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機械学習でミツバチを救え

  • 2019.02.03
  • IT

機械学習とそれに関連したあらゆる”AI”は、この世のほぼ全ての問題に取り組むために使われているが、憂慮すべき勢いで続くミツバチの減少を阻止するための取り組みはまだ不足している。実際に、それは技術の素晴らしい応用であり、ミツバチと養蜂家たちが、その群れを健康に保つことを助けてくれるだろう。

私たちの大切なミツバチに対する最新の脅威はミツバチヘギイタダニである。これはミツバチの巣に住み着き、ミツバチと幼虫の両方の血を吸う寄生虫だ。それがハチを完全に殺してしまうことは多くないものの、ハチを弱らせ、幼虫も弱らせたり発育不全にしたりする可能性がある。時間が経つにつれて、コロニーの崩壊につながる可能性があるのだ。

困ったことに、注意深く観察しない限り、ダニを目にすることはできない。なにしろダニなのでとても小さいのだ。さしわたしせいぜい1ミリ程度のものである。このため、ダニの寄生は発見されないまましばらく進行することになる。

もちろん群れを心底気にかけている養蜂家たちは、このことを避けたい。しかしそのための解決策は、平たい板を巣箱の下に置き、それを2、3日おきに引き出して落ちている様々なゴミなどの中から、小さなダニの死体を見つけるといったやり方だった。それは骨の折れるそして時間のかかる仕事である、そしてもし少しばかり見逃してしまったならば、寄生状態が悪くなっているのではなく、改善していると考えてしまうかもしれない。

これを救うのが機械学習だ!

これまでに10億回ほど主張しているが、機械学習が本当に得意なのは、様々な小さな形状のもので覆われた表面の中から、目標となるもの(例えばミツバチヘギイタダニの死体)を選り分けることなのだ。

スイス連邦工科大学ローザンヌ校(EPFL)の学生たちがApiZoomという名の画像認識エージェントを作成した。これはダニの画像を使って訓練されており、写真からダニの死体を瞬時に選り分けることができる。養蜂家がする必要があるのは、定期的にスマートフォンで写真を撮り、それをEPFLのシステムにアップロードすることだけだ。

このプロジェクトは2017年に始まり、それ以来モデルは何万枚もの画像でトレーニングされ、約90パーセントの検出成功率を達成した。プロジェクトのAlain Bugnonが私に語ったところによれば、これはほぼ人間の成績に匹敵するそうだ。現在の計画は、できるだけ広くアプリを配布することだ。

「私たちは2つのフェーズを考えています。まずウェブソリューション、そしてスマートフォンソリューションです。これら2つのソリューションは、巣箱への寄生率を推定することを可能にしますが、もしアプリケーションが1つの地域で大規模に使用されている場合には」とBugnonは言う。「自動的に包括的なデータを収集することによって、地域や養蜂家の非定型的な習慣、さらにはミツバチヘギイタダニの変異の可能性についての新たな発見をすることも不可能ではありません」。

そのような体系的なデータ収集は、国家レベルでの寄生対策を立案するための、大きな助けとなるだろう。ApiZoomは、Bugnonによって、独立した会社としてスピンアウトしている。このことでソフトウェアを養蜂家たちになるべく早く届けられるようにしたいからだ。ミツバチたちも、やがて感謝することだろう。

画像クレジット: florintt / Getty Images

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

TechCrunchは、ニューヨークに拠点を置くスタートアップであるLittleBitsが、先月スタッフのレイオフを始めたことを知った。このレイオフは、同社がK-12市場への集中を強めようとしているために起きているものだ。

教育に特化した製品は同社の8年間の歴史の中で利益を生み出し続けてきたものだが、最近の製品はディズニーのハードウェアアクセラレータープログラムと提携した、ライセンス製品が多くなっていた。

TechBrunchに送られてきた回答の中で、LittleBitsは内部再編の一環としてのレイオフを認めた。

「littleBitsが、教師、保護者、そして子供たちに提供する本当の可能性は、皆さんが想定するような、普通のギフトや玩具にとどまるものではありません。次世代のチェンジメーカー(革新者)の育成に最大の効果をもたらすために、私たちはK-12教育市場を中心にした事業を優先しています」と同社は言う。「ご想像の通り、教育市場のニーズは小売のニーズとは大きく異なります。このことによって、私たちは内部組織を再構成しなくてはならず、結果的にスタッフの削減をすることにつながりました」。

まだ具体的な数字は明らかにされていないものの、TechCrunchはその数字は15人前後だと考えている。全体の構想の中では大きな話ではないにせよ、昨夏DIY Coを買収したあとで、100人ほどになっていた従業員たちに対するインパクトがあることは間違いない。LittleBitsが初めて行ったこの買収は、リストラクチャリングを進める上で、間違いなく一定の役割を果たすことだろう。

ここには、昨年の今頃Spheroが下した、難しい意思決定との類似性を、見ないわけにはいかない。このSpheroは、スターウォーズやマーベルのような、ディズニーブランドからライセンスされた一体型の販売に舵を切ったが、ホリデーシーズンでの惨敗を受けて、教育分野のみへ集中する決断を下したのだ。とはいえ、学校や地域では、商品をまとめて購入することが多いため、教育は利益があがり安定した将来性を見ることもできるのだ。

SpheroとLittleBitsに共通しているもう1つの点は、どちらも教育分野でとてもうまく活用できる本当に革新的なテック製品を所有しているということである。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

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労務管理は従業員の人数と比例し業務量が多くなる業務であり、ソフトウェアなどのIT活用の成果を出しやすい分野のひとつです。IT
ツール
の中でも「攻めのIT」と言われる売上増加を目標としたものよりも、「守りのIT」と言われるコスト削減を目的としたIT
ツール
の方が競合性が低いため、目標達成の確度を高めやすいのです。

今回はIT利用の中で最も活況だった業務システムから労務管理に注目します。労務管理ソフトがどのような成果を挙げているのか、事例をピックアップしました。

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Source: ferret web marketing

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経費精算をはじめ社内ルールの徹底は、正確かつ効率的なバックオフィス運用のために必要です。

今回は、経費精算のルールにスポットをあてて、どのように経費精算のルールを設定すると効果的な運用ができるのか作成のポイントを紹介します。

>>その前に、経費精算とは何かを確認してみる

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バックオフィス業務はいかにワークフローを効率的に進められるかも重要な改善要素の一つです。バックオフィス業務の中でも経費精算は営業活動に積極的な会社ほど業務量が多く、ワークフローが業務の円滑化に大きく影響しています。

経費管理をシステム化する企業が増える中、各サービスのワークフローにも注目が集まるところです。経費精算システムというと、領収書のデジタル化など精算データを作成することなどの効率ばかり目立つようですが、機能的なワークフローがあってこそ、精算時間の短縮につながるでしょう。今回は、経費精算のワークフローにスポットをあてて紹介します。

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Source: ferret web marketing

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毎日更新されるニュース・ポッドキャストを通じてリーチを広げることで、有料会員になってくれるオーディエンスを増やす。この試みに挑戦するパブリッシャーの数は増えている。エコノミスト(The Economist)は、その最新の例だ。

The post デイリー更新のポッドキャストに取り組む、エコノミスト:「オーディオに関して我々は真剣だ」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

米国政府は昨日、H-1Bビザプログラムに加える変更を発表した。このビザプログラムは専門知識を有する人が米国に来て働くのに最も活用する手段の一つだ。

今回のルールには2つの重要な変更がある。まず1つは、H-1Bビザ申請者は申し込み書類を提出する前に、H-1Bビザ抽選のために入国管理局に電子登録する必要がある。これは2020年に始まる。

このプログラムでビザが認可される労働者の数については議会が厳しい制限を課したため、数万の人が申し込んでも結局ビザを取得できない。現況では、申請者は移民当局USCISが行う抽選に申し込むために、企業によるサポート書類を含む全ての申請書類を提出しなければならない。

昨年は、全部で8万5000の枠に対して約19万人の申請があった。つまり、10万5000人は申請を完了させたが、抽選で漏れた。

2020年のH-1B手続きから適用される新ルールでは、申請者はまずUSCISに電子登録する。ここで抽選が行われる。もし選ばれたら、申請者はそれから申請書類やサポート書類を提出するよう案内される。ここでのポイントは、実際に抽選で選ばれた時のみ申請作業を行えばいい、ということだ。

この変更では、申請者の申請書類を準備する移民専門弁護士の収入減につながることが予想される。シリコンバレーの移民専門弁護士に企業がH-1Bビザ申請1件につき支払う一般的な予約金は安くて数千ドルだ。新ルールが始まっても弁護士は準備作業をすることを勧めるだろうが、新ルールは企業にとってコスト減となる。

2つめの変更点は、抽選の仕方についてだ。変更はいくぶん微細で、これについてはインターネット上でデタラメが多く見受けられるので、かなり注意しなければならない。

H-1Bプログラムでは、申請者を2グループに分けている。1つを通常グループ、もう1つを高学歴グループと呼ぶとしよう。通常グループにはビザ6万5000という制限があり、高学歴グループ(修士号以上を保持する者に限定されている)には2万という制限がある。

現在のプロセスでは、高学歴の申請者は最初に高学歴グループ内の抽選にかけられ、もしそこでの抽選に漏れたら通常グループにまじって2度目の抽選にかけられる。USCISがいうには、新ルールではプロセスが逆になる。全申請者を対象にまず通常グループで抽選があり、それから、1回目の抽選に漏れた高学歴申請者を対象に高学歴グループで2回目の抽選が行われる。

これが申請者にとって何を意味するのか。理解するには、テーブルのナプキンで確率論の計算を少しばかりしなければならないようだ(もしただ答えが知りたければ読み飛ばしてもらっても構わない)。

昨年は高学歴者用の2万の枠に対し9万5885人の申請があり、ビザを取得できるチャンスはおおよそ20.85%だった。これにより抽選に漏れた7万5885人の高学歴申請者は通常グループの9万4213人に加わった。そして、6万5000の枠に対して17万98人が申請し、ビザ取得確率は38.21%だった。2回にわたる抽選で、高学歴者は統計的に最初の抽選で2万のビザを取得し、通常グループの抽選で7万5885人の38.21%、つまり2万8998のビザを取得した。結局、高学歴者の51.1%がH-1Bを取得し、これに比べ通常グループ申請者のビザ取得率は38.21%だった。

これは古いルールでの話だ。では、新ルールで確率がどのように変わるかみてみよう。6万5000の枠に対し、高学歴者9万5885人が通常グループの9万4213人に加わって申請すると、取得の確率は34.19%となる。すると、高学歴者3万2786人が通常グループの抽選でビザを取得する。この抽選で漏れた6万3099人の高学歴者が、2万の枠が用意された高学歴グループの抽選に進むと、取得できる確率は31.7%となる。この数字を足すと、2万+3万2786=5万2786となり、高学歴者9万5885人のビザ取得率は55.05%とはじき出される。

最終数字としては、高学歴者のビザ取得率は旧ルールでは51.1%なのに対し、新ルールでは55.05%となる。一方、通常グループの申請者のビザ取得率は38.21%から31.70%に下がる。

より端的に言うと、USCISは(統計の観点から)高学歴者を“優先している”と言ってもいいだろう。もちろん、もしあなたがビザを申請しているのなら重要な修正だ。しかし、究極的には移民の優先順位が法に盛り込まれて以来大きな変化はなく、こうしたシステムを変更するだけの柔軟性を行政部門はさほど持ち合わせていない。

(追記:確率の計算はあくまでも“粗”だ。というのも、H-1Bプログラムにはいくつもの小さな優先事項があり、これにより確率は申請者によって異なってくる。チリとシンガポールの市民は特例を受けられる。またグアムやその他いくつかの米国領での労働を申請した場合も特別なプロセスを経ることになる)。

国境についての話:Huaweiとスマホプライバシー

米国、そして世界の多くの国々は国境ではプライバシー権をさほど提供していない。国は、どの旅行者の電子機器もスキャンし、引っかかるような内容のファイルやデータを保存できる。そうした策はACLU(米国自由人権協会)のようなプライバシー啓発機関のおかげでかなり明らかになってきている。

あらゆるものをスキャンすることは、国際的な捜査の面では有用だ。米司法省はHuaweiのCFO、Meng Wanzhouをさまざまな容疑で起訴した。容疑には米国の対イラン制裁措置にHuaweiが違反したことに関連する銀行詐欺や通信詐欺が含まれる。

起訴状によると、このケースの主要な証拠のいくつかは、MengがJFK空港を通過するときに行なった彼女のスマホのスキャンからのものだ。JFK空港の入国管理当局は、イランとSkycomのつながりに関するHuaweiの疑惑を裏付けるものをとらえた。起訴状には「Mengが米国に入国したとき、彼女は未割り当てスペースにファイルを含んだ電子機器を携帯していた。これは、ファイルが削除されたかもしれないことを意味している」。

エンド・トゥ・エンドの暗号についての議論があるが、国境で提供されるべきプライバシーのレベルについては複雑だ。一般的なプライバシー権については守られるべきだが、一方で法執行機関は正当な手続きにおいて犯罪を阻止するためのツールを持っているべきだろう。

国境についての話:ブレグジットと製造展開

私は昨日、Foxconnのウィスコンシンと広州での工場建設中止に関連する製造展開の記事を書いた。最近“ネジ探し”に失敗しているのは何もAppleだけではない。いまや英国に生産拠点を置く全ての企業は部品の確保を懸念している。

Bloombergは、「調査会社IHS Markitグループが金曜日に発表したレポートでは、英国企業の在庫は同グループが調査を行なってきた過去27年間の中で1月としては最も多くなった」と報道した。企業は、英国議会が欧州連合からの脱退の計画を繰り返し否決したために合意なしブレグジットのリスクが高まっているとして、ネジやパーツから医薬品に至るまで在庫を増やしている。

在庫は好きなだけ増やしていい。しかし、中国の改革・開放から30年がたち、中国の成功は国境や関税、港を世界で最も効率のいいものにしてきた。英国は競争したければ、同様の措置をとる必要がある。

TechCrunchは新たなコンテンツ方式を試している。このスタイルは“お試し”であり、あなたの考えを筆者(Danny:danny@techcrunch.comまで寄せてほしい。

スタートアップの弁護士に関する体験をシェアしてほしい

同僚Eric Eldonと私はスタートアップの創業者や役員に、スタートアアップの弁護士についての経験を聞いて回っている。我々の目標は、その業界を導くような方法を特定し、最善のプラクティスについての議論を起こすことだ。あなたのスタートアップのために素晴らしい仕事をした弁護士を知っているなら、短いGoogleフォームの調査を使って我々に知らせてほしい。そして世の中に広めてほしい。数週間内に結果などを公開する予定だ。

次は?

・社会のレジリエンスについてさらに取り組む

・私はいま、中国を舞台に多国で活躍する人物が登場するCho Chongnaeが書いたThe Human Jungleという韓国の小説を読んでいる。4分の1ほどを読んだが、これまでのところいい小説だ。

このニュースレターはニューヨークのArman Tabatabaiの助力を得て執筆された。

アップデート:H1-BからH-1Bへとハイフンの位置を直した。また、電子登録は立法案公告に基づく一般からのコメントを経て、今から2サイクル後に正式に変更される。最初の表記では今年導入される、としていた。

イメージクレジット: Scott Olson (opens in a new window)/ Getty Images

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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近年、低コストかつ手軽にIT化を進められるクラウド型サービスに注目が集まっています。しかし、クラウドの課題でもある自社独自の運用を適用しにくい部分や、セキュリティレベルに関してもクラウドサービスの提供元に依存してしまうことなど、企業のスタンスによっては扱いにくい部分があるのも事実です。

ITサービスは色々な分野に展開しており、
マーケティング
関連からバックオフィスまで網羅しています。サービスによってはクラウドとオンプレミスの両方の形式を採用しているケースもあり、近年の動向からクラウドに関する情報が多々配信されていますが、オンプレミスに関する情報は少なめです。

ITサービスによる業務効率化により実績を出しているバックオフィス関連の中でも、経費精算は特にクラウドサービスが多い分野です。今回はそんなオンプレミスのシステムを利用した経費精算にスポットをあててみたいと思います。

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Source: ferret web marketing

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