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ほとんど目に見えない補聴器でEargoが58億円超を追加調達

  • 2019.03.06
  • IT

Eargoは究極の消費者向け補聴器ブランドになろうとしている。

小さくてほとんど目に見えないEargoの補聴器は、AirPodsスタイルの充電ケース付きで、聴力低下の汚名返上を手助けする。最新製品のBluetooth経由でカスタマイズ可能なEargo Neo(2550ドル)の発表から1ヶ月後、同社は5200万ドルのシリーズDラウンドを完了し、調達総額は1.35億ドルになった。

最新ラウンドには、新たな出資者であるFuture Fund(オーストラリアの政府出資ファンド)と、NEA、Charles and Helen Schwab Foundation、Nan Fung Life Sciences、Maveronらの既存投資家が参加した。

カリフォルニア州サンノゼ拠点のEargoは、2万人のユーザーを抱え、今回調達した資金を使ってベビーブーム世代をターゲットにした新製品の開発と革新を続けていく。新製品のEargo Neoは同社のハイテク補聴器として3番目のシリーズになる。最初のEargo Plus(1450ドル)は2017年に、次のEargo Max(2150ドル)は翌2018年に発売された。

「これはユーザーに真の変化をもたらす製品だ」とEargo CEO Christian Gormsenが本誌に語った。「私たちには消費者向け補聴器分野のトップブランドになるチャンスがある」

4800万人のアメリカ人、即ち人口の20%が聴力低下に悩まされている。しかし、一部のMedicare Advantageプログラムを除き、保険会社は補聴器を補償していない。価格は高いが(費用のかかる技術を使っている)、Eargoは補聴器をできるだけ求めやすくすること、聴力の低下を認めることは恥ずかしくないというメッセージを送ることを最優先に考えている」

「補聴器を使うのは敗北を認めるように感じる、まるで何かいけないことのように。そんな考えは間違っている。聴力低下は自然なこと、誰にでも起きる」とGormsenは言った。「最大の課題は業界全体の認識。聴力低下に関する知識があまりにも貧弱だ。こんな汚名を着せられた分野をどうやって変えるか? 現在の流通ルートは何もしていない。唯一の方法は教育とコミュニケーションを通じて知らせることだ。

「かなり前進したと考えているが、われわれが目指すのは4800万人のアメリカ人であり、まだほんの始まりにすぎない」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

主張しすぎないコスメのラインアップでミレニアル世代のインスタグラマーからカルト的な人気を誇るGlossier(日本未発売)が、初のスピンオフブランドとなるカラフルな「Glossier Play」を発売した。

美容ブログ「Into The Gloss」で人気を博したEmily Weiss氏は、トップクラスのD2C投資家であるForerunner Ventures、Index Ventures、IVPから合計9,200万ドルのベンチャーキャピタル資金を調達し、創業者兼CEOとしてGlossierをおよそ4億ドルのビジネスにまで成長させた。AIを利用したパーソナルスタイリングサービス、Stitch Fixの創業者Katrina Lake氏とForerunner Venturesの創業者兼ジェネラルパートナーKirsten Green氏が、同社の取締役に就いている。

Weiss氏は2014年に、クリーンなスキンケアと自然な美しさを提唱するGlossierを創業した。現在までにWeiss氏自身の持つ繊細でナチュラルな雰囲気を再現するかのような、すっぴん風メイクのための製品ラインアップを揃えて、D2Cビジネスを加速させている。1970年代のノスタルジアからインスパイアされたGlossier Playは、同社としては初めて鮮やかな発色やグリッターを取り入れた、テンションの上がる製品ラインだ。

Glossier Playブランドとして初めて登場したラインアップには、カラーアイライナー(15ドル)、ハイライター(20ドル)、マルチユースのグリッタージェル(14ドル)、「ビニールリップ」(16ドル)などがある。新製品がセットになった「The Playground」(60ドル)もある。

インスタグラムを活用した広告キャンペーンには、人気インスタグラマーのDonté ColleyとミュージシャンのTroye Sivanが起用されている。この新ラインのGlossier Play、そして今後のスピンオフブランドをもってすれば、Glossierはエスティローダーやロレアルといった既存の化粧品ブランドと戦えることになるだろう。化粧品市場は2024年までに7,500億ドルの規模になると推定されている。

ニューヨークに本社を構えるGlossierの従業員数は200人。同社のソーシャルメディアのフォロワーが200万人近くいて、しかもその数が増え続けていることを考えれば、従業員数は相当少ない。同社はTechCrunchに対し、2018年の年間売上高は1億ドルを超え、100万人の新規顧客を獲得したと語っている。 Glossierは、スキンケア、メイクアップ、ボディケア、フレグランスのカテゴリーにわたって計29種類の製品を販売している。

Glossierは、2019年中にさらに新ブランドを立ち上げる予定はなく、同社はブランドインキュベーターではないと明言している。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

フランス政府は、テック企業で働く人向けのフレンチテックビザに関する刷新内容を明らかにした。そこには、フランスに来て働くのを容易にするという逆張り的なスタンスが見て取れる。

まずは大きな数字から見てみよう。フレンチテックミッションのディレクターであるKat Borlongan氏によると、フレンチテックビザにアクセスしてより簡単に外国人従業員を雇うための要件を満たすスタートアップは1万社超ある(もしあなたがEU内に住んでいるのなら、もちろんビザは必要ない)。

なぜフレンチテックビザを見直すのが大事だったのか、Borlongan氏に尋ねた。すると彼女は「我々のスタートアップが必要としていたから」と答えた。「重要なことが2つある。1つは経済面の供給と需要だ。我々がインタビューした高成長中のスタートアップは全て口を揃えて、雇用が最優先事項であり、フランスで簡単に確保できない人材を探していると語った」。

「2つめは文化的なものだ。フレンチテックは強力なエコシステムになりつつあるが、まだ多くの人にフランス人だけのものととらえられている。グローバルで成功するためには、チーム編成や考え方、マーケットなどの点で我々自身がフローバルになる必要がある」。

米国の多くのビザとは異なり、スタートアップはこれまで候補者をフランスで探してきたと証明する必要はない。かなり高額な移民弁護士費用をを払う必要もない。フレンチテックビザの事務手続き費用は368ユーロだ。候補者にはディプロマの要件はない。

フレンチテックビザの以前のバージョンは、パス・フレンチテックプログラムの一部として選ばれた約100社に限定されていた。また雇用される側は修士課程を修了していなければならなかった。つまり、今回かなり変更されたことになる。

そしてこの見直しは、外国人従業員にとってかなりいい話だ。ビザは4年間有効で、その後は更新できる。同じ企業で働き続ける必要はなく、別の企業に移ってもビザは有効だ。また家族もビザを取得できるので、一緒に移り住むことができる。

もしあなたのスタートアップがVCファンドから資金を調達していたり、あるいはアクセラレーターの一部だったり、もしくは政府資金を受け取っていたり、JEIステータス(若くイノベーティブな企業のステータス)を持っていたりするのなら、このビザに申し込める。

La French Techとフランス政府はVCファンド、アクセラレーターなど、さまざまなリストを作成した。もしそうした要件を満たすのなら、ビザプログラムに申し込むことができる。そのリストには、フランスを拠点とするほとんどのVCファンドやアクセラレーター、そしていくつかの外国企業(Y Combinator、500 Startups、Techstars、Entrepreneur First、Plug and Play、Startupbootcamp)が含まれる。リストは年に数回アップデートされる見込みだ。

フレンチテックビザを利用したいスタートアップはまずオンラインフォームの記入を済ませる必要がある。このフォームにはVCファンドとアクセラレーターの全リストが盛り込まれている。ビザを取得したい人は自国のフランス領事館で発給を受けられる。

フレンチテックエコシステムは急速に成長してきた。そして多くのフランスのスタートアップは英語で業務を行い、海外の人材を雇用することを選んだ。テック人材をめぐってはグローバルで争奪する状態となっているため、このビザのスキームはフレンチテックエコシステムの将来にとって不可欠のものとなる。

イメージクレジット: ElOjoTorpe / Getty Images

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

嬉しい!感動!やっと自由になれるわ!Flickrのログインシステムが、ついにYahooと縁を切った。この写真共有プラットホームは米国時間3月4日、今後数週間かけて全会員に、YahooのIDが要らない新しい認証システムを提供する、と発表した。この‘制度’はYahooがFlickrを買収した2年後の2007年に導入され、ログインに際して誰もがYahooの認証情報の入力を要求されるので、長年のFlickrユーザーに今でも嫌われている。その後Flickrは2018年4月にSmugMugに買収され、同社のブログに載った記事によると「コミュニティの最大の要望がやっと実現した」。

今のFlickrには、Instagramがまだなかったころのような輝きはないかもしれないが、私も含めまだ多くのユーザーが長年写真をアップロードしているし、スマートフォン全盛期以前に撮った写真のアーカイブとして利用している。でも、Yahooのログインシステムは必要以上に面倒で、とくにYahoo Mailなど、Yahooのほかのサービスのユーザーでなくて、パスワードをしょっちゅう忘れるユーザーには苦痛だった。Yahooはその後2回も、膨大な量のデータ侵害にやられたため、Flickrは使うがYahoo本体はまったく使わないユーザーは、さらに憤慨した。

でも、新しいログインシステムが行き渡るまではまだ、Yahooの認証情報を使わなけれがならない。そんなときは、ログイン用の新しいメールアドレスと新しいパスワードをFlickrに送るとよい。するとFlickrはそれ以降、認証やメール送付用にその新しいアドレスを使うようになる。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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YouTube上の質の高いコンテンツを制作するオーナーから直接インベントリを購入しようとするエージェンシーが増えている。「効果的なCPMで直接購入されるYouTubeインベントリに対するエージェンシーからの需要が非常に高まっている」と、大手メディアオーナーのパブリッシング部門の幹部は言う。

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Source: DIGI DAY WEB marketing


見ている文字を音読してくれる「OTON GLASS 2019 Spring  」(¥198,000(税別))

メガネを通じて文字を音に変換してくれるデバイス「OTON GLASS」を開発するオトングラス社は本日(2019年3月6日)、ジンズを引き受け先とする第三者割当増資を実施すると共に、量産化に向けた事業協力を開始すると発表しました。

今回の資金調達では上場企業の経営者や技術者といった個人からの調達も行っており、ハンズオンに近い支援体制も構築したとのこと。調達額や株式比率などは明らかにされていません。

文字を読むことが困難な人を助ける

オトングラスの創業は2014年8月。視覚障がい者など文字を読むことが困難なユーザーを対象に「OTON GLASS」の開発を開始しています。

眼鏡に取り付けられたカメラで撮影した本などの文字を、ケーブルで接続されたデバイスを経由してクラウド上の画像処理エンジンを用いて音声に変換する仕組み。

ジンズとオトングラスは今後、量産化に向けた体制作りをはじめ、眼鏡のかけやすさ・デザイン性の向上などで協力する構えです。

【関連URL】
・[プレスリリース] 株式会社JINSからの資金調達を実施し事業協力を開始します

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Source: Tech wave

家計簿アプリなどを提供するマネーフォワードは3月6日、データ活用を目的とした研究組織「マネーフォワードラボ」を設立すると発表。都内にある同社オフィスで発表会を開催した。

マネーフォワードはこれまで、個人向けの家計簿サービス、法人向けの会計サービス、「Money Forward for 〇〇」という形で金融機関などと共同で提供するサービス、そして「MF KESSAI」などの決済領域サービスの4つを事業領域としてビジネスを提供してきた。マネーフォワードラボの使命は、それらのサービスに集まる「個人の家計簿データ」や「法人の会計データ」の利活用の方法を探ることだ。

マネーフォワードラボでは「事業インパクト」と「データ優位性」が高い領域を優先領域として、注力する研究テーマを設定。具体的には、自然言語処理、機械学習/深層学習、UI/UXの3つの領域を磨くという。それにより、例として「家計改善・資産形成コンシェルジュ」「高精度な自動仕訳」「不正・異常検知」などのサービスに研究した技術を適用可能だとしている。また、お金の流れをわかりやすく提示したり、行動変容を促すUIなどの研究も進めていくという。

発表会に登場したマネーフォワード取締役執行役員CTOの中出匠哉氏は、「弊社はこれまで『データの見える化』をバリューとして価値提供してきた。そのうちに、家計簿サービスに集まるデータを活用すれば、ユーザーにより大きな価値を与えることができると考えるようになった。これまでも大学との共同研究などを通し、データの利活用について研究してきたが、家計データはセンシティブなものであるためセキュリティ面での運用に難があった」と話す。そのような理由から、マネーフォワードは自社内でデータの利活用を研究できる研究機関を立ち上げることとなった。

マネーフォワード取締役執行役員CTOの中出匠哉氏

マネーフォワードラボの所長を務めるのは、NTT、ヤフー、Zコーポレーションなどを経て2018年12月にマネーフォワードに入社した北岸郁雄氏。彼は2007年にヤフーでYahoo! JAPAN研究所を設立して研究開発業務に従事し、Zコーポレーションではファンドマネージャーとして投資業務を行ってきた人物だ。また、マネーフォワードラボの技術顧問は、理化学研究所革新知能統合研究センターの言語情報アクセス技術チームでチームリーダーを務め、ニューヨーク大学の研究准教授でもある関根聡氏(コンピューターサイエンス博士)が務める。

マネーフォワードラボ所長の北岸郁雄氏

北岸氏は発表会において、「データの利活用によって、家計、資産、会計の少し先の未来を可視化し、ユーザーが抱える不安を解決する」ことがマネーフォワードラボの目標だと語った。

Source: TechCrunch

スタートアップと投資家向けに、資金調達管理プラットフォームを提供するスマートラウンドは3月6日、自社開発の「smartround」ベータ版を一部利用する形で、エンジェル投資家20人あまりから資金調達を実施したと発表した。投資家らからの第三者割当増資と日本政策金融公庫からの融資を合わせて、総額5500万円を調達したという。

今回、出資に参加した投資家は以下の通り、そうそうたるメンバーだ。

赤坂優氏、朝倉祐介氏、有安伸宏氏、伊藤英佑氏、漆原茂氏、海老根智仁氏、荻原国啓氏、片尾英和氏、久保泰一郎氏、佐藤裕介氏、島田亨氏、杉山全功氏、関喜史氏、孫泰蔵氏、高梨大輔氏、高野秀敏氏、中川綾太郎氏、三木寛文氏、山木学氏、脇丸俊郎氏 ほか

smartroundはスタートアップとその投資家向けに特化したファイナンス管理基盤だ。スタートアップ向けには、ファイナンスに詳しくない起業家のために、ガイドに沿って必要事項を入力するだけで、適切な資金調達ラウンドを準備し、増資をシミュレーション・実行できる機能を用意。増資実行後も株主への情報共有やコミュニケーションをサポートする。

  1. smartround1

    資金調達ラウンドの計画
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    資本政策のシミュレーション
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    ライブラリの管理

投資家には、投資案件・投資先企業の管理を、抜け漏れの起きやすいスプレッドシートに代えてクラウド上で行えるようにした。スタートアップが自社用の画面で入力したマスターデータを、権限を付与される形で投資家・株主が共有でき、必要な情報を入力する手間なく集計・管理することができる。

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    スタートアップ一覧
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    会社情報
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    資金調達ラウンドへの参加

スマートラウンドでは、今回の資金調達により、商用サービスのローンチと機能改善、利用者拡大と、人材の強化を図る。

スタートアップと投資家に向け、ファイナンス業務の効率化を支援するサービスとしては、投資家向け未上場株の管理ツール「FUNDBOARD」がある。FUNDBOARDを提供するケップルは、2018年4月に3000万円を調達、同年12月には日本経済新聞社と資本業務提携を締結している。

Source: TechCrunch

シンガポールを拠点とするGrab Holdings(グラブ・ホールディングス)は3月6日、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから14.6億ドル(約1634億円)の調達を発表した。GrabのシリーズHの資金調達ラウンドの合計調達額は45億ドル(約5035億円)を超える。

同ラウンドのそのほかの出資企業は、トヨタ自動車、オッペンハイマーファンズ、現代自動車グループ、ブッキング・ホールディングス、マイクロソフト、平安保険、ヤマハ発動機など。トヨタは2018年6月にトヨタ本体から10億ドル(約1110億円)を出資したほか、2017年には次世代技術基金(Next Technology Fund)を通じて資金を投入している。

Grabは、東南アジアでUberやLyftのようなオンデマンドの配車サービスを運営している、2012年設立のスタートアップ。自家用車向けにGrabCar、オートバイ向けにGrabBikeの配車サービスを提供するほか、相乗りサービスのGrabHitch、配送サービスのGrabExpressも手がける。決済サービスとしてGrabPayも提供している。2018年3月には、Uberの東南アジア事業を買収するなど勢いが止まらない。

同社は調達した資金で、アクセスや利便性の向上を目指してサービスを拡充。東南アジアにおいて掲げた「スーパーアプリ」のビジョンを推進している。具体的には、金融サービスやフードデリバリー、配送サービス、コンテンツ、デジタルペイメントなどの事業領域の拡充を続けている。今回調達した資金については主に、Grabが2輪車市場の60%、4輪車市場の70%の市場シェアを占めるインドネシアに投下する予定だ。

さらにオープンな「GrabPlatform」を基盤として、オンデマンド・ビデオサービス、デジタルヘルスケア、保険サービス、オンライン予約サービスなども始める。それぞれ、ストリーミングプラットフォームを手がけるシンガポールのHOOQ、総合健康プラットフォームを提供する中国・平安好医生、保険のIT化に取り組む中国・衆安国際、おなじみ「ブッキングドットコム」のブッキング・ホールディングスと連携する。

東南アジアを席巻し、ケタ違いの資金調達を連発しているGrab。配車サービスに留まらず、ここ数年でフードデリバリーやモバイル決済にも進出するなど、猛スピードで事業を拡大している。東南アジアの次はどこに焦点を定めるのだろうか。

Source: TechCrunch

ウェブブラウザから登場してまだ3年しか経っていない1997年、Amazonを創業したJeff Bezos氏は何を考えていたのでしょうか。

インターネットが市民権を得ていない時代

「Web and Internet Pioneers」というタイトルのこの動画が撮影されたのは1997年、Amazon創業者 Jeff Bezos氏へのインタビューを撮影したものです。

1994年Jeff氏はまだニューヨークのヘッジファンドに在籍していました。当時、年率2300%という驚異的な利用者の増加を目の当たりにしたJeff Bezos氏はこの成長に見合う書籍など20カテゴリの商品のECというビジネスプランに挑戦することを決めたと言います。

自社の倉庫には2000タイトルの本の在庫しかないのに、40万タイトルの本を翌日届けることができ、さらに多くの商品を検索機能などで発見でき効率よく販売できるアイディアを赤裸々に語っています。

しかし当時はまだインターネットが市民権を得ていない時代。インタビュワーから「まだ利用する人はいないのでは?」といった質問が出るも「誰も見向きもしてくれないね。しかし、この事業には顧客にとって本質的な価値があり、この価値を理解してくれる人の口コミに期待する」とし「ECの始まりだ!」と応えています。

【関連URL】
・[公式] GITAI

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Source: Tech wave

Silhouette pair of businessmen in meeting room

広告主は、プログラマティック広告でかつてないほどデータプールを精査している。匿名性を保証する代わりに本音を語ってもらうDIGIDAYの告白シリーズ。今回は、そうした企業が販売するものの大半が詐欺だと語る位置データベンダーの幹部に話を聞いた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

アップル(Apple)製品がウェアラブル市場をリードし続けていることがIDCの最新レポートでわかった。Appleは昨年4620万台のウェアラブル製品を販売した。全世界のウェアラブル市場は2018年第4四半期に31.4%拡大して出荷台数は5930万台、年間では27.5%増の1億7220万台だった。AppleはQ4にもウェアラブルでナンバー1の地位を守り1620万台のウェアラブル機器を出荷した。そのうち1040万台がApple Watchだった。

スマートウォッチは2018年に54.3%増加し、ウェアラブル機器全体の29.8%を占めた。Apple Watchはスマートウォッチ市場の半分近くを占めた。

IDCは、Appleのウェアラブルにおける成長は今後も続くと予測しており、新しい「Apple Watch Series 4」の好調なスタートを理由に挙げた。

IDCは、最近ウェアラブルの「ear-worn」(耳装着型デバイス)カテゴリーを改訂し、ボタンのタッチやホットワード検出によってスマートアシスタントを呼び出せるワイヤレスヘッドフォンを追加した。その結果、Appleの「AirPods」、Googleの「Pixel Buds」、Boseの「QuietComfort 35 wireless headphones II」なども同カテゴリーに入った。

ウェアラブル成長の大部分はAirPodsなどのいわゆる耳装着型デバイスの増加によるものだった。例えばQ4に耳装着機器は前年同期から66.4%伸び、ウェアラブル市場の21.9%を獲得した。

IDCによると成長の原因には複数の要因が関係しており、中でもスマートアシスタントの普及と、Appleが先陣を切ったスマートフォンのヘッドフォンジャック廃止が大きいとみている。

「耳装着型デバイス市場は昨年著しく成長し、今年も続くと予想している」とIDCモバイル機器担当上級研究アナリストJitech Ubrani氏が声明で語った。「ヘッドフォンジャックの衰退によってこの種のヘッドフォンが必須になりつつあることで、メーカーにとって次の戦場になった。スマートアシスタントと耳内バイオメトリックの普及も加わり、腕やポケットの中のデバイス・エコシステムを補助するデバイスとして消費者に売り込む絶好の機会だ」

スマートウォッチは55.2%伸びて、ウェアラブルの34.3%を占めた。リストバンドはXiaomi(シャオミ)、Huawei(ファーウェイ)、Fitbit(フィットビット)などの参入によって30%のシェアを獲得した。

メーカー別では、シャオミがAppleの27.4%に次ぐ第2位となる12.6%のシェアを獲得した。同社は母国中国で依然として強く、同社のスマートウォッチ「Mi Band 3」も好調だ。ちなみにMi Band 3は、Q4に出荷されたリストバンドの30%以上を占めた。

シャオミに次ぐ3位はファーウェイで、248.5%と大躍進した。これはスマートフォンの「HUAWEI」」や「Honor」のシリーズがウェアラブルに数多くバンドルされたことに加え、そのほかの新製品も発売されたためだ。トップ5の残りはフィットビットとSamsung(サムスン)で、フィットビットは新製品の「Charge 3」および「Versa」などの積極的なプロモーション、サムスは自社のスマートフォンにウェアラブルをバンドルしたことが理由だ。サムスンはQ4にウェアラブルを400万台出荷した。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ピニンファリーナ・デザインハウス(Pininfarina design house)のDNAを持ち、インドのマヒンドラ(Mahindra)グループが現在所有する、自動車メーカーのブランドであるアウトモービリ・ピニンファリーナ(Automobili Pininfarina)は、今週ジュネーブ国際モーターショーで初の市販車を発表した。そしてそれは派手なお披露目式だった。

車のピニンファリーナ・バッティスタ(Pininfarina Battista)という名前は、デザインハウス創業者であるバッティスタ・“ピニン”・ファリーナ(Battista “Pinin” Farina)の名に由来する。現在のF1レースカーよりも速いモンスター電気自動車だ。0〜100km/hの加速はわずか2秒以下。会場でオートモビリ・ピニンファリーナは、3種のバッティスタ・デザインモデルを展示した。

それらはすべて同じ基本構造を持っている:カーボンファイバーモノコックシャーシ(ボディに統合されていることを意味する)とカーボンファイバーボディだ。この電気ハイパーカーは4つの電気モーター(各車輪に1つずつ)から合計1400kWの出力を引き出す、これは1900馬力かつ2300Nmトルクに相当する。バッティスタの最高速度は時速359km/h以上になるだろう。

120kW時のバッテリーパックはT字型をしており、中央のスペース内と座席の後ろに置かれている。車両の推定航続距離は約451kmになる。だが裕福な所有者が使うことや、この車両の性能を考慮すれば、実際の航続距離はおそらくはるかに短くなるだろう。

そのインテリアの細部は、何百万ドルもする車への期待に応えるものだ。だが、このような車両は徹底的なカスタマイズが可能であることが期待されるし、バッティスタもその例外ではない。Automobili Pininfarina-Grigio

この車は2020年に発売される予定だ。しかし入手は難しい。イタリアのトリノにあるピニンファリーナのSpAアトリエで作られるのは、150台だけである。北米、ヨーロッパ、アジアの各主要地域向けにデザインされた各50台が均等に展開される。

同社はバッティスタを、先の8月に開催されたモントレーカーウィーク中に、限られた想定顧客と、TechCrunchを含む一部メディアに披露していた。そのときはPFOというコードネームで呼ばれていたバッティスタは、車にお似合いの豪華な家の中に展示されていた。

イタリアのデザインハウスとして、ピニンファリーナSpAはパートナーシップの長い歴史を持っている。おそらくフェラーリとのパートナーシップが最も有名なものだろう。アウトモービリ・ピニンファリーナも同じアプローチを取っているようだ。メーカーはタイヤではピレリと提携し、そしてクロアチアのハイパーカーならびに電気自動車部品企業であるリマック・アウトモビリ(Rimac Automobili、2018年ポルシェが株式の10%を取得した)とも提携している。リマックはピニンファリーナのバッテリーと動力伝達装置のサプライヤーである。

リマックの名前はハイパーカーとEV愛好家になじみが深いはずだ。2009年にメイト・リマック(Mate Rimac)氏によって設立された同社は、1914馬力のツーシーター電気ハイパーカーを昨年ジュネーブで発表した。

しかし、それは小規模なハイパーカーショップというだけではない。リマックはまた、高性能電気自動車向けに、パワートレインシステムとバッテリーシステムの設計と製造を行っている。同社はすでにルノー、ジャガー、そしてアストンマーティンと仕事をしている。

マヒンドラは2015年にピニンファリーナを約2800万ドルで買収した。さらなる投資を行った3年後、マヒンドラはアウトモービリ・ピニンファリーナの立ち上げを発表した。キャッチフレーズは「ヨーロッパが生み出した新しい長命高級ブランド」である。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

昨年は月額定額制飲み放題を可能とするカードの店舗販売を開始したアンドモワが話題となったが、同様の取り組みを行なっていた居酒屋チェーンの金の蔵はその要素を自社アプリに実装した。

店舗集客に特化したアプリCRMプラットフォームサービス「Insight Core(インサイトコア)」の開発および運営を行うエンターモーションは3月6日、居酒屋ブランド金の蔵のモバイルアプリ「金の蔵公式アプリ」に、新機能としてサブスク型の「お得定期券」機能を追加実装し、リリースしたと発表。

エンターモーションいわく、「居酒屋業態で自社アプリを活用したサブスクリプションサービスを提供するのは、日本初の試みとなる」のだという。

金の蔵のサブスクでは通常1800円の「プレミアム飲み放題120分」が月額4000円で利用できる。生ビール、ハイボール、サワー、カクテルを含む60種類以上のメニューの飲み放題が定額で毎日楽しめる。だが料理は含まれず、対象店舗限定だということは付け加えておこう。

利用するには、アプリをダウンロードし、プランを登録。そして店舗では店員にチケットを提示する。

このサブスクの仕組みの裏にあるのがエンターモーションのInsight Core。Insight Coreはスマホアプリのプランニングから開発、運営までを統合的にサポートする、店舗集客に特化したアプリCRMプラットフォームサービスだ。

2003年に創立したエンターモーションは、もともと企業のO2O(オンラインからオフラインの購買行動を促進する施策)を推進するオウンドメディアの受託開発事業を10年以上に渡り展開していたが、2017年11月頃に現在の事業モデルへとピボットした。

そんな同社は3月1日、Insight Coreの新たなCRM機能となるサブスク型の「お得定期券」と呼ばれる機能をリリースし、金の蔵が同機能導入の第一号となった。

エンターモーションいわく、金の蔵のような飲食店はサブスクを導入することで、リピーターの増加、毎月の固定売上、ロイヤルユーザーの満足度向上による関係強化などが期待できるのだという。

Source: TechCrunch

米オレゴン州のDigimarc社が注目の技術「印刷できる電子透かし」のデモンストレーションを行っています。会場は2019年3月5日から8日までの4日間にわたり東京ビックサイトで開催中の「リテールテックJAPAN」。

透明に見える箱には複雑なコードが透明のインクでプリントされています。これをスキャナで読み取ることで、通常のバーコードと同じように情報を認識するような仕組みです。

商品パッケージなどに大きな面を必要とするバーコードを印刷する必要がなく、またかつどこをスキャンしても認識するため、レジ前などのオペレーションが迅速になるのが特徴です。

Digimarcはソフトウェア技術企業

Digimarcはソフトウェア技術の会社で、スキャナーは既存のバーコード用の機器が利用可能というのが大きなポイントと言えます。このようなバーコード用スキャン装置にDigimarcのソフトウェアをインストールすれば、Digimarc対応のシステムを稼働することが可能です。

例えば、段階的に一部の商品からDigimarc対応に切り替えていくような際も、既存バーコードとDigimarcのハイブリッド対応にすることで実現します。

コア技術である「Digimarc® Intuitive Computing Platform (ICP™)」は、申請中のものを含む1100の特許技術で構成されています。組み込む情報には既存のバーコード以上の情報が保存できるとのことで、商品のトレースなどにも応用できそうです。


【関連URL】
・[公式] Digimarc | The Barcode of Everything

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Source: Tech wave

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検索エンジン、そしてCGM、さらにソーシャルメディアの出現により、生活者はメディアから情報を受け取るだけの立場から、自らが情報を作りだし、能動的に伝える立場になった。ーー石井龍夫氏による寄稿コラム。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

HIVの患者が完治したと最初に診断されてから12年経って2人目の完治例が出たことが判明した。New York Timesの記事によれば、AIDSの原因となるHIVの治療には1人目の例に似た治療が施され、完治が確認されたという。この治療の詳細は明日、Natureで発表される。.

ニューヨーク・タイムズのインタビューに答えた専門家によれば、「HIVは治療可能と確認されたが、新治療が広く普及して成果を挙げるようになるには依然としていくつかの大きなハードルが残っている」という。

詳細な論文は今週シアトルで開催されるConference on Retroviruses and Opportunistic Infections(レトロウイルスと日和見感染症カンファレンス)で発表される。

今回成功した治療は骨髄移植に伴うものだった。ただし骨髄移植はガンの治療のためで、HIV治療が当初の目的ではなかった。

骨髄移植にはさまざまなリスクと副作用があるため、ただちにHIVの治療方法として用いられるようになるとは考えられていない。現在、HIV感染に対してはウィルスの活動を抑制するのに効果のある各種の薬剤が投与されている。しかし研究者は免疫機能を失った細胞を正常な細胞に置き換えることでHIVを治療する可能性が確認されたと考えている。

オランダのユトレヒト大学医療センターのAnnemarie Wensing博士はインタビューに答えて「根本的な治療が夢ではないことが確認できたことに勇気づけられます」と述べた。

Wensing博士は幹細胞移植によるHIV治療の可能性を研究するヨローッパの専門家チームの共同リーダーだ。

論文の発表に先立って、アメリカのAIDS研究組織、AMFARの支援を受けるIciStemが今回成功した治療の概要を紹介している。

これによれば、12年前に今回と同じカンファレンスでドイツの医療チームが白血病治療のために骨髄移植に伴ってHIVの治療が成功したことを発表していた。

以降、いくつかの医療グループがこの治療を繰り返したが、ほとんど、あるいはまったく効果をあげることができないでいた。つまり患者はガンで死亡したり、抗ウィルス剤の投与を止めるとウィルスの活動が再開された。

この治療法のもっとも重要な点はCCR5と呼ばれるタンパク質の一種だ。HIVが免疫機能を司る白血球T細胞に入り込むためにCCR5を利用することが知られている。このタンパク質には変異体が存在し、ウィルスがT細胞に取り付くことをブロックする。このタンパク質を持つ人々はある種のHIVに対する耐性が高い。

しかし骨髄移植による治療では最初の患者は危うく死亡するところだった。そこでそうした危険なしにHIVの完治、つまり抗ウィルス剤の投与を止めた後でもHIVの活動が再現しないような効果を得ることが大きな課題となった。

今回の患者は血液のガンであるホジキンリンパ腫の治療の一環として骨髄移植を受けた。この際、ドナーの骨髄がCCR5変異型だったため、患者のT細胞がHIVウィルスに対する耐性を獲得したものとみられる。なお患者は免疫抑制薬の投与も受けていた。

患者は2017年に抗ウィルス剤の投与を中止したが、その後HIVウィルスの再発現は見られず治療は成功した判断された。

ただし完治といっても「抗ウィルス剤の投与を止めた後もウィルスの活動が見られない」ということであり、将来にわたって確実にこれが続くという保証は今のところない。患者は引き続き各種のテストを受けており、医療チームは再発の兆候がないか慎重に見守っている。

最近、CCR5タンパク質を利用してHIV対策に役立てようとした例はこれが唯一ではない。中国の南方科技大の賀建奎(He Jiankui)副教授はDNA改変ベビーを誕生させたものの、現在は監禁状態に置かれている。賀博士はこの際、CCR5を変異させて(おそらくは)HIV耐性も高めていた。

もちろん遺伝子操作を行って女児を誕生させるのは時期尚早であるだけでなく手続きにも問題があり、厳しい国際的非難を浴びた。しかし企業の研究者はHIVを治療するために遺伝子改変テクノロジーを利用しようとしていることも事実だ。

ニューヨーク・タイムズはCCR5を利用した治療はAIDS患者のほぼ半分に発見される特定の種類(マクロファージ指向)のHIVウィルスにのみ効果があると指摘している。これ以外のHIVウィルスは免疫細胞に入り込むために別のタンパク質を利用している。X4と呼ばれるタイプのHIVウィルスはCXCR4タンパク質を使っているということだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

大規模なデータ漏洩や、企業が消費者の許可なく第三者と高度な個人情報を共有しているといった話は、繰り返し耳にするようになっているようだ。Tide Foundationはその状況を変えたいと思っている。彼らの手法は、消費者に個人毎のの暗号化キーを与えることで、ブロックチェーン上の個人データに対して消費者自身が完全なコントロールを行えるようにするというものだ。

さらに米国時間3月5日に発表された声明によれば、スタートアップはそのコンセプトを一歩進めて、ユーザーが自身の個人情報を、オープンマーケット上で売ることができるようにしようとしている。

Tideの共同創業者であるIssac Elnekave氏は、TechCrunchに対して「全体構想は、消費者があるビジネスと関わって個人特定情報を提供しようとする場合に、Tideプロトコルがその情報を暗号化し、消費者に対してそれを復号化できる個人用の唯一のキーを提供するというものです」と語った。

データを完全にコントロールしているため、消費者が最初に許可を与えない限り、企業は情報を第三者に転送することはできない。マーケットプレイスは、データを必要とする企業、そのデータを管理するベンダー、そして最終的にデータを所有している消費者が、そのデータにアクセスするための公正なマーケットバリューについて交渉する手段を提供する。さらに、データを購入する側の企業は、消費者に関する完全な知識と共に提供される、はるかに価値があり正確な情報を入手できることを理解している。

EquifaxMarriottのような、大規模なデータ漏洩が発生した場合に、もし顧客がTideプロトコルを使っていたならば、ハッカーは手に入れたデータベースの中の個人情報を利用することはできない。なぜなら消費者自身がその情報を復号化するキーをコントロールしているため、データそのものがデータ泥棒にとって無意味なものとなるからだ。

技術的には、このプロトコルは一種の標準的ビジネスブロックチェーンスタイルで機能する。「Tideプロトコルは、事業者(ベンダー)が保管している暗号化された消費者データへの、許可されたアクセスを管理するために、分岐したEOSノード、スマートコントラクト、そして追加の独自分散レイヤーを使用しています」と同社は声明の中で説明している。

暗号化キーを管理する、消費者側に関しては、プロセスが誰の手にも届くように、キーの管理プロセスをシンプルなものにする特許取得済の技術を開発したと、同社は語っている。なおその技術は、彼らが“Grandpa Test”(おじいちゃんテスト)と呼ぶものに合格したものだという。

「私たちは、ブロックチェーンがウェブ上に広く普及するユーザー体験となるように、階層的で分散した手段を開発したのです」と説明するのはもう1人の共同創業者であるYuval Hertzog氏である。彼は、そのアイデアは非常に複雑なものを単純化して、キーの管理を典型的なウェブ操作にすることだと語った。

Elnekave氏は、同社は昨年施行されたEUの厳格なプライバシー規制である(忘却される権利も含む)GDPRに準拠する方法も提供できると語った。このプロトコルは消費者に対して暗号化キーへの完全なコントロールを与えるので、ユーザーは単に事業者へのアクセス権の付与をやめるだけでよく、基本的には暗号化キーを捨ててアクセスをブロックするだけだ、と彼は説明した。

Tideは3年前にオーストラリアのシドニーで創業し、2年前にそのブロックチェーンに基くデータプライバシーソリューションの基盤となるTideプロトコルを開発した。現在13人の従業員がいる。同社は昨年の11月にシードラウンドで200万ドルを調達した。

同スタートアップは、データの所有権は基本的人権であるべきだと信じている。これはTideと似たようなツールセットを提供し、医療情報に焦点を当てたスタートアップであるHu-manity.coと同様のスタイルである。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

ゲーム・オブ・スローンズ』のファイナルシーズンの公式予告編が公開された。

見よ!

今やわれわれは物語が迎えるクライマックスをちら見することができる。この予告編ではドラゴンがウィンターフェルの空を飛ぶ。謎の鍛冶屋、ジェンドリー、邪悪なサーセイも映っている。ファンタジー・ファン待望の死者と生者の決戦が起きるようだ。

最終章であるシーズン8は4月14日(日本時間4月15日)に世界同時公開される。2011年以来、HBOの大ヒットシリーズに不案内で過ごしてきた人々も話題に追いつくのに6週間ある。7シーズンを一気見するのにまだ遅くはない。

原文へ

(日本版)日本語字幕の予告編はこちら

滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

500 Startups Japanのメンバーが独立する。このVCは2015年に3000万ドル(約33.5億円)のファンドを発表し、そして今回そのフォローアップがCoral Capitalと呼ばれる4500万ドル(約50億円)のファンドだ。

James Riney(ジェームズ・ライニー)氏と澤山陽平氏が仕切るCoralは、500 Startups Japanと同様、この米国VCが日本で行う事業を継続する。500 Startups Japanはすでに40件あまりの投資を行っており、その中にはカケハシ、衛星通信のインフォステラSmartHR日本語版記事)、American Expressに買収されたポケットコンシェルジュなどがいる。

本誌のインタビューでライニー氏はこう述べた。「Coral(サンゴ)は海洋生態系の中で基盤的な役割を担っている。われわれは日本のスタートアップのエコシステムにおいて同様の基盤的役割を提供したい。そこで、それを象徴する名前にした」。

このファンドのLPには、500 Startups Japanを支援しているみずほ銀行や三菱地所、ソフトバンクのCEO孫正義氏の弟でMistletoeのファウンダー孫泰蔵氏、新生銀行らがおり、非公表の機関投資家たちもいる。その機関投資家たちは、ライニー氏によるとLPの半分近くを占める。ファンドの資金調達は2カ月半で完了し、関心を示した一部の将来的投資家を断らざるをえなかった。

ライニー氏によると、セクハラを認めて2017年に退陣した創設パートナーDave McClureの一件は「Coralの創設にあたって重要な考慮事項ではなかった」という。

「Coralはそれよりもずっと前からあたためていた企画だからね」と彼は説明した。

Coral Capitalの創設パートナーであるジェームズ・ライニー氏と澤山陽平氏はこれまで500 Startups Japanを率いていた。

ライニー氏によると、Coralが500 Startups Japanの投資とバッティングすることはないし、Coralをやりながらそのポートフォリオの管理も継続する。

理屈の上では、500 Startups Japanからの継続という計画になり、全体として、スタートアップの初期段階の投資が主力になる。彼のこれまで4年間の経験では、安定した仕事を辞めてスタートアップを始めるファウンダーが多く、それが日本の場合はうまくいっている。

インタビューで彼は曰く、「今のキャリアに深入りすればするほど、自分の業界を抜本的に変えるには起業家精神しかない、と思えてくる人が多い。日本人はリスクを避けようとする気持ちの方が一般的に強いが、そういう人たちにおいてはリスク回避よりも起業指向の方が強くなるんだ」。

彼は、Coralの誕生が日本におけるスタートアップ文化をプッシュし続けていくための機会になる、と見ている。これまで圧倒的に企業社会で、仕事は会社でするもの、という慣行の強かった日本では、ファウンダーたちの初期段階の資本獲得の機会が不在だったのだ。

「ここではわれわれにやれることがたくさんあり、日本でわれわれが作り出すインパクトは、シリコンバレーなどよりずっと強いものになるだろう」と彼は展望している。

「今ではどこの企業にもスタートアップの計画はあるが、シードや初期段階を強力に引っ張れるところはほどんどない。彼らが比較的安心してやれるのは、後期段階の投資だ。スピンオフする勇気のある企業に投資する投資家も、昔からいないことはないが、他の国に比べるとあまりにも少なすぎる」と彼は付け加えた。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

heineken-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]広告主であるハイネケンが求めているのは、エクスチェンジによるオークションの扱い方に関するさらなる情報だ。そうした情報があれば、落札する可能性がもっとも高いオークションにのみ入札できるからで、このプロセスはサプライパス最適化(SPO)として一般に知られている。

The post ハイネケンはなぜ、 PMP での広告購入を増やすのか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

2019年2月20日、東京ミッドタウンホールにて「LINE Biz Solutions Day 2019」が開催されました。

2018年12月にリニューアルされたLINE公式
アカウント
やLINE Ads Platformの事例や活用方法に関する
セッション
、LINE Sales Promotionのリアル店舗や
ユーザー
オフライン行動にリーチする商品・施策の発表など、LINEが提供しているビジネスソリューションに関する最新情報や事例などが発表されました。

このシリーズではLINE Biz Solutions Day 2019の
セッション
をそれぞれまとめて記事としてお届けします。

第1回は基調講演の内容をまとめ、LINEの掲げる「ReDesign(リデザイン)」と、リニューアルされた「LINE公式
アカウント
」「LINE Ads Platform」「LINE Sales Promotion」の概要と同社執行役員の池端氏が語った展望について紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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