Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

史上最大の詐欺スタートアップ「セラノス」のドキュメンタリー、3/18にHBOで公開

  • 2019.03.11
  • IT

バイオテクノロジー領域のスタートアップ、セラノス(Theranos)のファウンダーであるエリザベス・ホームズの大失敗を描いたドキュメンタリー「The Inventor: Out for Blood in Silicon Valley」がアメリカ時間で3月18日の午後9時、HBOのHBO GO、HBO NOW、HBO On Demand などで公開される。

同映画は、1月に開催されたサンダンス映画祭で上映された。監督はオスカー受賞歴のあるアレックス・ギブニー、制作はギブニーとジェシー・ディーターエリン・エダイケンが担当した。主演でホームズ役を務めるのはジェニファー・ローレンス。僕の同僚、ジョシュ・コンスタインが同映画をレビューしている。

セラノスは一滴の血液から数多くの病気の検査ができるテクノロジーを開発したとしてアメリカでもっとも有名なスタートアップに急成長した。しかし、その実態は大掛かりな詐欺だった。TechCrunchでも何度も報じてきている

セラノスは14億ドルを調達し、ピーク時の評価額は100億ドル。2015年、医療専門家から同社の検査方式に批判が集まり、翌年、米証券取引委員会が調査を開始。最終的に「大規模な詐欺」として起訴された。

2018年9月、同社は解散を発表し、ホームズは50万ドルの罰金を支払うことに合意した。Wall Street Journalのスクープ記事から約3年経ってからの出来事だった。ホームズは今後10年間、公開企業での役員または取締役になることが禁止された。

HBOのプラットフォームにおける視聴は日本では対象リージョン外となっている。だが3月15日に同テーマのドキュメンタリー「The Dropout」を公開予定のABCによるポッドキャストは聞くことが可能だ。

Source: TechCrunch

FFBs-newsfeed-changes-eye

Facebookは、クリエイターがフォロワーから直接収益を得られる「ファンサブスクリプション(fan subscription)」サービスを提供する。2018年3月に開始された同サービスには、1000人のクリエイターがいて、まだベータテスト中だ。現在は、サブスク収益の100%がクリエイターのものになっている。

The post Facebookの「サブスク」サービス、クリエイターは抵抗感:「信頼を取り戻すのが先」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

民泊運営管理ソフトウェア「m2m Systems」などを展開するmatsuri technologiesは3月11日、民泊業界向けの物件共有データベース「nimomin」を本日より正式リリースすると発表した。

nimominではまず、民泊・短期賃貸・Co-living向けの物件を所有する民泊業者などがnimominに物件を登録する。そして、入居者を集客するマンスリー業者やCo-living業者などがそこに登録された物件情報を確認し、入居希望者に紹介するという流れだ。

nimominは2017年2月よりベータ版の運用を開始。これまで限られた業者(物件)向けに需要検証を起こってきたが、それが終了し、一般公開することとなった。リリース時点では20の業者が同サービスを利用する予定だという。

matsuri technologiesはプレスリリースのなかで、東京・大阪・福岡・北海道・沖縄を中心に民泊などの用途で利用可能な「1000以上の物件登録を予定している」とコメントしている。なお、同社は2018年5月に数億円の資金調達も実施している。

Source: TechCrunch

スマートスピーカーやAIに特化したメディアのVoicebotは3月7日、「Voicebot Smart Speaker Consumer Adoption Report Jan 2019」と題された、アメリカにおけるスマートスピーカーの普及率などに関する調査の結果をリリースした。

VoicebotとVoicifyが共同で行なった同調査によると、アメリカの成人6640万人ほどがスマートスピーカーを所有している。成人における普及率は同国の成人人口の1/4強に値する26.2パーセントまで成長し、所有者数は前年同時期に発表された前回調査と比較すると約40パーセント増加した。

アマゾンとグーグルのシェア争い

そしてこの調査によるとアマゾンが市場をリードしていることは鮮明だ。アマゾンの「Amazon Echo」のシェアは61.1%、 グーグルの「Google Home」は23.9%となっている。だが昨年の調査結果ではアマゾン71.9%に対しグーグルは18.4%。グーグルが徐々に差を縮めてきているのがわかる。

アップルの「HomePod」や「Sonos One」を含む「その他」のブランドに関しても9.7%から15%に伸びたが、Sonos OneはAlexa搭載だ。

同調査はアメリカの成人1038人を対象に2019年1月に行われた。

なおStrategy Analyticsが2018年10月に発表したレポートによると、アメリカで使われているスマートスピーカーのブランド別シェアは、アマゾン63%、グーグル17%、アップル4%。その他の同類の調査においても、やはりアマゾンのブランド別シェアの高さが目立つ。

スマートスピーカーの普及率、日本では?

電通デジタルが2月に発表した調査によると、スマートスピーカーの認知率は約76%だが、普及率は約6%に止まっている。「スマートスピーカーの所有状況」はGoogle Homeが2.9%、Amazon Echoは2.4%、そして94.1%は所有していなかった。

所有者の約4割が「音楽スピーカーの代わりになる」ことをスマートスピーカーの購入理由として挙げており、実際に74.5%以上の所有者が音楽聴取のために利用している。あとは天気予報を聞いたり、アラームをセットしたり、といった使い方が多い。

電通デジタルは「音楽以外のさらなる機能の拡張や、サードパーティー・アプリケーションの拡大が普及のカギとなる」「サードパーティー・アプリケーションの利用者は一部を除きまだ多くはないが、利用している場合はエンゲージメント形成に役立っていることが伺える」と説明している。

同インターネット調査は2018年12月、全国の15から69歳の男女1万人を対象に実施された。

MMD研究所が2018年10月に発表した「スマートホーム関連製品に関する調査」においても、スマートスピーカーの利用経験者が4.2%と低いのが目立つ。利用したことがある製品の順は、AmazonEchoがトップで56.3%、Google Homeが47.2%、LINE Clovaが14.1%だった。

この調査は15歳から69歳の男女5000人を対象に、2018年7月31日から8月1日の期間、インターネット上で行われた。

Source: TechCrunch

「ベルエアのフレッシュプリンス」のスターであるアルフォンソ・リベイロ氏は、彼の「カールトン」ダンスをゲーム内で無断使用したとしてゲーム「フォートナイト」の制作会社Epic Gamesを相手に起こしていた訴訟を取り下げた。

ロサンゼルス裁判所に提出された書類によると、リベイロ氏は自発的に訴訟を取り下げた。同氏はTake-Two Interactiveに対する同様の訴訟も既に取り下げている。先月リベイロ氏は、彼のダンスの著作権を司法省に否定され、おそらくそれが彼の訴訟にとどめを刺したものと思われる。

「カールトン」ダンスのおかしな腕の振り方はすぐ認識できるが、著作権局担当者には通じなかったようだ。リベルト氏の著作権主張を否定した米国著作権局の文書には拒否する理由として、彼の動作は「単なるダンスのルーチン」であり、舞踊術作品として登録することはできないと書かれていた。

一方では、オリジナルの創作表現は、常にクリエーターが限界に挑戦するインセンティブになっている。その一方で、ダンスの一動作を著作権登録するのは少々厄介に感じるが、もちろん気持ちは理解できる。おそらく、将来著作権ゴロが訴訟する分野が1つ減ったという意味ではいいことなのだろう。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

この記事はCrunchBase NewsMary Ann Azevedoの寄稿だ。

日本のソフトバンクが中南米に50億ドル(約5557億円)を投資すると発表したことを受けて、TechCrunchはラテンアメリカのベンチャー事情に詳しいLAVCA(Latin American Venture Capital Association)の専門家に背景を尋ねた。その結果、この地域にソフトバンクが巨額の投資を行う理由が納得できた(実はTechchCrunchは2017年にもラテンアメリカへの関心が高まっているという記事を掲載している)。

まず数字を見ていこう。中南米のスタートアップに対するベンチャー投資は昨年に比べても大きく増えている。LAVCAのデータによれば、2016年に5億ドルだった2017年には11.4億ドルへと2倍以上に増えた。2018年の数字まだ集計が終わっていないが、LAVCAでは15億ドル以上になるものと予測している。

貸付と投資を合計すると数字はさらに大きくなる。LAVCAでは中南米での合計額は2016年に23億ドルだったものが.2017年で43億ドルになったと考えている。

LAVCAのベンチャーキャピタル担当ディレクター、Julie Ruvolo氏はCrunchbase News対して、「ソフトバンクのファンド組成はこの1、2年のトレンドに沿ったものだ」として次のように述べた。

ここしばらく、外の世界のグローバル・プレイヤーがラテンアメリカに投資する傾向は高まっている。また以前はほとんどなかった1億ドル級の大型資金調達ラウンドが現れてきたのも注目すべき傾向だ。

もうひとつ、投資された資金が向かう先もおおむね予想通りだった。 2017年と2018年上半期ベンチャー投資では各ステージ合計してやはりブラジルが総額の73%を占めていた(201件のスタートアップに14億ドル)。投資件数の2位はメキシコで82のスタートアップが1億5400万ドルを集めている。ただし金額ではコロンビアのほうが多く、23件で1億8800万ドルだった。

以下には最近で目立った大型案件をリストしてみた。

件数でも金額でもフィンテックがベンチャーキャピタル投資の最大のジャンルだった。この市場にも何社かのユニコーンが現れている。ブラジルのライドシェア・スタートアップ、99、コロンビアのRappi、ブラジルのオンライン学習システム、Arco Educação、ブラジルのフィンテック、Stone Pagamentosが企業評価額10億ドルを突破した。

中南米ではこうした活発なイノベーションとそれに対する投資が行われている。こうした情勢にソフトバンクが参加して利益を上げようと考えるのは自然だ。

LAVCAによる資金調達データに含まれる数字はサードパーティーの機関投資家、専門ベンチャーキャピタル、そのリミテッドパートナーによるもので他のタイプ資金調達、ソフトバンクのファンドや国営ファンド、私企業などからの投資は含まれていない。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

shipwreck-eye

DIGIDAYイベントのために集まったエージェンシー幹部たちが注目したのは、人材と文化だった。DIGIDAYリサーチによると、エージェンシー従業員の3割が現在、新しい仕事を探しており、独立系エージェンシーのほうが従業員たちを幸せにし、より満足感を与えているという。その結果について、話し合った内容をサマリーする。

The post 「みな消耗している」:エージェンシーが 人材 を失う理由 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

私がアパートにロボットを入れて自由奔放に走り回らせるようになるのは時間の問題だった。Roomba(ルンバ)は2002年には出回っていたのだから、私がロボット掃除機を導入するまでにこれだけかかったのは少々ふしぎかもしれない。ともあれ私はこの数週間、Roborock S5(ロボロックS5)という掃除機とモップの組み合わせを自分のアパートの部屋でテストしている。

ひと言で言って、私は彼が大好きだ。ほんの少しの時間一緒にいるだけだが、彼のことが気になるようになり、少々草深いじゅうたんを走るときは心配することもあった。ある日帰宅したら彼の姿が見つからないことがあった。大好きなドックステーションにもいない。最後に見かけたのはそこだったのだが。当然のごとく恐怖心が走った。愛すべきロボット野郎は部屋のどこかに隠れ、ロボット暴動を起こして外に出ていく機会を伺っているのだろうか。

結局彼は私の留守中に精を出して働いていただけだった。出かける前に私は留守中に掃除するように頼んだのだが、電池がなくなっていたため充電しなければならなかったのだった(初仕事の前に彼をフル充電していなかった)。

十分なエネルギーを得たあと、仕事に戻ったが風呂場のマットにひっかかっていた。どうすることもできず、悲しそうにそこにいた。うごくことなく 「error」と言うだけだった。いつからそこにいたのだろうか。私はかわいいロボット野郎に共感を抱いた。彼の仕事中に家を離れるのをやめたのはこれが理由だ。

Roborock S5にはセンサーが13個ついていて崖から落ちたり、壁に当たるなどおかしなことが起きないように作られている。さらに、賢いマッピングとカーペット判別機能を持っている。しかし、毛深いマットは私のかわいいロボット野郎には少々荷が重いようだ。

私のロボット野郎が仕事をした足跡マップ

アプリを使って、ロボットが掃除する範囲と避けるべき範囲を指定できる。バッテリーが減るとRoborock S5は自動的に充電ステーションに戻る。

私の懸念はモップ機能だ。モップ自体はとてもよくやってくれるのだが、ロボット野郎はちょっと面倒をかける。絨毯マットにモップをかけないようにするためにはアプリでかなりのカスタマイズをする必要があった。

あるとき私はこんなことを思った、「おそらく、このアプリを弄り回しているより自分でモップがけした方が早いのではないだろうか」。でもたぶんそれは、モップ機能を使うのが初めてだったからだろう。侵入禁止区域と障壁の設定を保存したので次からは楽になるはずだ。

ほかにもここでは説明しきれないたくさんの機能があるが、ひと言でいえば、こいつは私の部屋のことを知っていてよく働いてくれる。現在Amazonにて546.99ドルで発売中。ちなみにRoombaは同じくAmazonで548ドルから1000ドル(約6.1万円〜11.1万円)。RoborockはXiaomi(シャオミ)をはじめと複数の投資家が支援している。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

マレーシアを拠点とするAerodyne(エアロダイン)グループは3月11日、投資家の千葉功太郎氏が設立したDrone Fund(千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合)からの出資を受け入れ、資本提携を結んだことを発表した。これにより同社は、Drone Fundの2号ファンドとしては最大級の出資先となる。今回の提携にいって、2号ファンドの出資先企業のハードウェア、ソフトウェア、サービスなど、幅広い分野で連携していくとのこと。

写真右上が千葉功太郎氏、その左がKamarul A. Muhamed氏

Aerodyneグループは、ドローンを活用してさまざな点検やモニタリングのサービスを提供している企業。具体的には、広域にまたがって設置される電線網や通信鉄塔などのインフラ設備をはじめ、火力・風力発電施設やプランテーション、工事現場などで利用されている。ドローンが集めたデータは、解析してクラウドに集約される。点検対象設備は25万点超、年間を通して4万回以上の飛行実績がある。

現在23カ国で事業を展開しており、日本では2018年よりエアロダインジャパンを設立している。

2号ファンドの出資先としてはAerodyneグループのほか、急速充電とエネルギー密度を両立させたキャパシタ(蓄電池)を開発中のスペースリンク、大気計測装置の開発・製作・販売などを手がけるメトロウェザー、空飛ぶクルマ(エアーモビリティ)の開発・製造・販売を手がけるSkyDriveなどがある。また2号ファンドのLPには、プロサッカー選手の本田圭佑氏が率いるKSK ANGEL FUNDのほか、みずほ銀行、KDDI、セガサミーグループ、マブチモーター創業家一家などが名を連ねている。

Source: TechCrunch

日本と中国において、動画メディア事業や動画広告プランニング事業を手がけるバベル。同社は3月11日、サイバーエージェント(いわゆる藤田ファンド)などを引受先とした第三者割当増資により、総額で3.4億円を調達したことを明らかにした。

バベルでは2017年8月にエンジェルラウンド(メルペイ取締役CPOの松本龍祐氏やユーザーローカル代表取締役の伊藤将雄氏、PKSHA Technology 代表取締役の上野山勝也氏など)、2018年2月にシードラウンド(East Venturesとジェネシア・ベンチャーズから6500万円を調達)の資金調達を実施していて、今回を含めた累計の調達額は約5億円になるとのこと。

組織体制の強化を進めながら、動画領域でのグローバル総合代理店を目指して事業を推進していくという。なお今回のラウンドに参加した投資家は以下の通りだ。

  • サイバーエージェント
  • DEEPCORE
  • 三菱UFJキャピタル
  • ジェネシア・ベンチャーズ
  • キャナルベンチャーズ
  • AGキャピタル
  • みずほキャピタル
  • メルカリ 共同創業者 富島寛氏

認知獲得から購入まで、一気通貫で動画広告をプランニング

先日、電通が毎年恒例となる「日本の広告費」の2018年度版を発表した。このデータを見るとインターネット広告費が5年連続で2桁成長を遂げ、いよいよ地上波のテレビ広告費と肩を並べる規模にまで拡大していることがわかる。

特に近年注目を集めているのが動画広告だ。昨年サイバーエージェントの調査データを紹介したけれど、動画広告市場は2018年から2024年にかけて約2.6倍まで広がると予想されている。これから高速大容量の5Gが実用化されていけばこの市場はさらに盛り上がっていくだろう。

もちろん動画の普及は広告に限った話ではない。近年日本でもTikTokを筆頭にショートムービー(短尺動画)が人気だ。スタートアップ界隈では「kurashiru」のdelyや「DELISH KITCHEN」のエブリーが大型のファイナンスを実施して注目も集めた。

今回紹介するバベルもこの“動画”領域に着目し、日本と中国を軸に動画メディア事業とクライアント向けの動画広告プランニング事業を手がけるスタートアップだ。

現在バベルでは工具・DIYジャンルの動画メディア「Yoitem」を始め、日中で6つのバーティカルメディアを運営。中国向けにはWeChatやWeibo、Bytedanceの運営するToutiaoなどほぼ全ての主要動画プラットフォームへコンテンツの配信と提携を行っている。

動画広告用のクリエイティブも含めると、直近1年間で配信してきた動画は累計で2500本以上。バベル代表取締役CEOの杉山大幹氏によると「(自社メディア)単体でマネタイズを目指すというよりは、各カテゴリ・ターゲットごとの反応や違いをリサーチする目的も兼ねている」という。

そこで培ってきたナレッジを活かして、クライアント企業の動画活用をトータルでサポートするのが総合動画広告プランニング事業。現在は中国へのマーケティングや、中国からのインバウンド顧客へのマーケティングを強化したい日本企業の支援が中心だ。

「内需だけではダメという危機感を持っているお客さんが多い。対中国の越境ECが近年伸びていることを始め、中国でのマーケティングを強化したいというニーズが強い一方で『現地の商慣習がわからない』『現地でウケるクリエイティブがわからない』という共通の課題がある。そこを動画の活用によって支援するのが自分たちの役割だ」(杉山氏)

特徴は商品の認知獲得フェーズから購入後までを一気通貫でカバーしていること。

たとえば工具やDIY領域に関するクライアントの場合、まずは自社で保有するメディアや協業関係にある他社メディア上で動画広告を配信し、ユーザーの認知や興味を獲得。そのユーザーにFacebookやTwitter上で別の動画を届け、理解を深めてもらう。

次のステップでは実際にこの両方の動画を視聴したユーザーのみをターゲティングし、Amazonや楽天といった購買サイトへの遷移を促進する。遷移先では購買を後押しする自社制作の動画広告を掲載。その後のシェアに繋がる仕掛けや購入後の体験を良くする工夫(商品の説明書にQRコードを入れておき、そこから動画版の説明書がみれるなど)も取り入れる。

このように一連の流れをまるっとプランニングし、動画制作も含めて提案・サポートしていくのがバベルのビジネスモデルだ。

「(既存のプレイヤーでは)タオバオなどすでに大量のユーザーがいるプラットフォーム上でキャンペーンの代行をしたり、広告を展開するところが多かった印象だ。中国では動画メディアがものすごく増えていて、ジャンルごとに何十個もあるような状況。その中には認知獲得に適している場所もあれば、興味関心を高めるのに向いている場所もある。クライアントの商品やニーズも踏まえて、それらを上手く組み合わせることでより効率的なマーケティングを実現できると考えている」(杉山氏)

共同創業者はメルカリ・エブリー出身、メンバーには映画監督も

バベルは2017年8月の創業。代表の杉山氏はEast Venturesを経てメルカリにジョインし、子会社のソウゾウで地域コミュニティアプリ「メルカリ アッテ」の立ち上げなどに携わっていた。

そんな杉山氏は自社の強みを「自社メディアと蓄積してきたデータ、そして質の高いクリエイティブを作れるチーム」と話すが、その鍵を握るのが同社のコアメンバー達だ。

共同創業者で取締役COOを務める北村功太氏はエブリーで初期からDELISH KITCHENのマーケティングやプロモーション、オペレーションに関わってきた人物。動画制作や動画マーケティング領域の幅広い知見を持つ。

動画クリエイティブの総合監督を担う執行役員の佐野智樹氏は、東野圭吾原作の映画やウルトラマンシリーズのメイン監督を務めた現役の映画監督・演出家。バベルには佐野氏を中心にTV番組やCMを制作してきたメンバーが集まっているそうで、動画系スタートアップの中でも少し異質な存在と言えるだろう。

また同社の事業においては中国の商慣習やトレンドへの理解が欠かせない。もう1人の執行役員である倉上剛氏は中国現地のアクセラレーターやスタートアップで約2年間働いた後、リサーチ担当としてバベルに参画。現在は中国統括として、現地での事業を牽引する。

今後はデジタル屋外広告の展開や定量分析ツールの開発も

今後バベルでは調達した資金を活用してさらに組織体制を強化する計画。中国向けの事業を一層加速させつつ、デジタル屋外広告(DOOH)などオフライン領域への進出や定量的な広告分析を行うためのBIツールの開発、動画クリエイティブを効率化するAIツールのR&Dにも取り組む。

杉山氏によると、日本ではデジタル屋外広告の活用があまり進んでいないそう。JapanTaxiとフリークアウト・ホールディングスの合弁会社でタクシー搭載のデジタルサイネージを手がけるIRISなど、少しずつ事例は増えているがこのあたりはまだまだ拡大の余地があるという。

バベルでもゆくゆくは東南アジアなど対象領域を広げながら、オンライン・オフライン問わず動画広告を通じてブランド企業とユーザーを繋ぐ「動画領域での“グローバル総合代理店”」を目指す方針だ。

Source: TechCrunch

(編集部注:この記事は米国時間38日に掲載された)

オランダのデータ保護当局(DPA)は、ウェブサイトに入るための料金的に、インターネットブラウジングが広告目的でトラッキングされることに同意するようウェブサイト訪問者に求めるCookieウォールは欧州データ保護法にそぐわないとの見解を昨日示した。

DPAによると、当局にはCookieの利用についての同意を拒否したあとにウェブサイトへのアクセスがブロックされたインターネットユーザーから何十もの苦情が寄せられた。そのため、この件について明確なガイダンスを示す運びとなった。

DPAはまた、ユーザーからの苦情が最も多かった複数の組織に、GDPRを遵守するよう促す忠告書を送ったことも明らかにし(組織名は伏せている)、今後さらに監視を強化する方針だ。

昨年5月に導入された欧州のGDPR(一般データ保護規則)は、法律に基づいて個人データを処理するよう、同意のルールを厳格化している。このルールでは同意を求める際は明確な説明がなされ、選択する自由をユーザーに与えることを定めている。

もちろん同意は個人データの処理に伴う法的な措置というだけでなく、多くのウェブサイトが、ユーザーがウェブサイトにアクセスした時に広告目的でのCookieに同意するよう求めている。

そしてオランダのDPAのガイダンスは、サードパーティのCookie、トラッキングピクセル、ブラウザの指紋テックなど、いかなる追跡ソフトウェアが使われようとも、インターネットビジターは前もって追跡の許可を尋ねられなければならない、と明確に示している。そしてその許可は自由に 基づいて得られなければならないともしている。つまり、そこには選択の自由がなければならない。

ゆえに別の言葉で言うと、アクセスしたければデータをよこせ的なCookieウォールは反している。DPAはこのように言っている。「真に自由な選択がなければ許可は自由ではない。または、許可しなかった結果、不利を被ることがあれば自由とはいえない」。

さらには「これはそれだけの意味があるウェブサイト訪問者が個人データがきちんと保護されていると信頼できる状態になければならない」(Google Translateでの翻訳)と明確にウェブサイトに記されている。

ウェブサイトがきちんと機能するため、そしてサイト訪問の一般的な分析のためのソフトウェアについては問題はない。ウェブサイト訪問者の行動のモニターや分析、そしてそうした情報を他のパーティーとシェアすることは許可がある場合のみ許される。その許可は完全に自由裁量によるものでなければならない」と付け加えている。

我々がDPAに問い合わせたところ、広報は個々の苦情についてはコメントできない、としながらも次のように述べた。「CookieウォールはGDPRの同意の原則に即したものではない。つまり、ウェブサイトにCookieウォールを活用しているパーティーは全てできるだけ早期にGDPRに沿うものにしなければならないことを意味する。きちんとGDPRに準じたものになっているか、我々は数カ月以内にチェックする。このチェックは必ず行う」。

説明に照らすと、インターネット広告協議会(IAB)の欧州サイトのCookieウォールは、まさしくしてはいけないことのいい例のようだ。このオンライン広告産業の団体は、たった1つの同意選択のもとに、複数のCookie(サイト機能用、サイト分析用、サードパーティー広告用)を使用している。

ウェブ訪問者に「同意しない」という選択はまったく提供していない(下の写真にある、さらなる情報やプライバシー・ポリシーのボタンをクリックしてもない)。

もしユーザーが「同意します」をクリックしなければ、ユーザーはIABのウェブサイトにアクセスすることはできない。ゆえに、ここでは選択の自由はない。同意するか、サイトへのアクセスをあきらめるかだ。

さらなる情報クリックすると、IABがどういう目的でCookieを使っているのかさらなる説明がある。そこには訪問者プロファイルをつくるために集めた情報を使っているわけではない、とある。

しかしながら、Googleプロダクトを使っているとも記されていて、そうしたプロダクトのいくつかは訪問者の情報を広告目的で集めるかもしれないCookieを使っていると説明している。よって、ウェブサイトのサービス同意に広告トラッキングを含ませているわけだ。

繰り返しになるが、サイト訪問者に提供される選択肢は「同意する」か、ウェブサイトにアクセスすることなくそのまま去るかとなっている。つまり、自由な選択ではない。

IABCookieウォールに関してデータ保護当局から何の接触もないとTechCrunchに対し述べた。

オランダDPAのガイダンスを考慮してCookieウォールを改める意思があるかどうかを尋ねたところ、広報はチームがそうする意向があるかどうかはわからない、と述べた。ただ、GDPRはアクセスを同意に基づく条件付きのものにすることをただちには禁止していない、と広報は主張した。また、ここで適用されると主張する(2002年の)ePrivacy Directiveを持ち出して、「ePrivacy Directiveには、十分に説明されたCookieの同意に基づいてウェブサイトのコンテンツが条件付きになることに言及する詳しい説明がある」とも説明した。

「我々はこの点についてCookieバナーの使用を変更しようとは考えていない。なぜなら、Cookie使用への同意なしに我々のウェブサイトにアクセスできるようにするよう法律では求められていないからだ」とIABでプライバシー政策を担当するディレクターMatthias Matthiesen氏は、その後の電話取材で話した。

IABの考えというのは、この件に関してはePrivacy DirectiveGDPRに勝る、というものだ。

しかし、彼らがどうやってその結論にたどりついたのかは不明だ。(GDPRが昨年施行されたのに対し、ePrivacy Directive15年以上前からあり、現在アップデートの最中だ)。

Matthiesen氏の言葉を引用すると、彼がいう法の一般原則は同じことに関する2つのルールの相違があった場合、より具体的な方の法律が優先される。(それから推測すると、GDPRePrivacy DirectiveCookieウォールの部分で相違があるようだ)。

IABが言及しているePrivacy Directiveの箇所は前文25のようだ。そこには以下のような文言が含まれる。

特定のウェブサイトコンテンツへのアクセスは、合法な目的で使用されるのであれば、十分に説明されたCookieまたは類似のデバイスに関する同意にもとづき、条件付きとなることがある。

しかしながら、特定のウェブサイトコンテンツは、すべてのサイトのアクセスを意味しない。たとえば、サイト全てへのアクセスをCookieウォールでブロックすることではない。

加えて、前文で指摘している合法の目的Cookie同意に基づいてアクセスを制限することとは相反していて、要注意点だろう。前文の文言には、合法な目的として情報社会サービスの提供を促進するものを例に挙げている。

情報社会サービスとは何だろう。先の欧州指令ではサービスを法的言葉として遠隔から電子上で、そして受け取り側の個々のリクエストに基づいて提供されるもの、と定義している。これから察するに、インターネットユーザーがネットサーフをするときにそうしたユーザーを裏で追跡する広告ではなく、インターネットユーザーが実際にアクセスするインターネットコンテンツ例えばウェブサイトそのもののことを指している。

ゆえに、別の言葉でいうと、時代遅れのePrivacy Directiveを根拠としていても、IABのサイトはそれぞれのサイトごとにCookie使用の同意をユーザーから得る必要がある。

しかし、それはウェブサイト訪問者が自身のブラウジングが普及している方法で広告事業者に追跡されることに同意しない限り、ウェブサイト全体にアクセスできるようになるということではない。

それは、ウェブサイト訪問者が求めている種類のサービスのウェブサイトではない。

加えて現在の話に戻すと、オランダのDPACookieウォールを解体する明確なガイダンスを打ち出している。

唯一、ここでの道理にかなった法的解釈はウォールがCookieウォールを指して書かれていることだ。

IABMatthiesen氏はもちろん意見を異にする。

「法律というのは複雑で、書かれているほどにシンプルではない」と、この点で異議を唱えた。「ブラウザがウェブサイトに接続するとき、テクニカル的にローディングされるものにリクエストを出す。なので、サイトにロードされたコンテンツにリクエストを出している」。

「ウェブサイトはウェブサイトオーナーの所有物だ。所有物に付随する基本的な権利もまたある」と彼は付け加えた。「GDPRでは自分のウェブサイトコンテンツを人々に公開しなければならないとは言っていない。私がつくっている所有物についての条件を自分で決めるのになんら問題はない」。

「このことについてはあなたには何の権利もない。あなたに追跡を受け入れるよう強制することはできないというのは、確かだろう。あなたが強制されないというのは、あなたが私の所有物を使う必要がないということだ。これは、Cookieウォールの使用禁止と私の考え方と根本的に異なる点だ」。

そして彼は、この件を法的に明らかにするのに欧州司法裁判所に判断をあおぐことを提案した。Cookieウォールを使用することがないよう当局によって監視のターゲットとなっているオランダのウェブサイトが訴訟に持ち込むことが想定される。

この記事はDPAIABのコメントがアップデートされた。

イメージクレジット: Tekke/ Flickr under a CC BY-ND 2.0license.

原文へ、翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

nba-league-pass-clock-eye

NBAでは、数名のスタッフで構成された(具体的に何名なのかは明らかにされていない)TikTok専門チームが、1日あたり5〜6本の動画を380万人のファンに向けて投稿している。同リーグによれば、オールスターウィークエンドの期間中、NBAのTikTok動画は4400万回以上の再生回数を稼ぎ出したという。

The post 380万人 のファンを誇る、 NBA の「 TikTok 」運用術 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Marvel(マーベル)シリーズの最新作、映画、「 キャプテン・マーベル」はスマッシュヒットと判明した。公開最初の週末で女性スーパーヒーローを主人公にしたこの映画は4億5500万ドル(約505億円)の興行収入をディズニーにもたらした。

Marvelシリーズとして初の女性スーパーヒーロー主役にした作品であり、Marvel Studio自身のツイートによれば、公開後最初の週末の興行収入としてスーパーヒーローもの全体で「アベンジャーズ/インフィニティ・ウォー」に次いで史上2位、全ジャンル総合で6位となった。

この映画の大ヒットは、従来無視されがちだったファン層が良質のエンターテインメントには喜んで料金を支払うことを再確認させたといえるだろう。Marvelの北米における興収1位は「ブラックパンサー」で、なんと7億ドル(約777億円)をかきあつめている

驚異的興収もキャプテン・マーベルだが、批評家の評価は分かれており、TechCrunchのAnthony Haは「よくできた映画だがブリー・ラーソンのスーパーヒーロー・デビュー作としてはやや期待はずれ」と述べている。

今回のリリースでMarvelは女性観客の動員に成功したようだ。ディズニーには観客のジェンダー・ギャップを着々と減少させつつある。キャプテン・マーベルはディズニーのスーパーヒーローものとして、ブラックパンサー、アントマン&ワスプと並んで男女差がもっとも少なかった作品となっている。Box Office Mojoの調査によれば、今回の週末の観客では男性が55%、女性が45%だったという。

作品のヒットはディズニーが準備しているストリーミング・サービス「Disney+」の立ち上げにも好影響をもたらすだろう。このサービスでは契約者獲得をMarvelとLucasFilm(ルーカスフィルム)というビッグネームに強く依存している(実は私もすでに契約した)。

ロキをトム・ヒドルストンが演じるプロジェクトが進行中だ。 ロキは「マイティー・ソー」と「アベンジャーズ」に登場する悪役ないしアンチ・ヒーローで複雑な性格づけだ。MarvelはこのキャラクターをNetflix/Marvel配信 の「ディフェンダーズ」の予告編に登場させていた。 MarvelとNetfilxの提携はその後解消されたので、今後ロキが登場する先品はDisney+を通じて配信されることになるだろう。

「キャプテン・マーベル」はDisney+で独占ストリーミングされることがすでに決定している。

【編集部注】公式サイトによれば日本公開は3月15日(金)

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

shutterstock_368709269-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]DIGIDAY[日本版]が行った調査によると、旧来の「ディスプレイ広告」、新参の「動画広告」も、日本のパブリッシャーにおける収入源として、存在感は大きなものとなっている。だが、「ブランデッドコンテンツ」の収益性および期待値は、ひとつ頭が抜けた結果となった。

The post DIGIDAYリサーチ:日本のパブリッシャー、収益源の最新トレンド・2019 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

ツールバーへスキップ