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アラ・トゥー広場:キルギス

キルギスの首都ビシュケクの中心にあるアラ・トゥー(Ala-Too)広場。ソ連が1991年に崩壊し、キルギスが独立するまではレーニン広場と呼ばれていた。当時はレーニンの巨大像が広場に立っていた。現在、レーニンの代わりに立っているのは、1,000年以上前にキルギスを統一し英雄とされている馬に乗ったマナス。

2005年にこの広場から始まったデモは「チューリップ革命」と呼ばれ、当時政権の座にあった大統領を倒すに至った。

キルギスでは、宗教や文化などに基づいたさまざまなアイデンティティが入り混じっているが、現在、政府が愛国心を強化しようとしている。この広場もその象徴である。

キルギスのアイデンティティについてもっと知る→「女性は何を着るべき?:キルギスのアイデンティティとは?」

(写真:Jasmine Halki / Flickr [CC BY 2.0])

Source: Global News View

この業界にいると、エンジニアの採用に苦戦しているという声をよく耳にする。

アプリやWebサービスを開発しているスタートアップにとって、技術力が競争優位性や会社の成長速度を高める要因ともなり得るから、どこもエンジニア採用には必死だ。TechCrunchの資金調達ニュースを見てもらってもそれは明白で、多くの起業家が調達資金の使徒に「開発体制の強化」をあげている。

そんなニーズに応えるべくエンジニア採用にフォーカスした採用サービスやエージェントも複数存在するけれど、この春また新たにエンジニアを対象とした転職支援サービスがローンチされるようだ。

開発元はエンジニアの技術情報共有サイト「Qiita」で知られるIncrements(インクリメンツ)。同社は3月5日、エンジニアによるエンジニアのための採用サービス「Qiita Jobs」のβ版を今春リリースすることを明らかにした。

QiitaについてはTechCrunch読者の方にはお馴染みのサービスだろう。2019年1月時点で同サービスの月間アクセス数は560万UUを突破。チーム内情報共有ツールの「Qiita:Team」も500以上のチームが導入する。これらのサービスを手がけるIncrementsが2017年にエイチームのグループ会社となったことは以前紹介した通りだ。

さて、そんなIncrementsが新たに始めるQiita Jobsはどんなサービスなのか。同社ではその特徴として「Qiitaアカウントを用いること」「企業ではなく、チーム単位であること」「現場のエンジニア主導であること」の3点をあげている。

特にユニークなのは企業ではなく、実際に一緒に働くことになる開発チームに焦点を当てていること。同サービスでは開発チームが主体となって所属メンバー、開発中のプロダクトなどの情報をサイト上に掲載。採用活動中もチームメンバーと就職活動中のエンジニアが直接コミュニケーションをとる。

双方がQiitaアカウントを利用することが前提になるので、Qiita上で発信している情報を基にお互いの思考や興味分野、技術特性を把握しやすいのもポイントだ。Incrementsではプレスリリース内でQiita Jobsの概要について以下のように言及している。

「エンジニアの就職に関し、希望する会社へ入社しても、チームが合わず辞めてしまう現状や、採用側の企業も時間をかけて雇用した人材が長続きしないという問題がありました。エンジニア個人と開発チームが自己開示を対等に行うことで、お互いの興味や技術特性を把握し、求職者と採用企業の両者が、最適な職場環境をマッチングすることを可能にしました」

上述したようにQiita Jobsは今春にβ版をリリースする計画。同社のサイトより事前登録が可能だ。

Source: TechCrunch

Googleは米国時間3月4日、教育事業であるGoogle for Educationの拡張として、Chromebook App Hubを発表した。今年後半に立ち上がるこのリソースは、教師などのカリキュラム管理者に、教室で使用するツールやアプリを見つけたり選別するためのセンターのような機能を提供する。

これまで教師たちは、Webをあちこちサーフィンして授業に使えそうなアイデアやアクティビティを見つけていた。また学校のITやカリキュラム担当者は、教師からのアプリのリクエストに頻繁に応えていたが、教師が使いたいと思うプログラムが校区のポリシーに合っているなど、いくつかの要件を満たす必要があった。Chromebook App Hubの存在意義を、Googleはこのように説明している。

一方、エドテックのアプリケーションを作る側も、そのソフトウェアが提供するソリューションに関する情報が、教師や教育者に確実に届く必要がある。

Chromebook App Hubは、そのための場所でもある。それは、アプリのリストと検索機能を提供するだけの従来のマーケットプレースと違って、アプリの具体的な使い方を見せたり教えたりする。

Googleは、教師のためのツールを開発しているEdTechTeamや、そのほかの教育者たちと協力して、「Idea Sparks」(アイデアの火花)というものを作ろうとしている。それは、アプリの使い方の例やコツ、さまざまな状況に応じた多様な教え方、そしてビデオやアクティビティ、役に立つWebサイトなどのリソースへのリンクなどの集まりだ。つまり、単にアプリ/アプリケーションの集合を与えて、さあ選べ、と言うのではなく、それらのアプリケーションを教室で活用するためのさまざまなツールや情報を提供して、教育者たちが(孤立せず)互いに学び合えるようにする。

EdTechTeamの教育者の学習部門のディレクターKate Pettyは、こう説明する。「私の経験では、先生たちはアプリケーションについて、2つの方法で学んでいる。ひとつは、新しい授業のやり方を勉強したとき、そこにアプリも付随している場合。もうひとつは、すばらしいアプリの話を口コミで聞いたとき、それの使い方を知りたくなる場合。Idea Sparksで先生たちは新しいアイデアの火花を見たり触れたりするだけでなく、そこで先生たちが作ったもの…授業アイデアなどを共有する機会と場が提供される」。

Googleはまた、非営利団体Student Data Privacy Consortium(SDPC、児童生徒学生のデータプライバシー協会)と協力して、デベロッパーたちに、アプリケーションが持つべきプライバシー保護機能について啓蒙している。以上のような仕組みで、各校区はApp Hubを検索して自分たちのプライバシーポリシーに合ったソリューションを見つけられるようになる。

App Hubは、アイデアのカテゴリーや、主題、年齢層、学習目標などでも検索できる。

今年後半に立ち上げられるApp Hubの前にも、GoogleはChromebookを教室に持ち込むためのさまざまな事業を展開する。それは、教室で使うために設計された新しいデバイスであったり、ClassroomFormsQuizzesのような、教師のためのブラウザー上のソフトウェア、そしてG Suite for Educationだ。

Googleは今年の年頭に、G Suite for Educationを使っている教育者と児童生徒学生は8000万人、Google Classroomは4000万人、教室の内外でChromebookを使っている者は3000万人、と発表した。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Twitter上のすべてのボットがスパマー民主主義ハッカーというわけではない。例えば長いスレッドを読みやすい形に「まとめて」くれるThread Readerアプリボットへのリクエストを見たことを思い出す人もいるだろう。

そして最近ではたくさんのTwitterユーザーたちが、ビデオの添付されたツイートに、新しいボット(@this_vid)をタグ付けしていることを気が付いているかも知れない。この便利なボット(別名DownloadThisVideo)は、ビデオとGIFの両方をより簡単にオフラインで視聴できるように、Twitterのサイトからダウンロードする方法を提供する。

@this_vidのアイデアは、ナイジェリアで生まれ育ち、現在はラゴスに住んでいる、バックエンド開発者のShalvah Adebayo氏によるものだ。Shalvah氏は、高校の最終年だった2013年に開発の道に入ったのだと言う。

「周りの人たちが畏敬の念をもって話している下級生がいたんです。『あの子はプログラミングを知っている!』ってね」とShalvah氏は説明した。「その時は、それがどういう意味なのかはわかりませんでした」と彼は続けた。「彼が作成したコマンドラインクイズアプリケーションを見て、感動しました。数ヶ月前にあるコンペでラップトップは手に入れていたので、翌日唯一知っていたコンピューターショップに行って、『プログラミングビデオ』が欲しいと言ったのです。店員はC++関連のビデオを渡してくれました。その日はそれを家で見て、翌日には本当のソフトウェア(IDE、統合開発環境)を買いに行きました。そうやってC++を書くことを始めたのです」と彼は語った。

それ以降、Shalvah氏はC++からAndroid開発に進み、そしてウェブ開発へと移った。彼は大学に行き、そして中退し、ハイテク産業で働き始めた。現在Shalvah氏は、南アフリカのエンジニアリングコンサルタントおよび製品設計会社であるDeimos Cloudの、リモートソフトウェアエンジニアとしてフルタイムで働いている。

彼はサイドプロジェクトとして空き時間にアプリケーションを開発している。これまでもリマインダーをツイートで設定できる@RemindMe_OfThisや、Facebookの「過去のこの日」のTwitter版であるTwitterThrowbackなどをオープンソースとして公開してきた。

しかし、Twitterのビデオダウンローダーボットは、彼の最も人気のある作品の1つとなって、現在1日あたり約7500(ピーク時には9500)のユーザー要求を受け取っている。

Shalvah氏は、このアプリのアイデアは、個人的な不満から思いついたものだと言う。彼が住んでいる場所でのインターネットアクセスは不安定で、Twitterアプリが提供するビデオ体験は理想的なものではなかった。彼はビデオをダウンロードしてオフラインで視聴したいと思ったが、そうするための簡単な方法を見つけることができなかった。

「それを実現するためのサイトとアプリがいくつかあることは知っていましたが、アプリをインストールするのは好きではありませんでした。またサイトを使う際の煩わしさも嫌いでした」と彼は言う。「それに、私は非同期処理を望んでいました。『ちょっと、こいつをダウンロードしたいな』と言っておいて、そのままTwitterをブラウズし続け、後でダウンロードするために戻って来られるようにしたかったのです」。

さらにShalvah氏は、誰かがビデオをツイートした人気スレッドのほぼ全てで、Twitterユーザーたちが、どうすればビデオをダウンロードできるかを尋ねている様子をたくさん見たのだという。

このボット(@this_vid)は、2018年5月から稼働している。まず最初に自分のフォロワーたちにそれを伝えた後、Shalvah氏はスレッド上でビデオを入手する方法を尋ねるひとをみかけるたびに、ボットについて知らせ始めた。このことによって、Twitter界隈でその人気が高まることになった。

「私はこれで本当にたくさんの人たちの問題を解決したと思います。だからこれほど人気が出たのでしょう。そして友人か見知らぬ人かを問わず、本当に多くの人たちが、このボットについてフォロワーたちに対してツイートしてくれました。それは一種有機的な成長でしたね」と彼は言った。

@this_vidがダウンロードできないビデオもいくつか存在している。これは投稿者、しばしばスポーツ団体(例えばThe NFLなど)だが ―― がダウンロードを制限しているからだ。しかしほとんどの場合には、元のツイートへの返信で@this_vidをメンションするだけでよい。そうすれば数分以内にビデオのダウンロードリンクを受け取ることになる。

このボットは、ツイートデータの問い合わせにTwitter APIを利用して、メディアのURLを取り出すことによって機能する。

Twitterは頻度制限がかかっているため、3時間あたり300回のツイートしか行うことができない。このためShalvahは、それぞれのユーザーが覚えやすいダウンロードリンクを用意した。アドレスはdownload-this.video/Twitterアカウント名だ。これを使えば、ボットが返信できない場合にもダウンロードにたどり着くことができる。

ボット自体は無料で使用できる。これはオープンソースで、Patreonからの寄付を通じてサポートされている。

このようなボットを使うことによって、第三者が勝手に権利を持たないビデオをダウンロードしたり、他の場所に自分の名前で公開してしまうのではという懸念がある。Shalvahは、このボットがTwitterの著作権ポリシー、開発者規約、またはルールに違反しているとは考えていないと語る。

これまでのところ、ほとんどの人はボットを個人的な用途で使用しているようだ。しかし、Twitterはサードパーティの開発者に対して、常に親切な態度をとってきたわけではないので、この先@this_vidがどのくらい続くのかは不明だ。

Shalvah氏は、@this_vidを無料のままにしておき、今後も開発を続けたいと語っている。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Facebookは、追悼アカウントに人々がメッセージを残すことを可能にする、新しい「トリビュート」(感謝の言葉)セクション機能を公開した。

トリビュートセクションはアカウントの通常のタイムラインとは分離されている。追悼アカウントのプライバシー設定にもよるが、故人の友人たちは、いまでもタイムラインに投稿することができている。しかし、もし追悼アカウントがトリビュートセクションを持つ場合には、アカウントが追悼アカウントになった(それ以降誰もアカウントにログインすることはできなくなる)後に行われた投稿は、すべてそこに置かれることになる。

自分の死後にアカウントを管理して貰えるように、「追悼アカウント管理人」をすでに指定していた人の中には、本日新しい機能の通知を受け取った者がいる。その通知には「もしあなたのアカウントが追悼アカウントになったら」という婉曲的な表現が書かれていた。

Facebookのヘルプセンターのページには、新しいトリビュートセクションに関して以下のように説明されている:「友人たちや家族がストーリーを投稿したり、誕生日を偲んだり、思い出を共有したりすることができる、追悼プロフィール上のスペースです」。

「追悼アカウント管理人」は、トリビュート投稿に対しては、追悼アカウントの他の部分よりも大きな権限を有している。例えば、管理人は誰がトリビュートを見たり投稿したりすることを決めることが可能であり、また投稿を削除することもできる。また、死亡した人がタグ付けされている投稿を閲覧できる人を変更したり、タグを削除したりすることもできる。

アカウントがタイムラインレビューを有効にしていた場合、追悼アカウント管理人は、それをトリビュート投稿に対しては無効にすることができる。アカウントが追悼アカウントになった後に、そのタイムラインに対して行われた投稿はすべてトリビュートセクションに分離される。

この機能のヘルプページには、「私たちは、与えられた情報に基づいて、タイムラインへの投稿からトリビュートへの投稿を分離するために最善を尽くしています」と書かれている。

なお追悼アカウント管理人は、相変わらず、追悼対象のアカウントにログインしたり、プライベートメッセージを読んだり、友人を削除することなどはできない。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

medium-green-shoots-eye

ベンチャーの支援を受けたパブリッシングプラットフォームのMedium(ミディアム)が初期に大きな資金を投じた取り組みのひとつが、Mediumというプラットフォームで成り立つマガジンの構築だった。これにもう一度取り組む意向を、先日、Mediumが明らかにした。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

行政手続きを効率化するサービスを手がけるグラファーは3月5日、「Graffer手続きガイド」を埼玉県横瀬町に導入し「横瀬町 手続きガイド 試験運用版」として公開した。

Graffer手続きガイドは、スマホやウェブから質問に答えていくだけで必要な手続きがわかる住民向けの案内サービス。たとえば転入・転出手続きや、結婚・出生などライフイベント関連の手続きで悩んだ際に、スマホから選択式の質問にポチポチ答えていけば「何をすればいいか」「その手続きはどこにいけばできるか」がわかる仕組みだ。

特に初めての手続きであれば、具体的な方法はもちろん「そもそもどこに行けばいいんだっけ」と悩む人もいるはず。自治体によって該当する課の名前が違ったりもするので、僕も転入手続きをする際に迷った覚えがある。

手続きごとに、質問数と回答時間の目安が予めわかる(画像はウェブ版のもの)

質問は複数のチェックボックスにチェックを入れるタイプと、2択タイプがあり、該当するボタンをポチポチ押して行けばOK。画面の上部で進捗度も把握できる

最終的なアウトプット。各手続きはどの窓口に行けばできるのか、何を持っていく必要があるのかなどが記載

もちろんいくら住民側にとって簡単でも、ガイドを作成する側の担当者が使いこなせなければ意味がない。その点、Graffer手続きガイドの場合は複雑な手続きフローでも1枚のエクセルシートのみで管理できるのが特徴だ。考えうる手続きとその条件をシートに並べておくだけでよく、ITに詳しい担当者だけでも使いやすいという。

2018年11月より鎌倉市で試験運用版がスタートしていて、ライフイベント関連の手続きを行う市民の過半数が利用するなど反応は良いそう。横瀬町はそれに続く2つ目の事例となる。今回対象となるのは「転入」と「子育て支援」に関する手続きだが、今後も手続き書類の作成支援機能など機能追加や使い勝手の改善に取り組んでいく予定だ。

グラファーでは住民向けのサービスとして行政手続きの情報をまとめたウェブメディア「くらしのてつづき」や、住民票など各種証明書の請求をスムーズにする「Grafferフォーム」も運営。法人向けにはオンライン上で印鑑証明書や登記簿謄本を取り寄せられる「Graffer法人証明書請求」を展開している。

Source: TechCrunch

2号ファンドは50億円超を組成

「いつかは自分たちのファンドを作りたかった」とFounding Partnerの澤山陽平氏。澤山氏はJames Riney(ジェームズ・ライニー)氏とともに、米国発祥のベンチャーキャピタル(VC)の日本向けファンド「500 Startups Japan」を3年前に立ち上げた。

左から、小林恭子氏(Executive Assistant)、澤山陽平氏(Founding Partner)、James Riney氏(Founding Partner/CEO)、吉澤美弥子氏(Senior Associate)、津田遼氏(Talent Manager)

その両名と500 Startups Japanのメンバーは3月5日、新VCファンドとしてCoral Capital(コーラル・キャピタル)を設立し、Coral Capital II, L.P.(Coral Capital 2号ファンド)を組成。約2カ月半の一次募集で、ファンド総額(出資約束金額の総額)が当初目標である50億円に達したという。同ファンドは、シードステージの日本のスタートアップ企業を投資対象とする。

主な出資者は、みずほ銀行、三菱地所、電源開発(J-POWER)、新生銀行などの事業会社、日本や米国シリコンバレー、香港、シンガポールの個人投資家またはその運用ファンド、機関投資家となっている。ジェームズ氏によると「シリコンバレーのVCは機関投資家から資金を集めることが多いですが、日本ではほとんと事業会社からの調達でした。しかしCoral Capital 2号ファンドでは、ほぼ半分が機関投資家からの出資です。起業やイグジットを経験したエンジェル投資家なども含まれており、機関投資家が純投資として出資しているのが特徴です」と語る。

Coralとはサンゴ礁のことで、海の生物を下支えするサンゴ礁のように、スタートアップ業界で起業家を支える存在を目指すという意味が込められている。ジェームス氏は500 Startups Japanの設立当時を振り返り、「当時、日本に興味を持っているシリコンバレーのVCはほとんどなく、中国などを見ていました。しかし、日本にも有望なスタートアップが多数存在していたので、シリコンバレーの手法を日本に持ち込めば活性化するのではと考えました」という。

これまでの500 Startups Japanの活動を振り返ると、JKISSと呼ばれるシード資金調達のための投資契約書をオープンソースで無償公開。

人工衛星向けアンテナシェアリングプラットフォームを開発するインフォステラの総額8億円のシリーズAラウンドの資金調達をまとめた。このラウンドではエアバスの投資部門であるAirbus Venturesがリード投資家として参加するなど国内では相当珍しい資金調達となった。

クラウドで労務管理サービスを提供するSmartHRのシリーズBでの15億円の調達を、SPV(Special Purpose Vehicle)という日本では珍しい手法で組成したこともある。SPVは、特定の企業やプロジェクトなどに資金を投資する目的で専用のファンドなどを組成する手法で米国では一般的なもの。500 Startups Japanはこの手法を日本に持ち込んだわけだ。

そのほか、500 Startups Japanが最初に投資したレストランの予約・決済サービスを提供するポケットコンシェルジュが、2019年1月にアメリカン・エキスプレスに買収されたのも記憶に新しい。

投資以外の活動としては、500 Startups Japanで専任の採用担当を置き、合同の採用イベントを開催。設立間もないスタートアップは人材集めに苦労することを多いが、こういったイベントでの出会いで優秀スタッフを採用できた企業もある。来場者は30代が中心でエンジニアは2割ほど。「コミュニティーの強さには自信がある」と澤山氏。「500 Startups Japanでイベントの写真などをアップするのですが、参加者は子供連れの人も多い」と続ける。500 Startups Japanでは若手起業家はもちろんだが、30代、40代のキャリアを積んだ人材の起業を積極的に支援していることもあり、コミュニティのイベントには家族連れが多くなるそうだ。

500 Startups Japanがこれまで手がけてきたこれらの活動が、そのままCoral Capitalに引き継がれる。「500 Startups Japanのままではいけないのか?」という問いには「自分たちでやってみたい気持ちが強く、既存LP(リミテッドパートナー)からの支援もあったので、Coral Capitalを立ち上げることにした」と澤山氏。続けて、「米国の500 Startups本体はどちらかというとアクセラレーター的な傾向が強く、Japanとは支援方法が異なると感じていた」とも話す。また「とはいえ、500 Startupsとは袂を分かつわけでなく、これからも良好な関係を続けていく。もちろん、500 Startups Japanで組成したファンドについては今後もしっかりサポートしていく」とのこと。ジェームズ氏は「500 Startups JapanがリブランドしたのがCoral Capitalと考えてほしい」と答えてくれた。

なお神戸市が500 Startupsを共同で進めている「500 KOBE ACCELERATOR」については、「500 Startups Japanの設立前から神戸市と500 Startupsが進めていた取り組みなので、500 Startups Japanはこれまでサポートとして関わってきました」と澤山氏。詳細は決まっていないとのことだが、500 KOBE ACCELERATORへの影響は特にないとのこと。

シリコンバレーのVCの手法を日本に持ち込みつつ、日本に根ざしたスタートアップ支援活動を進めるCoral Capital。Coral Capital 2号ファンドも順調に推移しているので、今後どのようなスタートアップが輩出されるのか楽しみだ。

Source: TechCrunch

500 Startups Japan創業メンバーが新VC「Coral Capital」を設立し投資活動を開始したことが明らかになりました。創業パートナー兼CEOはJames Riney氏。


すでに50億円の資金を(Coral Capital 2号ファンド)調達しているとのこと。ファンドへの出資者は、みずほ銀行、三菱地所、電源開発、新生銀行などの事業会社および、孫泰蔵氏、千葉功太郎氏を初めとする日本・香港・シンガポールの個人投資家またはその運用ファンド、機関投資家で構成されています。

初期投資は1500から5000万円。追加投資は5000万から2億円。

500 Startups Japanの全メンバーがCoral Capitalに参画するとのことです。

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Source: Tech wave

本を音声で楽しむオーディオブックを中心に展開するオトバンクは3月5日、QUANTUMと共同でブランデッドオーディオレーベルの「SOUNDS GOOD」を設立し、本日より運営を開始したと発表した。

SOUNDS GOODの特徴は企業の“特有の音”をASMR化し、音声コンテンツにすることでブランディングに活用し、企業とリスナー、若手アーティストの間に新たな関係性を構築する。

ASMRはAutonomous Sensory Meridian Responseの略で、よく“音フェチ”などとも言われる、脳や感情に働きかける“気持ちいい音”のこと。

第一弾参加企業は東京ガス、東日本旅客鉄道、ユカイ工学の3社。「工業用バーナーの燃焼音」「山手線大塚駅周辺のまちの個性を表す音」「製品プロトタイピングの過程で発生する独特な音」などを収録したASMR音声コンテンツを「SOUNDS GOOD」上で4週にわたり順次公開する。

加えて、小林うてなTOSHIKI HAYASHI(%C)KSK(MGF)の3組の気鋭のアーティストが「SOUNDS GOOD」上のASMR音源に関して、心地よさや面白さなど“音楽的視点”から語る。

さらに、上記3組に加え、藤牧宗太郎(citrusplus)tajima halを加えた合計5組のアーティストがSOUNDS GOODのコンテンツをサンプリング・アレンジした楽曲を制作し、各自でSoundCloudなどの音楽配信プラットフォームで順次公開する。

  1. 小林うてな

    小林うてな
  2. TOSHIKI HAYASHI (%C)

    TOSHIKI HAYASHI (%C)
  3. KSK (MGF)

    KSK (MGF)
  4. 藤牧宗太郎 (citrusplus)

    藤牧宗太郎 (citrusplus)
  5. tajima hal

    tajima hal

たとえば工場の製造ラインで発生する特徴的な音や、製品使用時の音といった、企業の“特有の音”はこれまであまりブランディングに活用されてこなかった。ブランドを象徴する音や声をブランディングのアセットとして捉えASMR音源化し、企業と消費者との新たな接点を作り出すのがSOUNDS GOODの狙いだ。

オトバンクいわく、今回を第一弾とし、今後も第二弾、第三弾といった形で、定期的に様々な企業固有の音を扱った音声コンテンツを配信していく予定だという。

SoundCloudで聞ける第一弾のコンテンツは以下の通りだ。

Source: TechCrunch

昨年10月、Walmart(ウォルマート)傘下のSam’s Club(サムズ・クラブ)がダラスにテスト店舗を設置し、モバイルチェックアウト、Amazon GOライクのカメラシステム、店内ナビゲーション、電子商品棚ラベルなどの新技術の試行を開始した。米国時間3月4日、同社は改訂されたScan & Go サービスのテストを開始したことを発表した。コンピュータービジョンと機械学習を活用して商品のスキャンを簡単、迅速にする。

現在のScan & Goシステムは2年前に導入され、Sam’s Clubの買い物客は購入する商品のバーコードを探して専用モバイルアプリでスキャンする。ショッピングカートに入れるときに商品をスキャンしてアプリで支払うので、レジの行列に並ぶ必要がない。

便利ではあるが、バーコードを探さなくてはならないため、商品を裏返してシールを探すなど苛立つことがある。重い商品ではとくに困難で、ラベルが剥がれてしまっていることもある。

また、スキャン自体に数秒かかるため、まとめ買いするときなど累積する時間はバカにならない。

新しいスキャン技術はバーコードの代わりにコンピュータービジョンと機械学習を利用して商品を識別する。これでスキャンに要する時間が短縮されると会社は言っている。

ビデオデモの中でSam’s Clubは、飲料水のパッケージをスキャンするのに、旧システムだと9.3秒かかるのに対して最新技術を利用すると3.4秒しかかからないことを見せている。

もちろん、かかる時間は客のスキルやスキャンする商品、システムの動作条件などさまざまな要因によって変わる。大きな水のボトルはかなり極端な例だが、システムがうまく働いたときの可能性を表してはいる。

ダラスに新規開店したテスト店舗の目的は、新技術を実世界環境で早期にテストして何がうまくいくかを知ることに加えて、利用者のフィードバックを集めることにある。ダラスが選ばれたのは、IT人材が豊富で採用の可能性があることのほか、アーカンソー州ベントンビルのWalmart本社から近いことも理由のひとつだと以前同社は言っていた

Sam’s Clubはこの新しいスキャン技術に関連する特許を申請したこと、および今春からダラス地域の 「Sam’s Club Now」でテストを開始することを話した。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

格安航空会社のAirAsia(エアアジア)がVCゲームに参入しようとしている。世界中のスタートアップに投資するベンチャーキャピタルファンドを明らかにした。

エアアジアは今日、独立して運営されることになる、旅行、ライフスタイル、フィンテック、ロジスティックなどの分野の世界中のスタートアップに投資する6000万ドルのファンドRedbeat Capitalを発表した。対象となる可能性のあるスタートアップにとってのこのファンドのセールスポイントは、エアアジアの東南アジアにおける事業を利用できるチャンスがあることだ。エアアジアは毎年、乗客9000万人を運んでいる。

ファンドの規模は6000万ドルを目標としているが、これまでにいくら確保したのかは明らかにしていない。このファンドはほとんどサンフランシスコと東南アジアのスタートアップに注入されることが予想され、ディールフローやアイデア交換で500 Startupsに協力を仰いでいる。

エアアジアは財政危機に伴う株価下落でこのところ苦しんでいたが、それでも企業価値は20億ドル以上ある。グループCEOのTony Fernandes氏によると、Redbeat Capitalはエアアジアのフォーカスを広げ、単なる航空会社以上の存在になるという野心的な戦略の一部だ。

「私はエアアジアを今後5年以内に人を運搬するだけの会社から何か違うものにすると決めた。これは、私がエアアジアを興したときと同じく、全体的なトランスフォーメーションにおいて重要なステップだ」と Fernandes氏はTechCrunchとのインタビューで語った。

「我々の最初のトランスフォーメーションは、ウェブを使う低コストの航空会社であるということで、我々のカルチャーはこれまで常にテックの中にあった」と彼は加えた。「そして今、我々はすでに構築したプラットフォームを使いながら第二ステージに向かっている」。このプラットフォームにはBigPay支払いサービス、BigLifeアプリ、そしてロジスティック事業が含まれる。

しかしこれは、少なくともFernandes氏によると、コーポレートファンドではない。

Redbeat Capitalは出資者から資金を調達している。出資者について詳細を語ることは断ったが、Fernandes氏はRedbeat Capitalが投資収益をあげることとエアアジアを下支えする両方のバランスをとることになる、と語った。エアアジアはすでにコーポレート投資のRedbeat Venturesを抱えているが、これがインキュベーターと、会社とつながる金融商品に変わる。その一方でポートフォリオはRedbeat Capitalとなる、と説明する。

「単にエアアジアの一部門としてではなく、もう少し独立性を持たせたかった。それが実行可能かどうかみていた」とFernandes氏は付け加えた。

ディールに関しては、Fernandes氏は「ポストシード」とだけしか語らなかった。ファンドは必要に応じて最大500万ドル、平均100万ドルの資金を提供できるとのことだ。

シリコンバレーは初めて投資を行う人にとっては食い込みにくいマーケットだ。にも増して、エアアジアは米国で事業を展開しておらず、カリフォルニアではあまり名が知られていない。しかしRedbeat Capitalが東南アジアへの珍しい玄関口を提供し、そこからインドや中国も視野に入ることになるとFernandes氏は確信している。

「インドや中国で競争するのはお金がかかる。しかし東南アジアはまさに今始まろうとしている。我々と戦略を展開し、相互利益のために我々のデータベースやプラットフォームを使う企業を探している」と語った。

エアアジアは、そうした企業がこの地域でユーザーを獲得したりマーケティングを行ったりする(この2つは最もコストがかかる)のをサポートするためにエアアジアのプラットフォームや顧客ベースを活用する用意がある、とも彼は説明した。

東南アジアをめぐっては楽観論が多くみられる。Googleがシンガポール政府投資公社と共同で出した最新のレポートでは、この地域のデジタル経済は2025年までに3倍の2400億ドル規模に到達すると予測している。

これは500 Startupsの動きを反映したものでもある。500 Startupsは東南アジアで資金を運用していて、直近でも新たなグローバルファンドを育成中だ。

「東南アジアは米国よりも多くのインターネットユーザーを抱えている。これは起業家にとって大きなチャンスだ。エアアジアのような業界大手が500 Startupsとの提携を通じてシリコンバレーとの架け橋を築くというのは、グローバル展開を目指している多くのスタートアップにとってエキサイティングなことだ」と500 StartupsのCEO、Christine Tsaiは声明で述べた。

それでも、Redbeat Capitalがコーポレート投資と収益目的のディールとの間で、かなり異なる需要のバランスを取ることができるのかは未知数だ。大企業のファンドは収益目的にあまりフォーカスしない傾向にあり、一般的に投資収益率に基づいて親会社内の“イノベーション”を促進するのにフォーカスしている。もちろん、専門ファンドは資金とそれにプラスしたものを出資者に返すために存在している。

それでも、音楽、英国のサッカー、フォーミュラ1レースなど幅広くビジネスの興味を持っているFernandes氏は性格的にチャレンジに向いている。ただ、彼は直接は関わらない。このベンチャーはエアアジアのデジタル戦略を率いるグループのCEO、Aireen Omar氏がトップに就く。しかし彼女の上司が常に監視している。

「慣習にとらわれないが、早期に結果を出すことが望まれる」とFernandes氏は語った。

イメージクレジット: Marcio Rodrigo Machado/S3studio / Getty Images (Image has been modified)

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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Googleのナビゲーションアプリ「ウェイズ(Waze)」は、アドバイイングの巨人、グループ・エム(GroupM)を抱えるWPPとの新たな契約によって、広告ビジネスを強化しようとしている。これによりWPPは、このアプリへの一意なアクセスでき、エージェンシーとして容易にクライアントを取り込み、管理できる。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

画像や映像を解析するAI技術を複数の領域で展開するニューラルポケット(旧ファッションポケット)は3月5日、未来創生ファンド、シニフィアン、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、Deep30、および複数の既存株主を引受先とする第三者割当増資により、6億円を調達したことを明らかにした。

もともと同社は2018年1月にファッションポケットとしてスタート。AIを活用したトレンド解析サービス「AI MD」の提供やファッションECモールの開発などを進めてきた。今後は総合AI企業としてファッション以外の領域でも事業を展開していく計画で、それに向けて本日付で社名をニューラルポケットへと変更している。

併せて調達先の1社であるシニフィアンとは業務提携も締結し、シニフィアンがニューラルポケットの顧問に就任したことも発表した。

今回の資金調達はニューラルポケットにとってシリーズBラウンドにあたるもの。同社では設立から2ヶ月後にシードラウンドで最初の資金調達を実施し、7ヶ月後となる2018年8月には東京大学エッジキャピタルや千葉功太郎氏らから2.6億円を調達。3度目となる今回の調達額を合わせると、創業1年2ヶ月で累計11億円を集めたことになるという。

AI MDを用いた企画商品が全国2000店舗以上に展開

現在ニューラルポケットでは独自開発したAIアルゴリズムによる画像・動画解析技術を軸に、ファッション、スマートシティ、デジタルサイネージの3領域で事業を開発している。

すでに複数の大手アパレル企業が導入するAI MDは、SNSを含む世界中のファッションメディアから500万枚以上のコーデの画像を解析し、カラーや着こなしといったトレンドを把握するサービス。

収集した画像に対してアイテム名や色、柄、丈、シルエットなど細かい情報をタグ付けし、AIに学習させる。これらを時系列に解析し「これからどんなアイテムが流行るのか」を予測するというわけだ。

「データ自体は他社でも集められるものだが、そこに『どういうタグをつけるのか』というノウハウと、実際にタグをつける際のオペレーションが強みだ。(特にファッション領域は変数が多いため)学習データが1万枚とかでは精度が出ないが、一方でいくら枚数を集めた所でゴミデータが入ってはだめ。自社では独自開発したソフトウェアとネットワークを用いて、効率的かつ大量のデータを収集できる仕組みを作った」(ニューラルポケット代表取締役CEOの重松路威氏)

導入企業ではAI MDを用いて基本的に6ヶ月先のファッショントレンドを予測し、商品作りに活かしているそう。以前重松氏は「業界ではヒット的中率が約50%などとも言われ、仮に100点出せば定価で売れるのは40〜50点ほど。残りは値引きで販売するか廃棄している」ような現状を課題にあげ、AI MDによって少しでもこの精度を上げていきたいと話していた。

今のところAIによる画像の検知精度は97%で、検知したファッション画像データを用いてトレンド予測を行うと「人間では50%だったものが、80%程度の的中率まで上がってきている」とのこと。もちろんAIだからといって100%正確に予測できるというわけにはいかないけれど、従来よりも予測精度を上げることで余剰在庫や廃棄問題を減らすことはできる。

重松氏の話では2019年シーズンにおいてAI MDを用いた企画商品が全国2000店舗以上に展開されているそう。直近では三陽商会と新たに業務提携を締結。2019年秋冬より婦人服の全ブランドでAI MDを活用した商品を展開する予定だ。

画像・映像解析技術をスマートシティやサイネージへ拡張

プロダクトの進捗ではファッション領域がもっとも進んでいるが、それに加えてスマートシティやデジタルサイネージ領域の事業も水面下で動き出しているそう。

スマートシティについては設置されたカメラの映像を解析することで、顧客の消費者属性やファッションセグメントを分析できるサービスをショッピングモールや鉄道事業者などに展開する方針。デジタルサイネージ領域では今までにない“コネクテッド”なプラットフォームを開発しているという。これらについてはその全貌が明らかになった際に改めて紹介したい。

それにしても、昨年8月に取材した際には「ファッション領域において独自の技術を活かしたプロダクトを複数展開していく」という話だったので、今回の社名変更や方針の変更には僕も驚いた。

背景にはグローバルでAIへの技術的な期待が高まっていく状況に加え、特に日本ではAIがなかなか実証実験の枠を出ていない状況を打破し、AIの社会実装を実現したいという思いがあるようだ。

「未だに自動運転を含む少数のアプリケーションを除き、事業に直結するようなAIが生まれていないと感じている。自分たちはディープラーニングのコアエンジニアリング企業として、ファッションだけでなく広告や街づくりなど、より大きなテーマでビジネスに直結したAIサービスを作ることが目標だ」(重松氏)

ベンチマークは中国企業、AIの社会実装目指す

この領域では国内よりも海外企業の方がかなり先を行っている印象だ。重松氏もベンチマークとして中国のsensetime(センスタイム/商湯科技)の名を挙げる。同社はディープラーニングを活用した画像認識技術が強みで、自撮りアプリ「SNOW」の顔認証技術を手がけていることでも知られるユニコーン企業だ。

センスタイムの特徴のひとつと言えば、大学で博士号を取得した技術者を筆頭に多くのエンジニアを抱えていること。ニューラルポケットでもスイスの研究所でデータ分析を学び、製造業等におけるAI開発などに携わったCTOの佐々木雄一氏を中心に開発チームを拡大。イギリスや中国出身のエンジニアなど、半数以上を海外出身のメンバーが占めるという。

開発陣だけでなく、ビジネスサイドのメンバーにも経験豊富な面々が集っているのはニューラルポケットのウリだ。CEOの重松氏やCSOの周涵氏を始め、シニフィアンの朝倉氏など社外取締役や顧問も加えるとマッキンゼー出身のメンバーが5人。そこにスタートアップのCFOや上場ベンチャーの社外役員、ベンチャーキャピタルでのベンチャーパートナーなどを歴任した取締役CFOの染原友博氏らも名を連ねる。

「実社会で役に立ってこそのAI。ビジネスサイドの知見とエンジニアリングを融合することで、AIを社会課題の解決や事業インパクトの創出に繋げていきたい」(重松氏)

Source: TechCrunch

office

エージェンシー内でシニアレベルやジュニアレベルの役職の従業員たちを対象にインタビューを行うといじめ、口頭でのハラスメントといったパターンが浮かび上がってくる。エージェンシーには「拒否される/否定される」ことが常であるという文化があるため、それがいじめ文化につながっていると指摘する人もいるほどだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

接続ケーブルをめぐる悪夢も過去のものになるかもしれない。USBの規格を決めるUSB-IF(USB Implementers Forum)によるUSB 4.0のスペックが判明した。われわれの姉妹メディア、Engadgetの記事によれば、USB 4.0はインテル(Intel)のThunderbolt 3テクノロジーを利用するという。

スペックがが正式に決定されるのは今年後半になるが、USB 4の転送速度は40Gbpsとなるはずだ。USB-IFではUSB 4のプラットフォームとしてThunderbolt 3を採用した。

2011年にインテルはアップル(Apple)と協力して最初のThunderboltインターフェイスを発表した。これは他の規格より高速で汎用性が高く、複数のプロトコルをサポートするインターフェイスだった。Thunderboltケーブルはディスプレイ、HDDその他多様なデバイスの接続に利用でき、デバイスをデージーチェーン接続することも可能だ。これはグラフィックスカードを外付けするときなど非常に役立つ。

インテルはThunderbolt 3でUSB 3.1 Gen 2のサポートを追加した。これでUSBデバイスをThunderboltポートに接続できるようになった。またUSB-Cポートが採用された。簡単にいえば、ThunderboltポートはThunderbolt機能を備えたUSBポートになったわけだ。あらゆるUSBデバイスがThunderboltポートで使用できることになる。2016年10月に発表されたMacBook ProはThunderbolt 3を実装しているため、多くのユーザーがすでに利用しているはずだ。

しかし、Thunderbolt 3ポートにUSBデバイスを接続しても自動的にThunderboltデバイスに変身するわけではない。たとえばThunderboltポートにUSB 3.0 を接続することはできるが、転送速度はUSB 3.0の制限内となる。

Thunderbolt規格は技術的に優れていたが、DデバイスのメーカーはIntelにロイヤルティーを支払う必要があるため各種のデバイスへの普及という点ではUSBのほうが上だった (訂正:Thunderbolt 3はすでにロイヤルティー・フリーになっていたがスペックが正式に公開されていなかった。またThunderboltを実装するには専用チップを必要とするためUSBの場合より高くつくことが多かった)。

数年前にインテルはThunderbolt規格をロイヤリティーフリーにすると発表した。そこでUSB-IFはThunderbolt 3規格をUSB 4で利用することにしたわけだ。

USB 4.0は、最高100Wの電力供給、40Gbpsの転送能力をもち、2台の4Kディスプレイまたは1台の5Kディスプレイを駆動するのに十分なビデオ帯域幅をサポートする。USB 4は、USB 3.x、2.x、および1.xと下位互換性がある。

Type-CコネクタのUSB 3.xケーブルを持っていてもUSB 4ケーブルにアップグレードする必要があると思われる。Thunderbolt 3は、USB 4と基本的に同じものなので問題なく機能するはずだ。そうであっても、USB 3.xポートとUSB 4ポートを簡単に判別できる方法があった方が便利だ。

インテルはThunderboltという名称を廃止する予定はない。Thunderboltデバイスはインテルによる認定が必要だ。一方、USBデバイスの製造には特に認定を取得する必要はない。

接続規格をゼロから考えるならUSB 4は理想的なソリューションだろう。一つのポート、一つのケーブルが「すべて統べる」わけだ。あとはケーブルのメーカーが公式規格をきちんと守るよう期待する。横着者がこっそり機能を削った安い製品を出さないよう祈りたい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)のCEO、Elon Musk(イーロン・マスク)氏のツイートによると、同社は3月14日にロサンゼルスで開催するイベントでModel Yを発表する。

テスラが2003年に設立されて以来、Model Yは5車種目となる。マスク氏は2015年からModel Yのリリースをほのめかしていて、株主にあてた1月の書簡では量産は2020年末までに始まるとしていた。

テスラは、今年後半にModel Y生産の機械の整備を始め、ネバダ州にある「ギガファクトリー」で生産する、としている。株主への書簡でマスク氏は、Model Y生産ラインのコストは、新低価格の車種と約75%同じ部品を使うことから、カリフォルニア州フリーモントで生産されているModel 3より実質上低くなるとの見方を示している。

今回のModel Yに関する発表に先立ち、テスラは先週、3万5000ドル(約390万円)という低価格のModel 3の発売を明らかにした。

テスラは、この低価格を実現するため、グローバルで販売をオンラインのみにする。これは今後数カ月以内に多くの販売店を閉鎖することを意味する。交通量の多い場所にあって今後も存続する販売店はインフォメーションセンターになる、とマスク氏は電話での記者会見でこう述べた。販売店閉鎖に伴い、いくらかの解雇があり、マスク氏はより多くのサービス系の技術者を雇用すると語った。

「オンライン販売への移行、そして現在進めている他のコスト削減と併せて、全車種の価格を平均6%下げることができるだろう。これにより3万5000ドルのModel 3を予想より早く達成できた」とテスラは投稿している。

こうした変化はテスラにとって良い結果に結びつくはず、と経営陣は期待している。「Model 3はグローバルな商品となるだろう。事業収支は黒字化するはずで、上海の新ギガファクトリーも生産を開始する。そしてModel Y生産のための機械の整備を間もなく始める」と1月の株主への書簡にはある。

まだはっきりとはわからないものの、最終的にModel Yの生産が始まったら古いモデルは漸次廃止となるかもしれない。

テスラにはまた、他にも2つのモデルの計画がある。RoadsterとTesla Semiだ。この2つはいま開発中だ。

Vergeの記事の中で書かれているように、マスク氏は今回の発表の前に「Ides of March(3月15日)というのが面白いから」とModel Yを3月15日に発表すると冗談を飛ばしていた(編集部注:「Beware the Ides of March」はシェークスピアのジュリアス・シーザーに出てくる、暗殺を予言した人が放った言葉)。

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

tiktok-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]英国のパブリッシャーは、若いオーディエンスとつながる新たな手段として、短編動画プラットフォームTikTok(ティック・トック)に注目している。ここ1年でBBC、MTV、カイラTV(Kyra TV)などは、タレントインキュベーター、あるいはコンテンツ配信パートナーとして、TikTokを利用法を探ってきた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

こんにちは、株式会社ヘノブファクトリーの谷脇しのぶです。

前回の記事では、Webショップなどの「物販型サイト」にフォーカスして、ありがちな失敗や取り組むべきポイント、事例を紹介しました。

3回目となる今回は、
コーポレート
サイトやサービス紹介サイトなどでよく成果として上げられる「資料請求を募るサイト」にフォーカスして、ありがちな失敗談、取り組むべきポイント、サイト育成の事例を紹介します。

Webサイトの弱点を探り当て、少しずつ改善する
サイクル
を繰り返し、サイトの効果をアップしていきましょう。

▼前回の記事▼
物販型サイトの効果をサイト育成によってアップさせる方法

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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