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ゲスト編集長就任のお知らせ! TalentEx 越陽二郞氏 from タイ王国

  • 2019.03.01
  • IT

ゲスト編集長降臨!
共に突き抜ける新興メディア「TechWave」編集長のマスキンこと増田真樹です!本日、新生TechWaveのスタートを飾る入魂の企画「ゲスト編集長」プログラムがスタートします。この取り組みは、日本を軸にグローバルな価値を創出するリーダーに当編集プロセスに関与してもらおうというものです。今後、しばらくの間、ゲスト編集長とともに、カバー範囲や方向性を協議しながら、コンテンツを拡大していく計画です。イベントなどとも連携する計画ですのでお楽しみに!

そんなゲスト編集長プロジェクト第一号に就任するのは、タイ王国でグローバルな人材事業を展開するTalentEx(タレンテックス) 代表 越陽二郞 氏です!タイのみならず、最近ではロシアに新会社を設立するなど世界視座を持つ彼の手腕に期待したいですね!

TalentEx(タレンテックス) 代表 越陽二郞 氏

「ゲスト編集長を拝命致しました、TalentEx(タレンテックス)代表の越です。

「テクノロジーの力により、企業活動経済社会における”人”の価値を最大化する」というミッションのもと、5年ほど前にタイで創業し、昨年よりロシアにも進出してグローバルに人材採用の支援を行っています。

東欧・中央アジア含め弊社の有する知見とネットワークから日本ではまだあまり知られていない海外テック・人材情報をお届けしてまいります」。

ゲスト編集長 越陽二郞氏が「今、想うこと」

「今、日本はグローバル進出はもちろん「内なるグローバル化」の進行で海外だろうと国内にいようと、外国との関わりは不可避となっています。

経済大国として世界の先端を走ってきた日本がこれからも世界から感謝と尊敬を受けられる国としてあり続けられるかは今、我々の世代に懸かっていると想います

その宿命を読者のみなさんと共に向き合い、前進するための情報提供ができれば幸いです」。

ゲスト編集長補佐:TalentEx(タレンテックス)/Globity 馬本ひろこ

はじめまして!

TalentEx にて 広報・自社オウンドメディア Globity の編集長を務めております 馬本(マモト)です。

TalentExでは、日本で働きたい 外国人の就職・外国人を採用したい日本企業 の現地での採用支援 をおこなっております。

今回 ゲスト編集長 (補佐?)として、 我々TalentExが近年力を入れているロシア・東欧 のエンジニア・テクノロジー に関連する 情報 を現地の方の感覚 も絡めつつ 本企画で お伝えしていこうと思っています!

ゲスト編集長補佐 馬本ひろこ氏が「今、想うこと」

「インターネットの普及・SNSの普及 に伴い 、世界中の人が、世界のどこへでもアクセスしやすい時代の流れがあります。

その中で、日本に対して 憧れを持ち、日本で働きたい と考える外国人 も増えている中で 現在 海外→日本 のアクセス に関しては まだまだ大きな課題が見られます。

だからこそ、我々の事業 を通して 「日本で働きたい」外国人の支援をすること。
今回の ゲスト編集長 の企画 を通して 日本側にも 海外の情報を発信していくこと を行い、
海外と日本の 架け橋になっていけるようになりたいと考えております。
少しでも 本企画で 海外・外国人 との心の距離を縮める 情報発信を提供できれば幸いです」。

【関連URL】
・[公式] TelentEx

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Source: Tech wave

Slackが株式公開し、今や8万5000社、1000万人のアクティブユーザーが日々、Slackで従業員同士のコミュニケーションを促進している中、Facebookは2月28日、自社のサービスのWorkplaceに関する最新の数字を発表した。Workplaceはエンタープライズに特化したプラットフォームで、Facebookはこのサービスの有料ユーザーが200万人に達したとしている。この人数には、非営利団体と教育機関が無料で使えるWorkplace for Goodの利用者は含まれておらず、この無料ユーザーを加えれば「もっと膨大な」人数になると同社は言うが、具体的な人数は公表していない。

Workplaceの利用料金は、最も低価格なもので、1ユーザー、1カ月につき3ドルで、従業員数が5000人を超える企業にはその都度価格が設定される。Workplaceは2016年10月にスタートし、2017年10月から有料サービスを開始している。

フラッグシップであるFacebookは20億人以上の月間アクティブユーザーを擁する大規模なサービスだが、同社はWorkplaceを大規模なエンタープライズ向けのツールとしてかねてよりプッシュしている。同社によれば現在、150社以上で、それぞれ1社あたり1万人以上のユーザーがWorkplaceを利用しているという。

Workplaceを利用している企業には、従業員数が世界最大のWalmart(ウォルマート)のほか、Nestle(ネスレ)、Vodafone(ボーダフォン)、GSK、Telefonica(テレフォニカ)、AstraZeneca(アストラゼネカ)、Delta Airlines(デルタ・エアライン)などがある。

このような数値で成長を語るのはFacebookの戦略である。Slackが測定している数字とはかなり異なるので、比較することも、Slackの方がはるかに大きいと主張することも難しい。ただ同時に、Workplaceがエンタープライズユーザーの分野で成功していることも明らかになっている。SlackやTeamsなどこの分野における競合企業も、エンタープライズでの成功を狙っている。エンタープライズは利益の上がるセグメントだ。大きな経常収益を生み出すことに加え、いったんサービスの利用を開始すればなかなか解約しないケースが多い。

Workplaceはここ数年、Facebookの基本的な機能だけでなく、Workplaceが直接競合する他のエンタープライズ向けコミュニケーションサービスの機能も、Workplaceのプラットフォームに追加しようと努力してきた。多くの重要なアプリとの連携も実現してきたが、Slackで連携できるサービスの数にはまだほど遠い。

公開されている数字はWorkplaceユーザーの総数ではないが、Facebookが広告ベースのコンシューマーサービスとはまったく別の収入源としてこの製品を推進し続けていることを示す数字でもある。

2018年末にFacebookは、3年前にMicrosoftからFacebookに移った(すなわちエンタープライズソフトウェアをよく理解している)Karandeep Anand氏をWorkplaceの新しいトップに任命した。Karandeep氏はJulien Codorniou氏とともに製品の技術開発にあたり、Codorniou氏は販売、顧客対応、事業開発を担当する。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

ライドシェア企業のUberとLyftは、近く行われる両社のIPOでドライバーにお金を与え、そのときの株を買えるようにする、と米国時間2月28日にウォールストリートジャーナル(WSJ)がが報じている

その記事によると、近い筋の情報としてUberとLyftはともに、これまで長期間よく働いてくれたドライバーに慰労報奨金を提供し、そのIPOにおいて株を買うオプションを与える。Uberの場合、その総額は数億ドルで、個別の金額はドライバーのこれまでの稼働時間に比例したものになる。また時間だけでなく、旅客搬送や物品配達の総回数も勘案される。

2018年の5月にはUberのDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)CEOが、ドライバーに福利厚生と保険を提供したい、と言った。WSJによると、Uberは2016年から、ドライバーに株を提供することを検討してきた。

一方Lyftは、旅客搬送回数2万回以上のドライバーにキャッシュ1万ドルまたは額相当の株式を報奨として提供する計画のようだ。

UberとLyftはともに内密でIPOを申請している。Lyftは3月にNasdaqに上場すると予想されている。両社ともに、そのときの発行株数を公表していない。

本誌TechCrunchは今、UberとLyftにこの件の詳細と最新情報を問い合わせているので、何か得られ次第この記事をアップデートしよう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

raining-money-eye

ドイツのメディア企業であるアクセル・シュプリンガー(Axel Springer)のレポートによれば、欧州のパブリッシャーはサブスクリプション登録者の獲得戦略に自信を深め、リテンションを今年の優先課題としている。一方、プラットフォームからの支援に対する彼らの満足度は低下している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

国内でレストランや居酒屋、回転寿司などのチェーン展開を手がけるコロワイドは、3月1日よりグループ国内全店舗にてQRコード決済サービス「PayPay」の導入を開始したことを発表した。

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同社は国内のキャッシュレス化や訪日外国人の顧客への対応を図るため、グループの50ブランド2485店舗に順次導入し、支払い時の利便性向上を狙う。現時点で内容は未定だが、一部のブランドではPayPayの支払いによりお得な特典が付くキャンペーンも実施される。もちろん、最大で20%の還元(上限1000円)や10回に1回の確率で当たる「やたら当たるくじ」(上限1000円)などPayPayが5月末まで実施中の「第2弾100億円キャンペーン」の対象店舗となる。

具体的な導入スケジュールは、3月1日からフレッシュネスバーガー、3月4日から「いろはにほへと」「北海道」「甘太郎」「やきとりセンター」「牛角」「しゃぶしゃぶ温野菜」をはじめとするレストラン・居酒屋業態、3月6日からかっぱ寿司でPayPayが利用可能になる。決済方法はコンビニなどと同様で、会計時にユーザーがPayPayのコード表示画面を店舗スタッフに見せてレジのスキャナーで読み取るという流れだ。

先日、Origami(Origami Pay)が「白木屋」「魚民」「笑笑」「山内農場」などの飲食業態を手がけるモンテローザ35ブランド約1650店舗への導入を発表したばかり。「和民」や「ミライザカ」などの飲食業態を手がけるワタミは、すでにLINE PayとOrigami Payが使える。20%還元や半額などのキャンペーンだけでなく、対応店舗数の拡大についても競争が激化してきた。

Source: TechCrunch

Yahoo! JAPANは3月1日、「3.11」と検索すると復帰支援活動に10円を寄付できる「Search for 3.11 検索は応援になる。」をはじめとするチャリティーアクションを公開した。

本活動は、東日本大震災が発生した3月11日に改めて被災地のことを考え、震災の風化防止や継続的な復興支援を目的とするもの。誰でも参加可能な活動として同社は2014年より毎年実施している。

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今回は、多くの著名人によるチャリティーオークションが開催されるほか、東日本大震災だけでなく熊本地震と北海道胆振東部地震の復興状況を知ることで応援につながるコンテンツなど、合計4つのチャリティーアクションを用意。各コンテンツによる支援金は、東北をはじめとする被災各地の支援団体に寄付される。

またソフトバンクと連携し、3月9日~11日にはソフトバンク表参道にて本企画をテーマとしたオリジナルバルーンとステッカーを配布し、より多くの方に支援の輪を広げる取り組みを行う予定だ。

Source: TechCrunch

RINACITAは3月1日、ファンクラブ作成アプリ「CHIP」(チップ)のアップデートを発表した。今回のアップデートにより、音声や動画を投稿できるようになる。

CHIPは簡単に自分のファンコミュニティを作成できるサービス。リリースから半年で3600グループを超えるファンクラブが開設されており、YouTuberやイラストレーターなどさまざまなジャンルのクリエイターやアーティストが活動しているという。現在はiOS版のみだが、3月中にはAndroid版もリリースされる予定だ。次回以降のアップデートでは、コンテンツ部分での機能開発のほか操作面も改善を進めていくとのこと。

RINACITAは2018年3月設立のスタートアップ。2018年11月にEast Venturesと複数の個人投資家から総額4600万円を調達し、プロダクトの開発体系を強化しつつ、ブランドの構築に力を入れてきた。

Source: TechCrunch

建設テックラボは3月1日、建築業務に関連する事務処理の手間を軽減する「建設PAD」のサービスを開始した。同社は2018年5月に設立された建設業界の作業効率化を目指すスタートアップ。

「建設PAD」とは、スマートフォンやPCで簡単にできるアウトソージングサービスで、契約者や見積書、注文請書などの各書類をウェブ上でのキー項目入力のみで作成できるのが特徴。契約から工事までに関わる業務をペーパーレスで実現でき、コストカットと効率化に寄与するという。タイムスタンプと電子署名で承認業務も効率化する。

建設業界では、発注や案件の受発注などの契約から工事に至るまで1万枚近くの紙が使用されており、受け渡しはFAXや郵便が中心。同社は、このように低いままのバックオフィスの生産性をITによって効率化することを目指し「建設PAD」を開発したという。

建設PADの開発にあたり同社は、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」で2670万円を調達。建設会社のコンストラクショントーキョーで試験運用され、フィードバックなどによってシステムの改良を進めてきた。現在では、コンストラクショントーキョーと関わりのある100社以上の下請事業者にも建設PADが導入されているという。

今回のリリースを記念して、通常はタイムスタンプ使用1回につき100円がかかる利用料を、8月31日までの6カ月間は無料にするキャンペーンも実施する。今後は、売掛金の即時現金化サービスやデータベースを基にした閑散期と繁忙期を迎える企業同士のマッチングなど、新たなサービスを追加する予定とのこと。

Source: TechCrunch

エアロネクストは3月1日、音響機器メーカーのティアックで執行役員/マーケティング本部CMO(Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者)を務めていた伊東奈津子氏を、グローバルCMOと迎えたことを明らかにした。

エアロネクストは、TechCrunch Tokyo 2018の「スタートアップバトル」でファイナリストに選出され、最終の6社にまで残ったスタートアップ。2018年には、B Dash CampやIVSのピッチイベントでは優勝を飾るなど注目度は高い。

同社が開発中のドローン「Next」シリーズは「4D Gravity(R)」と呼ばれる技術を採用しており、プロペラ、モーター、アームといったドローンの飛行部と、カメラ、積載物といった搭載部を物理的に切り離し、機体を貫通するジンバルを1本通すことで機体バランスを制御しているのが特徴。

また経営陣として設立当初から、CEOやCTOだけなく知的財産を統括する責任者としてCIPOを設置するなど、経営陣を経験豊富なエキスパートで固めているのも特徴だ。

グローバルCMOに就任する伊東氏は、新卒でNTTに入社。その後、外資系広告会社、米国音響メーカーであるBoseの日本法人、仏化粧品メーカーのクラランスの日本法人などでマーケティング業務に従事。15年以上在籍したBoseでは、消費者用・業務用製品のマーケティング統括責任者としてブランド認知度向上などに務めた。ティアックでは執行役員CMOに就任し、マーケティング本部を立ち上げてマーケティング基盤を構築。先月2019年2月に退任したばかりだった。

伊東氏は、エアロネクストのコア技術である「4D Gravity(R) 」のグローバルにおけるブランド構築と価値向上、グローバル事業展開を推進していくという。

同社は先日、岡山を拠点とする農機具メーカーの小橋工業とドローンの量産化に向けた提供も発表
このたびグローバルCMOを迎えたことで、世界に向けた挑戦がまた一歩進んだ。

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)は今後、すべての販売をオンラインで行う。営業戦略のこの劇的な変化により、販売店は閉鎖されて一部のレイオフが生ずる。これらはすべて、Model 3の原価、ひいては販売価格を下げるための方策だ。

TeslaのElon Musk(イーロン・マスク)CEOは閉鎖される店舗数をまだ発表していない。一部の店は残して、情報センターやショウルームとして使うそうだ。職を失うことになる小売部門社員の数も発表されていない。

マスクCEOは曰く「一部の店舗を閉鎖するので、そのぶんの社員数は減る。そのことには、疑問の余地がない。この車の原価を大きく下げ、買いやすい価格で提供する方法は、ほかにない。いろんな方法を検討したが、小売部門の社員を減らす以上の良策はない」。

オンライン販売への全面的な移行とそのほかの費用効率向上策により、全車種の価格を平均6%下げることができ、Model 3を3万5000ドルで提供できるようになる。

しかしそれと同時にTeslaは「整備士や修理工などのサービス系技術者を増員する」と米国時間2月28日の記者会見で発表した。その人数は不明だ。

実質的な試乗ニーズを減らすために、新しい顧客は1週間1000マイル(1600キロメートル)以内までの走行なら、いつでも車を返品し、代金を返金してもらえる。

マスク氏曰く「つまり誰でも車を1週間無料で使えて全額を返金してもらえる。返金手続きを超簡単にして「返金」ボタンをクリックするだけにする」。

2月28日の発表の中には、Model 3の3万5000ドルバージョンもあった。最大走行距離220マイル(354キロメートル)、最高時速130マイル(210キロメートル)だ。

なお、新たに発表されたModel 3 Standard Range Plusバージョンは、走行距離240マイル(386キロメートル)、最高時速140マイル(225キロメートル)で、停車状態から時速60マイル(97キロメートル)までの加速に要する時間は5.3秒である。その最高価格の豪華インテリアバージョンは、インセンティブ前で3万7000ドルだ。

画像クレジット: Tesla

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

プレイヤー2億人のFortnite(フォートナイト)は現在世界最大のゲームの一つだが、先ほど待望のシーズン8を公開したことを発表した

Fortniteのプレイヤーではない読者のために説明しておくと、このゲームには「シーズン」という期間があり、一定の世界観とストーリーが用意される。各シーズンには特有のツールやマップが含まれ、2カ月半程度継続する。ゲームが定期的にリフレッシュされるのでゲーマーは新たな世界にチャンレンジできると同時にEpic Gamesも収入を確保できる。各シーズンには有料のBattle Passが用意され、武器やスキン、ツール、などをアンロックしたりemoteに新しいダンスを踊らせたりできる。

Season 8はおおむねリーク情報のとおりの内容だった。海賊には巨大なバナナ・スーツが用意されていた。新しい武器には海賊の大砲が含まれる。大砲で直接射たれるとダメージは100ポイントになる。近くに射ち込まれただけで50ポイントのダメージになるから要注意だ。またプレイヤーはこの大砲を使って別のロケーションに移動できる。

Fortniteではマップも重要な役割を果たす。シーズン8では火山に溶岩が追加された。プレイヤーが溶岩に触れるとそのつどダメージ・ポイントが付いてしまう。火山が噴火するとプレイヤーや乗り物が空高く噴き上げられることがある。海賊船の中には大砲、宝箱がある。

プレイのやり方で主要な変更は 「パーティー・アシスト」の追加だろう。このモードでは友達を招待し、協力してその日(あるいはその週)のチャンレンジをクリアすることができる。このチャンレンジをクリアするとスキンや宝などのアイテムをアンロックできるので大きな意味がある。実際、シーズン7でいくつかのチャンレンジをクリアしたプレイヤーはシーズン8のBattle Passを無料で入手できる。数百万の家庭が10ドルを節約できるかもしれない。【略】

最近の記事によれば、1月のFortniteの収入は大きく落ち込んだというのだが、これは事態をあまり正確に伝えていない。12月に新しいBattle Passが売れた後、収入が落ちるのは当然だ。また一般的に言っても12月はクリスマス商戦で売上が伸びる。.

情報源によれば、Fortniteの大ヒットで2018年のEpic Gamesの利益は30億ドルに上ったという。 この勢いを継続させるためには新しいシーズンにも優秀なゲームを提供しなければならない。 強力なライバルも次々に登場しているのでシーズン8に対するプレイヤーの反応は非常に重要になってくる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

昨年のWWDCで発表した通り、アップルはSiriショートカットを速いペースで増やしている。同社は現在「数千」種類のアプリがこのiOS 12機能を統合していると言っている。その結果さまざまなタイプのサードパーティー機能がスマートアシスタントで使えるようになった。

今日から新しいショートカットが5種類使える。特に注目されるのは(どの航空会社を使っているかにもよるが)おそらくAmerican Airlinesだろう。「Hey Siri, flight update」と言うと最新の旅行計画の情報が提供される。応答内容は位置情報を使って、フライト状況、移動時間、出発ゲートなど提供すべき情報を決定する。

Caviarも新しいショートカットを出した。ユーザーは食べ物の注文状況を調べたり、「order my usual pizza」(いつものピザを注文)と言ってよく利用する品目の再注文ができる。食事がパターン化しているわれわれには理想的な機能だ。Merriam-Websterは「word of the day」(今日の単語)ショートカットを追加し、Dexcomは血糖値モニターをスマートアシスタントで可能にした。

今後数カ月の間に、アップルはAirbnb、Drop、ReSound、コーヒーメーカーのSmarterなどのショートカットを追加する。WazeとNike Run Clubはすでに最近追加されている。アップルがこの仕組みを利用してSiriの機能を強化することで、ライバルのGoogle、Amazonとの競争に備えていることは間違いない。

こうした機能追加によって音声エコシステムがますます豊かになる一方、サードパーティー開発者には多くの負担がかかっている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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従来型の小売業者がデジタル界における存在感の強化に努めるなか、家具のネット通販大手ウェイフェア(Wayfair)は大型小売店を開業する。この店舗において、ウェイフェアは値引き品のほか、返品されてきたコンディションの良い商品を販売し、配送費の削減と、返品コストの大部分回収を目指す。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

古典的なコンピュータのパラダイムは、常にスピードで語られてきた。少なくとも一般的なイメージでは。もちろん実際には、古典的なコンピュータの目標は、もっとずっと複雑なものになってきている。たとえば、より大きな、より多くの、あるいはより微妙なデータから、意味のある洞察を取り出せるような能力の向上、といったものだ。しかし、われわれがスマートフォン、タブレット、ラップトップを評価する際に気にするのはスピードだ。つまりどれだけ速いかということ。それによって、どれが「最高」なのかが決まる。

というわけで、この妄信的なものさしが、量子コンピュータの議論に持ち込まれるのも不思議ではない。量子コンピュータに関する一般的な記事を読むと、ほとんどスピード、スピード、スピードという語で埋まっている。スピードしか気にしていない。そのように考えている限り、量子コンピュータがわれわれに何をもたらしてくれるのか、理解することはできないだろう。

なによりも、古典的なコンピュータのスピードへの関心は、現在では時代遅れで潜在的に有害であるとみなされている。というのも、スピードの追求は、現在最も火急の研究開発課題とされているエネルギー効率から目をそむけさせるからだ。

このような固定観念によって量子コンピュータを見ることは、本質を突いたものではなく、古典的なコンピュータと量子コンピュータの性質の違いを描き出すものではない。

古典的な計算機の限界と、それを量子コンピュータによってどのように克服できるのか、ということが多くの人の関心を集めている。しかしスピード、トランザクションのスピードに、あまりにも興味が集中してしまう。私は実際に、量子コンピュータを使えば取引業務がどれくらい速くなるのか、と聞かれたことさえある。データセンターにある標準的なラックマウント型コンピュータと量子コンピュータの速度を比較できるチャートを見せてほしい、と言われたこともあるが、それはまだマシなほうだ。

もちろん、それは、この驚異的な新技術を評価するために取るべき手段ではない。むしろ、われわれは、これまでに考えたこともなかったようなやり方で、問題を解決する方法を検討すべきなのだ。量子コンピュータは、そのためにある。これらのマシンは、現在も解決できている問題を、単により迅速に解決するために設計されたのではなく、想像したことさえなかったような問題を解決するためのもの。まったく新しい能力を備えた、まったく新しいカテゴリのマシンなのだ。

古典的な「巡回セールスマン問題」を考えてみよう。訪ねるべき町のリストと、それぞれの間の距離が示されたとき、すべての町を巡って元の場所に戻ってくる最も短い経路を求める、というものだ。

われわれは、自身の想像力を使って、量子コンピュータによって可能になることを想像してみる必要がある。

あるいは、「ケーニヒスベルクの7つの橋」について検討してみよう。このかつてのプロイセンの都市は、プレゲル川の両岸にまたがっていた。その川の中には2つの島があり、それらが互いに合計7つの橋でつながれていた。それらの橋を必ず1度だけ通って、街を渡り歩く方法を見つけ出すことができるだろうか?Leonhard Euler(レオンハルト・オイラー)氏は、1736年に、それが不可能であることを証明した。この難問に挑むには、数学的な分析の技法を使わなければならなかった。そして、この不可であるという発見が、今日「グラフ理論の最初の定理」として広く知られている定理の創出に、そしてネットワーク理論の最初の証明に、Euler氏を導いた。

この答えがない奇妙な問題が、数学的なブレークスルーをもたらしたのだ。もしオイラー氏が量子コンピュータを持っていたら、どうだっただろう? 役に立っただろうか?それは私には分からないが、これだけは言える。われわれは、自身の想像力を使って、量子コンピュータによって可能になることを想像してみる必要がある、ということ。スピードに固執した古典的なコンピュータの世界とは決別すべきだ。そこには何の類似性もない。

量子コンピュータは、その設計において、古典的なコンピュータとはまったく異なっていて、私たちが夢見たこともないようなことを実行する能力を持っている。

量子コンピュータは古典的なコンピュータを置き換えるものではない。これからも両方が使われ続けるだろう。それらは異なった用途のために設計されているからだ。

古典的なコンピュータは、0か1かで表されるビットを使う。そろばんを使うのと基本的に同じ方法で計算を実行するわけだ。そのため、古典的なコンピュータで解くことのできる問題の種類は、事実上われわれが手で解くのと同じ。つまり、古典的なコンピュータが得意とする問題の種類は、演算にかかる時間が入力のサイズに応じて急激に大きくならないようなものに限られることになる。言い換えれば、もし入力に応じて評価時間が指数関数的に増加するような場合、古典的なコンピュータが解答を導き出す頃には(もし答えが出ればの話だが)、あなたはすでに死んでいる、ということも考えられる。

量子コンピュータは、キュービット、つまり量子ビット使用する。1つのキュービットは、その古典的なコンピュータとまったく同じように、0または1の値を取ることができる。ただし、それら2つの状態を重ね合わせた状態になることも可能だ。それは、以下のように書くことができる。

a|0⟩ + b|1⟩

ここで、aとbは複素数の値を表す。キュービットを計測すると、|a^2|の確率で0となり、|b^2|の確率で1となる。量子コンピュータは、キュービットの状態にユニタリ変換を適用して計算を実行する。そうして、これら2つの要素を組み合わせることにより、手計算でも、古典的なコンピュータでも不可能な計算の可能性が生まれる。これには、より優れた因数分解、検索、および量子力学のシミュレーションなどが含まれる。これらすべてが、計算機にとってまったく新しい時代の到来を意味している。それは、今後10年間で、これまでの計算機のすべての歴史よりも大きな変化をもたらすと、私は信じている。

速度に固執するのではなく、どのような種類の計算上の課題が量子コンピュータのスイートスポットとなるのかを想像してみる必要がある。もし、量子コンピュータが昔からある計算のために生まれたのでないとすれば、過去の問題を解決するために適したものでもない、ということになる。量子コンピュータは、まだだれも夢にさえ見ていなかったような、まったく新しい問題を解決するためのものなのだ。

画像クレジット:Syaheir AzizanShutterstock

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

ムスカは3月1日、大手商社の丸紅戦略的パートナーシップを締結した。これにより両社は、国連が2015年に採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」を志向した社会、ビジネスの実現を目指す。

ムスカは、旧ソ連の研究を買い取って引き継ぎ、45年超1100世代におよぶ選別交配を重ねたイエバエを使って、生ゴミや糞尿などの有機廃棄物を約1週間で肥料・飼料化する技術を持つ。同社は、福岡県を拠点とする2016年設立のスタートアップ(研究拠点は宮崎県児湯郡都農町)。2018年11月にTechCrunch Japanが開催したTechCrunch Tokyo 2018の「スタートアップバトル」で、エントリーした100社超の頂点である最優秀賞に輝いた。

ムスカが保有する技術と、丸紅が長年の穀物トレードを通じて築いた世界中の一次産業生産者(畜産、穀物など)へのネットワークを融合させることで、有機廃棄物の処理に悩む生産者、自治体、食品加工業者、食品小売業者などに環境負荷と事業性を同時に改善し得るソリューションを提供する。

今回の提携について、ムスカ代表取締役会長の串間充崇氏は「ムスカの事業を世界へ普及させることが、世界の社会問題、地球の抱える環境問題の両軸を支えることにつながると考えております。長年の研究を重ねて娘のような存在であるうちのハエの魅力が、第一線で活躍する丸紅株式会社様にて評価されたことは、製品の可能性を市場から評価いただけたことだと考えております」とコメントを寄せてくれた。

そして代表取締役で暫定CEOの流郷綾乃氏は「今後も研究開発・サプライチェーン構築など、世界各国の先進企業との間で戦略的・相互補完的パートナーシップを築き、ムスカ事業を加速度的に広げて、我々のミッション『昆虫テクノロジーで世界の食料危機をなくす』を最速で達成させていくために邁進してまいります」と語った。

数年でのナスダック(NASDAQ)上場という高い目標に向けて突き進むするムスカ。今後、PoC(Proof of Concept、概念検証実験)ラボ、そしてパイロットプラントの建設が控えている。丸紅との連携が始まるのは8月ごろからとのことだが、同社の事業がアクセル全開になる日は近い。

TechCrunch Japan編集部も朝から心が震えた。

関連記事:超抜イエバエで世界のタンパク質危機を解決するムスカ、創業者が秘める熱い想い

Source: TechCrunch

かつてのスマートフォンメーカーBlackberryがTwitterを特許侵害の疑いで訴えた。聞き慣れた話のような気がするなら、BlackBerryは昨年Facebookも特許侵害で訴えている

Blackberryは訴状で、同社の特許6件をTwitterが侵害し現在も継続していると主張しており、その内容にはプッシュ通知、メッセージスレッドのサイレンス通知、モバイル広告技術などが含まれている。

Blackberryは自らモバイルメッセージングのパイオニアを名乗り、Twitterは「Blackberryのイノベーションを取り入れたメッセージング・アプリケーションを作り、Blackberry製品に決定的かつ商業的成功をもたらした特長を強化した革新的なユーザーインターフェースや機能を多数利用している」

先に書いたように、昨年BlackberryはFacebook も特許侵害で訴えている。当時同社は、セキュリティー、ユーザーインターフェース、高バッテリー効率近況アップデート、ゲーム内モバイルメッセージング、Twitterと同様のサイレンス通知など7件の特許を挙げた。数ヶ月後の昨年9月、Facebookは自らもBlackBerryを訴え、自社の特許5件の侵害を主張した。いずれも係争中。

Blackberryはかつてスマートフォンの巨人だったが、 2016年にハードウェアの自社製造を終了した。そして2017年、BlackBerryはスマートフォンの新機種KEYoneを発売した。ソフトウェアに専念するという同社の新たな戦略の下、TCLが製造した。

Twitter、BlackBerry両社ともコメントを拒んだ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

プログラマーとして高給で需要の多い仕事を探している人、手を上げて。求職求人サービスHired調査によると、今ならブロックチェーンのアプリケーションの書き方を勉強すべきだそうだ。

Hiredに登録している10万名近くのデベロッパー対して、今最も需要の高い仕事や、求人の最も多いプログラミング言語、そしてロンドンやニューヨーク、パリ、そしてサンフランシスコなど大都市のテクノロジー求人市場における、平均給与のもっとも高いキャリアを調べた。

そして同社によると、その結果はあなたにとって意外かもしれない。

いや、むしろ意外ではないかもしれない。Hiredのデータによると、業界全体として今はブロックチェーンのエンジニアとセキュリティのエンジニアの需要がもっとも増えている。ブロックチェーンの経験のあるプログラマーの求人は、2018年になんと前年比で517%も増えた(ほぼ6倍)。セキュリティエンジニアの求人は同じ期間に132%増えている(ほぼ2.3倍)。

すべての国や地域で、最も高給の職種はセキュリティエンジニア、検索エンジニア、ブロックチェーンエンジニア、自然言語処理エンジニア、機械学習エンジニア、そしてゲーミングエンジニアの計6種だ。

下図は、サンフランシスコの例だ。

これらのデータについて、HiredのMehul Patel CEOがブログにこう書いている。「ニューヨークとサンフランシスコとトロントでは、ブロックチェーンエンジニアが高給のトップスリーに入っている。今の主なテクノロジーハブ都市におけるソフトウェアエンジニアの給与をよく見ると、必要とされている人材は都市によってかなり異なる。たとえばゲーミングエンジニアはニューヨークでは給与が最高だが、自然言語処理エンジニアの給与はトロントで急騰している」。

しかしこの調査によると、ブロックチェーンのスキルはデベロッパーたちの心を今一番多く占めているスキルではない。「いちばん勉強したいのはブロックチェーンの技術」と答えたデベロッパーは全体の12%にすぎない。なお、いちいち断らないが、これらの数字はすべて、今回のHiredの調査の結果である。

このような、実態と需要の乖離は、需要のもっとも多いプログラミング言語と、最も多くのデベロッパーがプログラミング経験のある言語との違いにも、表れている。

すなわち、最も需要が多いのはGo言語を知っている求職者だ。しかし、今実際に主にGo言語で仕事をしているデベロッパーは7%にすぎない。

Goに次いで求人側で高く評価されているScala、Ruby、Typescript、そしてKotlin(下図)も、デベロッパーのコミュニティでは普及率が低い。Goは全世界的に、求人側が最も関心を示している言語だが、サンフランシスコとトロントではTypescriptの経験者の需要が多い。

画像クレジット: maciek905

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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ウォルマート(Walmart)やターゲットなどの小売業者が掲げてきた「毎日安売り」という謳い文句は、いまや死語になりつつある。価格決定アルゴリズムを利用し、時間帯、需要、場所、競合の状況、顧客の購入パターンといった要素に基づいて、値札の数字を頻繁に変える業者が増えているからだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

契約書の作成から管理までを一括サポートするクラウドサービス「Holmes(ホームズ)」を運営するHolmesいわく、外食業や小売業、宿泊業などの店舗ビジネスは、新規出店数の増加に伴い、慢性的な人材不足を抱えているという。

リソースが限られているため、店舗責任者や本社の人事担当者にとって、「店舗と本社」や「店長と採用予定者」の間でやりとりが発生する“雇用契約業務”はとても大きな負担になっていると言えるだろう。

加えて、4月からは「改正出入国管理法」の施行により、一定の知識や経験を有する外国人就労者に新たな在留資格が付与され、日本の多くの多店舗企業で外国人材の雇用が促進されることが予想される。

Holmesは「来たる東京オリンピック・パラリンピックに向けたサービス向上」のためにも「店舗責任者と本社の人事担当者は、この法改正に備えて雇用管理のオペレーションを見直す必要がある」と説明している。

そんな同社は3月1日、外食業や小売業、宿泊業などの多店舗展開企業向けの雇用契約ソリューション「Holmes for 店舗」を新たにリリース。上記のような課題の解決を目指す。

これまでもTechCrunch Japanで紹介してきたHolmesは、クラウド上で企業間の契約書の作成、締結、管理までを一括して行えるSaaSサービスだ。

そして、今回新たに発表されたHolmes for 店舗は、多店舗展開型の企業向けに提供される雇用契約ソリューション。採用予定者との「内定通知書」「入社承諾書」「誓約書」「雇用契約書」などのやりとりをクラウド上で行い、店舗と本社の間でリアルタイムに共有。本社と店舗間における契約書業務の管理を一元化し、雇用契約業務を効率化する。

なお、Holmes for 店舗はHolmesの機能の一部として提供されるため、利用するにはHolmesの契約が必要となる。

具体的に何ができるのか。Holmes for 店舗では、まず、自社で扱っている雇用契約書やその他の雇用契約に関連する内定通知書や入社承諾書などのデータを、テンプレートとして登録することが可能だ。クラウド上にデータが格納されることで、人事の負担の削減や業務効率の改善が期待できる。なぜなら本社の人事担当者は各店舗向けに雇用契約書を毎回作成し郵送する必要がなくなるからだ。

また、雇用契約の締結もタブレットまたはPCを渡し、もしくはメールなどでURLを送り、「必要事項の記入」と「本人確認書類の画像データの共有」に対応してもらうだけで可能だ。

さらに、Holmesのダッシュボードでは、雇用契約の締結内容や進捗状況なども確認することが可能だ。これにより、店舗責任者と本社人事担当者の間でのコミュニケーションロスの軽減や、記入漏れや添付漏れが起きない仕組み作りの構築などが期待できる。結果、雇用契約の未締結や書類不備といったコンプライアンス面でのリスクを最小限に防げる。

2017年3月設立のHolmesはHolmes for 店舗に続き、今後も新たな業種や業態に向けたソリューションをリリースしていく予定だという。今回のHolmes for 店舗は第一弾と位置付けられているみたいなので、第二弾、そして第三弾も発表されるのでは。

なお4月には「労働基準法施行規則」の改正により、「労働条件通知書」の書面交付義務がなくなり、電子メールによる交付が可能となる。この国における“雇用契約の電子化”の更なる加速に期待したい。

Source: TechCrunch

ディズニーはAT&Tが保有するHuluの株式の10%を買い取る交渉をしていると、米国時間2月18日にVarietyが報じた。

AT&Tがワーナーメディアを買収したことによりAT&TはHuluの少数株式となっていた。このニュースは予期されたものであり、AT&Tはすでに株式売却の意向があることを発表していた。ディズニーはHuluの持ち分を拡張しようとしており、21世紀フォックスから株式を買い取る取り決めをしている。ディズニーの持ち分は現在30%だが、契約が実行されればフォックスの持ち分30%がディズニーに移転する。

つまりFoxの株式買取後はHuluの60%をディズニーが所有することになる。AT&Tの持ち分の買い取りに成功すればディズニーの所有権は70%という圧倒的な割合になる。

Varietyによれば、Huluの他の大株主、Comcast/NBCUには現在Hulu株式を手放す考えはないという。

2018年9月にAT&Tはストリーミング・サービスの計画を説明する投資家資料でHulu株式の売却に触れていた。これは独自のストリーミング・サービスの構築に不可欠ではない資産を売却し、債務の圧縮と資金調達を図る計画の一環だった。この場合、Huluの持ち分は9億3000万ドルの価値だとされた。

AT&TはHuluの運営には強い関心を抱いていない。AT&TはDirecTV Nowのようなライブ放映を含むインターネットをベースにした独自のストリーミングサービスを構築しようとしている。傘下のワーナーメディアはHBO NOW、Boomerang、DC Universeなどの資産を保有しており、 軽さを特徴とするWatchTVなどと合わせて自社ブランドの新しいストリーミングサービスを年内にスタートさせる計画だ。

一方、ディズニーはNetflixのライバル、Disney+を立ち上げようとしてるが、こちらが伝統的にディズニーらしい家族向けのコンテンツを中心とするのに対し、Huluはもっと大人向けの作品のプラットフォームにする考えだ。

現在、Huluには2500万人の契約者がいるが、まだ世界展開が遅れていることもあり、Netflixに比べればはるかに少ない。またオリジナル・プログラムについてもNetflixほどの巨額投資をするまでになっていない。ディズニーが持ち分を増加させれば状況は大きく変わるかもしれない。そうなればHuluはNetflix、AT&T/ワーナーメディア、そして参入計画が報じられているアップルなどのサービスに対抗できる大型サービスに成長する可能性がある。

画像:Dan Goodman / AP

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

LINE Payは3月1日からドラッグストアでの20%還元キャンペーンを開始した。3月14日23時59分までの期間限定で実施され、還元の上限金額は3000円。累計で1万5000円の支払いがお得になる。

20%の還元を受けるには、LINE Payの「コード支払い」での決済が必要。「LINE Pay カード」やGoogle Pay(QUICPay)での利用時には適用されないので注意。なお、LINE残高に還元される時期は5月20日~5月31日となっている。

対象のドラッグストアは、ウェルシア、ツルハドラッグ、サンドラッグ、ココカラファイン、アインズトルペ、トモズ、ゲンキー、くすりの福太郎、ウェルネス、ウォンツ、レディ、ビーアンドディー、HAC、ダックス、ハッピードラッグ、マルエドラッグ、ビビオン、アカカベ、ドラッグ新生堂、大賀薬局、薬王堂の21グループのドラッグストアチェーン。

大手チェーンが多数参加している一方、業界最大手のマツモトキヨシのほか、スギ薬局、ローソンに併設されていることもあるクオール薬局などは対象外なので注意。

除外商品としては、処方箋が必要な医薬品。また店舗によっては、酒、タバコ、書籍、チケット、金券などの商品も対象外となる。

LINE Payは、ほかのコード決済サービスに比べてさまざまなチャージ方法を用意しているのが特徴だ。登録した銀行口座のほか、QRコード・バーコード(AINZ&TULPE、LIPS and HIPS、アインズ)、LINE Payカード(ローソン、AINZ&TULPE)、コンビニ(ファミリーマート)からもチャージできる。

また、セブン-イレブンではLINE Payは使えないものの、セブン-イレブンの店内に設置されていることが多いセブン銀行ATMからのチャージも可能。この場合、セブン銀行の口座開設は不要で画面の指示に従って入金するだけと簡単だ。

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]ビューアビリティの高い広告を獲得する取り組みは総じて、ユーザー体験を犠牲にしていると、一部のパブリッシャーは考えている。そもそも、ビューアビリティが指標として導入されたのは、表示されていない広告に予算が浪費されてないと、広告バイヤーをなだめるためだった。ユーザー体験の向上が目的では決してなかったのだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

アップデート:打ち上げと衛星の軌道投入は成功

4年の年月と20億ドル(約2200億円)の投資の後、OneWebはようやく全世界にインターネットを提供する650機の衛星コンステレーションのうち、最初の6機を打ち上げた。アリアンスペースによって運用されるソユーズロケットは、太平洋時間の1時37分にギアナ宇宙センターから打ち上げられた。

OneWebは数百〜数千機の人工衛星による衛星コンステレーションを目指している会社のうちの1社。ソフトバンクが最大の出資主となっており、その他にもヴァージン・グループやコカ・コーラ、Bhartiグループ、クアルコム、そしてエアバスが出資を行っている。

OneWebの計画では、合計で900機(最初に650機)の人口衛星を高度約1100kmの地球低軌道に打ち上げる。そして、ベースステーションを利用すれば地球のあらゆる場所でブロードバンド通信が利用できる予定だ。既存の衛星インターネットよりもずっと安くて高速なのが、その特徴となる。

もしかしたら、SpaceXによる類似プロジェクト「Starlink」を聞いたことがあるかもしれない。Starlinkはより多数の人工衛星を利用する計画で、またSwarmはより小さな衛星コンステレーションによる廉価なサービスを目指している。さらに先日、Ubiquitilinkはベースステーションを必要としない通常の携帯電話と人工衛星を直接つなぐ、ユニークな技術を案内した。そして、前述のすべての会社はすでに人工衛星を打ち上げている。

OneWebの計画は大きく遅れており、本来衛星コンステレーションを2019年末までに構築する予定だった。しかし、それは今となっては不可能だ。遅延は宇宙開発業界では当たり前ではあるが、OneWebは計画が遅れる間にも、量産計画と資金の募集、そして人工衛星の改良を進めていた。ミッション概要で明かされた最新の計画では、OneWebは2020年に消費者向けのデモを開始し、2021年に全世界で24時間のサービスを提供すると明かしている。

衛星1機あたりのコストは約100万ドル(約1億1000万円)ー2015年の計画から倍増しているがーで、衛星コンステレーションの構築とテスト費用は10億ドル(約1100万円)に達するとみられているが、これは打ち上げコストを含んできない。打ち上げは勿論安価ではなく、むしろおそらくは極めて高価になることだろう。CEOのAdrián Steckel氏がFinancial Timesに先月伝えたところによれば、そのためにソフトバンクや他の出資主はより多くの資金集めに取り組んでいる、ということだ。

さらに、OneWebは通信会社との最初の大きな提携を発表した。アフリカと中東地域に通信サービスを提供しているTaliaは、2021年からOneWebのサービスを利用することで合意している。

ソユーズは30機以上の人工衛星の打ち上げ能力があり、衛星コンステレーションの完成にはあと最低20回の打ち上げが必要だ。最初の打ち上げは6機のみで、その他にはダミーペイロードが搭載され、打ち上げの様子をシミュレートした。

OneWebの代表は、今回の打ち上げは「衛星デザインと通信システムの実証」が目的だとしている。OneWebは今後6機の人工衛星を数ヶ月にわたりテストしつつ追跡し、地上局との通信など全体システムの動作を実証する予定だ。

人工衛星をフルに搭載した打ち上げは、フロリダのケネディ宇宙センター近郊にて建築されている量産施設が完成した後となる、今秋から始まる予定だ。

(文/塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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