Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

MLのモデルをチューニングするオープンソースのツールNeo-AIをAWSがローンチ

  • 2019.01.25
  • IT

AWSはどちらかというとオープンソースとは縁の薄い企業と思われているが、それが変わりそうな兆しもある。この、Amazonのクラウドコンピューティング部門は今日(米国時間1/24)、Neo-AIのローンチを発表したがそれは、Apache Software Licensetheによるオープンソースのプロジェクトだ。この新しいツールは、同社が機械学習サービスSageMaker Neoのために開発して使っている技術の一部を、オープンソースのエコシステムに持参した(お返しした)ものだ。

その主な目的は、機械学習のモデルを複数のプラットホームで使うために行なう最適化を、もっと容易にすることだ。そしてAWSの文脈では、その複数のプラットホームとは多くの場合、これらのモデルをエッジで動かすマシンのことだ。

今日の発表声明でAWSのSukwon KimとVin Sharmaがこう書いている: “通常、機械学習のモデルを複数のハードウェアプラットホームのために最適化することは、プラットホームのハードウェアやソフトウェアの構成に合わせて手作業でモデルを調整しなければならないから難しい。とくに難しいのが、エッジデバイスの場合だ。コンピューターのパワーやストレージが限られていることが多いからだ”。

Neo-AIは、TensorFlowやMXNet、PyTorch、ONNX、XGBoostなどのモデルを最適化できる。AWSによると、Neo-AIがこれらのモデルのスピードを、精度の損失なく最初の倍ぐらいに上げてしまうことも多い。ハードウェアに関しては、IntelとARMとNvidiaのチップをサポートし、Xilinx、Cadence、そしてQualcommにも近く対応する。Nvidiaを除きこれらの企業のすべてが、このプロジェクトに寄与貢献している。

IntelのArtificial Intelligence Products GroupのトップNaveen Raoはこう語る: “AIが価値をもたらすためには、ディープラーニングのモデルがデータセンターでもクラウドでも、そしてエッジのデバイスでも、等しく容易にデプロイできなければならない。IntelがNeo-AIに寄与貢献することによって、nGraphで始めたイニシアチブを拡張できたことは、きわめて喜ばしい。Neoを使えば、デバイスのメーカーとシステムのベンダーが、オールIntelのコンピュートプラットホーム上の、ほとんどどんなフレームワークで開発されたモデルでもパフォーマンスをアップできる”。

このツールはモデルの最適化に加え、それらを新しいフォーマットに変換して、モデルが実際に実行されるデバイス上の互換性と、ローカルなランタイムの問題を防ぐ。

AWSによると、Neo-AIコンパイラーの開発の一部はワシントン大学のTVMTreeliteのプロジェクトで始まった。“本日、AWSのコードをNeo-AIプロジェクトとしてオープンソースにお返しすることにより、だれもがプロダクション級のNeoコンパイラーでイノベーションを追究できる”、とAWSは言っている。AWSはオープンソースのプロジェクトを自分のクラウドサービスに利用するだけ、という世評もあったが、今度からはお返しもするようになったのだから、めでたい。

Amazonのオープンソースへの取り組みとしては、同社のFirecrackerハイパーバイザーを挙げておくべきだ。これは今ではOpenStack FoundationのKata Containersプロジェクトをサポートしている。そのFirecrackerもオープンソースだから、いずれOpenStack Foundationに寄贈されたとしても、意外ではない。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

現状のAirPodの、ちょっと奇妙な特徴は、Siriをサポートしてはいるものの、はじめにイヤホンをダブルタップしなければならないということ。iPhone、iPad、Apple Watches、HomePodとは異なり、「ヘイSiri」に続けてリクエストをしゃべればいいというわけにはいかない。

最近の噂では、「AirPods 2」と呼び習わされているAirPodの新しいバージョンは、「ヘイSiri」に応答すると囁かれている。そして、最新のiOSベータ版に隠されていた画面も、それを裏付けているようだ。

これは一般に公開されている画面ではないが、9to5macのGuilherme Ramboは、リリースされたばかりのiOS 12.2ベータで、次のようなダイアログを表示することに成功した。

(画像クレジット:9to5Mac

この画面には、「『ヘイSiri』と言って、AirPodまたはiPhoneでSiriに話しかけてください」と書いてある。

この機能が現行のAirPodに搭載されていないのは、つまるところ、バッテリー寿命の問題によるのだろう。Appleは、iPhone 6sで、バッテリー寿命に与える影響を最小限に抑えながら「ヘイSiri」を機能させる方法を見つけ出した。その詳しいしくみは、2018年4月号のMachine Learning Journalの記事に掲載されている。しかし、その同じしかけを小さなイヤフォンで実現するのは、まったく新しい挑戦だ。何しろ、バッテリー容量は片方で93ミリワットアワーしかない。これはだいたいiPhoneの1パーセントに過ぎない。第1世代の製品では、イヤフォンにダブルタップを検出させる方が簡単だった。もしAppleがその問題を解決する方法をみつけたら、新たなセールスポイントにするつもりでとっておいたのだろう。

噂では、その新しいAirPodは、防水仕様で、健康データを監視するセンサーまでも装備しているという。残念ながら、それらを暗示するような、こっそり隠されたダイアログは、まだ発見されていない。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

gdpr-1-eye

一般データ保護規則(GDPR)が昨年施行されたとき、ニューヨーク・タイムズ(The New York Times)は完全に安全な方法を取ることにした。ヨーロッパのページにおいて、すべてのオープンエクスチェンジ広告バイイングや行動ターゲティング広告をブロックした。この結果、広告収益の下降は見られていないという。

The post GDPR もなんのその、NYTの「広告収益」は大きく成長中 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

組織として業務を遂行していくためには、上司や部下、チーム内での情報共有が重要ですが、スムーズに情報を共有できる環境が整えられていないという企業も少なくありません。

そのような課題を抱えている場合、グループウェアの導入がおすすめです。

企業向けIT製品の総合サイト「キーマンズネット」の調査によると、社内での情報共有に利用されているツールとしてグループウェアが挙げられており、中小企業では4年間で29.6ポイントも導入率が増加していることから、近年グループウェアへの関心が高まっていることがわかります。

しかし、実際に自社に合うグループウェアを導入したくても、種類が多すぎてどのように選べば良いのかわからないという方がいらっしゃるのも珍しくありません。
今回は、導入前に知っておきたいグループウェアの機能やメリット・デメリット、選び方などを紹介します。

参考:
キーマンズネット|グループウェアの導入状況(2018年)

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

報道によるとドローンによる配送事業を手がける楽天ドローン社が2019年中にも事業を開始するとのことです。

楽天ドローンは2016年からデモフライトを展開。2018年には東京電力グループ・ゼンリン・楽天によるドローンハイウェイ構想の実証実験が成功したことを発表しています。

また楽天は2017年に楽天AirMapを共同で設立し、ドローン向けの管制事業を展開するなど、いつ本格導入となるか注目されていました。

【関連URL】
・[リリース] 楽天ドローン: 楽天のドローン配送サービス

超蛇足:僕はこう思ったッス
maskin-bit-2016 日本では昨年日本郵便が東北エリアで配送実験をスタートし、今年に入ってからはヤマト運輸を有するヤマトホールディングスが空への取り組み意欲を明らかにしている。関係者筋によるとさらに大きなドローン活用の取り組みが2019年は明らかになるとみられている。

The post 楽天ドローン、2019年中に実配送に導入か appeared first on TechWave(テックウェーブ).

Source: Tech wave

スイスブロックチェーン協会のルツィウス・メイザー代表は、暗号通貨業界における次の波はステーブルコインとトークン化された有価証券になるだろうという確信を示しました。この声明は1月16日にスイスで開催されたCrypto Financeというカンファレンスで発表されたものです。

メイザー代表は、2013年に設立されたスイスブロックチェーン協会の創設者の1人であり、エコノミストのバックグラウンドを持っている暗号通貨の熱心な愛好家です。 彼は依然としてスイス暗号通貨業界での重要人物であり、暗号通貨資産管理会社、Bitcoin Suisse Ag社のボードメンバーとして活躍しています。

彼は、中期的にはInitial Coin Offering(ICO)を実施するプロジェクトが著しく変化すると考えています。それは、現在そのようなスタートアップへ投資する投資家には実質的に権利が殆どなく、単なる寄付者となってしまっていることが多いからです。従って投資家の権利を保護することが重要となり、ICOよりもはるかに厳しく規制されている有価証券をトークン化したSecurity Token Offering(STO)がより適切なスキームになるだろうと話しました。

メイザー代表によると決済用トークンもしくはユーティリティトークンは消滅に近づいているということです。

しかし、分散アルゴリズムを用いる、決済手段もしくはツールとして見なすことができる一部のステーブルコインはこの定義から除外されるとメイザー代表は考えています。彼はステーブルコインを別のカテゴリーに分類させることで、これからのブロックチェーン業界の柱になるだろうと強調しました。

「ステーブルコインは、一般企業が自分の資産をブロックチェーンに移すことを可能にするための必要条件となりました。そういった企業が有価債券や株式を発行する場合、米ドル、ユーロ、またはスイスフランで行うことが多いです。これらの通貨で計算を行うからです。」とメイザー代表は指摘します。

さらにスイスのブロックチェーン協会の代表によると、スイスの銀行はリスクを非常に恐れているため、ブロックチェーン業界に参入しようとしないのだと強調しました。

以前からニュースで報道されているように、昨年末にスイス政府は公式報告書でブロックチェーンを規制するための法整備に対して新しい考え方を発表しました。この文書ではブロックチェーンテクノロジーがスイス経済を刺激するものとして、最近注目されたトレンドの中で最も重要なものであることを認めています。

一方で、トークンを市場に出すのに伴う課題についてメイザー代表は見逃してしまっているのではないでしょうか。 忘れてはならないのは、トークンの購入が法的に複雑な手続きを必要としないICOと異なり、トークン化された有価証券(STO)の発行者は国の為替規制当局に登録し、トークンの金銭的担保を準備し、一般的な有価証券に関わる要件を遵守する必要があるということです。さらにSTOトークンの購入者は、証券取引所でのブローカー口座の開設と同様の必要なステップを踏む必要があります。そして米国のような一部の国では、トークン化された有価証券(STO)の購入はプロの投資家だけが利用でき、小規模の個人投資家には利用できない状態になっています。そのためにSTOトークンの発行や売買は両当事者にとってより労働集約的で高価になり、またトークン販売の地理的な管轄は著しく制限されます。

【ソース】
https://bits.media/shveytsarskaya-assotsiatsiya-blokcheyna-sleduyushchey-volnoy-stanut-steyblkoiny-i-tokeny-aktsii/

蛇足: ロシアンOLちゃんです
ロシアンOLちゃん スイスブロックチェーン協会の代表が公にICOの終わりとSTOの可能性について言及しているのはとても興味深いことです。また政府が経済政策の一つとしてのブロックチェーンの有効性をと認めている一方で、銀行はリスクを恐れて慎重になっている状況はまさに過渡期であると感じられます。STOの手続きの煩雑さの原因はリスクヘッジのためであり、既存の金融関係者を呼び込むためには有効かと思います。しかし既存の証券に対して競争力のある、より簡易的な手続きを積極的に構築していかなければ、業界に新しい資金を呼び込むことはできず、本質的な市場の成長には繋げられないでしょう。

現在世界中であらゆるプレーヤーがSTOにチャンスを感じて市場への参入を表明していますが、例え小さい国家だとしても、マルタやベラルーシのように業界のプレーヤーを呼び込むような柔軟で迅速な法整備を打ち出し国家間の競争を生み出すことが今後の市場の成長の鍵を握っているのではないでしょうか。非常に流れの早いクリプトの世界において、一年後にはどの国家、企業がメインストリームになっているのでしょうか。一つ言えることは、どの国家、企業にもチャンスはあるということです。

The post スイスブロックチェーン協会「次の波になるのはステーブルコインやトークン化された有価証券」 appeared first on TechWave(テックウェーブ).

Source: Tech wave

スマホ決済サービスであるPayPayが、2019年3月26日から全国のローソン店舗(1万4574店舗、2018年12月末現在)で利用可能になる。

3月からローソンでPayPayが利用可能に

ローソンでの決済方式は、ユーザーが「PayPay」アプリに表示したバーコードを、店舗スタッフがスキャナーで読み込む「ストアスキャン」方式。ファミリーマートなどと同じ方式だ。ローソンはこれまで、Alipay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、Origami Payに対応。ここにPayPayが加わったことで計6種類のバーコード決済を利用できることになる。

PayPayが使えるコンビニは、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ポプラと4チェーンとなった。残念ながら最大手のセブン-イレブンは、いまのところPayPaだけでなくQRコードでの決済サービス自体に対応していない。セブン-イレブンでは、「7Pay」と呼ばれる独自のバーコード決済システムを2019年に導入するというウワサがある。

PayPayは先日、本人認証サービス(3Dセキュア)に対応。本人認証サービスが利用できるクレジットカードを登録すれば、クレジットカード利用時の上限金額が25万円(過去30日間)になる。なお、本人認証サービスを利用しない場合でも、過去24時間以内の決済金額の合計が2万円、過去30日間(720時間以内)の決済金額の合計が5万円の範囲内で利用可能だ。

Source: TechCrunch

家の状態管理アプリなどを提供するSOUSEI Technologyは1月25日、あいおいニッセイ同和損害保険、京都大学イノベーションキャピタル、信金キャピタルから4億5000万円を調達したと発表した。リードインベスターは調達総額のうち3億3000万円を出資したあいおいニッセイ同和損保だ。

SOUSEI Technologyは、奈良県で注文住宅事業を行うSOUSEIのIT部門を2018年8月に分社化したことで誕生したスタートアップだ。現在、同社は住宅領域で2つのサービスを手がけている。マイホームアプリの「knot」は、マイホームに関する様々な情報を一括して管理できるアプリ。建築図面、住宅の取扱説明書などの書類やアフターメンテナンスなどの情報を管理できる。アプリには住宅の完成予定日までの日数や、次にいつ定期点検があるのかなどを確認できる機能もある。

同社はknotのほかにも「v-ex(ベックス)」と呼ばれるプロダクトも展開している。これは、専用デバイスを自宅に取り付けることで、家電の遠隔コントロールや住宅の状態管理などが行えるようになるというもの。スマホやスマートスピーカー経由でリモコン起動の家電(テレビ、エアコン、照明など)を操作できるようになるほか、温度・湿度・気圧をスマホアプリ上でチェックできるようになる。

v-exは2018年7月に販売開始。今後もさまざまな機能を追加することで様々なアプリケーションを備えた「家のOS」デバイスとして進化させていくという。

HOME OSデバイスの「v-ex」。写真は同社Instagramアカウントより。

SOUSEI Technologyは今回調達した資金を利用して、各サービスのマーケティングと開発能力を強化していく。特に、今回の資金調達ラウンドでリードインベスターを務めたあいおいニッセイ同和損保とは、本ラウンドを期に「InsurtechとReal Estate Techの新たなビジネスモデル実現を目的に共同で研究開発を行っていく」としている。

Source: TechCrunch

Microsoftが今日(米国時間1/24)、Citus Data買収したことを発表した。Citus Dataは、PostgreSQLデータベースのスピードとスケーラビリティの向上をサービスとして提供している。同社のPostgreSQLエクステンションはオープンソースのプロダクトで、PostgreSQLデータベースを分散データベースに変換する。NoSQLやドキュメントストアが騒がれている今日でも、リレーショナルデータベース、とくにPostgreSQLは今だに成長市場であり、その理由の一部は、Citusのような企業が、その限界を克服するツールを提供しているからだ。

当然ながらMicrosoftのねらいは、Citus Dataのチームとの協働により“Azureの重要なエンタープライズ機能のPostgreSQLへのデリバリを加速し、重要なPostgreSQLワークロードが確実にAzure上で動くようにする”ことだ〔PostgreSQLユーザーのAzure化〕。Citusの協同ファウンダーたちも、彼らの声明文で同じようなことを言っている: “Microsoftの一員としてわれわれはこれからもPostgreSQLをベースとする素晴らしいデータベースの構築に力を入れ、ユーザーに画期的なスケーラビリティとパフォーマンスおよび彼らが必要とする障害時自己回復力を提供していく。われわれは、この分野におけるイノベーションの推進を継続する”。

PostgreSQLは言うまでもなくオープンソースのツールで、そしてMicrosoftも今やオープンソースの主要なコントリビューターであることは周知の事実だから当然かもしれないが、同社はPostgreSQLのコミュニティとの協働も強調している。Microsoftのスポークスパーソンの言い方では、“この買収は弊社のオープンソースへのコミットメントの証(あかし)であり、Azure PostgreSQLのパフォーマンスとスケーラビリティの向上が目的である”、となる。

Citusの現在の顧客は、リアルタイムアナリティクスのChartbeatや、メールのセキュリティサービスAgari、そしてPushOwlなどだ。名前は挙げないが、Fortune 100社企業も多いという。同社はクラウドからのDBaaS(database as a service)とオンプレミスのエンタープライズバージョンの両方を提供している。そして無料のオープンソースエディションもある。今後も当分それは変らないが、Microsoftは徐々に、CitusがホストしているサービスをAzureへ移行させていくのではないか。

買収の価額は公表されていない。2010年に創業したCitus DataはY Combinatorのインキュベータ事業を卒業し、これまでKhosla Ventures、SV Angel、Data Collectiveなどから1300万ドルを調達している。

関連記事: CitusDBがPostgreSQL用の列取り出しツールをオープンソースで提供開始, 複雑なクェリの効率をアップ

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

昨年Huaweiは、低調だったスマホ業界で異彩を放った。米国、カナダ政府との関係が希薄になっているのは言うに及ばず、中国での販売も鈍化しているなかで、その成長は驚くべきものだった。

ロイターは、幅広いコンシューマープロダクトや通信プロダクトが貢献し、Huaweiの2018年の売上は50%増だった、と報じているSamsungとAppleがスマホ分野の未来を警戒している一方で、Huaweiはスパイ問題が継続しているにもかかわらず、全世界でのスマホ販売でトップの座をつかみとる確かな可能性があると自信を持っている。

「米国マーケットなしでも我々は世界で(スマホメーカー)ナンバーワンになるだろう」とHuaweiのコンシューマー部門責任者のRichard Yuは新製品発表会見で述べた。「早くて今年、遅くとも来年にはそうなると確信している」。

同社は今週、新しいモデムやチップセットを含む5G計画の一端を明らかにした。チップセットは来月のモバイル・ワールド・コングレスで披露する計画の折りたたみスマホに使用されると予想されている。

Huaweiには確かにこの分野で勢いがある。同社は、不景気やゆっくりしたサイクルでのスマホアップグレード、全世界でのスマホ不況につながるそのほかの要因に立ち向かうことができたように、明らかに正しい方策をとっている。

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

shutterstock_531633235-eye

長年、リテーラーたちは手に入るデータは、どのようなソースでも手に入れようとしてきた。その結果、膨大な量のデータを収集していた。しかし、いまでは、データの量を増やすことが目指すべきゴールではないと理解している。その代わりに彼らが欲しがっているのは、ハイクオリティなデータである。

The post 「データの海に溺れている」:データ量ではなく、質の改善をめざすリテーラーたち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

世界最大のB2B決済とサプライチェーンロジスティクスのプラットホームのひとつである企業のCEOによると、イギリスは今、企業間取引の量の大きな激しい減少を経験しつつある。

スイスのダボスで行われている世界経済フォーラムで、TradeshiftのCEOで協同ファウンダーのChristian Lanngは、本誌のインタビューに応じてこう語った: “すでに数字に表れている。昨年12月には、イギリスにおける購買注文が大きく減少した。とくに小売が激しい。でも、どの分野でもだ。製造業も、小売も、物流も”。

Tradeshiftは、サプライチェーンの決済とマーケットプレースとアプリケーションを提供するクラウドプラットホームで、ヨーロッパのテクノロジー系ユニコーンのひとつであり、これまでに4億3200万ドルあまりの資金を調達している。

Lanngによると、Tradeshiftはイギリスの某大手製造業企業と取引があるが、そこは生産ラインに供給する在庫の量が常時“一時間ぶん”しかない。彼は、その企業の名前を挙げなかった。

Brexit(イギリスのEU離脱)のサプライチェーンへの影響については、彼曰く: “一台のトラックの通関手続きに10分かかるとすると、解決不能の交通渋滞が生ずる。税関通過まで1週間はかかるだろう。工場は止まってしまう”。

“政治の問題ではない。今起きようとしているのは、きわめて技術的な問題だ。この事実を理解しない人が多い。抽象的な議論をするのはいいが、実際に起きるのはこういうことなんだ”。

“海峡をまたぐサプライチェーンの実際と現実を、人びとは忘れている。仕事の現実を知っている者の声を、真剣に聞こうとしない。Brexitがまるで、サーカスが来る来ないのような話題になっている”。

Tradeshiftが最近、クラウド上の企業向けインテグレーションサービスBablewayを買収した件についてLanngは、両社の合体によって“1兆ドル以上の決済を扱うようになる”、と言う。決済の量だけでも、それはPayPalの2倍、Amazonの3倍になる。“世界経済のB2BとB2Cの部分の大きなシェアを、両社が扱うことになるだろう”。

でも、一部の人たちが予言している世界経済の減速は訪れるのだろうか? “われわれの見方はかなり単純だ。テクノロジーの分野では、ヘルスケアも、再生可能エネルギーも、電気自動車も、AIも金融サービスも、すべて中国の動きが激しい。2025年ごろには、Made in Chinaが世界のトップになるだろう”。

“西欧は、世界のリーダーシップを失いつつある。電動車でも再生可能エネルギーでも、われわれは出遅れている。中国の技術はヒッピーと馬鹿にされていたが、今それは世界の未来だ。中国に対して、関税という武器は通用しない。うちはむしろ、アジアに倍賭けしている。テクノロジー重視の国なら、どの国でも重要だからね”。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

一時はシェアバイク先進国である中国のリーダー的企業にまで上り詰めた「Mobike(モバイク)」の名前が消えることになりそうです。

2018年4月にテンセント系に完全買収

「Mobike」の創業は2015年1月27日。一時は破竹の勢いで中国国内でのシェアを拡大し、日本でも2017年に福岡や札幌に参入を果たしていますが、同時にシェアバイクの供給過多による社会問題が深刻化、2018年に入ると大きな損失を出しました。

結果として2018年4月テンセント参加のフードデリバリー美団(Meituan)に推定約3000億円程度で買収されており、Mobikeの経営陣は総入れ換えをしていました。

今回、美団はMobikeを「Meituan Bike」を名称変更するとみられており、単独のMobikeアプリすら取り下げられるという見方も濃厚です。

【関連URL】
・[リリース] Meituan to steer Mobike in new direction with name change

超蛇足:僕はこう思ったッス
maskin-bit-2016 中国では主要都市以外でもシェアバイクはまだまだ拡大し、2019年中に利用者数は3億5000万人を突破するという見方もある。Ofoも大きな問題を抱え、現在の注目株はHelloBike。アクだしが終了し、これからが本番か、それとも市況が悪化する中国の中で縮小するか注目される。

The post Mobike(モバイク)がサービス名変更へ appeared first on TechWave(テックウェーブ).

Source: Tech wave

近日発売予定のLightning Motorcyclesの電動バイク、Strikeは、一部の人たちにとってヘッドライトとわずかなティーザー画像だけでは不足だったようだ。同社は顧客からの予想を超える反響に答え、米国顧客向けに予約受け付けを開始した。

実際のStrikeがどんなものかを見るには、3月まで待たなくてはならない。予約顧客向けにさえ事前公開はない。

Strikeの予約には2種類ある。カーボンエディションとスタンダードエディションだ。スタンダードエディションの価格は1万2998ドルからで、予約には500ドルの手付金が必要。

Strikeカーボンエディションが欲しい人は手付金1万ドルが必要だ

スーパーバイクLS-218で知られているLightning Motorcylesによると、電動バイクStrikeは1回の充電で150マイル(240 km)走行可能で最高速度は240 km/h。バッテリーはDC高速チャージャーを使って35分で充電できる

Lightning Motorcyclesのほか数社が量産電動オートバイの販売計画を発表している。

4年前に最初のコンセプト電動オートバイを披露したHarley-Davidsonは、量産電動オートバイLiveWireをこの夏に発売する予定だ。LiveWireはHarley-Davidson初の電動オートバイになる。Lightning Motorcylesが市場に出そうとしている製品と比べてLiveWireは価格が2倍以上だ。

バッテリー駆動のLiveWireは0~60 mph加速をわずか3秒弱でこなし、1回の充電で110マイル(176 km)走ることができる。基本モデルの希望小売価格は2万9799ドル。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

通称“プロジェクト・タイタン”と呼ばれる、Appleの自動運転車をつくるという密やかな取り組みは今年試練の時をむかえた。Appleはこの部門に従事していた従業員200人を配置転換した。

情報筋の話を引用しているCNBCの報道によると、200人規模のスタッフはApple内の別のプロジェクトに移され、一方で規模は不明だが他の部門のスタッフも同じタイミングで配置転換された。Appleはこの報道に素早く反応し、そこには自動運転分野で“野心”を抱えているというまれな言及とともに、報道内容を認めた。

「我々は、自動運転システムに取り組む非常に才能のあるスタッフを抱えている。チームは2019年のいくつかの鍵となるエリアに専念しているが、一部のグループは社内の他の部門のプロジェクトに異動してもらう。異動先では機械学習や、Apple内でも進取性のあることをサポートする。我々は自動運転システムには大きなチャンスがあると引き続き確信している。そして、そこに貢献できるだけの能力をAppleは持っている。と同時に、これはこれまでで最も野心的な機械学習プロジェクトでもある」と広報は語った。

TechCrunchはさらなるコメントをAppleに求めているが、この記事執筆時点で返事はない。

プロジェクト・タイタンはAppleベテランのBob Mansfield、そしてTeslaを辞めて10月に再びAppleに戻ってきた元Macハードウェアエンジニアリング担当副社長Doug Fieldが率いる新体制となり、スタッフ削減と再編は近いと予想されていた、とCNBCは報じた。

それでも、このプロジェクトについては多くが伏せられている。車両のルーフに変わったテック機材を載せているところ(ここには一連のセンサーや自動ハードウェアも含まれる)など予告のようなものはあり、Appleは昨年1月に車両台数を倍増させた、とされていた。CEOのTIm Cookは以前、Appleの車開発を“全てのAIプロジェクトの母”と呼んでいた。それから推測するに、ミステリーではあるものの、確かにAppleがかなり注力していたのは確かだろう。

Appleがプロジェクトを再編するのはこれが初めてではない。2016年には自前の車を開発するという大胆な目標を断念し、車をスマートにすることを選択した、と言われている。Fieldをプロジェクトの責任者として任命し、再編した今後、戦略がどうなるかは不透明だ。

イメージクレジット: Anthony Kwan/Bloomberg / Getty Images (Image has been modified)

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

【関連記事】
Appleが自動運転車のテスト車両を27台に増強
Appleの自動運転車は4カ月で27%増の70台に
Appleの自動運転テスト車が事故に遭ってやっと事業公表?
Appleが自動運転車の「セーフティードライバー」用テスト手順を開発
Appleのプロジェクト・タイタン自動運転車が撮影される

Source: TechCrunch

水産養殖業が抱える課題の解決をめざすスタートアップのウミトロンは1月25日、新プロダクトの「UMITRON CELL」を発表。導入第一弾として、愛媛県愛南町の養殖現場への設置を開始したと発表した。

UMITRON CELLは、スマートフォンを活用して生簀(いけす)への餌やりを遠隔管理することができるスマート自動給餌機だ。生簀への餌やりは洋上で行うため、天候不良時には危険な環境下での作業となる。そのため、餌やりを遠隔管理できるCELLを利用すれば、作業員の労働環境の改善が見込める。ムダな餌やりを削減することは環境負荷の低減にもつながるだろう。また、作業員がもつ餌やりの量などのノウハウをデータ化することで、業務プロセスを体系化できたり、それを次の世代に伝承しやすいことなどもメリットの1つだ。

同社はこれまでにも、IoTにより餌やりを最適化するプロダクト「UmiGarden」を提供していたが、UmiGardenは給餌機と魚をモニタリングするカメラや魚群探知機が相互に通信するタイプであるのに対し、CELLはそれらの機能を一括して提供する一体型のプロダクトという点で異なる。ウミトロン代表取締役の山田雅彦氏によれば、これにより「システムの安定性、基本スペック向上による解析の自由度、電源供給量の増加」を実現したという。

ウミトロンはCELLの第二ロットの製造をすでに進めており、一般販売の計画を視野に入れながら実証実験のパートナーを広く募集中だ。

【関連記事】
ウミトロンがチチカカ湖でサーモントラウト向けIoTプロジェクト開始
水産養殖の課題解決をめざすウミトロンが3億円の追加調達
テクノロジーで水産養殖の課題解決へウミトロンが9.2億円を調達
地球に持続可能な水産養殖を実装する、ウミトロンが開発する養殖テクノロジー
さすがのノルウェー、水産飼料企業がスタートアップコンテストで優勝

Source: TechCrunch

本日(米国時間1/24)Googleは、クラウド開発者とエンジニア向けの認定およびトレーニングプログラムを新たに4種類提供することを発表した。Professional Cloud DeveloperProfessional Cloud Network Engineer (beta)、Professional Cloud Security Engineer (beta)、およびG Suite certificationだ。

G Suite認定は他のプログラムとは少々異なり、価格が安く(75ドル)ずっと技術的ではないが、Googleが強調するようにトータルな狙いは「クラウドスキル危機」対策だ。G Suitesを作った理由は、「クラウド移行成功の秘訣は組織全体のスキルを磨くこと」ためだとGoogleは言う。これを確かめるために、G Suite試験ではGmail、Googleドキュメント、ドライブなどのG Suiteツールの主要機能の知識が試される。技術に詳しい人にとっては必要ないと思うだろうが、多くの人たちにとってOfficeかぱG Suiteへの移行はかなりの難題だ。

ほかのテスト、たとえばCloud Developer認定では、Google Cloudプラットフォームでセキュアなアプリケーションの設計、開発、テスト、管理を行う能力を試す。価格は200ドル程度で、複数選択形式で出題される。受験者は準備のために、Couseraあるいはその他のGoogle パートナーが提供するオンデマンドおよび講師によるコースを受けられる。

Googleによると、IT管理者は適切なスキルを持った人材探しに苦労しているので、今回発表した新しい認定プログラムとそれに付随するトレーニングツールによって、その問題に取り組もうとしている。

新たな認定プログラムはGoogleの既存のプログラムに追加されるもので、これまでに、Professional Cloud ArchitectProfessional Data EngineerおよびAssociate Cloud Engineerの認定プログラムが提供されている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

写真やビデオを非公開で保存できるFacebookのスタンドアローン・アプリ、Momentsは来月閉鎖される。

FacebookではMomentsが2月25日で閉鎖されることを確認した。しばらく前からMomentsのアップデートは行われていなかったが、いよいよ運営そのものが停止される。

Momentsのユーザーは写真やビデオを他の場所に移転するよう促す下のようなメッセージが届いている。メッセージにはファイルのエクスポートを実行するための青いボタンが用意されている。

エクスポートのオプションは2つある。一つはFacebookアカウントを利用してFacebook本体に非公開のアルバムを作成し、Momentsのコンテンツをエクスポートする。もうひとつはローカル・デバイスにダウンロードする。FacebookによればMomentsウェブサイトからのエクスポートは2019年5月まで可能だという。

ユーザーはどんなデバイスからでもエクスポートを実行できる。 Facebookアルバムを作成することを選択した場合、Facebook側で準備ができるとリンクが表示される。

ダウンロードを」選択した場合、途中でFacebookアカウントのパスワードの入力を求められる。コンテンツのサイズが表示され、ユーザーは3種類の画質を選択できる。

Momentsは2015年にスタートしたサービスだったが、その後ストーリーズなどFacebookが新設した他のサービスと競合する場面も見られた。おそらく、これがサービス閉鎖の理由の一つだろう。【略】Facebookでは「Faqcebookはデバイスのメモリーを節約しながらユーザー体験を向上させるようなオプションを追求していく 」と述べている。

(日本版)日本のユーザーは次のようなメッセージを受け取っているはず。

エクスポートはどのデバイスからでも開始できます。非公開のFacebookアルバムを作成すると、以下のセクションでFacebookアルバムへのエクスポートの準備ができたモーメントの隣にリンクが表示されます。

ダウンロード可能なファイルがある場合は、ファイルサイズと一緒にこちらに表示されます。ファイルをダウンロードするには、Facebookパスワードを入力する必要があります。

原文へ

滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

未来には、あらゆるものがディスプレイになる。メガネ、帽子、靴、窓。蛇口をひねってお湯をためるのも画面でできるようになる。もちろん多くの人はそういうものごととは愛蔵半ばする関係にあるだろうが、おそらくやめることはできない。

Apex 2019は、中国のスマートフォンメーカーVivoが繰り出した全画面端末への新たな挑戦だ。このコンセプトモデルは前面カメラを廃止して、同社が以前披露したことのある ポップアップ方式を採用している。前にも書いたが、私は前面カメラを捨てることに反対ではないし、どうやらこれは、モバイル世界に生まれつつあるもう1つのトレンド、「シームレス・スマートフォン」を支えるものらしい。

この分野を最初に切り開いたことで知られているのがMeuzuで、今週始めにZeroをデビューさせた。MWC(モバイル・ワールド・コングレス)を間近に控え、今後数週間にはさらに多くの製品が登場するだろうが、ここでは「コンセプト」という単語の意味が重要だ。そしてEngadgetが指摘しているように、この端末にはUSBポートもスピーカーグリルもヘッドホンジャックの類もついていないが、マイクロホンのためのわずかな隙間がある。そう、完璧な人などいない。

改めて、こうしたものすべてが避けられなくなる方向へと進んでいる。完璧なスマートフォンを作るにあたっては、ワイヤレス充電のスピードや、従来型スピーカーと比較した共鳴ディスプレイの音質など、それなりの妥協も必要になるだろう。

しかし、だからこそコンセプトモデルを作るのだ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch


マーケティングオートメーション

ツール
KAIGANがよりパートナー(販売代理店)制度の間口を解放し、無料でスタートできる制度を構築。

d22617-12-709668-0.png
Marketing-Robotics社が2018年4月にリリースしたMA(
マーケティングオートメーション

ツール
KAIGAN。
2018年5月には、上場企業4社からのシードラウンドでの資金調達を実行し、同年8月にはパートナー(販売代理店)制度を開始し申込者数は80社を超えました。
パートナー企業の中には、パートナー開始初月から複数社の顧客獲得に成功し、単年でパートナーとなるための初期投資額を回収し、黒字化している企業が続々と増加しています。

2019年1月にはシリーズAラウンドにて、総額約5.4億円の資金調達を実施、リリース後一年経たないにも関わらずサービスは大きな反響を呼び、導入企業数を堅調に伸ばしています。

Marketing-Robotics社の独自のノウハウを生かしたKAIGANパートナー制度は「パートナーとのwin-winの関係構築を大前提に設計され、パートナーが顧客との長期的な関係構築に有効」と今までにない代理店制度が非常に好評です。
今回は更なるMA市場の拡大のために、無料からスタートできるKAIGAN認定パートナー制度を用意しました。
新規事業お探しの企業様から、今までの事業にシナジーを持たせたい企業様、企業を検討している個人、フリーランスとし活躍している個人まで多くの方にご満足いただけるプラン内容となっております。

それに伴い、パートナー希望者に向けた説明会を開催します。
本説明会では新たなプランを用意した、KAIGAN認定パートナー制度のご案内を行います。

当日は最新
マーケティング
動向、これからのマーケターに求められる資質なども交えながら進行します。
KAIGAN認定パートナー制度に少しでも興味がある方は、ぜひご参加ください。

2月末までの開催スケジュール

2019年1月25日(金)12:00-13:00 @新橋WeWork 残席わずか
2019年2月 1日(金)18:00-20:30 @新橋WeWork
2019年2月13日(水)18:00-20:30 @新橋WeWork
2019年2月15日(金)18:00-20:30 @新橋WeWork
2019年2月20日(水)18:00-20:30 @新橋WeWork
2019年2月27日(水)18:00-20:30 @新橋WeWork

開催場所

東京都港区新橋6-19-13 WeWork新橋

費用

無料

当日のタイムテーブル

18:20-19:30 : 1部 事業説明
1.MA(
マーケティングオートメーション
)KAIGANとは
2.KAIGANのビジネスモデル
<休憩>
19:40-20:20 : 2部 KAIGAN認定パートナー制度について
1.収益シミュレーション
2.サポート体制

※2019年1月25日(金)12:00-13:00に関しては主旨は変わらず、短縮版を開催予定です。

登壇 :田中亮大(代表取締役)
大塚友広(取締役COO)
司会進行:岩瀬陽平(パートナー制度担当執行役員)

参加申し込み
URL

https://kai-gan.net/events/kaigan_partner/

会社概要

会社名:Marketing-Robotics株式会社
所在地:東京都港区新橋6-19-13 WeWork新橋
設立:2016年9月
経営陣:代表取締役 田中亮大
取締役COO 大塚友広
社外取締役 五十棲剛史
社外取締役 長沼博之
監査役 中山宏一
資本金:5,830万円(準備金含)
事業内容:
マーケティング
ロボティクス事業
MA(
マーケティングオートメーション

ツール
-KAIGAN-の開発運営
MA
ツール
を活用した
コンサルティング
事業
MPO(
マーケティング
・プロセス・アウトソーシング)
サービスサイト:http://kai-gan.net/

コーポレート
サイト: https://marketing-robotics.com/

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

fb-blimp-DTC-eye

DTC(Direct to Consumer:ネット直販)のこれまでを振り返れば、それが良い投資先かを判断するための、十分な数の実例がない。現在、借入金で事業を行っている企業は、期待外れのペイアウトに直面している。ベンチャーキャピタルたちは投資前に、事業の発展可能性について、さらに多くの証拠を求めているのだ。

The post DTC ブランドは、本当に儲かるのか?:投資めぐる「悲喜こもごも」が顕在化 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

世界中で期せずして起きた拍手が聞こえるだろうか? 今日(米国時間1/24)、AppleはMac App StoreにMicrosoftのOffice 365を追加した。パッケージにはWord、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNoteが含まれる。

Appleのワールドワイド・デベロッパー・リレーションズのシニア・ディレクター、Shaan Prudenは「昨年われわれがApp Storeをリニューアルした際、アプリ内で課金を行うサブスクリプション・ベースのソフトウェアの登録を可能にする改革を行った」と述べた。サブスクリプションでの利用を基本とするOffice 365がMac App Storeに登録できないことがAppleとMicrosoftの協力関係を前進させる上で大きな障害となっていた。

「リニューアルではMicrosoftとの協力関係を念頭に置いた。 Office 365をMac App Storeから利用できるようにするためにサブスクリプションのサポートが必須だった」という。

MicrosoftのOffice 365担当コーポーレート・バイスプレジデントのJared Spataroは「MicrosoftはOffice 365を一連のソフトウェアをバンドルしたサブスクリプション・パッケージとして販売している。ユーザーが個別アプリのダウンロードとインストールをおこなう必要をなくし、プラットフォームによらず同一のユーザー体験を提供したいからだ」と説明している。

Mac上のPowerPoint: Apple

Spataroはまた「これまでMacユーザーはMicrosoft、またはサードパーティーのリテラーのサイトを訪問してOffice 365のサブスクリプション・パッケージを入手することができた。しかし今日のAppleの発表は365を含むサブスクリプション・アプリがMacの環境に一体化して組み込まれたことを意味する。これによりmacOSの標準的作法によってインストールもアップデートも行われることになった」とメリットを強調している。【略】

アメリカでのサブスクリプションのホーム版の価格は個人が年額69ドル、ファミリーが99ドルだ。ファミリー版の場合は同一家族のメンバーが最大6人まで利用できる。メンバーはそれぞれ1TBのストレージが利用可能だ。さらに365に加入した場合、Windows、MacのパソコンからiOS、Androidまで多数のデバイスで同一のユーザー体験が提供される。つまりどのプラットフォームでもファイルや設定が同一となる。

企業も法人向けOfficeバンドルをApp Storeで入手できる。IT管理者はApple Business Managerを使って全社のデバイスにアプリを配布することが可能だ。インストールが完了すれば、ホーム版同様、ユーザーはどのプラットフォーム、デバイスでも同一のユーザー体験が得られる。

Mac上のMicrosoft OneNote:Apple

従来からAppleとMicrosoftの関係は複雑だった。過去30年に渡って両社は競争と協力の双方を繰り返してきた。AppleもMicrosoftも詳細、ことに金銭的取り決めの内容は語りたがらないが、Appleのプラットフォームにおけるサブスクリプション収入の標準的分配割合では、初年度はAppleがホスティング手数料として30%、アプリ販売者が70%を得る。次年度以降の比率は15/85となる。

Appleによれば、Office 365は今後24時間以内に世界各地で利用可能になるという。この日を長く待っていたユーザーはあと1日くらいは喜んで待つだろう。

(日本版)Mac App StoreプレビューにはまだOffice 365は登録されていないもよう。365の提供方式は国によって多少異なる。こちらはMicrosoftの日本サイト

原文へ

滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

Alphabetical Index Cards In File Cabinet

DIGIDAY+ 限定記事 ]Facebookはこの2年間、広告主の懸念に対処してきた。その懸念とは、Facebookのネットワーク(Audience Network)を利用してパブリッシャーのサイトやモバイルアプリに広告を表示するエージェンシーに対し、透明性や広告の配信先に対するコントロール性を十分に提供していないというものだ。

The post Facebook 広告ネットワーク、ホワイトリストを求める声:「まだやるべきことが多い」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

ホーム
ページ
作成のハードルを下げ、安価で簡単なWebサイトの構築・運用を可能とする
CMS
。その種類はかなり豊富であるため、作りたいサイトに応じて適切な
CMS
を選ぶ必要があります。

この記事では、
EC
サイト・会員制サイト・
オウンドメディア
に焦点を当て、それぞれのサイトを作る際に求められる機能と、人気がある
CMS
について解説していきます。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

ツールバーへスキップ