また別のソーシャルアプリを創り出すことは、それほど重要ではないと、すぐに判断した。

「私は葬儀業界について調べ始めましたが、身近に死を経験した家族を支援したり、案内したりするような拠り所となるものが、ほとんどないことに気付いたのです。オプションや価格について理解したり比べたりするのは難しく(いずれにせよ私がこれまで想像していたよりもはるかに高かったのですが)、そうした情報や、思い出を他の人と共有できるような良いツールもありませんでした」とジョンストン氏は語った。米国内では平均9000ドル(約100万円)にもなる高額な葬儀のコストと、いろいろなオプションを突きつけられて、ただでさえ危機に瀕した家族は、途方に暮れることになる。

Ever Lovedの共同創立者兼CEOのアリソン・ジョンストン氏

ジョンストン氏が起したEver Lovedは、葬儀に関する手続きの間、心の安らぎを提供したいと考えている。これは、葬儀場、墓地、棺、骨壷、墓石を比較して購入し、レビューできるサイトなのだ。価格のガイドを提供し、Amazonで人気のある葬儀商品を推薦して5パーセントのアフィリエイト料を受け取る。それによって、Ever Lovedが無料で提供する追悼サイト作成機能の経費をまかなっている。そのサイトでは、葬儀の詳細、思い出や追想を共有することができる。さらに家族は資金を募集して、自分たちの費用をまかなったり、慈善団体を支援することさえできるのだ。

このスタートアップは、1年ほど前にSocial Capitalと、多くのエンジェル投資家からシード資金を調達した。今では、毎月何十万ものユーザーがEver Lovedのショッピングサイトや追悼サイトを訪れている。Ever Lovedは、ゆくゆくは、独自に葬儀サービスと製品の販売サイトを立ち上げたいと考えている。そこでは販売代金の10パーセントを徴収し、葬儀社に対して商取引用のソフトウェアを販売する。

「人は死について語りたがりません。私たちの社会ではタブーなのです。それにほとんどの人は、前もって計画するということを、まったくしていません」と、ジョンストン氏は語った。人の死に際して必要なものを慌てて準備するというのは、とても辛いものだ。ジョンストン氏は、Ever Lovedがそのストレスをいくらか軽くすることができると信じている。「私は、シリコンバレーの人が、ほとんど経験したことがないような分野を探したかったのです。それは、若くて都会に住むプロフェッショナルのためだけのものではないのです」。

この老朽化した業界を近代化することには、多くの機会がある。そのためには、持続可能なビジネスモデルと、人の感情を大切にすることが不可欠だ。ジョンストン氏によれば、葬儀場の86パーセントは独立した会社なので、ハイテクを導入するリソースを持っているところはほとんどない。この分野の数少ない大企業としては、時価総額70億ドルで株式公開しているService Corporation Internationalがある。葬儀社や墓所を統括してはいるものの、価格の透明性を確保したり、苦難の最中にある家族のためにユーザー体験を向上させたりといったことは、ほとんど実現できていない。評価やレビューが公開されない場合が多く、顧客は選択肢が多過ぎる割に、高い金額を払わされることになりがちだ。

スタートアップとしては、たとえばFuneralWiseのように、直接競合する企業もある。この会社は、教育とフォーラムに焦点を当てているものの、しっかりした予約機能や、追悼サイト作成機能は備えていない。もう1つのFuneral360は、Ever Lovedの最大のライバルだ。しかし、Ever Lovedの追悼サイトの方が見栄えがよく、ステップバイステップで使えるより踏み込んだ価格見積もりと、葬儀場に関する詳しい情報も得られる。

ジョンストン氏は、終活関連の販売による利益を、Ever Lovedの追悼サイト作成、資金募集機能の財政基盤とし、無料、または安い価格を維持したいと考えている。それによって、市場の関心を高め、先導的な役割を果たそうというのだ。しかし、未だ誰もブレークしておらず、結婚サイトThe Knotの葬儀版になることができていない。

私は学生時代からジョンストン氏を知っていた。彼女はいつも際立った先見性を持っていて、ブレークしそうなものを嗅ぎ分けていた。かなり初期のBox.comでのパートタイム的な仕事から、AardvarkでのQ&Aやオンデマンド解答、さらにはInstaEDUによるオンライン教育の急成長に至るまで、彼女は大きな潮流の先頭を駆け抜けてきた。そして、日陰に置かれてきたビジネスを再構築することは、現在のハイテクにとって運命的に重要なのだ。

Amazonでは、価格とレビューを前もって調べることができる。それにならってEver Lovedは、米国の葬儀社の約3分の2から料金の見積もりを集め、実際に使った人々の声を募集している。それにより、誰でも近所にある4つ星以上の葬儀場をすぐに検索し、質の高い結果をすぐに得ることができる。一方、葬儀場側では、契約して自分のページを持つことができ、情報を提供できるのだ。

Facebookは、オンラインのイベントページを広めた。しかし、その融通の効かないアクセス権、万能的な雰囲気、反感のせいで、葬儀の詳細を公開するには、礼を失した場所のように感じさせるきらいがある。また、故郷を離れた人々にとって、新聞はそうした情報を適切に広める媒体ではない。Ever Lovedは、このような厳粛な瞬間のために特別に作られたもの。招待状の管理を容易にし、追悼記事を収集する場所を提供し、写真や思い出も共有できる。

GoFundMeページへのリンクをクリックしなければならないというのも面倒なので、Ever Lovedは追悼サイトの中に資金集めの機能を備え、てきるだけ多くの寄付を募る。ほとんどの人にとって、葬儀には貯金している金額以上の費用がかかるので、これは非常に重要だ。Ever Lovedでは、手数料が課金されるだけで、サイトの訪問者の意思でチップを追加できるようになっているため、一般的な資金集めのサイトほど高くつくことはない。

それから、「2つの重要な点は、私たちのサイトですべてを確実に予約することができること、そして死後に必要なことをサポートできることです」と、ジョンストン氏は続けた。というのも、葬儀は死後の手続きの始まりに過ぎないからだ。Ever Lovedは遺されたものの処理にも手を差し伸べる。「誰かが亡くなった後にしなければならないことは、文字通り何十もあります。社会保障事務所への連絡、銀行口座を閉じ、Facebookのプロフィールを削除すること…」。

ジョンストン氏によると、44%の家庭で遺産を分割する際にもめごとがあるという。そして、それには平均で560時間、フルタイムの仕事に換算して3ヶ月もかかるというのだ。団塊の世代に属する人は、今後30年でいなくなる。その際、その資産の30兆ドル分が遺産として相続されることになると、彼女は主張する。その一部だけでも相続できるようにするため、会葬者に遺産分割の一般的な方法を説明する手段を提供することで、争いを軽減することができるはず。その部分で、Ever Lovedは利益を得ることができるかもしれない。

「最初のころは、私も、これについて人々に話すことが気まずかったのです。私たちは死というものを嫌うので、いろいろな面で行動が妨げられているのです」と、ジョンストン氏は締めくくった。筆者自身の家族も、これに苦しんだ。死ぬことを受け入れるのを拒んだ結果、祖父母は自分たちがいなくなった後のことを計画することができなかった。「しかし私は、これは会話を始めるとても良い機会であって、決して沈黙すべきときではないと、すぐに気付きました。これは、人々がより多く話し合い、そこからより多くのことを学びたいと思うはずの話題なのです。ハイテクは、すでにそこそこの人生や仕事を手にしている人にとって、単にそれらをより良くするためだけのものでありがちです。ハイテクが悲劇を和らげられれば、シリコンバレーにとって歓迎すべき進化でしょう」。

画像クレジット:ProCollage

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

メルカリは全国のフリマアプリ利用者および非利用者1648名を対象に「60代以上のフリマアプリ利用実態」に関する意識調査を実施し、3月11日に調査結果を公表した。

結果を見ると、60代以上のシニアは「お金」よりも人との「つながり」を重視しフリマアプリを利用する傾向にあるのがわかる。

「フリマアプリ利用後の意識変化を教えてください」という問いに対し、60代以上のフリマアプリ利用者の26.8%が「社会とのつながりを感じるようになった」と回答している。これは20代の約3倍だ。逆に「新品を購入するとき、フリマアプリで売れるかを考慮するようになった」「生活の不安が軽減した」と回答している60代は20代と比較して少ない。

「フリマを始めた当初の利用目的」では20代の71.6%が「お金を得るため」と回答。まあ、妥当だろう。だが、比較すると同様の目的でフリマアプリの利用を開始した60代は約半数だった。「誰かの役に立つため」という回答も20代と比較して多いのが目立つ。

「歳を重ねても働く目的」は「生活資金を稼ぐため」がもちろん、最も多い。だが、2番目に多い回答は「趣味・娯楽」のための“小遣い稼ぎ”をしのぎ、「人とのつながりを持つため」だった。

「今後チャレンジしたいこと」に関しても「社会貢献活動」が20代と比較すると多いのがわかる。

60代以上の回答者に対し、金融資産、不動産、貯蓄などを含む現在の資産の状況を聴取し、利用者、非利用者別の資産合計額から平均資産額を算出したところ、利用者の平均資産額は約2500万円、非利用者は約2100万円となり、利用者の方が資産額が多かった。

「フリマアプリを利用して、あなた自身に起こった変化」についての自由回答では、60代以上の利用者から「日本中の購入者・出品者等、他者とのコミュニケーションを取れることに喜びを感じるようになった」「人と人とのつながりの大切さも実感するようになった」といった回答が得られたという。だが、そのような回答がどれほどあったのか、また、20代からも同様の回答があったのかは定かではない。

同調査は慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の前野隆司教授監修の下、行われた。

前野隆氏

前野氏いわく、60代のフリマアプリ利用者の利用目的は「お金」より「つながり」を重視する傾向にあり、利用するシニアは利用しないシニアよりも「リッチで幸せであり、働く意欲が高く、チャレンジしたいことがある」。

そう説明しつつも「この調査からは因果は断定できないことには注意していただきたい」「フリマアプリ利用が原因なのか結果なのかは、この度の調査からはわからない」と同氏は加える。

だが、フリマアプリ利用の結果として「繋がりが増えた」「売買を通してのコミュニケーションが楽しかった」といった回答結果もあることから、「フリマアプリを利用した結果として多様なつながりが増えてリッチで幸せになった人がいるかもしれない」という可能性は否定できないそうだ。

【調査概要】
調査時期:2019年2月16日(土)
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国、1648名
60歳~、男女824名(フリマアプリ利用者412名、フリマアプリ非利用者412名)
20~29歳、男女824名(フリマアプリ利用者412名、フリマアプリ非利用者412名)

Source: TechCrunch

「この社会におけるメンタルヘルスのサポートは不十分だ、特に職場では」

そう話すのはイギリスのメンタルヘルス領域のスタートアップUnmind(アンマインド)の共同創始者でCEOのニック・テイラー。彼は臨床心理士でもある。

2016年創業のUnmindが提供するのは職場向けメンタルヘルス改善プラットフォームの「Unmind」。従業員のメンタルヘルスを改善するためのツールやトレーニング、精神状態のアセスメントなどを提供する。Unmindのスマホアプリではストレス発散、睡眠改善、集中力アップのための特別なプログラムも用意されている。

「誰にだってメンタルヘルスがあり、健康な精神状態を保つためのサポートは労働者の活躍に不可欠」(テイラー)だが提供されるサポートの多くは問題が起きてから対応し、かつ、“好印象”とは言い難いため、従業員の理解を得ることは難しい。

一方で、Unmindは誰もがメンタルヘルスを改善そして悪化を予防するために使える“ポジティブ”なソリューションとなっている。テイラーいわく、“匿名”で利用できる同プラットフォームを提供することで、従業員たちは自らのメンタルヘルスを積極的に計測、管理、そして改善することが可能だ。

「従業員はいつでもどこでも、匿名で、Unmindを使うことができる」(テイラー)

Unmindは現在、Square Enix、John Lewis & Partners、Made.com、William Hill、Yorkshire Building Society、Thomsons Online Benefits 、そしてPentland Brandsなどをクライアントとして抱えている。

「我々はまだ若い会社だが、Unmindはすでに世界中で使われている」(テイラー)同氏いわく、同社は1000人以上の従業員を抱える企業にUnmindを提供することに重点をおいているという。

そんなUnmindはロンドンのFelix Capitalに加え、Thomsons Online Benefitsの創業者であるMichael WhitfieldとChris Bruceから合計で300万ポンドの資金調達を実施したと明かしていた。

同社は調達した資金を元に、プロダクトを改良し、コンテンツを増やしていくという。同社のより大きな目標は、メンタルヘルスに関し「深く理解し、教育され、尊重される」職場作りに貢献することだ。

【原文】

(TechCrunch US版の記事を翻訳、編集しました)

Source: TechCrunch

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ニュースパブリッシャーは、もっと長期にわたって価値を提供し続けられる「エバーグリーン」コンテンツに投資しつつあるという。米DIGIDAYが2月に行った調査では、調査対象となったニュースパブリッシャーの幹部のうち68%が、2019年にはもっと多くのエバーグリーンコンテンツを制作する意向だと回答した。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

企業の参入も増えてきたInstagram(インスタ)。

Instagramはアクティビティを自動化している
アカウント
が増加しているのを受け、2018年11月19日に偽アクティビティに対する削除措置を取ることを発表しています。

本記事では削除措置の内容と企業
アカウント
への影響、そして今後のInstagram運用について解説します。

参考:
Instagramでの不誠実なアクティビティに対する削除措置

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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