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Amazonのスーパーボウル広告が、Alexaを起動しない仕組み

  • 2019.02.01
  • IT

アニメーションのサウスパークは、おなじみのウェイクワードを使ってEchoやGoogle Homeデバイスを起動させ、世間を騒がせたことで有名だ。しかしAmazon自身は、「音響指紋」という手法を使って、似たような状況でAlexaが反応しないようにすることができる。

スーパーボウルに向けての準備の中で、同社はなぜ有名人が沢山登場するこの広告が、Alexaを起動しないのかについての、(比較的)わかりやすい仕組みを説明した。その広告のために、同社は音響指紋を追加している。

Echoの容量には制限があるので、アシスタントがウェイクの前にクロスチェックができるように、追加の音響指紋はクラウド上にも保存されている。システムは大抵の場合うまく機能するが、例えば騒々しい環境ではうまく動作できない場合もある(まあスーパーボウルのパーティーは大概騒がしいものだが)。その場合は、判定のためにはより長いクリップが必要になる。

だがAmazon自身が広告を制作していない場合には、(サウスパークのファンが証言してくれるように)事態はもっと複雑になる。その場合には、システムは様々なユーザーからの音声をクロスチェックしているのだ。

「もし少なくとも2人以上の顧客から届いたリクエストの音響指紋が互いに一致した場合には、私たちはそれをメディアイベントとして扱います」と同社は説明する。「また、私たちは入力された音声を、そうしてリアルタイムに判定された音響指紋のキャッシュ(マッチしたと判定された音響指紋の平均値)とも比較します。このキャッシュのおかげで、Alexaは疑わしいウェイクワードを、次からは同時発生でなくても無視し続けることができるのです」。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

格安のスマート電球やセキュリティカメラを購入したときの最悪のリスクは、セットアップに手間がかかるとか、設定できることが少ないことだと考えるかもしれない。しかし、こうした雑なガジェットがセキュリティリスクであるのは、プラグインされている間だけではない。ゴミ箱の中にあるときさえ、あなたのネットワークを危険にさらすかもしれないのだ。

こうした、いわゆるIoTガジェットは小さくてかなり単純なものだが、それでもあらゆる目的と用途のために用いることのできる、本格的なコンピューターなのだ。それほど多くのことをする必要はないかも知れないが、機器が利用者のプライベート情報を暗号化しないまま世界にばらまいたり、アクセスしてきたものにルート権限を渡したりしないように。よくある基本的な予防策は講じておく必要がある。

Limited Resultsが(Hack a Dayを介して)調査を行った低コスト「スマート」電球の場合には、問題はそれらが接続されている間に行うことではなく、それらがその小さな頭脳の中に保存している情報と、その保存方法だった。

彼らがテストしたすべての電球は、内部のチップに保存されている情報を保護することに対するセキュリティを、まったく持っていないことが証明された。回路基板を露出させた後、数本のリード線を接続したところ、どのデバイスもそのブートデータを出力したあと、コマンド待機状態になった。

データは例外なく全く暗号化されていなかったが、そうしたものの中にはデバイスが接続されていたネットワークへのワイヤレスパスワードなども含まれていた。1つのデバイスなどは、RSAの秘密鍵も公開していた、この秘密鍵はデバイスが(更新や、ユーザーデータのクラウドへのアップロードなどのために)接続するサーバーへの、セキュアな接続を確立するために使われるものだ。こうした情報が、この電球をゴミ箱から拾い上げたり、屋外の設備から盗んだり、あるいは中古品として買った人なら、手に入るのだ。

「真面目な話、IoTデバイスの9割はセキュリティを考慮せずに開発されています。これは惨事以外の何物でもありません」とLimited Resultsはメールに書いている。「私の調査は、LIFX、XIAOMI、TUYA、およびWIZの4つの異なるデバイスをターゲットにしています(まだ全ての結果は発表されていない)。同じデバイス、同じ脆弱性、そして時にはまったく同じコードさえもが中に入っています」。

現在、これらのデバイスに上で公開されている特定の情報は、それ自体ではそれほど有害ではないものの、もし誰かがその気になれば、複数の方法でそれを活用することができる。ここで注目すべき重要な点は、こうしたデバイスに注がれた注意の全くの欠如である。コードに対してだけではなく、構造に対する注意も欠如しているのだ。そうした商品は、安全性も、セキュリティも、そして寿命さえ考慮していない市販のワイヤレスボードに、単に簡単なケースをとりつけただけなのだ。そしてこの種のことは、決してスマート電球に限定されるものではない。

こうしたデバイスは皆、AlexaやGoogle Home、もしくはその他の標準規格をサポートしていることを誇らしげに主張している。こうした主張は、ユーザーに対してこれらのデバイスが、何らかの形で認定され、検査され、あるいは何らかの基本規格に合格しているという誤った認識を与える可能性がある。

実際は、それらのすべての機器が、本質的に全くセキュリティを持たないことに加えて、中にはその(導電性の)金属ケースと基盤の間を絶縁しているものが、粘着性の適当な紙に過ぎないものもあった。このようなものを使っていては、漏電火事や少なくとも短絡事故が起きるのを待っているようなものだ。

他の種類の電子機器でも同様だが、ある機器が他の機器よりもはるかに安価であるのは、そうなるだけの理由が常にあるのだ。だが、安物のCDプレーヤーの場合には、最悪でも曲がスキップしたりディスクに傷が付くくらいだ。だが、安物のベビーモニター、安物のスマートコンセント、そして安物のインターネット接続ドアロックの場合には、そんな程度の被害では済まない。

私は別に、世の中のスマートガジェット全てに関して、プレミアムバージョンだけを買う必要があると言いたいわけではない。消費者たちが、そうした(いい加減に作られた)デバイスをインストールすることで、どのようなリスクに晒されることになるかに自覚的であるべきだと言いたいのだ。

あなた自身のリスクを限定したい場合に、簡単にできる手段のひとつは、スマートホームデバイスなどを、サブネットやゲストネットの上に隔離してしまうことである。自分のデバイスと、もちろんルーターが、パスワードで保護されていることを確認しよう。そしてパスワードを定期的に変更するなどの常識的な手段を講じよう。

画像クレジット: Limited Results

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

14年前にニューヨークに最初のストアを開いたNintendoがついに、日本に直営店をオープンする。そのお店Nintendo TOKYOの場所はShibuya Parco(渋谷パルコ)、パルコファッションビルチェーンの旗艦店で、そのNintendoのストアなどと共に今秋、新装開店する。

発表声明でNintendoは曰く、“国内における任天堂の情報発信の新たな拠点として、幅広い層のお客様にお楽しみいただける場にするよう、準備をすすめています”。お店ではゲームやゲーム機、アミーボのようなアクセサリ、その他のNintendoブランドの商品などが買えるだけでなく、ゲームをプレーするキオスクもあり、いろんなイベントも開催する。ロックフェラーセンターにあるニューヨーク店のようにやるのなら、ゲームのトーナメントやデモ、新しいゲームの発表会なども行われるのだろう。

Nintendoの第三四半期(2018/10-12)は売上が大きく成長したが、今会計年度におけるSwitchの売上予測は下方修正した。売上は回復するだろうが、そのためには、日本の経済紙Nikkeiが報じたように、もっと小さくて安いバージョンも揃える必要があるのではないか。

日本語記事

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

木曜日(米国時間1/31)Amazonは半年毎のレポートを公開し、政府から受けたデータ要求の回数について詳細を報告した。

数字そのものに見るべきところはなく、昨年後期は昨年前期と比べて急上昇も急落もなかった。期間中の召喚状、捜査令状、およびその他の裁判所命令の数は1736件で、前回の報告よりわずかに少なかった。Amazonは未だにEchoのデータに対する政府の要求について答えていないが、同社のAmazon Web Servicesのコンテンツについては報告があり、前回の253件から175件へと減少している。

しかし、これまでのレポートと比べて目立って欠けているのが、同社のサービスからデータを削除する要求の回数だ。

2018年前半のレポートで小売りとクラウドの巨人は、さまざまな要求に混じって、「ユーザーコンテンツやアカウントの削除」を要求する裁判所命令を受け取るかもしれないと書いていた。かつてAmazonは要求を「個別に」報告していた。

今はそれがなくなった。言論や表現の自由がかつてないほど重要になっている今、もうそれはない。ゼロすらない。

われわればAmazonに連絡をとり、なぜ削除要求を除外したのか尋ねたが、理由は一切返ってこなかった。

Amazonは長年、透明性レポートとは愛憎半ばする関係にある。その秘密主義はよく知られていて、ある時など記者に「これはオフレコで、ノーコメント」と言った。話す必要がなければ話したがらない会社だ。エドワード・スノーデンの暴露発言以降、それまで政府のデータ要求について公表してこなかった多くの企業がすぐに始めた。Amazonは監視スキャンダルの影響を直接受けてはいないが、とりあえず提出せず(しなくても平気だったので)、しかし後に屈服し、大手IT企業として透明性レポートを提出した最後の会社になった。

その時でさえAmazonのやり方はお粗末だった。

ほかの透明性レポートと異なり、Amazonのはたったの2ページで、ほとんどの部分が召喚から捜査令状、裁判所命令までそれぞれのタイプの要求に対して何をするかの説明に費やされている。図表なし、国別内訳なし、発表もなし。まるでAmazonは誰にも気づいてほしくないかのようだ。

それは何年も変わっていない。他社の多くがレポート内容を拡大する中(Appleはアカウント削除を報告し、FacebookMicrosoftTwitterGoogle始め多くの会社もあとに続いた)、Amazonのレポートだけはいつまでも変わらない。

そして、Amazonにそれが可能だったとい以外に正当な理由もなく、レポートはいっそうスリムになっている。

スマート家電が見聞きした情報を政府に開示するかどうかメーカーに聞いてみた

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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Source: TechCrunch

Netflix-Pluto-TV-OTT-1-eye

BuzzFeedなどの大手デジタルパブリッシャーらは、リニアTVネットワークや大手配信プラットフォーム向けの動画シリーズの開発と販売に積極的だ。2019年、多くの企業が個々の番組や映画を単純に販売する代わりに、バイヤーたちとより幅広いコンテンツパートナーシップを結ぼうとしている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

NintendoがSwitchの後続機を作っている、という噂があったよね。そのときNintendoの社長Shuntaro Furukawa(古川俊太郎)は直ちにそれを否定して、後続機の計画はない、と言った。

そこで噂マシーンはギアを一段下げたようだ。完全な新世代機ではなくてNintendoは、オリジナルの別機種として、低価格でよりポータブルなモデルを作っている、というのだ。

その噂は日本の最有力の経済紙Nikkeiが震源だ。翻訳がNintendoEverythingに載った。その翻訳記事によると、Nintendoは“複数のサプライヤーとゲーム開発企業に、発売は早くて2019年内、と告げた”そうだ。

Switchはすでに、ポータブルであるようであり、ないようでもある。そのサイズはほぼ9.4 x 4インチ(24センチ×10センチ)で、その面積のほとんどが、とっても傷がつきやすい、完全に露出したスクリーンだ。かさばるのが嫌だからハードケースに入れずに外出するのは、相当勇気が要る。それ以外に、テレビにつないだり長時間プレーするために必要なドックがある。持ち歩きできないことはないけど、DSのように‘本当に’ポータブルではない。

Nintendoは既存のゲーム機の別モデルを出さない企業ではない。Game BoyはGame Boy Colorに進化し、Game Boy Advanceは折りたたみタイプでバックライトのあるGame Boy Advance SPになった。その2年後にはフラットタイプに戻り、小さくてかわいいGame Boy Microがリリースされた。DSは3D画面の3DSになり、さらに3Dなしの2DSが出た。さらにその後3Dが戻り、大きな3DS XL、その後また3Dが消えて、大きな2DS XLになった。

でも、小型のSwitchってどうなるのか、想像できない。画面が小さくてJoy-Conコントローラーがあると、どうなるのか。コントロールも小さくなって常置タイプになるのか。それで、マルチプレーヤー/モーションセンスでワイヤレスのJoy-Conは可能か? スクリーンカバーはつくのか? キックスタンドはどうなる?

ArsTechnicaが指摘していたように、Switchのドックにも再考の余地ありだろう。小型になったらドックも変わるはず。いっそドックそのものをもっとポータブルにしたら? かなり前から、DIYで超小型ドックを作る連中はいたし、Switch(とドック)専用スーツケースも1年に12回ぐらいは登場しているから、小型のSwitchは要らないと思うけどねぇ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

傘シェアリングサービス「アイカサ」を運営するNature Innovation Groupは2月1日、メガネスーパーを展開するビジョナリーホールディングスと業務提携を締結したことを明らかにした。今回の提携で都内にあるメガネスーパー約30店舗にて、アイカサを利用できるようになる。

アイカサは2018年12月にローンチされた傘のシェアリングサービスだ。ユーザーはLINEを通じて傘が設置されているアイカサスポットを探し、QRスキャナーを使って解錠や返却を行う。専用の傘を1日70円で気軽に利用できるのが特徴。わざわざ借りた場所に戻らなくても、アイカサスポットであればどこに返却しても問題ない。

ローンチ時にはカラオケ店や映画館、オフィスビルなど渋谷を中心とした約50箇所からスタートしたアイカサ。今回メガネスーパーとタッグを組むことで、新宿や池袋、上野、日本橋など都内の主要駅近くの店舗でもアイカサを利用できるようになる。

運営元のNature Innovation Groupによると、メガネユーザーからの「雨でメガネが濡れると凄く不快。拭いても水滴が取れず、視界が悪いままで、とてもストレスに感じる」という声が今回の提携のきっかけにもなっているそう。「メガネ着用者は勿論、メガネと普段は縁のない地域の方に向けても、メガネスーパーの店舗を通し『快適な雨の日ライフ』を提供出来るよう努めて参ります」としている。

なお両社では春先を目処に100店舗でのサービス導入も検討中とのことだ。

Source: TechCrunch

MaaSプラットフォーム「CREW」を提供するAzitは2月1日、ヨロン島観光協会と南陸運と共同で、鹿児島県与論島で自家用車によるライドシェアサービスを提供することを発表した。

自家用車もタクシーも1つのアプリで呼べるように

現在国内では、自家用車を使った営業目的のライドシェアでは法律で禁じられているが、CREWでは利用者が実費(ガソリン代)とシステム利用料、そして任意で謝礼を支払うというかたちで法律に抵触しないサービスを提供。謝礼が「任意」というところがミソ。相互評価システムも搭載しており、ドライバー、ユーザーとも相手を選べるのも安心だ。

与論島では、2018年に訪れた観光客が7万3204名となり、3年前の5万5464人に比べて約30%増加。一方で公共交通機関は、バス1路線とタクシー8台のみで、観光客の移動需要を満たすことが難しいという問題に直面していた。Azitでは、2018年8月に1カ月間、与論島で公共交通機関の不足を解決するための実証実験を実施し、結果として総ライド実績は約130キロになったという。ドライバー、ライダー双方からの評価も高かったことから、ヨロン島観光協会、そして地元でバスやタクシーの事業を手がける南陸運と組んでサービスを提供することになった。

Azitでは今後、交通手段が限られている地域向けの特例である、道路運送法の自家用有償旅客運送を活用したライドシェアサービスを広げていく意向だ。自家用有償旅客運送とは、個人が自家用車での営業運転を可能にする法律。さらにCREWアプリでは、4月以降をメドにアプリ内で地域のタクシーも配車できるように開発を進めている。近い将来、タクシーと自家用車を1つのアプリで配車が可能になることを目指す。

なお、今回の取り組みの運営主体はヨロン島観光協会となり、実施時期は2019年4月以降を予定。実施時間帯は現在のところ未定で、ヨロン島観光協会、タクシー事業者と役割分担の方法について調整するとのこと。

Source: TechCrunch

任天堂は2月1日、国内初の直営オフィシャルショップを渋谷に開設する予定だと発表。

2019年秋に開業を予定している「渋谷PARCO(仮称)」に「Nintendo TOKYO(ニンテンドートウキョウ)」をオープンする。オープンのタイミングは渋谷PARCOの開業にあわせる予定だ。

Nintendo TOKYOではゲーム機本体、ソフト、キャラクターグッズなどの販売、そしてイベントの開催やゲームの体験などを行うことが予定されている。

任天堂はNintendo TOKYOを国内における同社の情報発信の新たな拠点として「幅広い層のお客様にお楽しみいただける場」になるよう準備をすすめている、とコメントしている。

なおアメリカ・ニューヨークにはすでに「Nintendo NY」というショップがオープンしており、限定商品の販売やイベントの開催が行われている。

Source: TechCrunch

オレゴン州ポートランドの警察は木曜日、迷宮入りしていた40年前の殺人事件が解決した、と発表した。

1979年、当時20才だったAnna Marie Hlavkaはフィアンセ、そして姉(妹)と共に暮らすアパートで遺体となって発見された。警察によると、彼女は窒息死させられ、性的暴行を受けていた。警察は多くの手がかりをあたり、何十年もの間捜査を続けてきたが、進展はみられなかった。

そして昨年5月、ポートランドの未解決殺人事件の捜査官たちは、ゴールデンステートキラーに違いないとされる容疑者が特定されたときに有名になった手法を使ってこの事件を再び捜査した。

その際、Hlavka事件に取り組んでいた捜査官たちは、ゴールデンステートキラーのケースと同じような方法、つまり犯人のDNAを人気の無料家系図データベースのGEDmatchにアップロードして一般のDNAプロファイルと相互参照するという方法が、Hlavka事件の解決に使えるかどうかを判断するためにParabon NanoLabsという企業にコンタクトを取った。

「我々が扱うもののほとんどが未解決事件で、それらの多くがAnna Marieのように数十年前のものだ」とParabonのチーフ遺伝子系図学者CeCe Mooreは電子メールによるTechCrunchのインタビューでそう答えた。

多くの捜査機関はSnapshot Phenotypeと呼ばれるParabonのサービスに馴染みがある。このサービスでは同社はDNAだけを使って人の身体的外見の容貌を予想することができる。Parabonが2018年5月にサービスを開始して以来、Mooreのチームは捜査機関から依頼のあった33人の特定に成功した。このチームは未解決事件と、捜査が現在進行形の事件の両方に対応している。

Mooreは、彼女のチームがどのようにして容疑者のDNAをGEDmatchにアップロードするのか説明した。GEDmatchを使ってチームは遠いいとこや親戚など、血が繋がっている可能性のある親戚を特定することができる。

「我々は家系図をつくり、こうした家系図の人たちや先祖と誰がつながっている可能性があるか、特定を試みる。特定が成功した場合、我々はエンジニアに、GEDMatchで犯人とDNAを共有する人たちを追跡し、それに基づいた犯人の家系図にあたらせる」とMooreは話した。

警察当局のレポートによると、この手法で得られた手がかりはテキサスへと結びついた。

犯罪捜査の系統学者は、殺人犯の4つの血系統のうち3つをたどっていくことができ、犯人をJerry Walter McFadden(1948年3月21日生まれ)と特定した。McFaddenは殺人で有罪となり、1999年10月にテキサス州によって死刑が執行された。死刑執行年が古かったためにMcFaddenのDNAプロファイルはFBIのCODISデータベースに入っておらず、参照することができなかった。

捜査官たちはMcFaddenの家族にインタビューするためにテキサスに行き、Hlavka殺人事件のDNA証拠と比較するために確認用のDNAスタンダードを入手した。また捜査官たちは、同意のもとMcFaddenの家族のメンバーのDNAスタンダードも手に入れた。加えて、捜査官たちはMcFaddenが1979年に、同じ町に住む知り合いと太平洋側の北西部に行っていることも確認した。その知り合いの女性はMcFaddenをポートランドで降ろし、それから連絡はなかったと説明した。

今回のケースは、家庭DNAテストキット(そこで得られたデータは往々にしてオープンのオンライン家系図データベースにアップロードされる)の人気が、捜査にとっていかに“棚ぼた”かを示す最新の例となる。McFaddenの場合はDNAの追跡が驚くべき展開をもたらした。

「私がこの前に関わったケース(1981年にテキサス州ブラゾスであったGinny Freeman殺人事件)では、遺伝子系図の分析が1999年にテキサス州で処刑されたJames Otto Earhartにつながった」とMooreはTechCrunchに話した。

「事件発生から何十年も経て、我々が数カ月のうちに遺伝子系図を通じて特定したこれら2人の連続殺人犯が、2人ともテキサスの死刑囚監房に収監され、同じ年に処刑されたというのを考えると奇妙な気持ちになる」。

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Appleは制裁措置としてソーシャルネットワークの企業証明書を無効化した。無効化されたのはFacebookのResearchアプリだけでなく、職場コラボレーション、ベータテスト、さらにはランチメニューやバスの時刻アプリなど、社内iOSアプリすべてが使えなくなった。その結果昨日の午前Facebookのオフィスはカオスになった。そして今日、AppleはFacebookのお仕置きを解き、企業証明書を復活させた。これで社員たちはすべてのオフィスツールとFacebook, Instagramの公開前テストバージョンを再び利用できるようになった。ランチメニューも。

Facebook広報はTechCrunch宛に以下の声明を発行した:「当社は企業証明書を取得し、社内アプリケーションの有効化が可能になった。現在社内アプリを実行するプロセスを進めているところだ。なお、本件は当社の消費者向けサービスには影響を与えていないことを念の為付け加える」

一方、TechCrunchのフォローアップ記事によると、Googleもユーザーに金を払って利用状況をのぞき見するScreenwise Meterと呼ばれる「市場調査」VPNアプリで、 規約違反していた。本誌がGoogleとAppleに情報を伝えたところ、Googleは直ちに謝罪してアプリを削除した。しかし、おそらく一貫性を保つために、昨日AppleはGoogleの証明書を無効化し、社内向けiOSアプリの動作を停止させた

Googleの社内アプリは現在も停止している。大量の社員がiOSを使っているFacebookと異なり、Googleには自社製Androidプラットフォームを利用しているユーザーが数多くいるため、動作停止による問題はマウンテンビューの方がメンロパークよりも小さいかもしれない。「現在Appleと協力して一部の社内iOSアプリの一時的中断を修正中であり、まもなく解決する見込みだ」とGoogle広報は言った。Appleの広報担当者は次のように語った、「現在われわれはGoogleが企業向け証明書を一刻も早く回復できるよう協力して作業している」。

TechCrunchの調査によると、Facebook Researchアプリは、ユーザーの端末に企業証明書とデータ収集を可能にするVPNをインストールするだけでなく、Facebookが通信に介入したり暗号解除まで可能にするルートネットワークアクセスも要求していた。同社は13~35歳のユーザーに月額10~20ドルを支払ってアプリを実行させることで、買収あるいは模倣すべき相手を知るための競合情報を集めようとしていた。Facebook ResearchアプリにはOnavo Pretechに関するコードが多量に含まれていた。これは昨年8月にAppleが禁止してFacebookに回収を求めたアプリだが、Facebookはその後もデータ収集を継続していた。

本誌が最初にFacebookに問い合わせた時、同社はResearchアプリもAppleの監視をかいくぐった企業証明書もAppleの規約に沿っていると主張した。7時間後、FacebookはResearchアプリのiOS版を停止すると発表した(Android版は規則が緩いため現在も動作中)。またFacebookはこの件に関して「一切秘密はない」と言って本誌記事の論調に異論を述べた。しかし、その後TechCrunchは、Facebook Researchプログラムが、ユーザーがアプリについて口外すると法的措置をとると脅していたことを証明する会話を発見した。われわれにはかなりの「秘密」に思える。

そして昨日(米国時間1/31)の午前、Facebookは自発的にアプリを引き上げたのではなく、すでにAppleがFacebookの企業証明書を無効化していたため、Researchアプリや社内ツールが使用不能だったことがわかった。Appleの以下の厳しい声明を発表し、今日それがGoogleにも適用された。

当社は企業デベロッパープログラムを組織内でアプリを社内配布することのみを目的として制定した。Facebookはこの資格を利用して、データ収集アプリを消費者に配布していた。これはAppleとの契約の明確な違反である。企業証明書を使って消費者にアプリを配布したデベロッパーは誰であれ証明書を剥奪される。当社はわれわれのユーザーとそのデータを保護するために、本件でもそれを実行した。

AppleはFacebookどGoogleを監視するプライバシー規制自警団のようだ、とThe VergeのCasey NewtonThe New York TimesのKevin Rooseは書いている。いずれも競合相手であることを踏まえると過大な権力といえるかもしれない。しかしこのケースでFacebookとGoogleは、ティーンエージャーを含むiOSユーザーのデータを大量に収集するために、Appleの規約をあからさまに破っている。これはAppleにそれらの市場調査アプリを停止する合理的理由があることを意味している。社員用アプリを停止したことも、同じ企業証明書を利用していたための巻き添え被害ともいえるし、規約違反に対する付加刑と見ることもできる。問題になるとすれば、Appleが規約の境界を逸脱したときだ。しかし今のところ、人々の目はAppleがどのように規則を適用するのかに集まっている。それがユーザーのためであれ、ライバルを叩くためであれ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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いまなお「HQトリビア(HQ Trivia)」は、アメリカとカナダで1日に何十万人もの参加者を集めている。一方、オンラインゲームショー帝国の建国についていえば、Facebookやザ・キュー(The Q)をはじめとする、ほかのプラットフォームは海外市場への投資を行ってきた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Googleが今日、同社のモバイルとWebとIoT用のサーバーレスNoSQLドキュメントデータベースCloud Firestoreの一般供用を発表した。Googleはまた、10の新しいリージョンに、いくつかの新しい機能を導入してこのサービスを提供しようとしている。

今回のローンチでGoogleはデベロッパーに、データベースを単一のリージョンで動かすオプションを与える。ベータの間はデベロッパーはマルチリージョンのインスタンスを使っていたが、それはレジリエンスの点では有利でも、料金が高くなり、また複数のリージョンを必要としないアプリケーションも少なからずある。

GoogleのプロダクトマネージャーDan McGrathはこう語る: “マルチリージョンによって可能になる信頼性や耐久性を、必要としないユーザーもいる。そういう人たちにとっては、費用効率の良い単一リージョンのインスタンスが好ましい。またCloud Firestoreデータベースに関しては、データをユーザーのなるべく近くに置ける‘データのローカル性’が確保される”。

新しい単一リージョンのインスタンスは、料金が現在のマルチクラウドインスタンスよりも最大で50%安くなる。ただしGoogleがユーザーに与えるSLAの保証は、使用するソリューションによって異なる。単一リージョンのインスタンスもそのリージョン内で複数のゾーンへ複製されるが、データはすべて一定の地理的領域内にとどまる。したがってGoogleは、マルチリージョンのインスタンスには99.999%の可用性を約束し、リージョン限定のインスタンスには99.99%の可用性を約束している。

そしてCloud Firestoreは、全世界で10の新しいリージョンで利用できる。Firestoreはローンチ時には一箇所でローンチしたが、ベータのときはさらに二つ増えた。そして今では、Firestoreは13の場所で利用できる(そのうち、North AmericaとEuropeはマルチリージョンだ)。McGrathによると、Googleは現在、今後の配置について検討中だが、現状でも十分に全世界をカバーできる、という。

また今回のリリースで、Google CloudのモニタリングサービスStackdriverとより深く統合され、リード、ライト、デリートをリアルタイムに近い素早さでモニタできる。McGrathによると、今後の計画では複数のコレクションにまたがってドキュメントをクエリできるようになり、また、データベースの値の加増(インクリメント)をトランザクション不要でできるようになる。

なお、Cloud FirestoreはモバイルのデベロッパーにフォーカスしたGoogle Firebaseブランドに属するが、Firestore自身はCompute EngineやKubernetes Engineのアプリケーション用の、通常のクライアントサイドライブラリをすべて提供する。

McGrathは曰く、“従来のNoSQLドキュメントデータベース製品は、管理に関するデベロッパーの負担が大きい。しかしCloud Firestoreなら、データベースの管理はいっさい不要だ。しかもFirebase SDKと一緒に使えば総合的なBaaS(back-end as a service)にもなり、認証なども扱えるようになる”。

Firestoreのアドバンテージのひとつが、オフラインサポートが充実していることだ。それはモバイルのデベロッパーにとって便利だが、IoTにも向いている。Googleがこれを、Google CloudとFirebaseの両方のユーザーのツールと位置づけているのも、当然だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

モバイルオーダー&ペイプラットフォーム「O:der(オーダー)」などを手がけるShowcase Gigは2月1日、ユーシーシーフードサービスシステムズが運営する上島珈琲店の大手町フィナンシャルシティ店がキャッシュレス店舗になったと明かした。

大手町フィナンシャルシティ店には、ショーケース・ギグが提供するO:derのスマートフォンアプリが導入され、利用者は来店前に注文および決済を済ませることで並ばずにキャッシュレスで商品を受け取ることができる。アプリはiOSAndroid、どちらにも対応している。

なおO:derからの初回注文は会計が半額になる。期間は本日より2月28日まで。

利用方法は、来店前にスマホアプリO:derへアクセスし、商品を選択後、受取時間を指定。そしてクレジットカード情報を登録(初回のみ)し決済した後、指定時間に店頭にて商品を受け取る。

同店舗は本日2月1日より現金不可、キャッシュレスに。O:derを使わない場合、店頭での決済方法は、UCCグループの業態の店舗で利用できるプリペイド式カード、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などが使える。

同店舗の場所は大手町駅付近の大手町フィナンシャルシティノースタワーの1F。

Showcase Gigは先月、横浜市にオープンした「Largo Cafe & Bar Lounge presented by UCC」にO:derの導入提供を開始した。

同社提供のO:derはPOSレジやデジタルサイネージなど、従来の端末とも連携可能なモバイルオーダー&ペイプラットフォームで、全国のおよそ1200店舗の飲食・小売店舗が同プラットフォームを活用したサービスを利用している。

Source: TechCrunch

Appleは、Googleが社内向けiOSアプリを企業ネットワーク上で配布することを禁止した。TechCrunchの調査によって検索の巨人による認証乱用が発覚したためだ。

「現在Appleと協力して一部の社内iOSアプリの一時的中断を修正中であり、まもなく解決する見込みだ」とGoogle広報は言った。Appleの広報担当者は次のように語った、「現在われわれはGoogleが企業向け証明書を一刻も早く回復できるよう協力して作業している」。

TechCrunchは1月30日の記事で、Googleがスタッフ向け社内アプリを開発するためにAppleから発行された証明書を、Screenwise Meterという消費者向けアプリに使用してAppleの規約に違反していることを報じた。そのアプリは、ユーザーのiPhoneから大量のデータを調査目的で収集するために作られていたが、特別な証明書を使うことで、GoogleはユーザーがAppleのApp Storeを回避することを可能にしていた。その後Googleは謝罪し、そのアプリは「Appleのデベロッパー・エンタープライズ・プログラムの下で運用されるべきではなかった。これは間違いだった」と語った。

本件は、今週本誌が報じたFacebookも調査アプリで社内専用証明書を乱用していた(若者に金を払ってウェブ利用状況を吸い上げていた)案件に続くものだ。

これがGoogleにどれほどのダメージを与えるのか現時点では明らかになっていない。Screenwise MeterがiPhoneで使えなくなるだけでなく、検索の巨人が証明書に頼っているあらゆるアプリに影響を及ぼすことを意味している。

The Vergeによると、多くのGoogle社内アプリも動作を停止している。これは、Googleマップ、Hangouts、Gmailなど消費者向けアプリの初期あるいはプレリリース版や、通勤アプリなどの社員専用アプリも動作しなくなるということだ。

FacebookもAppleの介入後に同様の非難を浴びた。本誌は、Appleの中止命令が下された後、FacebookとInstagramアプリの未公開版やテスト専用版の多くが動作しなくなったことを報じた。その他のオフィス・コラボレーション、トラベル、社員食堂メニューなどの社員専用アプリも同様だった。消費者がAppleのApp Storeからダウンロードしたアプリが影響を受けることはない。

Facebookには3万5000人以上、Googleには9万4000人以上の社員がいる。

Appleが新たな「社内専用証明書」をいつ(果たして?)発行するのかは不明だが、新たに、より厳格なルールが付加されることはまず間違いない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

「Hey, Siri!」や「OK,
Google
」といったスマホに呼びかける様子から始まるCMですっかりおなじみとなった音声検索。これからはスマートスピーカーの普及により、ますます活用されていくことが予測されています。

この記事では、スマートスピーカーの普及と音声検索に関する検索
アルゴリズム
の進展について紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

Foxconnが世界的に事情縮小を進めるペースはわれわれが想像していたよりずっと速かった。昨日(米国時間1/30)、TechCrunchはFoxconnがウィスコンシン州に建設予定だった100億ドル規模の工場建設をキャンセルしたことを報じた。ウィスコンシン州政府は大混乱に陥っているようだ。これに加えて、Nikkei Asian Reviewが入手した内部文書によれば、Foxconnは広州の90億ドル規模の工場建設も延期する方針だという。その原因として貿易戦争の激化とマクロ経済の減速に対する懸念が挙げられている。

われわれは昨日の記事でマクロの経済環境の影響について論じたが、Foxconnのドラスティックな規模縮小の決断を理解するには製造業のフレキシビリティーに関する考察が必要になりそうだ。

数週間前、私はFictivのファウンダー、Dave Evansにインタビューした。Fictivはファブレス製造を請け負うスタートアップだ。 Evansによれば「製造業のクラウド化と考えていい。AWSやロードバランシングサーバーを使うのと同様、需給に応じてダイナミックにスケールアップしたりスケールダウンしたりできる」のだという。

政治的環境が急速に変化し、消費者需要の予見も難しい現代では、「製造業には何より柔軟性が必要だ」とEavansは強調した。「地政学的条件の変化に対応できるほど機敏なサプライチェーンを構築する方法についてまだ誰も語っていない。サプライチェーンの確立には数年、場合によって十年以上もかかることもある。しかし政府の政策、各種の貿易取り決めを考えると四半期レベルの対応速度が必要だ」とEvansは述べた。

「強固な基盤の上に事業を構築したければ、強固なサプライチェーンを構築する必要がある。トランプ大統領がツイートするたびあちこちに吹き飛ばされるピンポン玉にはなりたくないだろう」とEavansは語った。前回の記事で指摘したように、アメリカの製造業の復権を妨げている最大のハードルはこの規模の柔軟性の欠如だ。

製造規模を機敏に変更できる点が長年中国の製造業の優位性をもたらしてきた。事情をよく知る知人によれば、「中国の製造業で最大の強みは、深シンセンや広州で最近発展したエコシステムではなく、工場を一週間で数万人規模で拡大縮小できることだ」という。

中国経済において単なるメーカー以上の巨大な存在となっているFoxconnは事業規模の柔軟性の重要さについて知り尽くしているはずだ。Foxconnには発注者の需要に対応して即座にパーツや完成品を何百万という単位で提供し、あるいは提供を止める能力がある。成長計画が実情に合わないと見てとれば即座に修正する。これはウィスコンシン州には大損害をもたらしたが、アメリカが外国製品との競争で遅れを取ってきた大きな理由が柔軟性の欠如だ。

競争力の維持と長期的投資を両立させるというジレンマ

東京における重要な鉄道ターミナルであり商業センターでもある渋谷地区は民間企業の東急が運営の重要な役割を担っている。

競争は資本主義に必須の要素だ。激しい競争があればそれだけ価格は下がり、消費者は利益を得る。われわれが独占を防止するさまざまな規制を設けているのはそのためだ。

しかし同時に、競争は皆が小さなパイを奪い合うという副作用をもたらしがちだ。今の売上が今四半期の決算に直接反映される。目先のサバイバルと利益率が何より大事になると長期的な投資は後回しになってしまう。収入はマーケティングと営業に回され、研究開発や企業の将来のために投資されない。

これが競争にまつわる巨大なジレンマだ。競争が足りなければ非効率が温存される。しかし、われわれの直感とは逆に、独占はイノベーションの生みの親となってきた。現代のGoogleやMicrosoft、以前のXeroxのパロアルト研究所やAT&Tのベル研究所はわれわれの生活に大きな影響を与える新しいテクノロジーを無数に育ててきた。独占に支えられた強固な経営基盤と長期的なビジョンがこうしたイノベーションを生んだ。

ここで興味あるのは、世界の鉄道の民営化の成功と失敗を分析したFinancial Timesの長い記事(有料)だ。要約すれば日本は民営化と顧客満足度の向上の双方を成功させたが、イギリスでは民営化後、料金が上昇して運行本数が減った。 逆にスイスの鉄道は模範的に運営されているが完全に国有企業だ。

どうしてこういう差が生まれたのだろうか?

スイスと日本という成功例に共通しているのはシステム志向だ。つまり「鉄道企業」だからといって物理的な鉄道だけが事業の対象ではないことを両国は理解していた。日本の鉄道企業は広大な土地を保有しており日本有数の不動産デベロッパーでもある。鉄道の利用者が増えれば、駅やその周辺に建設されたショッピングセンターの利用者も増える。鉄道とショッピングセンターの所有者が共通であるためにこういう循環が生じる。

しかし独占は独占だ。事業を分割して競争させればもっと利潤を消費者に還元できるのではないか? しかし日本の鉄道事業者は沿線に広大な土地を所有しているため鉄道ビジネスの長期の繁栄のためには沿線の繁栄が欠かせないという事情にあった。Financial Timesの記事によればこうだ。

東急電鉄は東京西部のもっとも人口の多い郊外に路線を持つ私鉄だ。取締役の城石文明氏は、 「東急の沿線は魅力のある住宅地だ。われわれは 若い世代が将来にわたってこの沿線を好み、住み続けてくれるよう全力を挙げている。なるほど日本では今後人口増は見込めないだろうが、鉄道事業において勝者と敗者は生まれるだろう。人々は便利な場所に集まる。つまりある沿線では人口が30%増えるのに対して、別の沿線では70%減るというような事態が予想される」と述べた。

つまり競争はここでも存在する。ただ非常に長期的なスパンの競争だ。東急電鉄のような会社は時刻表どおり電車を走らせることだけが事業の最終目的ではないことを理解している。人々が生活の基盤としてどの沿線を選ぶかという非常に重要な決断が電鉄企業のパフォーマンスにかかっているのだ。同時に沿線環境を高いレベルで維持すれば電鉄会社は投資の元を取ることができるという点も考えねばならない。

今日の多くのスタートアップが直面する課題の中でも、長期的投資をどうするかはもっとも重要かつ困難なものだと私は見ている。いうまでもなく競争は激しい。キックスクーターのスタートアップを立ち上げた、と思った瞬間に情勢が激変し、数々の難題が降りかかる。長期的に価値ある会社を作るのは重要だ。しかし「6ヶ月後には倒産しているのだったらどうやって長期的価値を実現できるのか?」という議論に答えるのは難しい。

シリコンバレーではヘルスケア、教育、建築、不動産といったジャンルに進出する企業が続いている。こうした分野のプロダクトの研究開発には巨額の長期的投資が必須だ。長期的な利益を生むためには競争の減少にともなう副作用を最小限にしつつ最大限の投資を確保することがこれまでになく重要になっているるのだと思う。

TechCrunchはこの記事のようなフォーマットをテスト中。 この記事は草稿であり完成したものではない。 フィードバックはdanny@techcrunch.comまで。

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Source: TechCrunch

任天堂とLINEは2月1日、スマートデバイス向けゲームアプリ事業における協業について合意に至ったことを明らかにした。

この協業に基づき共同でゲームアプリの開発を進めていく計画。人気シリーズの「Dr. Mario(ドクターマリオ)」をベースにした新しいアクションパズルゲーム「Dr. Mario World(ドクターマリオ ワールド)」を2019年の初夏を目処に配信するという。

任天堂は2016年よりゲームアプリ事業をスタート。「マリオ」を筆頭に独自IPを活かしたゲームアプリを展開している。これまでディー・エヌ・エーやCygamesと協業してきたが、今回新たに大規模なユーザベースとリアルソーシャルグラフを強みとするLINEと手を組む。

冒頭でも触れた通り、両社では今後Dr. Mario Worldの開発を進める。同タイトルは任天堂を配信元として、日本やアメリカを始めとしたグローバル市場に向けて2019年初夏の配信を目指していくという。

Source: TechCrunch

Amazonはすばらしいホリデーシーズンを過ごした。本日(米国時間1/31)オンライン小売の巨人はQ4決算を発表した。売上724億ドルは昨年同期の604.5億ドルを越え、アナリスト予測の719.2億ドルも上回った。

著しく裕福な人物Jeff Bezosは、Alexaの記録的ホリデーシーズンが、強固な四半期を生み出した要因だと分析した。

「ホリデーシーズンのAlexaは非常に忙しかった。Echo DotはAmazonの全世界、全製品を通じて最も売れた商品であり、顧客はEchoファミリーのデバイスを昨年より数百万台多く購入した」とBezosが決算会見で言った。「Alexaに関わっているリサーチサイエンティストの数はこの一年で2倍以上に増え、チームの懸命な働きの結果は明白だ」

Amazon Web Service(AWS)も重要な役割を果たし、22億ドルの巨額な営業利益を上げた。AWSの売上74.3億ドルはアナリスト予測の72.9億ドルを越え、前年同期の51.1億ドルを大きく上回った。

すばらしい数字だが、 CNBCが指摘しているように、四半期の売上成長19.7%は2015年以来最低だった。ウォール街の反応は、Amazonが2019年Q1のガイダンスを下げたことでいっそう弱まった。Amazonは来る四半期の売上を560~600億ドルと予測しており、アナリスト予測の609.9億ドルを下回った。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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近年、米国を中心に急速に存在感を増してきているAmazon広告だが、国内のブランド企業の多くはなかなか活用に踏み切れていない。だがこうした状況に、変化の兆しが見えている。エージェンシーの5(ファイブ)のCEO、若松武志氏に話を聞いた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

中国のスタートアップHandScapeは米国時間1月30日、スマホの背面に装着するゲームコントローラー「MUJA」のクラウドファンディングをindiegogoで開始した。期間は1ヵ月。発送は4月を予定している。

MUJAの背面には4つのボタンが搭載。操作は合計で6本の指で行う。前面は親指2本、背面は人差し指2本と中指2本で操作する。

物理コントローラーにスマホを接続するのとちがい、MUJAはスマホに吸盤でくっつけるだけなので、気軽だし持ち運びにも便利そうだ。

若干疑問ではあるが、HandScapeいわく吸盤によって貼り付けるので廃熱処理に問題はない。また、同社いわく、数千回付け外しをしても吸着性に問題は生じず、充電をしながらでも問題はないとのこと。

同デバイスはiOSとAndroidどちらにも対応。接続はBluetooth4.2で行う。450mAhのバッテリー搭載で、連続使用は36時間、スタンバイのみでは56時間。充電は3時間で完了する。

価格は99ドルのところ、200個限定のSUPER EARLY BIRDで価格で49ドル、300個限定のEARLY BIRDで59ドルで購入が可能。技適に関しては確認中だ。

Source: TechCrunch

従来型のコンピュータに対して、より効率よく計算ができる量子コンピュータは、カナダのD-Wave が実機を開発し、2013年にNASAとGoogleが共同で導入を決めたことで、広く注目されるようになった。機械学習や物流、金融など、さまざまな分野で「実際に使えるもの」として認識が進んだのだ。

しかし、D-Waveの量子コンピュータを使って実社会にある課題を解くためには、これまでのコンピュータのプログラミングとは異なる形で課題を定式化して、アプリケーションやアルゴリズムを用意しなければならない。

そうした実業務向けに、量子コンピュータのためのアプリケーションやアルゴリズムを開発する大学発スタートアップが、Jij(ジェイアイジェイ)だ。Jijは2月1日、ベンチャーキャピタルのANRIから数千万円規模の資金調達を実施したと明らかにした。

D-Waveマシン実現で可能性が開けた「量子アニーリング」

そもそも、量子コンピュータは従来のコンピュータと何が違うのだろうか。

「0」か「1」のいずれかの状態を取る「ビット」を使って計算を行う従来型のコンピュータに比べて、量子コンピュータでは0と1の状態を同時に取る「重ね合わせ」状態が取れる「量子ビット」を使うため、効率よく計算ができる。

例えば30枚のコインを地面に投げる場合。1枚のコインは「表」と「裏」の2つの状態を取る。2枚では「表・表」「表・裏」「裏・表」「裏・裏」の4つ、3枚では8つと状態が増えていき、30枚では約10億にもなる。ここで量子ビットが30個あり、それぞれが「表」と「裏」の重ね合わせ状態にあるとしたら、約10億の状態を同時に表せる。「表」「裏」どちらの可能性も持つ重ね合わせ状態から計算をスタートすることで、状態を1つずつ計算して確認していくより、効率よく、高速で計算が行えるという仕組みだ。

量子コンピュータには、従来のコンピュータの論理回路(論理ゲート)の代わりに「量子ゲート」を使う量子ゲート方式と、自然現象を借用したアルゴリズムのひとつ「量子アニーリング」を使う量子アニーリング方式とがある。D-Waveが採用しているのは、この量子アニーリング方式だ。

D-Waveの量子コンピュータ「D-Wave 2000Q system」

量子ゲート方式の量子コンピュータはあらゆる目的で使えるという意味で「汎用型」と言われるが、量子ビットの重ね合わせ状態が壊れやすく、安定して動作させることが難しい。一方、量子アニーリング方式では、汎用性はないが、特定の問題なら高速に解くことができる。また、量子ゲート方式よりもシステムを安定して動作させることが可能だ。

量子アニーリングが得意とする「特定の問題」とは、組み合わせ最適化問題やサンプリングだ。組み合わせ最適化問題の例としては、巡回セールスマン問題が有名だ。

巡回セールスマン問題は、宅配便のドライバーやセールスマンが、複数の訪問地をどのようなルートで回れば距離が一番短くなるか、コストが最も低くなるか、というもの。訪問数が増えれば増えるほどルートの組み合わせが指数的に膨大になっていく。訪問数が5カ所の時にはルートの組み合わせが120だったものが、訪問数30カ所の場合ではすべての組み合わせは2.7×10の32乗になり、従来型のコンピュータですべての可能性をしらみつぶしに調べようとすると、高性能なスーパーコンピュータでも計算に何億年もの時間がかかる。つまり事実上、計算が終わらない。

『量子コンピュータが人工知能を加速する』(日経BP社刊、西森秀稔・大関真之共著)より

こうした計算を、量子アニーリングマシンではより現実的な時間で行うことができる、とされている。「ほかにもスケジュール調整や、ディープラーニングで必要となるサンプリングなど、量子アニーリングマシンを使った計算で解決できる課題にはさまざまなものがある」とJij代表取締役CEOの山城悠氏は説明する。

Jij最高技術顧問で東北大学 兼 東京工業大学量子コンピューティング研究ユニット准教授の大関真之氏も「人口縮小や人員削減にともなう生産性向上や、即時即応のサービスが求められていることを背景に、組み合わせ最適化問題の解決は社会の問題解決につながる」と語る。

「例えばUBERで、ドライバーがユーザーからの経路リクエストに瞬時に応えられ、また『ついでに買い物がしたい』といった思いつきのニーズにも対応できれば、サービスの密度が上がる。こうした問題にも量子アニーリングは使えると考えている」(大関氏)

量子アニーリングのためのアプリ開発

さて、組み合わせ最適化問題を量子アニーリングの手法で解くためには、問題を物理学でよく知られている「イジングモデル」という数学的モデルに書き換え、マッピングすることになる。Jijが行っているのは、このイジングモデルを使ったマッピングによる、アプリケーション開発だ。

Jijホームページより

イジングモデルは、磁石(強磁性体)の磁力が表れる様子を模した数学的モデル(模型)だ。格子上の点の上に「電子スピン」が配置され、スピン(自転)の右回り・左回りがそれぞれ「0」「1」に対応する。スピンが同じ方向にそろうと、強い磁力が生み出される。

『量子コンピュータが人工知能を加速する』(日経BP社刊、西森秀稔・大関真之共著)より

それぞれの格子のスピンの向きには、ほかのスピンとの相互作用がある。ペアになったスピンが同じ方向になった場合と、反対の方向になった場合とでどちらが安定する(エネルギーが低い、低コスト)かが、相互作用の値によって決まる。

各格子のスピンの最適な組み合わせを見つけるに当たり、量子力学の重ね合わせ状態を初期状態として使うのが、量子アニーリングだ。

D-Waveの量子アニーリングマシンは、計算手法として考案された量子アニーリングを、超伝導回路で実際のチップに実装したものだ。

D-Waveのマシンに組み込まれた格子状のチップ

Jijでは、クラウド契約でD-Waveの量子アニーリングマシンを利用している。実際の課題をイジングモデルに落とし込んでマッピングし、量子アニーリングマシンに送り込む。これが普通のコンピュータではプログラミングに相当する作業となる。マシンでは量子アニーリングを実際の物理現象として実行し、解を得ることができる。

山城氏によれば、「現実で起きている問題をイジングモデルに当てはめるのが難しい」とのことで、そこがJijのもつ技術力であり、優位性だということだ。

「量子アニーリングの手法には、リバースアニーリングや不均一量子アニーリングなど、いくつかの亜種があり、問題によって処理がより速くなる方法が研究されている。この量子アニーリングマシンの性能をフルで引き出すための調整が難しいところだ」(山城氏)

Jijでは、組み合わせ最適化問題の抽出、イジングモデルへのマッピング、シミュレーションと実機での実証実験、そして結果をもとにした性能評価を行っていくという。

アニーリングマシンのためのシミュレータをOSSで開発

D-Waveの量子アニーリングマシンは、NASAやGoogleに導入されたほかにも応用研究が行われており、日本の企業もリクルートが広告掲載順の最適化、デンソーが工場内の無人機の交通最適化などで、共同研究や実証実験に取り組んでいる。

また海外では、1QbitQC Wareといったスタートアップが、量子コンピュータのためのソフトウェアやアルゴリズムを開発。日本でも2018年設立のスタートアップQunaSysが量子ゲート方式のマシンのためのソフトウェア開発を行っており、同年4月に、Jijと同様にANRIから数千万円を資金調達している。

このように量子コンピュータ周辺の事業が盛り上がりを見せる中、これまでは計算が難しかった大規模な課題に、量子コンピューティングで取り組みたいという事業者は増えている。Jijでも他の事業会社と連携し、共同研究開発やコンサルティングによるソフトウェア開発を行っていくそうだ。

また、量子アニーリングマシンのD-Wave登場に触発されて、デジタル処理により、従来のコンピュータで用いられるアルゴリズム「シミュレーテッドアニーリング」に特化したハードウェアも誕生。より現実的に使えるアニーリングマシンとして、日本でも、富士通のデジタルアニーラや日立製作所のCMOSアニーリングマシンといった技術が開発されている。

量子アニーリングマシンでも、シミュレーテッドアニーリングマシンでも、組み合わせ最適化問題を今までのコンピュータより高速に解けることが期待されている。組み合わせ最適化問題の抽出とイジングモデルへのマッピングが利用のカギとなることにも変わりはない。

そこでJijでは、量子アニーリングマシンに限らず、シミュレーテッドアニーリングマシンも含めて、アニーリングを包括的に使えるシミュレータとして「OpenJij」を準備している。これはアニーリングマシン向けの開発を行う際に、異なるマシンでも、同じインターフェイスで同じベンチマーク機能が扱えるというもの。

OpenJijは、オープンソースソフトウェア(OSS)としてGitHub上にプロジェクトが公開されており、世界中の開発者からの貢献を得ながら、アニーリングマシンを使った開発に使用してもらうことを想定している。山城氏は「プロジェクトを進め、問題解決に最適なマシンが選定できるようにする予定だ」と話す。

世界的に注目される量子アニーリングにスピード感を持って取り組む

量子アニーリングは、組み合わせ最適化問題を解くための量子力学を使った計算手法のひとつ。金属やガラスを高温に熱してからゆっくり冷やすことで、内部のひずみが除去できて構造が安定する、という自然現象「焼きなまし(アニーリング)」をシミュレートすることで解を得ようというものだ。この計算手法は1998年、東京工業大学の西森秀稔教授と当時大学院生だった門脇正史氏によって提案された。

Jijは、西森研究室で学んだ大関氏を代表研究者として、2017年度、科学技術振興機構(START)の大学発新産業創出プログラムに採択されたプロジェクトの成果として設立された。2018年11月のことだ。

大関氏によれば、プロジェクト採択に当たってのヒアリングでは「量子アニーリングが世界的に注目されているタイミング。スピード感を持って取り組んでもらえるか」と問われ、支援期間が原則3年間のところを1年半で結果を出すよう求められたとのこと。「結局、それをさらに短縮して、1年強で成果を出すことができた」という。

このプロジェクトに参加していた代表取締役の山城氏は、現在も西森研で修士課程に在学中。同じく西森研に在学中の西村光嗣氏が研究・開発を担当し、東京工業大学、東北大学からのメンバーが中心となってチームに参加する。

今回のANRIからの調達資金により、Jijでは開発と人材強化に投資すると山城氏は述べる。「量子アニーリングは専門性の高い分野だ。その高い専門性の中でも技術力の高い人たちとやっていきたい」(山城氏)

大関氏は、量子力学を使った組み合わせ最適化問題の探索法と、シミュレータを使った探索法との違いについて「シミュレータを使った探索法では、スピンの配置(0か1か)はランダムでスタートして、移動しながら解を探索する。このため試し打ちが必要で無駄が出る方法だ。量子力学を使った探索法では、重ね合わせ状態からスタートして(スピーディーに)解を1つに絞ることができる」と説明する。

『量子コンピュータが人工知能を加速する』(日経BP社刊、西森秀稔・大関真之共著)より

現状ではシミュレータを使った計算のほうが安価で効率がよいケースも多いことは事実だが、大関氏は「今後のハードウェア、ソフトウェアの開発が進むことにより、こうしたコスト面の問題はいずれ解消できる」と考えている。このため「注力したいのは量子アニーリングのための開発」として、量子アニーリングに焦点を当てつつ、ほかのアニーリングマシンでも使えるソフトウェアを開発していくと述べている。

Source: TechCrunch

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メディアバイヤーは、プログラマティックダイレクト取引にますます引き寄せられている。米DIGIDAYが2018年11月にメディアバイヤー214人を対象に行った調査で、84%が予算の多くをこのチャンネルに向けるつもりだと答えている。

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この1年、Mario Kartのモバイル版のリリースを待っていた任天堂ファンはまだしばらく忍耐を必要とする。Mario Kart Tourの発売は夏に延期された。

任天堂が大人気のMario Kartをモバイル化する予定だと私がTechCrunchで記事にしたはちょうと1年前だ。下のツイートでご覧のとおり、当初の予定ではスマートフォン版は2019年の3月にリリースされるはずだった。しかし任天堂はこれをを2019年夏に延期すると発表した。

実は今日(米国時間1/31)発表された任天堂の四半期決算報告に重要な一節があった。それによれば「アプリの品質の改善とリリース後のコンテンツの拡大を十分に保証するために」さらに時間が必要となったという。

がっかりさせられる発表だが、The Vergeも言うとおり、ここは宮本茂氏の名言を思い出す他ないだろう。

マリオだけでなくゼルダなどのシリーズのクリエーターである宮本氏は「公開を延期すればゲームは改善されるが、慌てて公開されたゲームは永久にダメなままだ」と語ったという。

この決定に賭けられているものは大きい。Super Mario Runは任天堂の最初のiPhone向けメジャータイトルであると同時に、専用機で実績あるゲームは9.99ドルの有料ゲームであってもモバイルで十分にポテンシャルがあることを証明するものとなった。Mario
KartはSwitchでもっとも人気あるゲームだ。つまり適切にポーティングされるのであればMario Kart Tourも大ヒットゲームになる。任天堂が慎重になるのも理由があるといえるだろう。

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滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

情報共有やコミュニケーションの円滑化に役立つグループウェア。現在はコストを抑えて利用できる無料のグループウェアも数多く提供されています。

無料のグループウェアを導入する前に、グループウェアの基礎知識や無料の場合にはどのようなメリット・デメリットがあるのかなどを押さえておくことが大切です。

今回は、無料グループウェアの特長や選び方とともに、おすすめの10サービスを紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
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