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神戸市がGovTechサミット開催、行政サービス効率化に挑戦したスタートアップ7社が登壇

  • 2019.02.10
  • IT

神戸市は2月10日、「自治体 × スタートアップ企業 GovTechサミット」を東京・大手町にある三井住友銀行東館で開催した。

GovTech(ガブテック)とは、政府(Government)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた言葉。日本の行政機関には日本の巨大企業をも上回る300万人以上が従事しているが、残念ながら一般企業に比べると非効率という意見が多い。これら行政機関が提供するサービスをテクノロジーによってを効率化するのがGovTechサミットの目標だ。

同サミットの「自治体×スタートアップ 共創への取り組み事例」というセッションでは、神戸市が選んだ2018年度の「Urban Innovation KOBE」に選出された7社のスタートアップが、GovTechに関連するサービスを紹介した。

ためま

2014年設立で広島県を拠点とする「ゆるくつながる社会作りを目指す」スタートアップ。自治体や地域活動家ともに、公民館や児童館、商店街、商工会、道の駅など、さまざまな地域活動の支援している。具体的には、スマートフォンのGPS機能を利用して「今日、今からでも参加できるイベント情報を5秒で検索できる」という「ためまっぷ」サービスを提供。今回は神戸市長田区との協働開発によって自治体版の「ためまっぷながた」を開設した。

FlyData

米国・シリコンバレーで日本人が起業したスタートアップ。企業内の全データをクラウド内データウェアハウスサービス「Amazon Redshift」にリアルタイムで同期(転送、保管)するサービスを提供。低コストでのビッグデータの管理・分析を得意とする。同社は神戸市との取り組みで、月間20〜30万枚、年間250万枚のレセプト(診療報酬明細書)のチェック作業の効率化を推進。AIを使って手打ちデータからミスを含む可能性が高いものを探し出し、自動でミスを修正する技術を提案。最大で70%の作業効率の削減に成功したという。

コガソフトウェア

「地域コミュニティ交通の予約システムの実証開発」をテーマに、音声自動応答による公共交通機関の電話予約システムを開発。具体的には、同社の運行管理システム「孝行デマンドバス」をベースとして、輸送密度が低い神戸市北区淡河町で利用者が希望する場所や時刻に運行するシステムを開発した。

ディグランド

同社の地図まとめアプリ「Diground」を利用して、神戸の街中に隠されたヴィッセル神戸の選手動画を探すスタンプラリーを2018年11月3日~12月2日に開催。結果、1366人がアクセス、297人がアプリをインストール、48人が全9スポット制覇したそうだ。同社と神戸市職員が約4カ月間の協働開発を行い、市民によるテスト利用や試行導入、実証実験などを通じて新サービスの開発を目指すという。

トラフィックブレイン

「神戸から日本のバスロケを立て直す」テーマに、バスロケ(バスロケーションシステム)の情報の標準化・オープンデータ化に取り組んでいる。神戸市だけをとっても、神戸市交通局、神姫バス、阪急・阪神バス、みなと観光、神戸交通振興など運営団体、企業によって独自のバスロケサービスが提供されている。これらのバラバラのバスロケのデータを、横断的を扱うことで交通分析に役立てることを目指す。今回、導入しているバスロケシステムの機能不足などから、神戸市交通局だけは標準化をうまく進められなかったそうだ。

ACALL

2014年設立の神戸拠点のスタートアップ。「場をデジタル化すること」を使命として、iPadを使った無料受付アプリ「ACALL」(アコール)などを提供する。神戸市東灘区役所との実証実験を経て、窓口の案内をスムーズにするアプリ「ACALL FRONT)」(アコールフロント)を開発。実際に2018年12月より同区役所に導入されている。実証実験では、職員の案内不可件数が61.7%減少、1件あたりの平均案内時間も36.9%減少し、窓口業務の効率化を実現できたという。具体的には、埋火葬許可証の写し、マイナンバーカードの新規交付・紛失届・再交付、麻薬免許などの、区役所のさまざまな案内を自動化している。

モンスター・ラボ

レセプトのチェック業務を同社が開発したRPAツール「Monstar Robo」(モンスター・ロボ)を導入して実証実験を実施。具体的には、レセプトの原票を参照して正確にデータを再入力するRPAの技術を導入。この結果、これまでは職員の手作業のチェックで要していた時間を、年間で最大459時間削減(1カ月で約38時間)できたそうだ。今後はレセプトチェックの範囲の拡大なども目指すという。

Source: TechCrunch

 

写真の男の名は、ラドゥ=マザレ。世界中の海を駆け巡るプロウェイクボーダー・・・ではなく、ルーマニアの与党、社会民主党に所属する政治家だ。

 

同国でも有数の富豪であり、またマリンスポーツをこよなく愛するマザレ。休暇中に訪れたマダガスカルで住民から1.8ヘクタールの湾岸土地を99年間賃貸し、マリンスポーツ愛好家に向けた複合施設「マンタサリー・リゾート」を建設した。

 

問題は、その建設費用が賄賂によって賄われたことである。ラドゥは、イスラエルの大手建設会社シャピールの子会社から不正な資金を受け取り、それを用いてリゾートの建設を行った。

 

このような汚職は、ルーマニアにおいては決して珍しいものではない。年間1000人前後の要人や富豪が、汚職によって裁判にかけられる。この国が抱える深刻な問題の一つだ。

 

ルーマニアの汚職についてもっと知る →「汚職を止められるか?ルーマニア市民の闘い

 

(写真: Dan AvrahamWikimedia Commons

Source: Global News View

Appleは、アプリのデベロッパーに対して、ユーザーがどのようにiPhoneアプリを使っているかを記録することを可能にする分析コードを削除するか、ユーザーに適切に開示するように指示している。もし従わない場合には、App Storeからの削除も辞さないという。TechCrunchも確認を取った。

Appleの広報担当者は、電子メールで次のように述べた。「ユーザーのプライバシーを守ることは、Appleのエコシステムにおける最重要課題です。当社のApp Store Review Guidelinesは、もしアプリがユーザーの操作を録画、ログ化、あるいはその他の方法で記録する場合には、明示的にユーザーの同意を求め、それを明確かつ視覚的に表示することを要求しています」。

「これらの厳格なプライバシー規約とガイドラインに違反しているデベロッパーには、すでに通知しました。必要なら直ちに行動に移します」と、広報担当者は付け加えた。

この動きは、Expedia、Hollister、Hotels.comといった大企業が、サードパーティの分析ツールを使用して、アプリ内のすべてのタップとスワイプを記録していたことが、TechCrunchによる調査によって明らかになったことを受けたものだ。我々は、テストしたすべてのアプリが、ユーザーに許可を求めておらず、どの会社も、プライバシーポリシーの中で、ユーザーの操作を記録していることに触れていないことを見出した。

機密性の高いデータはマスクされることになっているはずなのに、パスポート番号やクレジットカード番号など、一部のデータは漏洩してしまっていた。

Glassboxは、セッションリプレイ技術に特化した、クロスプラットフォームの分析ツールだ。これにより、企業は自社のアプリに画面録画技術を組み込み、ユーザーがどのようにアプリを操作するかを再生して見ることができるようになる。Glassboxは、その技術にはさまざまな利点があるが、中でもアプリのエラー率を下げるのに役立つ、と主張している。しかし同社は、「Glassboxの画面録画ツールを使用していることをプライバシーポリシーで述べるように強制はしていない」とのことだ。

しかしAppleは、ユーザーの許可なしに、こっそりとデータを収集するようなアプリを、明確に禁止している。

TechCrunchは、アプリデベロッパーに対する聞き取りを木曜日から開始し、Appleから規則に抵触していると通告を受けたかどうかを尋ねた。あるデベロッパーは、AppleがApp Storeのガイドラインを引き合いに出して、アプリのアクティビティを記録するコードを削除するよう告げてきたと明かした。

「あなたのアプリは、分析ソフトウェアを使用して、ユーザーまたはデバイスのデータを収集し、ユーザーの同意なしに第三者に送信しています。ユーザーの操作を録画、ログ化、あるいはその他の方法で記録する場合には、明示的にユーザーの同意を求め、それを明確かつ視覚的に表示しなければなりません」と、Appleは電子メールで指摘している。

Appleは、同じ電子メールで、1日以内にそのコードを削除して、アプリを再提出するようにデベロッパーに求め、さもなければ、そのアプリはApp Storeから削除されるであろう、としている。

Glassboxに、App Storeの削除騒動を認識しているかどうか尋ねたところ、Glassboxの広報担当者は「Appleとのコミュニケーションは、私たちの顧客を通してのものです」とだけ述べた。

Glassboxは、Androidアプリのデベロッパーも利用できる。Googleは、画面録画コードを禁止するつもりがあるかどうか、即座にはコメントしなかった。Google Playも、アプリが密かにデバイスの使用状況を収集することを、明示的に禁止している。「アプリは追跡行為を隠したり、外から見えなくしたり、そのような機能についてユーザーを欺くようなことをしてはならない」と、デベロッパー規則には記されている。もし返答があれば、記事を更新するつもりだ。

これは、アプリの好ましくない動作が指摘された後で、Appleが顧客を保護するために干渉することを迫られた、プライバシーに関する最新の失態となった。

先週、TechCrunchは、AppleがFacebookの「調査用」アプリを禁止したことをお伝えした。それは、ソーシャルメディアの巨人が10代の若者たちに、彼らのすべてのデータと引き換えに、報酬を支払うというものだった。

その前には、Facebookが、Appleが発行したエンタープライズデベロッパー向けの証明書を悪用し、一般ユーザー向けのアプリをビルドしてAppleのApp Storeの外で配布していたことを、TechCrunchが暴いていた。Appleは、Facebookのエンタープライズデベロッパーの証明書を一時的に無効にして、同社の社内用iOSアプリのすべてを、ほぼ丸1日近くオフラインにしたばかりだ。

(関連記事:密かに画面を録画する有名なiPhoneアプリ

画像クレジット:David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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Vice Mediaは大人になろうとしている。2500人の従業員のうち、10%を削減したのに引き続き、CEOのナンシー・デュバック氏は、好調な事業分野を中心にViceを効率化し、収益を悪化させているサイトを断念し、スポーツやファッションといった中核ではない編集分野に深くテコ入れをする組織改革を発表した。

The post 不良から模範生徒へ:Vice Media、リストラ後に組織改革へ appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

一夜明け、AMI(アメリカン・メディア)にとって退っ引きならぬ事態になった。

それもかなり深刻だ。AMIはAmazonのCEO、Jeff Bezosとのやりとりについて短い声明文を出したが、もはやダメージコントロールモードになっているのは明らかだ。これに先立ってJeff Bezosは、AMIがBezosのテキストメッセージやヌード写真を盾にしたメールを脅迫の証拠として公開している

AMIは今日、反論の意を表明した。Bezosについての報道は「合法的に行なった」と主張し、Bezosとは“信義のもとに交渉中”だ、としている。それでも、そうした主張にもかかわらず、この件について調査を開始した、と述べた。

声明文は以下の通りだ。

American Mediaは、Bezos氏についてのニュース報道は合法的に行なったと固く信じている。さらに、Bezos氏が最近主張を行なった時点では、彼にかかる全ての問題を解決するために信義のもとに交渉を行なっていた。それでもなお、Bezos氏が公開した主張の性質を考慮して取締役会が召集され、彼の主張を素早くそして徹底的に調査することを決定した。調査が終わるのを待って、取締役会は必要に応じて適切な対応をとる。

National Enquirerの発行元のAMIは、Bezosが木曜日に公開した爆弾投稿の中で、脅迫したと非難されている。投稿の中で、AmazonのCEOはAMIが持ちかけてきた“取引”の詳細を明らかにした。その取引とは、Bezos所有のワシントンポスト紙が行なっている、AMIとサウジアラビアとのつながり、さらにはトランプ大統領との関係についての調査をやめれば、Bezosの新パートナーに送られた裸の自撮り写真を公開するのをやめる、というものだ。

このバトルはすぐには収まりそうにない。今後のアップデートをお見逃しなく。

イメージクレジット: Drew Angerer / Getty Images

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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