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導入者が逮捕、ウェブ上で仮想通貨採掘させるCoinHiveが2019年3月8日に終了

  • 2019.02.27
  • IT

ウェブサイトなどに仮想通貨採掘のプログラムを埋め込むことができる独「CoinHive」が現地時間の2019年3月8日にサービス提供を終了することが明らかになりました。

「CoinHive」は、仮想通貨採掘ができるJavaScriptライブラリ(実行可能な一連のソースコードのセット)しており、それをウェブサイト等に埋め込むことで、閲覧ユーザー端末のCPUパワーを利用し仮想通貨の採掘を行うことができるというもの。

採掘によって得られた仮想通貨資産は、運営者の収益になったり、利用者と分配したり、さまざまな活用法が考えられていたが、一部のウイルス駆除ソフトが「ウイルス」として警告するほか、神奈川県警が個人の導入者を逮捕するなど、その動向に注目が集まっていました。

「(扱っている仮想通貨である)Moneroのハッシュレートの低下および、その価値が1年たらずで85%増加し減少するという仮想通貨そのもののクラッシュも影響した」(公式ブログより)と説明しています。

すでに採掘済みの仮想通貨(MONERO)は最小支払い額以上の場合、別のウォレットに送金が可能になっています。ダッシュボードは2019年4月30日までアクセス可能とのことです。

【関連URL】
・[公式] Discontinuation of Coinhive

蛇足:僕はこう思ったッス
maskin-bit-2016GMOがマイニング事業を一時撤退したことと同じ理由と考えてもいいだろう。ここで大切なのは神奈川県警が、CoinHive個人利用者なぜ逮捕したのか、CoinHiveが無くなっても明確にし続ける必要があるということ。過去ウイルス駆除ソフトが奪ったPCリソースやその影響による莫大な時間は、明らかにCoinHiveが奪ったものよりも大きいという意見があるが、個人的にも納得できる。何よりCoinHiveの建設的な利用は、金融のインターネット革命における良質な発展をもたらす可能性があると感じる。それを理由無く犯罪者扱いするのは人類の進歩を阻害する懸念すらある。

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Source: Tech wave

VMwareが米国時間の2月26日、VMware Essential PKSと呼ばれる新しいKubernetesプロダクトを発表した。それは、2018年末に5億5000万ドルでHeptioを買収したことの成果だ。

VMwareにはすでに、2つのフレーバーのKubernetesがある。ひとつは完全な管理を伴うクラウドプロダクト、もうひとつはエンタープライズバージョン。後者にはVMwareがあらかじめセレクトしたレジストリやネットワークなど、すべての部位がある。そして今回の新しいバージョンは、「Kubernetesの完全にオープンなバージョンを提供し、すべての部位を顧客が選べるため柔軟性が高い」と、VMwareでクラウドネイティブアプリケーションのプロダクトマーケティングを担当しているシニアディレクターのScott Buchanan氏は語る。

Buchanan氏によると、この新製品は買収前のHeptioがKubernetesを売っていたやり方そのものだ。「今度の新製品VMware Essential PKSは、Hepatioの人気の源泉だったやり方をパッケージ化したものであり、VMwareにおけるこれまでのKubernetesプロダクトの、足りない部分を自然に補完する」と彼は説明する。

同氏も認めるように、この市場の大半は完全に管理され完全に構成された方式に向かっているが、逆にもっと選択の幅の大きいKubernetesの実装系を求めるユーザーもいる。

彼はこう説明する。「大企業のインフラストラクチャは複雑だから、そのアーキテクチャの作り方にもきわめてカスタマイズされたやり方が求められる。彼らは自分が何かに統合されることを嫌う。むしろ彼らは、自分がその上で何かを自由に構築していける基盤を求める。大きくて複雑な組織では、各部署で社内的なDevOpsやSREOpsの連中がその日その日のオペレーションを彼らなりのやり方でこなしているからだ」(SRE、Site Reliability Engineering)。

いろいろやり方の違うDevOpsたちは導入する実装系に柔軟性を求めるから、その目的のためにも、VVwareのようなシステム屋の営業にはコンサルタント的な役割が期待される。Heptioには40名のフィールドサービスチームがいて、彼ら全員がVMwareに来た。彼らは顧客にコンサルティングを提供して、それぞれの部署がKubernetesのインストールのためにそのニーズに応じて選ぶべき部位を推薦できる。

Buchanan氏もまさに買収でVMwareにやってきた一人だが、今やDell系列の企業であるVMwareで気づいたことは、営業に複数の層があることだった。VMware、Pivotal、そしてDellの各層がそれぞれのプロダクトをそれぞれの顧客に売っているのだ。

HeptioはCraig McLuckie氏とJoe Beda市が創業したKubernetesスタートアップであり、さらにこの二人はGoogleにいたときKubernetesを開発した。Heptioは2016年の創業で、Crunchbaseによると、買収前には350万ドルを調達していた。

関連記事: Kubernetes誕生後の最初の4年(未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Stax-eye

英国で、Facebook Watchからコミッションを得る形でクイズ番組の配信をはじめるメディアオーナーが増えている。その最新の例がMTVだ。同社は、「MTVスタックス(MTV Stax)」と呼ばれる番組を2月18日から開始した。この番組は、今後10週間にわたって週に3回ライブ配信される。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

SATORIは2月27日、第三者割当増資により総額12.2億円を調達したことを発表。第三者割当増資の引受先は、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、TIS、キャナルベンチャーズなどで、インキュベイトファンドがリードした。

同社は、メール、SNS、 ウェブサイトなどのマーケティング活動を自動化・可視化するマーケティングオートメーション(MA)ツールを開発している2015年設立のスタートアップ(2014年にトライアックス内の社内ベンチャー事業としてスタート)。今回調達した資金を活用して、今後4年で3000社への導入を見込んで、SATORIの機能開発、カスタマーサクセス、パートナー連携を加速させるという。

機能開発については、匿名客へのアプローチ機能を強化。SATORIは、もともと各種データを一元管理するDMPとして開発され、その後セールス&マーケティング担当者向けのMAツールの機能が加わったツールで、「匿名客へのアプローチ」が強みだという。2019年1月時点現在で、国内400社以上への導入実績があるとのこと。

カスタマーサクセスについては、人員を現在の10名から2年で50名まで増員する目標を立てている。パートナー連携としては、新たに100社のパートナーを募集し、金融や不動産、製造、IT、メディア、学校法人などの業種、大手企業やスタートアップ、地域の中小企業などにも対応するそうだ。

Source: TechCrunch

20代の転職者を対象に転職支援サービスを提供するアサインは2月27日、ミレニアル世代のためのキャリアシミュレーションアプリ「VIEW(ビュー)」を正式にローンチした。

VIEWは、ユーザーが経歴と価値観を登録するとAIがキャリア診断を行い、今後のキャリアシナリオを提示してくれるアプリだ。ユーザーの価値観に合う職業、生涯年収やロールモデルなど、そのキャリアを選んだ場合の将来像を見ることができる。

キャリアシナリオは業界・職種単位で提示され、合計1000以上の業界×職種の組み合わせから、ユーザーに合ったものをランキング形式で確認できる。興味のあるシナリオを見つけたら、それぞれのシナリオを得意分野とするプロの転職エージェントへ無料で相談することもできる。

アサインは2016年12月の創業で、若手層を対象に転職エージェント事業を行ってきた。副業解禁や採用ルールの廃止など就労を取り巻く環境を踏まえ、「特に若手ハイクラスの転職は活性化している」としながら、「若手の転職志望者は働き方の多様化が広がる今、『このままでいいのかわからない』という漠然とした悩みを抱える傾向にある」と同社の調査結果を公表している。

若手転職希望者の意識調査(アサイン調べ)

そうした中で、若手転職者層の価値観と経歴によってキャリア支援を行ってきたノウハウと、独自のAIエンジン「VIEW AI」とを組み合わせ、今回のアプリ開発・提供に至ったという。

今後、アサインでは新卒採用領域へのサービス範囲拡大も視野に入れながら、VIEW AIの利用を広げてデータを蓄積し、機械学習によるレコメンド精度の向上を図るとしている。

Source: TechCrunch

SEOをサービスとして企業化したBotifyは、ナイキやエクスペディアなどを顧客として抱えている。同社は米国時間2月26日、シリーズBで2000万ドルを調達したことを発表した。

共同ファウンダーでCEOのAdrien Menard氏によると、SEOというサービスの商機は「昔に比べるとむしろ今の方が大きい」。そしてSEOという問題は、多くの人が理解しているよりもずっと幅広い問題だそうだ。

彼曰く、「SEOというとキーワードの最適化ぐらいしか考えない人が多いけど、でも大きなWebサイトのページの50%以上はインデクスされていないのだ」。そこでBotifyは、Googleがどのページをクロールしているかを特定し、コンテンツのもっと良い構成の仕方を顧客に勧奨する。

最近Botifyは、JavaScriptで書いたクローラーやモバイルとデスクトップを比較するツールなどのほかに、キーワードプロダクトというものを立ち上げた。それにより同社は今や、“検索というプロセスのすべてのステージを最適化”できるプラットホームを提供している、という。

過去記事: BotifyはGoogleの検索クローラーGooglebotがあなたのページを訪れるようにしてくれる新種のSEOサービス

今回の投資はフランスのIdinvest Partnersがリードし、Ventechが参加した。これでBotifyの調達総額は2700万ドルになる。

フランス生まれの同社は、2016年のDisrupt NYに出たことを契機に米国でもローンチし、近くシアトルに第2のアメリカ本社を開く。それは、ウェストコーストの市場開拓と顧客サポートのためだ。第1本社はニューヨークである。

オフィスの拡張と並んで同社は、Christophe Frenet氏をプロダクト担当SVP、Rachel Meranus氏をCMO(Chief Marketing Officer)として招聘するなど、経営陣の充実にも努めている。最近ではNeolaneの共同ファウンダーStephane Dehoche氏とBuzzFeedの元社長Greg Coleman市を取締役会に迎えた。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

先月、私はUbiquitilinkの記事を書いた。そのなかで同社は、非公開の方法で、人工衛星を使って全世界を網羅するローミングサービスとも言うべきものを提供する直前であると話していた。でもどうやって、と私は尋ねた(ちょっと待って、その答はもらってる)。そしてわかったのは、私たちが持っている電話機は、私たちが想像する以上に高性能であるということだ。私たちは、携帯電話の基地局と同じように、軌道を周回する人工衛星にも、しっかりアクセスできるのだ。同社はそれを証明した。

地球の低軌道を回る衛星の集団を利用することで、この10年以内に作られた携帯電話ならほとんどが、メッセージや、その他の低帯域幅のタスクを地上のいたるところ、たとえば海の真ん中でもヒマラヤの奥地でも、(ゆくゆくだが)文字通りいつでもどこからでも利用できるようになると、バルセロナで開催されたMobile World Congress(モバイルワールドコングレス)の説明会で、Ubiquitilinkは断言していた。

そんなはずはない、という声が聞こえそうだ。ウチの近所には電波が届かない場所がいくつもあるし、居間の隅でつながらないこともあるのに、衛星でデータをやりとりするなんて無理でしょ? とね。

衛星通信技術の再構築を目指すUbiquitilinkは地上技術(端末技術)に着目

「これはすごいことです。みなさんの本能が、それは無理だと感じている」と、Ubiquitilinkの創設者Charles Miller氏は話す。「しかし、RF(高周波)接続の基本に着目すれば、
それは想像しているより簡単なことなのです」

彼の説明によれば、問題は電話機の出力にあるという。受信状態や無線ネットワークが届く範囲を決めているものは、単純な物理の理論よりも、建造物や地形による影響のほうがずっと大きい。RF送受信機を障害物のない見渡しのよい場所に置けば、どんなに小型なものでも、かなり遠くまで電波は届く。

宇宙基地局

とは言え、それほど簡単な話でもない。特殊な衛星アンテナや地上基地を作るとなどといった手間と費用のかかる話ではないにせよ、そのためには変更しなければならない点がいくつかある。携帯電話機の改造は難しい。となれば、現在使われている別のハードウエアをいじることになる。しかしその他のことは、それに応じて解決されてゆくとMillerは話している。とくに大切なのは次の3つだ。

  1. 軌道を下げる。実用的な通信には、距離とそれに伴う複雑な要因による限界がある。軌道は500キロメートル以下でなければならない。かなりの低高度だ。静止軌道はその10倍高い位置にある。しかし、異常なほど低いわけではない。SpaceXStarlink通信衛星も、似たような高度を狙っている。
  2. ビームを狭くする。軌道が低いことや、その他の制限によって、ひとつの通信衛星が一度にカバーできる範囲は狭くなる。データを広範にばらまくGDS衛星や、自動的に狙いを定める地上の専用パラボラアンテナとは訳が違う。そのため地上では、上方45度の範囲を狙うことになる。つまり、頭の上の45度の角度の円錐形の範囲に入った衛星を使うというわけだ。
  3. 波長を長くする。簡単な物理学の出番だ。一般的に、波長は短かいほど、電波は大気中を通過しにくくなる。そのため、確実に衛星に届くためには、電波スペクトルの長い側の(周波数が低い)帯域を使うことが好ましい。

これらの条件を整えれば、普通の電話機でも、それに搭載されている標準的な無線チップと通常の電力消費でもって、衛星と情報のやりとりができるようになる。ところが、もうひとつ障害がある。Ubiquitilinkが解決しようと長い時間をかけてきた難問だ。

電話機と衛星が安定的に接続できたとしても、速度と距離による遅延とドップラー偏移は、どうしても避けられない。基地局や電話機の無線チップで使われているソフトウエアでは、それには対応できないことがわかった。コードに書き込まれたタイミングは、30キロメートル未満の距離を想定している。地表の曲率のために、通常はそれ以上の距離での通信ができないからだ。

そこでUbiquitilinkは、標準の無線スタックを改造し、それに対応させた。Miller氏によれば、これまで誰もやったことがないという。

「ウチの連中が戻ってきて完成したというので、『試しにに行こう』と私は言いました」と彼は話してくれた。「私たちはNASAとジェット推進研究所を訪ね、彼らの意見を聞きました。みんなの直感的な反応は『これは使えない』というものでしたが、その後、彼らはこう言ってきました『使えたよ』とね」

この理論は、Ubiquitilinkが今年の初めに打ち上げた衛星の試作機で実証された。彼らは、地上にある普通の電話機とその衛星とを、双方向2G通信でつなぐことに成功したのだ。信号が届き、無事に戻ってきただけでなく、ドップラー偏移と遅延による歪みも、その場で修正できた。

「私たちの最初の実験で、ドップラー偏移と遅延の解消が可能であることが示されました。すべてを市販のソフトウエアで行っています」とMillerは話したが、すぐにこう付け加えた。「ハッキリ言っておきます。まだまだやるべきことはありますが、どれも最新テクノロジーなどではありません。小型衛星を作るといった、確実で筋金入りのエンジニアリングです」

Ubiquitilinkの前にNanoracksを共同創設し、数十年間、宇宙ビジネスに携わってきた彼には、衛星分野に強い自信を持てるだけの資格がある。膨大な作業と資金を必要とするが、彼らはこの夏に、最初の実用衛星を打ち上げる予定だ(すべては特許取得済みだと彼は認めている)。

グローバルローミング

製品は複雑なものであっても、ビジネスのやり方はきわめてシンプルだ。衛星の運用には、多少の改造を施してはあるが、ほぼ市販のままのソフトウエアを使い、携帯電話には手を加える必要が一切ないことから、Ubiquitilinkは、実質的に、モバイルネットワーク各社を通じて利用できる地球規模のローミング運用会社として事業を行うことになる(開示情報:モバイルネットワーク業者であり、TechCrunchのオーナーでもあるVerizonは、私の知る限りではこの技術を導入するようだ。そのことは編集上の決定には一切影響していない)。

通常は、X社のネットワークと契約している人が、X社がカバーしていない国へ行くときは、X社がその国でネットワークを提供しているY社と調整して、有料でY社のネットワークにつなげてくれる。こうしたサービスは一度に何百件と行われているが、Ubiquitilinkもそのひとつとして加わることになる。ただし、Ubiquitilinkがカバーするエリアは地球全体。X社もY社もつながらない場所でも、U社ならつながる。

受けられるサービスは、どのモバイルネットワークを使うかで決まる。当然ながら、すべての人が同じものを望むわけではない。LTEの接続が不安定なとき、3Gに落とした方が安定することもある。だが、少なくともテキストのメッセージを送受信できるだけのデータ量は、全員が共通して必要とするものだ。

この接続は、いくつかのきわめて重要な意味において、他の接続と区別がつかないという点も強調しておくべきだろう。たとえば、これは暗号化には影響を与えない。

このサービスには、少なくとも1000基の衛星が必要だとMillerは見ている。だが、それが揃うまでの間も、時間制限による限定的な利用は可能だ。55分間は送受信はされず、その後5分間だけ、重要なメッセージや位置情報を送受信できるといった具合だ。展望としては、最初は専門的なサービスとして開始し、やがて衛星の数が増えたときに、24時間年中無休で地球上のすべての人が使える、ごく普通の一般向けサービスにする予定だ。

緊急用フォールバック

ネットワークのプロバイダーは、このグローバルローミング・サービスを高価格なオプションとして提供することになるだろう(彼らにはその権利がある)。しかしUbiquitilinkは、一部のサービスを無料で提供することも考えている。地球規模のコミュニケーション・システムの価値を、Millerは十分に理解しているのだ。

「ポケットの中の電話機が圏外になったことで、命を落とす人がいてはいけません」と彼は言う。「死の谷の真ん中で身動きがとれなくなったとき、緊急メールが発信できないと困ります。そこで金を取ろうとは考えていません」

ネットワークがダウンしたときの緊急放送システムも計画されている。大災害による停電は人々を混乱に陥れる。また、津波や洪水による二次被害も受けやすくなる。そのとき安定した通信環境があれば、多くの命を救うことができ、復興にも大いに役立つ。

「人命救助で金儲けしようとは思っていません。それは、このシステムを導入した場合のひとつの恩恵に過ぎないのです。そうあるべきものなのです」

これは壮大な約束だ。しかし、彼らとその技術力には、それを実現させるだけの能力がある。初期のテストは終わり、鳥は空に羽ばたいた。あとは、衛星を1000基ほど打ち上げるだけだ。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Telegraph-eye

イギリスのパブリッシャーであるテレグラフ(Telegraph)のユーザー登録数は、2018年の年末に350万人を突破した。数年以内に1000万人という目標達成も視野に入ってきた。同社のCTOを務めるクリス・テイラー氏は、「デジタルのサブスクリプションモデルでは、少しずつの積み重ねが重要である」と述べる。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

PolisのファウンダーであるKendall Tucker氏は、地元の民主政党の選挙対策責任者としてキャリアをスタートした。ただし、一般市民と1対1で会話する機会をもつことが目的だった。そしてその戸別アプローチを政治活動からビジネス世界へと持ち込む会社を作った。

そして今、米国人は戸別訪問セールスマンの再来を歓迎するだろうという彼女の主張を検証すべく、3年前に設立した会社がこのたび250万ドル裕福になった。新しいラウンドにはInitialized Capital(Garry TanとRedditの共同ファウンダーであるAlexis Ohanian氏が設立したファンド)とSemil Shah氏のHaystack.vcが参加した。

ボストン拠点の同社は現在政治活動ツールと新しいマーケティング・プラットフォームの二股をかけている。これはファウンダー自身も危うい状態であることを認めている。

この緊張は、同社が自らにとった最大の政治運動シーズンを終えたばかりであるという事実によって高まるばかりだ。テキサス州の上院議員候補ベト・オルーケのための投票推進運動の後押しとして、Polisのソフトウェアは州内300万人の有権者への呼びかけを調整した。

しかし、政治に焦点を絞ったソフトウェアやサービスのビジネスはリスキーだ。今年、Sean Parker氏が支援するBrigateが閉鎖し、政治活動をターゲットにしているほかのスタートアップも後に続くと噂されている。

「私たちは企業分野への進出を非常に楽しみにしている。なぜなら、インターネットはあまりにも扱いにくいからだ」とTuckerは言った。「そして、結局のところデジタル広告は以前ほど効果的ではない」

デジタル広告分野での顧客獲得コストは上昇している。NRG EnergyやInspire Energy(いずれもPolisのクライアント)などの会社では、オンライン獲得コストが1人あたり300ドルにも上るという。

Polisは、営業員がどの世帯をターゲットにすべきかを識別し、クライアント企業と協力して消費者にとって最も説得力のあるシナリオを作る、とTuckerは言った。また同社は、営業活動を監視してプロセスを管理することによって、しつこい営業員が何度も同じ世帯のドアをノックしないようにしている。

「私たちは戸口の会話を通じてすべてを行う。ターゲティングをして、セールストークの台本を揃えて(どの台本を使うか、いつ台本から外れるかなども)、APIも公開しているので、ほかのマーケティングにもデータを利用できる」とTucker氏は言った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

米国時間2月26日、Googleは、Google Docs(G Suiteユーザーのみ)に、機械学習を応用した新しい文法チェッカーを組み込んだことを発表した。同社は当社この新機能をCloud Next 2018で発表したが、それ以来限定公開状態が続いていた。

文法チェッカーは新しいものではなく、Docs自身にも以前からあった。何が新しいかといえば、文の明らかな間違いや微妙な問題を見つけ出すために機械翻訳技術を応用したことだ。書かれたものを辞書にある単語と比較して間違いに印をつけるも一つの仕事だが、地域や文体によっても異なる複雑な文法規則を理解することはまったく別の話だ。このようなチェックを決められた規則のみに則って行うのは非常に難しいが、同社の機械翻訳技術を使って見つけることが可能になった、と言っている。

「機械翻訳を使用することで、間違いを認識して修正を提案することができる」とG Suiteのプロダクトマネージャー、Vishnu Sivajiが今日の発表で説明した。「われわれは言語学者と密に協力して機械翻訳モデルのルールを解読し、それを元にユーザーの文書に対して自動的に提案するしくみをつくった。すべてAIの力を利用している」

つまりGoogleは、まず大量の正しい文を使ってモデルを訓練し、次に英語からフランス語に翻訳するときに使う同様のモデルを使って、誤りのある文を正しいものに修正している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

TechCrunchでは今年もアーリーステージのスタートアップのためのビッグなイベントを準備している。Disrupt San Francisco 2019の開催日時は10月2日から4日までの3日間(米国時間)だ。会場はサンフランシスコ最大のコンベンションセンター施設の一つ、Moscone Northだ。

今年のイベントでは早割もビッグになる。3日間の参加パスの料金から500ドルも節約できるスーパー早割がある。

実は大変簡単だ。3月に参加申し込みサイトが公式にオープンする前にまずメーリングリストに登録するのがその方法だ。登録ページには「姓、名、メールアドレス、会社名」を入力してクリックするだけで500ドルの節約が可能だ。参加登録は来月すぐに始まってしまうのでので急いだほうがいい。

Disrupt SFではクレージーなほどの内容を3日間に詰め込んでいる。素晴らしいスタートアップ、トレンドのイノベーション、思いもよらないアイディアを発見できるだけなく、テクノロジー・コミュニティーのベスト&ブライテストな人々が集まるお祭りでもある。起業家志望者は共同ファウンダーを見つけることができるかもしれない。投資家は時代のユニコーンを探り当てることができるだろう。

もちろんDisruptはStartup BattlefieldがなければDisruptではない。今やスタートアップの公開コンペティションとして世界的に有名になったBattlefieldだが、昨年は選ばれた21チームのスタートアップが激しい戦いを繰り広げた。その結果、ForethoughtがDisrupt Cupと賞金10万ドルを勝ち取った。メディア投資家の注目の的となったメリットも計り知れない。今年のBattlefieldも株式の売却を必要としないキャッシュの賞金を各種用意している。起業家、起業家志望者はDisruptサイトを定期的にチェックして最新の情報を得るようお勧めする。

エキジビション・フロアに設けられるStartup Alleyではアーリーステージのスタートアップのブースが数百も並ぶ。AI/MLはもちろん、ブロックチェーン、フィンテック、ゲーム、モビリティー、プライバシーとセキュリティー、eコマースとリテール、ロボティクス、IoTまでありとあらゆるサービス、ソフトウェア、ハードウェアまでありとあらゆるカテゴリーのスタートアップが競う。

Startup Alleyの参加者から有望なチームにスポットライトを当てるTC Top Picksが今年も実施される。参加希望者は要チェックだ。

Disrupt San Francisco 2019ではテクノロジー・コミュニティーの世界的リーダーによる講演、デモ、ワークショップ、 Q&Aセッションなどのイベントが盛り沢山だ。メーリングリストに登録しておくだけでこれらすべてが500ドル割引で体験できる。3月早々にチケットの申し込みがスタートするとML登録は終了する。 早割のMLをゲットするには急ぐ必要がある!.

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

これこそが、みんなが求めていた機能だ。

スマートフォンのレビュー記事を読むとき、最初に知りたいことの一つはバッテリーの持続時間が自分の利用形態に合っているかだ。もしスペックの中で意味があるのはバッテリー寿命だけだったらどうなるだろう?

バルセロナで行われているMWCで、携帯電話メーカーのAvenir TelecomはEnergizerブランドの強烈なパンチ力をもつ巨体で注目を集めている。

P18K Popには18000 mAhという超大型バッテリーが組み込まれている。メーカーは丸2日間動画を見続けてもバッテリーがなくならない、と言っている。ちなみに今読者のポケットの中にある携帯電話のバッテリーは2500~3500 mAhくらいなので、ふつうの使い方なら数日間もちそうだ。

消費者は、果てしなく端末を薄くしたいというメーカーの欲求に必ずしも興奮していない。もちろんいちばん薄い部分の厚さが18 mmのP18K Popにとってそんな問題はない。ふしぎなことにここまで厚くしたのに、ヘッドホンジャックをつける余裕はなかったようだ。
この大きな図体にどの程度の市場があるのかまったくわからないが、パリ拠点のAvenir Telecomは、この夏には消費者向けに出荷を始めると言っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

samsung-exp-eye

サムスン(Samsung)は2月20日、ベストバイ(Best Buy)などの家電量販店を飛び出し、初の常設小売店舗を米国のショッピングモールにオープンした。米国サムスン電子でプレジデントとCEOを兼任するYHオム氏によれば、同社のストアコンセプトはテクノロジーの「遊び場」だ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

米国時間2月26日、バルセロナで開催中のMWC 2019でGoogleはクロスプラットフォームのUIフレームワーク「Flutter」をバージョン1.2にアップデートした。

今回のアップデートでFlutterはAndroid App Bundleをサポートする。これはアプリや機能をオンデマンド配信するためのGoogleの最新テクノロジーだ。Androidアプリを効率的にパッケージできるだけでなく、ダウンロードせずにアプリを利用できるInstant Appも作成できる。

また新しいFlutterフレームワークにはデベロッパーがアプリ内課金によって収入を得ることを助ける仕組みなど多数のウェブベースのツールが用意されている。

昨年のMWCでFlutterのアルファ版が公開された後、Flutter 1.0がリリースされたのはわずか数カ月前だった。それならバージョン1.1はどうしたのだといぶかる読者もいるだろう。実は先月のベータリリースがそれだった。Flutterチームは毎月一度程度の割合で1.xアップデートをリリースする計画だという。

当然のことながらFlutterは今回のアップデートでパフォーマンス、信頼性とも改良されて通常の安定版になっている。また最新のDart 2.2 SDKがデフォルトでバンドルされる(FlutterアプリケーションはDart言語で書かれている)。開発チームはiOSのサポートにも力を入れておりフローティングカーソルでのテキスト編集にも対処しているという。

Flutterはモバイルに重点を置いたプロダクトだが、最近、Googleではこのフレームワークを使ったデスクトップアプリケーション開発の可能性に言及するようになった。準備の一環として、1.2ではキーボードイベントとマウスカーソルを乗せるイベントのサポートが追加された。Project HummingbirdはFlutterをWebに移植するためのプロジェクトだが、今後数カ月以内にテクニカルプレビューとして公開されるという。

開発ツールとして見た場合、GoogleはすでにAndroid StudioでFlutterをサポートしている。またMicrosoftのポピュラーなツール、Visual Studio Code向けのツールを追加している点も注目だ。また新しいWebベースのプログラミングツールであるDart DevToolsも開発中だ。これらのツールはローカルに実行され、ウィジェットインスペクタ、タイムラインビュー、ソースレベルのデバッガ、ロギングビューなどを含む。

現在、これらのツールは公式プレビュー版が公開されており、既存のVS Code、Android Studioの拡張機能やアドインとともにインストールできる。

今回のアップデートのリリースに加えて、FlutterチームはFlutter Createと呼ばれるコンテストを実施することを発表した。参加者はFlutterを使って「面白くてためになりビューティフルな何か」を作ることを求められる。Dartのコードのボリュームは5K以下でなければならない。賞品には1万ドル相当のiMac Proが含まれているが、メモリー128GBというスペックなので5Kのコードの処理に手間取る心配はないだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

Tポイント・ジャパンは2月25日、PayPayが提供するスマホ決済サービス「PayPay」でモバイルTカード(モバT)が使えるようになったことを発表した。PayPayアプリ上でモバTのバーコードを表示できるようになる。

コード決済の最大の弱点は、アプリを起動して決済用の画面を表示する必要があること。LINE Payでは、決済画面に直接アクセスできるURLをスマホのホーム画面に置ける「コードショートカット」機能を利用することで一発アクセスが可能になるが、ポイントカードが使える店舗では、まずポイントカード、もしくはスマホのポイントカードアプリを提示し、そのあとで決済コードを見せるという2ステップが必要。ポイント付与と決済完了までの手間が、ユーザー側、店舗側のどちらも多い。

この手間の多さを嫌い、1秒たりとも時間を無駄にしたくないユーザーにとって、20%還元や半額といったオトクなキャンペーンが実施されていないときは、SuicaやPASMOなどの非接触のキャッシュレス決済を使ってしまうことも多いはず。
個人的にはこれまで、Tポイントが使える店舗での最短決済を目指すために「ファミマTカード」を使ってきた。ファミマTカードにはTポイントカードのみのタイプのほか、ポケットカードが発行しているJCBブランドのクレジットカードとTポイントカードが一体化したタイプ、ジャパンネット銀行が発行しているVISAデビットカードとTポイントカードが一体化したタイプがある。

Tポイントを貯められて、クレジットカードもしくはデビットカードで支払いできる店舗では、店舗スタッフがクレジット・デビットカード付きのファミマTカードをPOSレジに一度スキャンするだけで、Tポイントの付与とクレジット・デビットカードでの決済が可能だ。

クレジットカードタイプのファミマTカードの場合、ファミリーマートであれば税込み200円でTポイントが1ポイント付与されるだけでなく、期間限定のキャンペーンポイント、1カ月間の買い物金額に応じてポイントレートが変わり、より効率的に貯められる。さらには、毎週火曜・土曜のカードの日は、カードの提示で3倍、クレジットカード払いでさらに2倍のポイントが付く。25歳以下ならファミマTカードのクレジットカード払いでポイントが2倍、女性の場合は毎週水曜日のレディースデーにポイントが2倍になる。ファミマTカードの提示でレジ前の揚げ物など、一部の商品が通常価格より20〜30円ほど安くなる特典もある。デビットカードタイプのファミマTカードの場合、一部の特典はないものの、クレジットカードタイプとほぼ同じメリットを享受できる。

今回のPayPayとモバTの連携で、ユーザーはファミマTカードに比肩する利便性を享受できることになる。事前に、Yahoo!アカウントと連携させておき、Tポイントカードの番号と生年月日を入力すれば、PayPayの決済(コード)画面からワンタップ でモバTのコードを表示できるようになる。モバTのコードを読み取ったあと、すぐにPayPayのコード画面に切り替えられるので、店舗側のオペレーションもスムーズだ。なおモバTが使えるのは、「ファミリーマート」「エディオン」「ウエルシア」など、またモバTで決済、つまり支払い代金をTポイントで充当した場合はPayPayボーナスは付与されない。

残念なのは、PayPayがクレジットカードタイプのファミマTカードのカードブランドであるJCBに対応していない点。PayPayをファミマ最速の決済手段とするには、ジャパンネット銀行発行のVISAデビット付きファミマTカードを作るしかない。ソフトバンクグループのエコシステムにどっぷり浸かることになるが。

Source: TechCrunch

Martin-Sorrell-eye

マーティン・ソレル氏は2018年4月にWPPを離れたあと、S4キャピタル(S4 Capital)を立ち上げ、デジタル制作会社とプログラマティック会社の2社を手に入れた。ソレル氏はいま、「重要なファーストパーティデータ資産を持ちたい」と考えているようだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

モバイルアプリ開発者にとって、定期購読(サブスクリプション)がかなりの収入源に成長し続けている。このためここ数週間のAppleは、そのガイドライン、規則、そして定期購読管理のためのツールまでをも見直す必要に迫られていた。Appleは定期購読が消費者に提示される方法に対するより厳しいガイドラインを発行し、既存の定期購読をキャンセルする方法をより簡単なものにした。今回Appleは、開発者のための新しいツールの提供を開始した。このツールは既存の顧客を維持し、退会してしまった定期購読客を取り戻す役にたつものだ。

同社は金曜日に、定期購読を自動更新するアプリがほどなく、顧客ベースを拡大/維持するために、特定の期間、定期購読をディスカウント価格で提供できるようになることを発表した。これにより、開発者はこれまでよりも、定期購読価格を細かく制御することが可能になる。

今回の変更が行われるまでは、開発者は消費者の気を引くために、最初の登録時だけに使える初回特別価格(introductory offer)を提供することしかできなかった。たとえば開発者は、満額の定期購読価格を課金する前に、消費者に1回限りの初回特別価格や無料試用版、あるいは一定期間のディスカウントを提供して気を引くことができたのだ。

しかし、こうした特別価格はいずれも、初めての顧客に対してのみ適用可能だった。だが新しい定期購読方式の提供により、開発者は既存の顧客にも似たようなディスカウントを提供したり、一度は定期購読を行っていたものの、その後キャンセルしてしまった顧客を取り戻したりすることが可能になる。

この新しい販促特別価格では、初回特別価格と同じ種類のディスカウントが可能だが、その使われ方の点で、より柔軟である。

これまでの初回特別価格は、開発者は地域ごとに1つの定期購読に対して1回だけの特別価格を与えることを許可されていた。新しい販促特別価格を使用することで、開発者は1定期購読あたり最大10種類の特別価格をアクティブにすることができる。これにより、どれか1つだけを選ぶのではなく、どの特別価格が顧客にとって一番訴求するのかをテストすることができる。

また開発者は、ある特別価格が、顧客に表示される時期、表示される地域、そして1人の顧客が申し込むことができる回数の上限などを制御することができる。

なお、初回特別価格は指定したときにApp Storeに表示されるが、今回の新しい販促特別価格はApp Store上には表示されない。すなわち開発者はビジネスロジックを用いて、もっとも価値ある顧客を取り戻すために、他の顧客に提示されているものよりも、良い価格を個別にこっそり表示することができるということだ。また、既存の顧客を維持するためのプロモーションとは異なるサービスとして、一度退会してしまった顧客に対しては、よりディスカウントされた定期購読などのお得価格を提供することができる。

開発者はレシート確認ツールを使用して、自動更新をオフにした顧客を見つけることもできるため、現在の定期購読が期限切れになる前に、新しい特別価格を提示することができる。また、一定期間定期購読を行ってからキャンセルした人ではなく、無料の試用期間中にキャンセル人に対象を絞りこむことなどもできる。

今回の変更を受けて、お金を節約したいエンドユーザーとしては、ときどき定期購読をオフにして、再定期購読のために有利な価格が提供されるかどうかをみてもいいかもしれない。

開発者たちは新機能についての予告を先週受けているが、一般への特別価格提供はまだ行われていない。

特別価格提供を行うためには、開発者は最新のXcode 10.2ベータ版をダウンロードする必要があり、新しいStoreKit APIで実装する必要がある。その後、iOS 12.2、macOS 10.14.4、およびtvOS 12.2の最新のベータ版でその特別価格をテストすることが可能だ。Appleは販売特別価格提供機能は「すぐに」一般に開放されると語っている。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

機械学習プロジェクトで開発を行う際の大きな課題の1つは、アルゴリズムをトレーニングするために、十分な数の関連データを用意することだ。この部分を助けようとしているのが、Y Combinator Winter 2019クラスのメンバーのSuper AIである。このスタートアップは、タグ付けプロセスをスピードアップするためにAIを使用して、各企業がプロジェクトの要件を満たすためにカスタマイズされたデータセットを作成する作業を支援する。

スタートアップのCEO兼共同創業者であるHyun Kimは、AIと機械学習をアプリケーションに組み込もうとしている企業にとっての大きな問題の1つは、モデルをトレーニングするための適切なデータセットを手に入れるところにあると言う。「Superb AIは、AIを使って、ハイテク大企業向けにカスタマイズされたAIトレーニングデータを作成します。私たちが一緒に働かせていただいているお客さまは、ご自身で行うよりも何倍も速く機械学習機能を製品の中に組み込むことができています」と、KimはTechCrunchに語った。

Kimと彼の共同創業者たち(CTOのJung Kwon Lee、機械学習エンジニアのJonghyuk LeeとMoonsu Cha、そしてAPACのセールス&オペレーション責任者として韓国のソウルに住むHyundong Lee)が、このデータの問題に気が付き、それを解決するための会社を立ち上げることを決心したのは、全員がこの業界で働いているときだった。

従来は、機械学習プロジェクトに取り組んでいる会社は、データをタグ付けするために人間の労働者を雇っていた。しかしそれはたとえデータを所有していたとしても、費用がかかり間違いも多いものだった。当時AIプロジェクトに関わったり、大学で研究を行ってたりしたKimと彼の共同創業者たちは、課題の中のタグ付け作業にAIを投入するアイデアを思いついた。

「時間がかかり間違いを起こしやすい手作業に依存する代わりに、Superb AIは独自の深層学習AIを利用して人間を助けて、画像や動画のラベリングの速さを最高10倍まで高めることができるのです」とKimは説明した。同社はまた、作業を始めるためのデータそのものを持っていない企業のために、データソースを探す手助けも行う。

Kimは、プロセスから人間を完全に排除しようとしているのではく、人間の作業者と人工知能基盤を組み合わせることで、タグ付けの正確性を高めようとしているのだと語る。彼はこれにはいくつかのステップがあると語る。まず、各ピースを個々に自動化するために、トレーニングデータをできるだけ多くのコンポーネントに分割する。データが複雑すぎて、AIツールがタグ付けを自動化できない場合は、彼らは「ヒューマンインザループ」(作業プロセスへ人間を組み込むこと)と呼ばれる代替アプローチを採用する。人間がデータにラベル付けすることによって、AIは時間が経つにつれて学習し、最終的にはますます多くのプロセスを人間から引き継ぐことができるようになる。

共同創業者たちは、シリコン・バレーで足がかりを築くために、Y Combinatorに参加することを決心した。シリコン・バレーでなら祖国の韓国よりもさらにマーケットを広げることができるからだ。「それは間違いなく、私たちに変革をもたらしました。私たちがYCのパートナーや他の起業家から得た知識と経験の量は、本当に信じられないほどのものです。また、広大なYCネットワークのおかげで、初期の顧客をシリコン・バレーで見つけることができました」とキムは語った。

昨年10月にローンチした同社は、共同創業者たちを含めて最大13人の従業員を擁している。Kimによれば、同社はシード投資で30万ドルを調達し、すでに製品から同額の収益を生み出しているという。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch


Google

アルゴリズム
の精度向上によって、
ユーザー
の求める情報に対するアンサー度の高いWebサイトや
コンテンツ

検索結果
の上位に反映されるようになってきています。とはいえ、企業のWeb
マーケティング
やWeb
広告
担当者の中には、依然として
ユーザー
が何を求めているのかという
ユーザー

ニーズ
の把握に課題を抱えている人が多いのではないでしょうか。


ユーザー

ニーズ
が顕著に現れるのが、
ユーザー
の検索
キーワード
です。では、企業は検索
キーワード
をどのように分析して、
ユーザー

ニーズ
を的確に捉えた情報を提供していけば良いのでしょうか。

大型サイトやグローバルサイトから、立ち上げ間もないサイトまで幅広く
コンサルティング
を手がける株式会社電通デジタルでは、
ユーザー
の検索意図と検索
キーワード
の分析
ツール
である「keywordmap」 を使って、客観的なデータに基づいた課題解決策と戦略の提案を行っています。

今回は電通デジタルの
SEO
グループでチーフリサーチャーを務める広岡謙氏に、
ユーザー
の検索意図を考慮したWeb
マーケティング
の施策をどのように実行しているのか
、その手法を伺いました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

ロサンゼルスの総合病院であるCedars-Sinai(シダーズ・サイナイ)は今、100の病室にAmazon Echoを置くパイロット事業を行っている。そのスートスピーカーたちはヘルスケア用の音声アシスタントプラットホームAivaを使って、患者と看護者のコミュニケーションを助ける。たとえば、テレビのチャンネルを変えるなどの単純な用事を患者がAlexaに頼めるなら、看護師は医療的看護に割く時間が増える。

AmazonのAlexa FundとGoogle Assistant Investment Programの支援によりAivaは、ヘルスケアスタートアップのための同病院のアクセラレーター事業にも参加している。Aivaのプラットホームは、Google Homeでも使える。

患者がAlexaに何かを頼むと、Aivaはそれをその用事の担当者のスマートフォンへ送る。たとえば患者が薬を頼んだら、そのリクエストは担当の正看護師へ行く。応答がとても遅いときは、Aivaはそのリクエストを「コマンドチェーンの上の方」(上司など)へ送る。

音声アシスタントは現在、いくつかの医療機関で試されている。例えば、Boston ChildrenのICUでは看護師たちが、今の時間帯の担当看護師は誰か、ベッドはいくつ空いているかなどの管理情報を尋ねている。また移植用臓器が使用を認められるためのチェックリストを音声化して間違いを減らす、というパイロット事業も行っている。さらにAlexaのスキルKidsMDは、家にいる親が使って、子どもを医者に連れて行くべきかを判断する。

スマートスピーカーの市場ではAmazonが依然としてトップであり、病院でもAlexaが最も多く使われている、とHealthcare IT Newsは伝えている。その記事によると、現在Alexaデバイスを使っている病院は、ボストンではBeth Israel Deaconess Medical CenterとCommonwealth Care Alliance、ニューヨークのNorthwell Health、そしてロサンゼルスではCedars-SinaiのほかにLibertana Home Healthだ。

画像クレジット: Cedars-Sinai

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

前回の記事「ブランドの『独自性』が見つかる「定性調査」の進め方」では、消費者調査の設計時に気をつける点や調査の結果をどのように読み解くことができるかについて、定量調査・定性調査の2つの切り口で説明しました。そして同時に、上手くクロス集計を活かすことで、難しい分析手段を使わなくても、既に幅広い層の消費者に受け入れられている、または受け入れられる可能性を秘めた機能や特徴など、自社ブランドを強くするうえで重要な役割を果たす要素を見極めることができるとお伝えしました。

今回は、これらの消費者調査の結果を基に、どのようにブランドを強化するうえで必要な
ペルソナ
を作ることができるかについて説明します。

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「ブランディング」はなぜ必要?あなたは説明できますか?

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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