Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

博報堂ら、Dappsのキャラなどをラジオ放送中に配布する「TokenCastRadio」の実証へ

  • 2019.02.08
  • IT

博報堂は2月6日、テレビやラジオ番組などの放送中にトークンで実装されたアイテムを視聴者だけに一斉配布できるメディアサービスを開発したことを明らかにした。開発したのは同社発足のHAKUHODO Blockchain Initiative。サービス名は「TokenCastMedia」だ。

TokenCastMediaは、デジタルアセットの所有権を安全かつ迅速に移転できるブロックチェーン技術の特徴を応用。トークンとして実装されたデジタルアセットの情報を埋め込んだ透かし音を放送する。専用のスマホアプリで検出することで、リアルタイムで番組を視聴している視聴者だけがデジタルアセットを受け取ることができるという、視聴者参加型の番組制作を支援するというサービスだ。

その第一弾となる「TokenCastRadio」の試験放送は、博報堂DYメディアパートナーズ毎日放送トークンポケットフランジア、そしてエヴィクサーが3月に共同で行う。

上にも名前を挙げた、サービス開発支援やスタートアップスタジオなどで知られるフランジアは、2月5日に同社が開発したDapps「Cipher Cascade(サイファーカスケード)」の事前登録を開始、β版のリリースを2月下旬に予定している。

Cipher Cascade

TokenCastRadioの試験放送では、このCipher Cascadeにトークンとして実装されたキャラクターやアイテムの情報を、毎日放送のラジオ番組「オレたちやってマンデー」内で透かし音として放送。同番組のリスナーは、エヴィクサーの音声認識技術が組み込まれた、トークンポケットのDappsブラウザアプリ「TokenPocket(トークンポケット)」を使用し、放送中にゲームのキャラクターやアイテムを受け取ることができる。

博報堂はこのサービスを使った番組制作によって、「メディアをこれまでの『多くの生活者に情報を一斉に配信する媒体』から一歩進め『多くの生活者に価値を一斉に届けることができる媒体』に進化させる」ことを目指すとコメントしている。

【関連記事】
サイバーパンクなブロックチェーンゲーム「Cipher Cascade」の事前登録が開始
仮想通貨ではなく日本円でDAppsを利用できる「Uniqys Transaction Proxy」
Plasma ChamberはDAppsの性能、コスト、検証の課題を解決するか
終了したゲームの記録がブロックチェーン上のトークン資産になるHL-Report
ブラウザ連動型ウォレット開発のスマートアプリが資金調達

Source: TechCrunch

ミクシィとXTech(クロステック)は2019年2月7日、成長加速を目的としたM&A(企業買収・統合)に関する包括連携協定を締結したと発表しました。ミクシィは今後、XTechを戦略パートナーとして迎え、M&A検討やデューデリジェンス(企業または事業の価値算定)で連携するとのことです。

XTech(クロステック)は2018年1月に創業。2018年11月にエキサイト社をTOBで完全子会社化するなど注目されています。

両者の取り組みは。M&Aの初期検討やデューデリジェンス、買収後のプロセスについて連携し、最大300億円をM&Aの予算に充て事業機会獲得を推進するとのことです。

なお、重点分野は「デジタルエンターテインメント」「メディア」で、XTech 代表取締役 西條晋一 氏はSNSですでに問い合わせが入っていると述べるなど、今後の加速ぶりに注目が集まります。

【関連URL】
・[公式] ミクシィとXTech、上場企業買収も見据えたM&A包括連携協定を締結

蛇足:僕はこう思ったッス
maskin-bit-2016 XTechのおもしろいところは、既存の事業をテクノロジーで再度活性化させるという取り組み。社会全体がその方向に向かっているとは思うのだが、まずはインターネット産業の老舗系企業のテコ入れに始まり、ミクシィというインターネット第二次ブーム(2000年代)の立役者とのタッグはどうなるか。ゲームか、社内新規事業系なのか、それともすっかり話題が薄れたSNS系なのか目が離せなくなりそう。

The post ミクシィとXTech(クロステック)が企業買収で包括提携 appeared first on TechWave(テックウェーブ).

Source: Tech wave

排水等を独自のセンサーとAIのアルゴリズムを使って最適に処理する水処理マネジメントAIシステム「WOTA CORE」を搭載した可動式製品「WOTA BOX(ウォータ・ボックス)」&「災害用シャワーパッケージ」の販売が2019年2月11日から始まります。価格は直販価格であわせて税別500万円。

災害時や断水時に、配管などをすることなく約15分で浄化された水を利用することができるものです。

開発したWOTA社は2014年創業。水循環システムの開発を重ね「2016年の熊本地震をはじめ、2018年の西日本豪雨、北海道胆振東部地震などの避難所で試作機の提供を行ってきました」(WOTA社コメント)とのこと。

水処理マネジメントAIシステム「WOTA CORE」では、水処理センサーと水質のモデリング・モニタリング技術により、ソフトウェア・ハードウェアを最適進化しており、今回販売を開始する「WOTA BOX(ウォータ・ボックス)」は、このシステムを使うことで、可動式ながら排水の98%以上を浄化して繰り返し循環させることができるとのことです。

■ WOTA BOX主な製品仕様
寸法:82cm×45cm×84cm
重量:60kg
消費電力:100VAC, 400W(平均)※バッテリー稼働可
供給水量:240L/h
浄化速度:240L/h ※2
メンテナンス頻度:シャワー50回毎(所要時間 約10分)
浄化水質:公衆浴場における水質基準に準拠
対応排水:石鹸、シャンプー、リンス、ボディソープ
※2 ただし、原水の水質によります。

これに加え「給湯機能」や「シャワールーム」「脱衣所」などをパッケージにした「災害用シャワーパッケージ」も併せて提供するとのことです。

【関連URL】
・[公式] WOTA

蛇足:僕はこう思ったッス
maskin-bit-2016 エンジニア軍団による技術ベースの社会貢献。世界中でいろいろな課題が改善されていく時代だが、水で困っている地域はまだまだある。日本でも災害や断水時の入力は大きな問題として注目されている。根本的で世界の多くの人が感じる大きな課題を技術で解決する取り組みに注目したい。

The post 排水の98%以上を浄化、可動式のAI水循環システムが正式販売開始 appeared first on TechWave(テックウェーブ).

Source: Tech wave

ソフトウェアを開発する株式会社ジャストシステムは、1月30日に
マーケティング
リサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(
マーケティング
・リサーチ・キャンプ)」で『動画&動画
広告
月次定点調査 2018年総集編』 を発表しました。

これは、2017年6月から毎月1回行われている『動画&動画
広告
月次定点調査』について、2018年1月から12月までの調査データをまとめて分析し直したものです。 全国の17歳から69歳の男女1100名を対象に行なわれています。

調査データをすべて収録した325ページのレポートは、自主調査レポート
ページ
から、無料でダウンロードできます。(https://marketing-rc.com/report/)

今回は、その調査内容から視聴時間の伸びる動画市場とその中でも成長の著しいInstagramについて紹介と考察します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

仮想通貨市場は、取引所の安全性確保を中心に着実に進化をし続けるものの、その活用のフェーズへとなかなか駒を進められていない現状があります。仮想通貨の仕組みに対する理解やウォレット保護の重要性、本人確認などさまざまな障壁がユーザーの前に立ちはだかっているのです。

ウォッカ社(元クリプトエージェント)が提供するプラスティックカード型仮想通貨ウォレット「Wodca(ウォッカ)」は、仮想通貨をより多くの人が安全に扱える一助となるかもしれません。少なくとも資金を提供したセガサミーホールディングス社やトランスコスモス社、オークファン社などはそう期待しています。


昨年2018年12月に配布された実際のWodcaカード。現在ロゴなどのデザインは変更されている

このカードはビットコイン/イーサリアムなどのトークンを入れることが可能なウォレットになっており、カード背面に記載されている情報を元に公式サイトから所有者登録をすることができます。

送金に必要なプライベートキーもカードに記載されているため、扱いには慎重さが必要ですが、面倒な取引所の口座開設などの手続きを介さずに、キャンペーンなどでインセンティブとして仮想通貨を安全に提供することが可能になると評価されています

本日(2019年2月8日)、ウォッカ社は、セガサミーホールディングス・トランスコスモス・オークファンをはじめとする複数社を引受先とした第三者割当増資による資本調達を実施しており、2019年3月にはアクティベーションなどがより簡単になる新仕様のカードやアプリも公開予定。ブロックチェーン関連事業などとの連携も加速しそうです。

【関連URL】
・[公式] Wodca(ウォッカ)

蛇足:僕はこう思ったッス
maskin-bit-2016 FinTechで最も重要なのはユーザーとのタッチポイントをどれだけ機能的な形で有効化できるか?というところ。新しい貨幣インフラとなるとなおさらそこが大切になる。仮想通貨をインセンティブとして配布するというモデルは、電通出身のウォッカ吉羽社長らしいというか得意分野に立脚した方法だが、同じことを取引所はできないし、昨年からビットコインを筆頭とした仮想通貨の価値が上がっているとはいえ、今後まだまだ化ける可能性がある仮想通貨資産を保有したいという動機は残っているはずで、ウォッカの取り組みによって世論がどう変わるか注目される。

The post プラカード型仮想通貨ウォレット「Wodca(ウォッカ)」がセガサミーHDなどの支援獲得 appeared first on TechWave(テックウェーブ).

Source: Tech wave

LGは、ビッグな見本市を待たずに新製品を発表することが多い。Mobile World Congressはまだ何週間も先だが、それでも同社は近く出る旗艦機G8 ThinQを、人びとにちらっと見せずにはいられない。

ネーミングはごたついているが、でもこのハンドセットは再度、LGの画像技術への注力に目を向けさせる。そのキモは、フロントカメラに組み込まれた飛行時間センサー(上図)だ。LGの説明を読んでみよう:

そのほかの3D技術は複雑なアルゴリズムでカメラのレンズからオブジェクトまでの距離を計算している。しかしToFイメージセンサーチップは、物からの赤外線の反射光を捉えて、より正確な計測を行なう。その結果、ToFは環境光の中でより高速かつより効果的であり、アプリケーションのプロセッサーの負荷を減らす。したがって、電力消費も少ない。

エンドユーザーにとってこのことは、今のAndroidハンドセットが提供しているものよりもずっと有能な顔認識技術が使えることを意味し、奥行き(z軸方向)感知が加わることにより、今のiPhoneに近いような、高度なバイオメトリクス認証が可能になる。この前のリーク写真では大きなノッチがあったが、それもToFで説明がつくだろう。

そのほかの詳細は、MWC用に取っておくつもりだな、たぶん。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

先ごろ1億ドルのプレIPOラウンドを実行したフードデリバリーのPostmatesがSEC(証券取引委員会)に非公開で上場申請書類を提出していたことが明らかになった。これはBloombergがまず報道し、その後Postmates自身がブログで確認した。

18億5000万ドルの時価総額を目標に上場が行われる予定だが、これは先月1億ドルの資金調達を行ったときの評価額だ。PostmatesはSpark Capital、Founders Fund、Uncork Capital、Slow Venturesなどのベンチャーキャピタルから総額で6億8100万ドルの資金を調達している。

創立8年になるPostmatesは上場幹事としてJPMorgan Chase、Bank of Americaと話し合いを行っているという。

Postmatesはフードデリバリー市場でUber Eats、DoorDashなど何社かの有力なライバルと激しい競争を繰り広げている。同社は毎月500万件の配達を実行しており、2018年のフードデリバリーでは12億ドル分の料理を宅配して4億ドルの収入を得たと報じられている

現在、Postmatesは世界の550以上の都市で事業を展開している。最近ではさらに5000万の潜在的顧客を有する100都市を追加し、事業の拡大を図っている。

これでPostmatesも2019年に上場を計画している多数のユニコーン(評価額10億ドル以上のスタートアップ)のクラブに仲間入りした。2018年末にLyftとUberも公開で上場申請を行っている。TechCrunchはSlackが非公開で上場を申請していることを報じたばかりだ。

原文へ

滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

クラウド人材管理システムを提供するカオナビは2月8日、楽天技術研究所と連携して従業員のコンディションや退職リスクを予測するAIの開発を進めることを発表した。「HR Dataイノベーションプロジェクト」と名付け、3月29日まで参加企業を募集する。

カオナビ代表取締役社長の柳橋仁機(左)と、楽天技術研究所代表の森正弥氏(右)

楽天技術研究所は楽天グループの研究機関で、グループのインフラの整備、データ分析、新しいユーザー体験の創造を研究の柱とした企業だ。

同プロジェクトは、アンケート調査や人事担当者の経験を基にした従業員のコンディション把握に限界があることから、効率的かつ精度の高いコンディション・退職リスク予測を実現することを目指す。

参加企業が収集したアンケートや人事データ(勤怠、性格、顔画像、ストレス、退職状況など)を、楽天技術研究所のディープラーニング技術を用いて分析。参加企業には、データの分析結果や完成したAIの先行提供などを予定しているという。

参加企業の条件は、カオナビを導入している、もしくは導入を検討している企業。実際に参加するには、人事データ(勤怠、性格、顔画像、ストレス、退職状況など)の収集・提供が必要になる。

Source: TechCrunch

ビットコインをオフラインで配布するためのウォレットカード事業を展開するウォッカは2月8日、セガサミーホールディングス、トランスコスモス、オークファンなどから資金調達を実施したと発表した。金額は非公開だが、関係者らからの情報によれば調達額は5000万円程度とみられる。

ウォッカが展開するのは、デジタル化された仮想通貨を含むトークンを物理的にシェア/プレゼントするためのプラスチック製のウォレットカード「Wodca(ウォッカ)」だ。用途としては、企業の販促やプロモーションのためにトークンを配布することなどが考えられる。

WodcaにはカードごとにユニークなIDが振り分けられ、カードの裏面にWodcaでカードを認証するのための「Access Code」、トークンの口座にあたる「Wallet Address」、外部のウォレットにトークンを送信するために必要な「Private Key」がスクラッチ加工によって記載されている(コインなどで削って初めてコードが見られる)。

カードの所有者は、IDとAccess Codeを使ってWodcaのWebサイト上でアクティベーションをすると、Wallet Addressにビットコインやイーサリアムなどのトークンが送信される仕組みだ。Private KeyはWodcaのシステムを含むインターネット上のサーバーには保存されておらず、カード裏面に記載されているのみ。だから、Wodcaはインターネットから完全に隔離されたセキュリティ性の高い「コールドウォレット」として機能する。

ウォッカは今回調達した資金を利用して、人材採用による開発体制の強化を行うとしている。「仮想通貨市場の成長のためには、ルール/法令の整備とともに、より多くの人が安心して日常の生活で使用できる環境になる必要がある。すべての人が簡単で安全な仮想通貨ウォレットを持てる社会を構築していきたい」(ウォッカ)

Source: TechCrunch

Raspberry Pi Foundationが今日(米国時間2/7)、最新のプロジェクトを披露した。それはなんと、本物のお店だ。イギリスのケンブリッジに住んでる人は、甘くておいしいラズベリーパイをたくさん買って、いろんなクールなものを作れるぞ。

Raspberry Piは最初からずっと、子どもも含め誰もが気軽にプログラミングができることをねらっていた。だから、こういう実物店があることは理想的だ。同ファウンデーションは、ARMのプロセッサーを使った、いろんなI/Oポートのある、Wi-FiもBluetoothもある、とっても安いコンピューターをいろいろ作ってきた。

最新の主力機種Raspberry Pi 3 Model B+は、わずか35ドルだ。もっと小さくて安いのが必要なら、いろんなニーズに合うそのほかの機種もある。

たとえば今のあなたは、何かの物のインターネット(Internet-of-Things, IoT)プロジェクトのための小さなコンピューターが必要かもしれない。それなら、25ドルのRaspberry Pi 3 Model A+がいいだろう。RAMとポートはやや少ないが、性能はほかのRaspberry Piと変らない。省エネが重要なら、10ドル以下で買えるRaspberry Pi Zeroがある。

Raspberry Piにストアができるなんて、考えたこともなかった。でも上の紹介ビデオを見ると、こんなストアが欲しかった、と思ってしまう。今では機種も多様化しているから、自分のプロジェクトにあった機種をお店の人に尋ねられるのが、とてもいい。

このストアは、ショウルームとしても使う気だ。マグカップやおもちゃなど、関連グッズも買える。白と赤のキーボードやマウス(下図)も、クールだね。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

facebook-Market-Place-eye

2018年の第4四半期において、Facebookは169億ドル(約1.85兆円)の四半期収益と69億ドル(約7500億円)の利益を報告し、投資家たちの予測を裏切った。これには多くの人々が感心している。最大手の広告主からの警告を受けても、Facebookはダメージを受けないレベルにまで達している。

The post Facebookの広告主は、いまや700万に達した:要点まとめ appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

国立研究開発法人であるNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と東京電機大学は、会議などのグループコミュニケーションにおける人の表情、音声、体の動きなどのデータセットを作成し、大学や企業向けに提供開始する。

今回、東京電機大学は同校に所属する学生6人と社会人6人に協力を仰ぎ、それぞれ2セッションのディスカッション(合計100分)を実施した。各ディスカッションでは個人の振る舞いを正面から観察するためのカメラを3台、ディスカッションの様子を俯瞰するカメラを1台、360度のパノラマ画像を撮影するカメラを1台、着座位置・顔の向きを見るためのカメラを天井に1台配置して参加者の表情を撮影。ヘッドセットによって音声を収録し、参加者の頭部、胸部、両腕部にとりつけた加速度・角速度センサーによって体の動きもデータ化している。

同校が提供するデータセットには、発言、ジェスチャー、視線などの行動に対してラベル付がされている。企業や研究機関は、それらの会話データを使って会話分析をしたり、首をかしげるという動作が「困惑」を表しているなどのデータを学習データとして活用して行動認識システムを構築したりなどが可能だ。

このデータセットの優れている点は、参加者の顔が映る表情データも収録していることだ。東京電機大学によれば、「従来のコーパスは、個人情報保護の観点から個人の顔データを含めることが不可能」だったが、同実験では参加者の同意を得ることでその課題を解決した。

それともう1つ重要なのは、同一の収集規格のもとでデータを収集することを目的としたコンソーシアムが設立されたという点だ。東京電機大学が今回公開したデータセットは合計100分ほどのディスカッションを収録したものに過ぎず、データ量としてはまだ十分ではないだろう。しかし、このコンソーシアムによって同一の規格により集められたデータの継続収集と提供が可能になれば、この分野の研究は飛躍的に進む。すでに同コンソーシアムには東京電機大学のほか、東京農工大学、湘南工科大学、豊橋技術科学大学など10大学以上の研究者が賛同している。

Source: TechCrunch

あのFaceTimeのたちの悪いバグが過去のものになる。アップデートをダウンロードすればiPhoneとiPadでグループFaceTimeがまた使えるようになる。iOS 12.1.4はバグ修正リリースで、ほかに新規機能は入っていない。

偽のグループFaceTime通話をスタートすると他人のマイクロフォンとカメラで盗聴・盗撮できることが発覚してまもなく、AppleはグループFaceTimeそのものを無効化した。 iOS 12.1.3以前を使っている人は、3人以上のFaceTime通話を開始できない。

これまでAppleは、悪質なバグのないグループFaceTimeを再び有効化するための修正に努めてきた。そのアップデートが公開された。

「われわれはAppleのサーバー上のグループFaceTimeのセキュリティーバグを修正した。来週、ユーザーが再びこの機能を利用できるようにするためのソフトウェアアップデートを発行する」と先週の声明でAppleは言った。「影響を受けたお客様、このセキュリティー問題を心配されたお客様には、深くお詫びいたします。修正が完了するまでお待ちいただいたことに感謝いたします」

まずiPhoneやiPadをiCloudまたはiTunesを使ってバックアップすること。そのあと設定アプリを開いて「一般」>「ソフトウェアアップデート」に進み、アップデートをダウンロードしてインストールする。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Appleによると同社は、かかってきた起呼を取らなくても盗聴や盗視ができるGroup FaceTimeのバグを最初に見つけたティーンエイジャーに報酬を払うそうだ。

そのバグを最初にAppleに報告したのは14歳のGrant Thompsonと彼の母親だが、しかし彼らが同社との接触に手間取っている間にバグはよそでも見つかり、ソーシャルメディア上でヴァイラルに広まった。

支払いはAppleのバグ報奨制度(bug bounty)の一環として行われる。それは各社が、バグや脆弱性の発見者に対して支払っている謝礼金の制度だ。Thompsonの場合Appleは、彼の教育費援助もするらしいが、その額は明かされていない。

Appleのスポークスパーソンは本誌にこう語った: “報告されたバグに対応しただけでなく弊社のチームはFaceTimeサービスの全面的なセキュリティ監査を行い、FaceTimeのアプリとサーバーの両方にさらなるアップデートを行ってセキュリティを改善した。それには、FaceTimeのLive Photos機能の、これまで見つけられていなかった脆弱性も含まれる”。

そして、“最新のソフトウェアへのアップグレードをまだ行っていない顧客を保護するために、サーバーをアップデートして、古いバージョンのiOSとmacOSのFaceTimeではLive Photos機能をブロックした”。

AppleはiOS 12.4.1を木曜日(米国時間2/7)に展開し、Appleはそれについて、“重要なセキュリティアップデートなのですべてのユーザーに推奨される”、と言っている。同社のセキュリティ勧告のページも、バグの発見者としてThompsonの名をクレジットしている。

関連記事: Update to iOS 12.1.4 to re-enable Group FaceTime…iOS 12.1.4アップデート(未訳)

画像クレジット: TechCrunch

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Googleの高速インターネットサービス、Google Fiberの導入を全米の都市が競っていたのはそう遠い昔のことではない。2012年のカンザスシティーで開通して以来、Google Fiberは さらに約10都市に導入され、最近では2017年にアラバマ州ハンツビル、テキサス州サンアントニオ、ケンタッキー州ルイビルの各都市で開通した。しかし、このリストからルイビルを消さなくてはならない。Googleは今日、当地のファイバーネットワークを4月15日に閉鎖すると発表した

理由は単純、とGoogleは言っている(ただしこの手の話がそのとおりだったことはない)。同社によると、当地でサービスを開始した際にいくつか新しいことを試し、そのひとつが浅い溝にファイバーケーブルを敷設することだった。それがうまくいっていない

「われわれは、自ら設定した高い基準にも、他のファイバー都市で実証してきた基準にも沿うことができていない」と本日同社は書いた。「素晴らしいサービスとして知られているGoogle Fiberを提供するためには、ルイビルの全ネットワークを事実上再構築しなくてはならないが、それは当社にとって正しい経営判断ではない」

Google Fiberにとって珍しい敗北宣言だが、同社がこのサービスの将来について必ずしも強気でなくなっていることは公然の秘密だ。Google Fiberが他の多くのGoogleサービスと同様に収益性を迫られるなか、ルイビルはカムバックになるはずだった。そうならなかったことは明らかだ。もしルイビルがGoogleにとって成長が見込める有望な地域であれば、まさに今回やらないと言っている「全ネットワークの再構築」を実施していたに違いない。

同市のサービス利用者は閉鎖まで無料でネットワークを利用できる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

経営において、判断材料になる情報をリアルタイムで知りたいが、部門・部署ごとにシステムが違うために、情報収集や分析に時間がかかってしまう…という悩みは、経営陣によくあるのではないでしょうか。現場の従業員たちにとっても、経営判断の度に情報提供を促されると、現場の作業に支障が出るうえ、その負担から疲弊してしまいかねません。

現場の負担を減らしつつ情報を迅速に収集するには、企業のあらゆる情報を一元化したシステムが必要です。そういった一元管理の考え方を実現したのが、「ERP」と呼ばれるシステムです。

この記事では、ERPとはどういうシステムなのか、そのメリットやデメリットはどんなものなのかなど、今さら聞けない基本に焦点を当ててまとめました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

shutterstock_787924174-eye

エージェンシーの社員たちは、極度に疲弊していていることや、心の健康状態の不安を語っている。なかには、これはエージェンシー業界の本質そのものと関わりがあるというものもいる。非常に忙しく過酷で、クライアントの気まぐれに依存していて、そして昨今は、一時解雇やそのほかの不確実なことだらけの状態だ。

The post 社員たちの「燃え尽き症候群」に直面するエージェンシー:「水面下で煮えたぎる危機だ」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Googleは今日(米国時間2/8)、ClusterFuzzをオープンソース化したと発表した。 ファジングはプログラムのバグ発見の有力な手法だが、このツールは2万5000台以上のコンピューターを結合した大規模クラスターでも作動する。

Googleのファジングに対する取り組みに注意を払っていたなら(読者がエンジニアならそうすべきだ!)、よく知っているとおり、同社はすでに長期間このツールを社内で使用してきた。Googleは数年前にOSS-Fuzzサービスを開始したが、これがClusterFuzzを使用していた。OSS-Fuzzはオープンソース・プロジェクトでしか利用できなかったが、今回のオープンソース化でどんなプログラムでもClusterFuzzを利用できるようになった。

ファジングはコンセプトとしてはシンプルだ。プログラムに大量のデータ(ランダムなデータを含む)をインプットして反応をチェックするというバグ発見の手法だ。プログラムはクラッシュしたり、メモリーリークを起こしたりする。さらに予期せぬ脆弱性が発見されることがある。しかし複数のマシンで作動するプログラムをこの手法でテストしようとすると事態は急速に複雑化する。大規模なデータセンターで作動させることを前提にしたプログラムにはClusterFuzzのような専用ツールが必須となる理由だ。

ClusterFuzzは、バグ検出からレポート作成までの一連のプロセスを自動化し、バグが修正されたら再テストを実行する。ClusterFuzz自身がファジング・エンジンやツールのテストケースを生成するコアファジング機能にオープンソースのlibFuzzerAFL fuzzerなどを利用している。

Googleは、「Chromeブラウザの開発ではこのツールを利用し1万6000以上のバグを発見した。またOSS-Fuzzでは160件以上のオープンソース・プロジェクトで1万10​​00のバグを発見した」としている。ソフトウェアのテストや導入のためのプロセスの多くの部分で自動化が進んでいるため、当然ファジングもホットな話題になってきた。最近ではインハウスで常時ファジングを行う、continuous fuzzingについての記事をたびたび目にする。

画像:Thanit Weerawan / Getty Images

(日本版)色とりどりのポンポンがカット写真に使われているのはfuzzには「毛糸などのケバ、毛玉」などの意味があるため。

原文へ

滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

fishbowl-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]デジタルメディア業界で、合併が話題に上らなくなることはないだろう。高い収益性と持続性を追い求める大手デジタルパブリッシャーにとっては、常に検討すべきオプションだからだ。だが、ここでもう一度強調しておこう。状況が急変しない限り、大きなニュースになるような合併が近いうちに起こることはなさそうだ。

The post BuzzFeedのレイオフで、デジタルメディア合併議論が再燃 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

2型糖尿病でインリュリン投与を必要とする患者は現在のところ注射に頼るほかない。内服可能なインリュリンカプセルは糖尿病医療における聖杯だった。この点でMIT(マサチューセッツ工科大学)の研究グループが重要な一歩を進めたようだ。これは乾燥インリュリンを詰めたブルーベリーの実サイズのカプセルだ。

患者がカプセルを飲み込むと、水分で砂糖の円盤が溶け、フリーズドライされた針状のインリュリンがスプリグで射出される。針は胃壁に刺さるが、胃の粘膜には痛点がないため、患者が痛みを感じることはない。その後、インリュリンの針は溶けて吸収される。

重要なのはカプセルが飲み込まれた後、胃の中で正しい姿勢を保つ点だ。実はこのカプセルの形状はカメの甲羅にヒントを得たのだという。MITのブログによれば、こうだ。

自動的に胃壁に正対するカプセル形状はヒョウモンガメの甲の形状からからヒントを得た。このカメはアフリカに生息し、甲は急傾斜のドーム型をしているため、ひっくり返されても起き上がることができる。胃の中のような複雑な状況でもカプセルが正しい姿勢を取れるよう研究グループはコンピューター・モデリングによってこの形状を研究した。

現在研究グループは豚でテストを繰り返し、 3ミリグラムのインシュリンの投与に成功している。処方箋を得て薬局で購入可能になるまでどのくらいかかるかについてはまだ情報がない。

原文へ

滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch


Google
は米国版の
検索エンジン
に、
ユーザー
の長期にわたる検索行動を助けてくれる機能「アクティビティカード」を追加しました。

今回はアクティビティカードの検索関連機能について解説し、もしも今後日本で導入された場合の影響を考察します。

参考:
Pick up where you left off on Search
Google、Activity Cardの導入を開始。モバイル検索とアプリで利用可。まず、米国の英語検索から

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

ツールバーへスキップ