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バックアップサービスのBackblazeが6.0へアップデート、ストレージも容量アップ

  • 2019.01.18
  • IT

Backblazeは元々、消費者向けのバックアップサービスだったが、最近ではクラウドストレージなど、そのほかのサービスも提供している。しかし今日(米国時間1/17)は元のルーツに戻り、Backblaze Cloud Backup version 6.0をローンチした。その同社のメインのサービスは、無制限のストレージとデータ転送をユーザーに提供している。

今回のアップデートにより、最大50%のスピードアップとオーバヘッドの減少が提供され、そしてまた、モバイルのホットスポットを使っているとき、ISPの帯域不足などにより有料のネットワークを使ってしまうことを防ぐ。このほか、Googleのシングルサインオンがサポートされる。

ユーザーはバックアップされるスナップショットをBackblazeのクラウドストレージサービスB2に保存できる。これによりたとえば、古いコンピューターのデータをすべて保存して、新しいコンピューターへ移行できる。また恒久的なアーカイブとして使ってもよいし、すべてのSteamダウンロードをB2に移して自機のスペースを確保するような使い方でもよい。ユーザーが自分のバックアップからファイルをリストアするときと同じく、直接ダウンロードしてもよいし、あるいはUSBドライブにコピーしたものを送ってもらってもよい。

USBドライブといえば、BackblazeはそのUSBキーの容量を256GBに倍増し、ハードディスクは最大8TBを保存できる。8TBで契約しても、そんなに使わなければ返金してもらえる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

hungerlust-eye

2011年にイギリスで創業された旅行メディアのスタートアップ、カルチャートリップ(Culture Trip)は昨年10月、動画作品「ハンガーラスト(Hungerlust)」で成功を収めた。そのため、2019年にはオリジナルシリーズ6作品を発表する予定だという。

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Source: DIGI DAY WEB marketing


マーケティングオートメーション
について調べていると、「シナリオ」という単語が頻繁に出てきます。

シナリオは、「筋書き」「脚本」といった意味で一般的に使用されている単語ですが、
マーケティング
においてはどういった意味で用いられているのでしょうか。 

またシナリオを設計する際は、どういった点に気を付けるべきなのでしょう。

今回は、
マーケティング
におけるシナリオの概要や作り方について解説します。
マーケティングオートメーション

ツール
の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

テルアビブ生まれのSeeTreeは、ドローンと人工知能を使って果樹園に精密農業を持ち込む。同社は今日(米国時間1/17)、Hanaco VenturesがリードするシリーズAのラウンドで1150万ドルを調達した、と発表した。これまでの投資家Canaan Partners Israel, Uri Levineと彼の投資グループ(iAngelとMindset)らも参加した。これで同社の総資金は、1500万ドルになる。

同社はカリフォルニアとブラジルにもオフィスがあるが、ドローンを使う精密農業はこれまで、果樹のような永年作物には合わなかった。SeeTreeのCEO Israel TalpazTheは次のように語る: “精密農業というコンセプトが生まれてからこれまでの20年間、その技術の適用も結果の計測(定量化)も、大きな成功を得られなかった。とくに、永年作物では、精密農業にある、とされた約束が、実現しなかったんだ”。

彼によると、精密農業の未来は、農園をもっと全体的に見ることから育つ。またこれまでのやり方ではデータの整備が雑だったので、永年作物の果樹園を経営している農家に具体的なアクションのリコメンデーションを提示できなかった。

そこでSeeTreeは、ドローンから得られた画像から果樹個体のデータを拾い上げ、それに機械学習を適用して分析する。それによりたとえば、この個体は元気がないから別の木にリプレースしよう、などの知見が得られる。画像から果実の大きさや、その成長過程などを見て、収穫の正しいタイミングも分かる。またそれらのデータを総合して、灌水や施肥の計画も立てられる。

Talpazは語る: “これまで大規模農家は、肉眼による小規模な試験で、直感的に意思決定をやってきた。だから、間違いも多かった。SeeTreeを使えば、重要な意思決定をデータに基づいて正確に行える。そして、やったこととその結果を、正確に知ることができる”。

ファウンダーのTalpazは、イスラエルの起業家の多くがそうであるように、国の諜報サービスで働いていた。また、以前my6senseを起業したBarak Hachamovと、画像処理と通信システムの企業でR&D担当役員だったGuy Morgensternも、SeeTreeの創業に参加した。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国大統領選挙から2年がたったが、Facebookはいまだにロシアのソーシャルツールを使った偽情報拡散に悩まされている。

今日のブログ投稿で、Facebookはロシア絡みの新たなフェイク活動を明らかにした。そして、プーチン政権が地政学的に眈々と興味を示している地域でプロパガンダを広めたとして、計471のFacebookページとアカウント、41のInstagramアカウントを削除した、としている。

“ごまかしを意図する行為”の最新の暴露で、Facebookはロシアを起点とする2つの運用を確認し、明確な直接的つながりはないものの2つとも似たような手法を使っていると明らかにした。“ごまかしを意図する行為”というのは、大量のシェアできる政治的プロパガンダを広めるために、信頼のおけるもっともな装飾を付け加えるツールに頼った誤情報キャンペーンについてFacebookが使った婉曲表現だ。

1つの運用は特にウクライナをターゲットとし、もう1つはバルト海、中央アジア、コーカサス地方、中東欧の多くの国で活動していた。

「我々はこうしたページやアカウントを、投稿したコンテンツではなく、彼ら行いに基づいて削除する」とFacebookのサイバーセキュリティポリシー責任者のNathaniel Gleicherはブログに書いている。「これらのケースでは、裏にいる人たちが互いに連携を取り、素性をごまかすためにフェイクアカウントを使っていた。これが今回の対応のベースにある」。

スプートニクとの関連

複数の国をターゲットとしたロシアの偽情報行為について、Facebookは無害、または普通に見えるページがロシア政権の広報部隊であるスプートニクの従業員とつながっていて、ページのいくつかは抗議活動とプーチンの方針を促進していることを発見した、とGleicherは語る。

「ページ管理者とアカウント保有者は初め、独立したニュースページ、または天気や旅行、スポーツ、経済、それからルーマニア、ラトビア、エストニア、リトアニア、アルメニア、アゼルバイジャン、グルジア、ダジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、モルドバ、ロシア、キルギスタンの政治家といったトピックに関する一般的なページと称していた」と書いている。「彼らの身元詐称にもかかわらず、我々はこうしたページやアカウントがモスクワ拠点の通信社スプートニクの社員につながっていて、ページのいくつかは反NATOや抗議行動、反汚職行為のような話題で頻繁に投稿していたことを発見した」。

Facebookは、削除されたアカウントのいくつかのサンプル投稿もブログに示した。ロックコンサート、歴史的建造物、雪景色などの写真から、明らかに軍事的そして政治的な抗議を意図するイメージなどミックスして示している。

全部で、ロシアのネットワークに関連する289ページと75Facebookアカウントを削除した、とFacebookは説明している。こうしたページを少なくとも1つ以上フォローしていたアカウント数は約79万にのぼる。

Facebookはまた、ロシアのオペレーターによる広告で13万5000ドルを受け取っていたことも明らかにした(この代金はユーロ、ルーブル、米ドルで支払われた)。

「最初の広告は2013年10月に掲載され、直近のものは2019年1月だ」とし、さらに「我々はまだこうしたアカウントのコンテンツのレビューを終えていない」と付け加えている。

ロシアの政権につながったページはまた約190のイベント開催を掲示していた。Facebookによると一番最初のものは2015年8月に予定され、直近のものは2019年1月だ。「こうしたイベントの中で直近のものには1200人が興味を示した。これらイベントが実際に開催されたのか、我々は確認することができない」とも記している。

Facebookは、偽情報を調べるパートナーのオープンソースのレポートと作業により、このネットワークを特定した、としている。(オープンソースの調査についてもっとよく知りたい人は、DFRLabのこのブログ投稿を見てほしい)。

Facebookはまた、今回の調査の情報を、米国の司法当局、米国議会、他のテック企業、そして影響を受けた国々の議員と共有したことも明らかにした。

ウクライナ情報

ウクライナをターゲットとしたロシアのネットワークについては、Facebookは計107のFacebookページ、グループ、アカウントと、41のInstagramアカウントを削除したとしている。米国司法当局からの最初の情報により、そうした動きがあることを特定した。

18万のFacebookアカウントが、削除されたページを1つ以上フォローしていた、としている。またフェイクのInstagramアカウントについては、5万5000超のアカウントがフォローしていた。

ここでも再び、Facebookは偽情報供給者から金を受け取っていて、その金はFacebookとInstagramでの広告費として額にして約2万5000ドルだった、としている。これは全てルーブルで支払われ、最初の広告は2018年1月、直近のものは2018年12月だった。(そしてこちらも繰り返しになるが、そうしたアカウントのコンテンツのレビューはまだ終わっていない、としている)。

「こうしたアカウントを操っている個人は当初、ウクライナ人としていた。彼らはさまざまなフェイクアカウントを運用し、天気や抗議、NATO、生徒の健康状態といったさまざまな話題についてのウクライナのローカルニュースを共有していた」とGleicherは書いている。「我々は、米国中間選挙前に見られたロシア起点の活動とのテクニカル的な類似をとらえた。その類似点には、ロシアのInternet Research Agency(IRA)と特徴が似ている行動が含まれる」。

ウクライナのケースでは、ページが主催するイベントは見つからなかった、としている。

「セキュリティにおける我々の努力は、一歩先をいく取り組みになるよう、そしてこうした種の乱用を発見するために続けられていて、特に今年欧州で重要な政局や選挙があることを考慮している」とGleicherは加えた。「我々はさらなる改善を図り、こうした乱用を実際に感知して阻止するため、世界中で強いパートナーシップを構築することを約束する」。

1カ月前、Facebookは別の政治的フェイクアカウントを削除したことを発表した。そのケースでは、ページを管理するネットワークがバングラデシュの総選挙の10日前に同国で偽情報を広めていた。

今週Facebookは、今後大型選挙を控えているより多くの国々に、政治広告主の条件を適用するなどして選挙セキュリティの措置を厳格化することを明らかにした。その手法とは、政治広告主がその国にいるかどうかをチェックする、というものなどだ。

しかし、今年大きな投票が行われる他の国については、Facebookは政治的なフェイクに取り組む方策をまだ発表していない。

イメージクレジット: Max Ryazanov

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

最近、TechCrunch Japanでも「リーガルテック」と呼ばれるサービスを紹介することが多くなった。クラウド契約サービスの「Holmes」や、TechCrunch Tokyo 2018のスタートアップバトルにも登場したGVA Techの「AI-CON」シリーズなどがその例だ。

ただその一方で、特に契約書など法務関連の書類はいまだにWord文化が強いとの考えから、Wordとクラウドのあいだの「橋渡し」を担うリーガルテック系サービスを開発するスタートアップがある。Wordドキュメントの共有サービス「hubble」を手がけるHubbleだ。

契約関連書類の共有・管理に適したhubbleの特徴は大きく分けて3つある。ローカルのWordファイルを従来よりも簡単に共有・管理できること、ドキュメントの編集履歴やコメント履歴を自動で記録(バージョン管理)できること、そして複数人で同時に並行編集できることだ。保存ボタンひとつで書類を簡単に共有することができ、編集ログも残るので複数人での契約書作成などにも使いやすい。

また、電子契約サービスのクラウドサイン、DocuSign、AgreeとのAPI連携しているため、hubbleで作成した契約書であれば電子契約までシームレスに行うことができる。

hubbleについては2018年7月の先行リリース時にも紹介しているが、その後2018年10月に正式リリース。導入社数などの数字は公表されていないが、サービスへの問い合わせは約300件。上場企業から弁護士事務所まで幅広い法人から引き合いがあり、上場済みのIT企業を中心に導入が進んでいるという。

そのHubbleは本日、新サービスの「押印代行サービス」を発表。従来のhubbleはデータ化された契約書を扱うサービスだったが、それに加えて「紙の契約書」の保管・管理業務にも拡大する。

本サービスでは、ユーザーがhubble上のボタンをクリックすると、同社がhubbleに保存された契約書を印刷し、押印、契約先への郵送および保管までのすべてを一括して代行する。契約先に郵送された書類が押印されて返ってくると、その書類はhubbleにデータとして保存される。そのため、郵送などのアナログな部分はHubbleが行うものの、ユーザーは紙の契約書でもクラウドサービスのような体験を得ることができるというわけだ。

Hubbleはプレスリリース上で、「昨今、日本において電子契約の普及が著しいものの、その普及率は約2割に過ぎない」とサービス開発の背景を説明。紙の契約書でもクラウドのような体験をユーザーに与えることが目標だという。

価格設定などはまだ検討段階だが、月あたり10通を上限として、月額1万円プラス送料などの実費分を課金することを検討している。サービス開始は2019年2月の予定だ。

Source: TechCrunch

宇宙から高速で帰ってくるときは、いくつかの理由により、陸地より水の上に降りる方が安全だ。SpaceXのCrew Dragonカプセルももちろんそうする。そして、地球に帰還して回収船GO Searcherに載せられる様子はこんな感じになる。ただし、実際には英雄たちを歓迎する場面があるはずだ。

GO Searcherを見るのはこれが初めてではない。昨年海上でヘリコプターの着船テストを行ったときにも少しだけ公開された。

ご覧のとおりGO Searcherは、落下した飛行物体を捕獲するためだけの巨大なミットではない。大きくて重いカプセルを海上から回収するだけではなく、乗組員を収容しなくてはならない(医療行為が必要な場合もある)。つまりこれは作業用の船というよりも動く海上基地のようなものだ。

これはフロリダ州ポートカナベラル(もちろんあの有名なケープカナベラルの近く)のドックに船が帰還するところ。おそらく海上で何らかの訓練を行った帰りだろう。

船上にはCrew Dragonカプセル(実際の製品版ではなく実寸大のモックアップかプロトタイプと思われる)が載っているようなので、おそらく海面から拾い上げてソフトに着船させる訓練を行っていたのだろう。

訓練から戻ってくる様子はおそらくこんな感じだろうが、距離やミッションによっては、宇宙飛行士や宇宙旅行者たちをヘリコプターに乗せて急いで帰す可能性もある。けが人がいる場合はもちろん、場所や天候によっては遅い船ではなく空路を使う方が望ましい場合もあるだろう。

いずれにせよ、これからはこの種の船を頻繁に見かけるようになるだろう。SpaceXには、今回の作業の詳細、および同社が予定しているCrew Dragonのテスト飛行との関連について質問している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Google Pixelシリーズのウォッチ製品Pixel Watchの噂はかなり前からあった。GoogleにはAndroid OSのウェアラブル版Wear OSがあるぐらいだから、Googleがウェアラブル製品を出してもおかしくない。というわけで同社はやっと、その気になったようだ。今日(米国時間1/17)、Fossilは、同社のスマートウォッチ関連の知財をGoogleに4000万ドルで売る、と発表した。

これは、Googleにとっても良いスタートではないだろうか。この商談は“現在開発中のスマートウォッチ技術”が対象であり、Fossilの社員数名がGoogleに移籍することも含まれている。

GoogleでWear OSを担当しているVP Stacey Burrが、声明文の中でこう言っている: “健康とシンプルであることと個人化と利便性に配慮したウェアラブルには、ユーザーが求める情報と知見を素早く一目で提供することにより、その人生を良い方向に変える機会がある。Fossil Groupの技術とチームを得たことは、Googleがウェアラブルに本気であることを示すものであり、スマートウォッチのポートフォリオを豊富にすることによって、活動的で楽しいことを求める消費者たちの、絶えず進化しているニーズをサポートする意思を表すものである”。

Pixelスマートフォンに加えGoogleがスマートウォッチも作ることは、究極的に、同社のオープンなオペレーティングシステムの実証基盤をGoogleが持つことになる。ウェアラブルは一般的にこのところ市場で苦戦しており、Wear OSもその例外ではない。ブランド名とデザインを変えても、低迷の蜘蛛の巣は消えなかった。むしろ、Fossilだけは希少定数として市場に生き残り、ソフトウェアに注力しながら、リーズナブルな価格のフィットネス向けスマートウォッチを一貫して開発してきた。

スマートウォッチというカテゴリーは依然としてAppleが支配し、最上位コンペティターのFitbitとSamsungはそれぞれ、Pebble由来のFitbit OSとTizenに向かった。それにより、Androidウェアラブルのブランド差別化の重荷がGoogle一人の肩にかかることになったが、しかし今回縁を得たFossilのチームには、堅実なウォッチハードウェアを作るノウハウがある。良縁、と言えるのではないだろうか。

Fossilが発表声明の中で言うことを忘れなかったのは、同社には200名のR&Dチームが残ることだ。優秀な技術者の一部を失うものの、ウェアラブル技術の追究は今後も十分に続けられる。

FossilのEVP Greg McKelveyが声明で言っている: “Fossil Groupはこれまで、ウェアラブルのビジネスで大きな成功を経験してきた。それは製品のデザインと開発に集中し、また消費者のニーズとスタイルの好みをしっかり理解してきたことの成果である。われわれは先進的な技術を開発してきたため、弊社の既存のスマートウォッチプラットホームは他のプラットホーム〔Google〕の改良にも資するものである。Googleをわれわれのイノベーションパートナーにすることによって、ウェアラブルにおける成長の開錠を今後も無限に繰り返していきたい”。

何か既視感があるな、と思ったらこれは、GoogleとHTCの契約に似ている。あのときGoogleが得たのはスマートフォンの開発製造技術だが、今回はそれよりもやや小規模に、スマートウォッチの優秀なチームを獲得したのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

kendall-jackson

家族経営のワイナリー、ケンダル・ジャクソン(Kendall-Jackson)は、2004年からKJ.comというサイトで選りすぐりのワインを販売している。だが、DTC(ネット直販)で高い投資利益率(ROI)を見込めるようになったのは、新しいアトリビューションツールが利用できるようになった、ごく最近のことだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Pixelファミリーの次期メンバーの噂はクリスマス直後から漏れ始めていた。そして今、噂のPixel 3 Liteが、3分間のYouTubeビデオのおかげで見えてきた。ビデオではGoogleのフラグシップ製品ラインに追加される格安機種と思われるものが紹介されている。

おそらく一番興味深いのは(第3のPixel 3モデルの存在そのものを別にして)ヘッドホンジャックの復活だ。初代Pixelでヘッドホンジャックに関して騒ぎを起こしたあと、Googleは次機種ですばやく方針転換した。

製品ラインへの中級機種の追加は、ヘッドホンジャックを復活させる理想的理由だったのだろう。最近はBluetoothヘッドセットがずいぶん身近になってはきたものの、専用ヘッドホンは、端末代を節約したい人々にとってはいまだに高いハードルだ。

コスト削減の要因は、Snapdragon 670とプラスチックボディーの採用や第二セルフィーカメラの省略などだ。全体的に見て同端末はGoogleのiPhone XR対抗のように感じるが、背面カメラの構成は高価な兄弟機種とほぼ同じように見える。これは、最近の端末では重い画像処理を(ハードウェアではなく)AIが受け持っているからだろう。

元々Pixelの各機種はAppleやSamsungのフラグシップ機よりも低価格だが、Googleにとって新機種の追加は、Androidがローコスト機種でも輝けることを示すよい機会になるかもしれない。

アップデート:ビデオは(驚きではないが)元の投稿者によって削除されたようだが、その後 別の投稿者が再浮上させた

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

SBI損害保険(以下、SBI損保)はメッセージアプリ「LINE」のトーク上で事故受付を完了できる新サービスを1月17日より開始した。トーク画面上に表示される「自動車事故LINE受付」というボタンをタップし、損害状況を移した写真とスマホから取得した位置情報を送るだけで事故報告が完了する。

事故を起こした直後の電話では、気が動転して事故状況や現在位置を的確に伝えることができないこともある。一方、今回の新サービスでは、ユーザーが普段から見慣れたUI上で写真と位置情報を送るだけでいいので、より正確な情報をスピーディーに伝達することが可能だ。それを考えると、このサービスはユーザーにとってはもちろん、SBI損保にとってもメリットが大きいサービスと言えるだろう。

SBI損保は2017年12月にLINE公式アカウントを開設。同社はこれまでにも、LINEで自動車保険証券や車検証などをアップロードするだけで保険料の見積もりがとれる「カンタン見積もり」を提供してきた。

Source: TechCrunch

Amazonの株主たちが、同社の顔認識ソフトウェアRekognitionを法執行機関(警察など)に売らないことを求めている。その技術が“人権侵害と市民的自由の侵犯を惹起する可能性はない”、と取締役会が判断しないかぎり、Amazonがそのソフトウェアを政府機関に売らないことを、株主たちは要求している。

Amazon Web Services(AWS)の一部であるRekognitionには、顔の画像やビデオを分析する能力がある。その技術は人を認識し追尾できるだけでなく、人の感情も認識する。Amazonはこれまで少なくとも二つの州の法執行機関にRekognitionを売った、と過去に報道されている。合衆国移民税関執行局(U.S. Immigration and Customs Enforcement, ICE)に売り込んだ、という報道もある

昨年5月にアメリカ自由人権協会(American Civil Liberties Union, ACLU)の北部カリフォルニア支部がRekognitionを調べて、同支部が得た関連文書は人権と市民的自由に関する深刻な懸念を喚起する、と述べた。そのときACLUが得た試験報告は、Rekognitionが28名の国会議員を誤判定したとし、とりわけ黒人の議員を犯罪者と認識した、と言っている。

今回の決議文は非営利団体Open MICがまとめたもので、決議に参加した株主たちの総株数は資産額13億2000万ドルに相当する。

Open MICの事務局長Michael Connorが、同団体のブログにこう書いている: “これはよくあるパターンで、先進的なテクノロジー企業が画期的な技術としてマーケティングしているものが、人間や社会に及ぼす影響をまったく認識配慮していない、という例だ。Rekognitionを政府に売ることは、会社と投資家の双方にとって大きなリスクだ。だからその販売を即刻やめることは、喫緊の要請なのだ”。

この決議は、Amazonの今春の株主総会で票決される予定だ。

Amazonはこの記事へのコメントを拒否した。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

高機能なロボットの開発はコストのかかる作業だ。新たに複雑な動作を教え込もうとすればおそろしく時間がかかる。しかし適切なシミュレーション・システムがあれば、マシンを訓練する費用も時間も大きく節約できる。スイスのチューリヒ工科大学のRobotic Systemsラボはこれが可能であることを実証する論文を発表した。

Robotic Systemsのサイトによれば、犬型4脚ロボット、ANYmalを訓練できるニューラルネットワークを利用したシミュレーション・システムを開発したという。TechCrunchではANYmalが倒れても起き上がれることを紹介したが、このアルゴリズムもシミュレーションによって実現した。

このシステムでは同時に2000台のANYmalの作動をリアルタイムでシミュレーションすることができるという。つまりどんなアルゴリズムがどんな結果をもたらすか、短時間に極めて多数の可能性を調べることができるわけだ。

収集されたデータは現実のロボットのソフトウェアにフィードバックされる。Popular Scienceによれば、多くのメーカーが自動運転車を開発する際にもこうした方法を用いているといいう。

チューリヒ工科大学の研究チームは、「シミュレーションによって得られた戦略を用いることにより、われわれの4脚ロボットは転倒してどんな姿勢になっても起き上がることができる能力を獲得した。これは従来の方法では不可能だった。ANYmalシステムでは無駄なエネルギーを使わず各パーツを正確にコントロールする高度な作動コマンドが発行される。これによって走る速度もアップし、困難な姿勢に転倒しても立ち上がることができるようになった」と述べている。

原文へ

滑川海彦@Facebook Google+

【以上】

Source: TechCrunch

時間が経つのは本当にあっという間だ。つい先日2019年がスタートしたと思いきや、気づけば1月もすでに半分以上が経過した。今の時期と言えば、4月から新たな環境でチャレンジを始めるにあたって、そろそろ引越しの準備を本格的に始めようという人もいるのではないだろうか。

本日1月18日にリリースされた「Hi!MOVE」は、シェアリングエコノミーの概念を取り入れた“新しい引越し体験”を提案するサービスだ。トラックをシェアすることで「少しでも引越し料金を抑えたい」というユーザーに新たな選択肢を提供するとともに、荷物の写真を撮ることで手軽に見積もりを算出できる仕組みを構築した。

荷物写真を用いて即時見積もり、トラックのシェアで低価格実現も

同サービスでは引越し予定日や現在および新居の住所・間取りといった最低限の住所を入力し、荷物の写真を撮るだけで即座に見積もりを確認することができる。

一般的な引越し会社のサイトや一括見積もりサービスの場合、最初の段階で名前や電話番号といった個人情報を求められたり、家財情報など多くの項目を入力しなければ次のステップへ進めないケースも多かった。一方でHi!MOVEは基本情報と荷物写真から算出された金額にユーザーが納得した場合のみ、詳しい情報を入力して手続きを進めるフローを採用している。

手元のスマホを使って対象となるモノの写真を取ればその場ですぐに料金が表示され、その情報を基に申し込みの意思決定ができるという点は「CASH」を始めとする即時買取サービスの体験にも似ているかもしれない。

またHi!MOVEは単に見積もりをすぐに確認できるだけでなく、一般的な相場よりも料金を安くできるのも特徴だ。

上述した通り同サービスでは1台のトラックを複数の引越しでシェアするほか、作業時間フリーを前提とすることでトラックの空き時間や空きスペースを有効活用。運営元のGLIDEで代表取締役を務める荒木孝博氏によると「(一般的な貸切型の引越しと比べて)だいたい3〜4割は安い価格を提示できる想定」だという。

もちろん多少高くても時間をピンポイントで指定したいユーザーにとっては従来の仕組みの方が使いやすいかもしれない。ただ近年話題になっている「引越し難民」のように、料金がネックになって引越しができずに困っている人には新しい選択肢になりうるだろう。

Hi!MOVEではまず1名の引越しを対象に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県からスタートする計画。サービスの利用状況などを踏まえながら対象ユーザーやエリアの拡大を進めるほか、相場確認から支払いまでをスマホで完結できるクレカ決済やQRコード決済機能(現時点の決済方法は指定口座への振込み)、トラックの空満状況を表示する機能、不用品の買取オークションサービスなども検討していくという。

「引越し一括見積もりサイト」を5年続ける中で見つけた課題

2014年1月創業のGLIDEは、これまで5年間に渡って「引越し達人セレクト」という引越し一括見積サイトを運営してきた。

約20年ほどの歴史があるというこの業界においては後発ながら、ここ2〜3年で着実に実績を積み上げてきた同社。その反面いくつかの課題にも直面し「件数が伸びてきた中で今後もこのモデルだけで続けるのはどうなのだろうということもあり、何かしら新しいサービスにも取り組みたいと考えていた」(荒木氏)という。

実際に引越しを検討するユーザー側にとって、一括見積サイトは一度情報を入力すれば複数社の見積もりが確認できるという点では効率が良い仕組みだ。ただ僕自身も経験があるのだけど、各社からひっきりなしに電話がかかってきて、毎回似たようなやりとりを繰り返すのはなかなか大変。人によっては相当ストレスに感じるかもしれない。

荒木氏の話でも、やはり引越し会社とのやりとりで不便を感じているユーザーが一定数いたほか、見積もりをすぐに調べたいというニーズや、(最初の段階で)個人情報を提供するのに抵抗があるという声も多かったという。

引越し業者としても一括見積サイトは重要な集客チャネルとなっている反面、相見積もりが前提となるため成約率が低いことや、特に中小の業者ではスタッフの人数が限られていて十分な対応ができないことが課題だ。

これらに加えて、近年は引越し業者の人手不足などが原因となり引越し難民のような新たな社会問題も生まれている。

「昔は繁忙期で需要があれば何が何でも対応するという企業もあったが、今は労基問題や人手不足などもあり1日あたりに対応できる件数が限られてきている。取扱件数が減少すれば引越し料金の高騰も続くので、引越し難民問題を解決するには引越し業者の生産性向上をサポートし、人手不足を解決する仕組みが不可欠だ」(荒木氏)

Hi!MOVEの場合は同サービスが引越し案件を集客し、引越しが確定したユーザーのみをプラットフォーム上で業者にマッチングする。具体的にはユーザーからどのような依頼が来ているのかを示す「発注依頼表」のようなものを共通のデータベースで共有し、それを各業者が取りにくるような構造だ。

業者の視点では確定した案件だけが紹介されるので営業人件費などのコストを削減できるほか、空いている時間やスペースといったリソースを有効活用できればトラック1台当たりの受注を増やすことにも繋がる。これまで十分な対応ができず、取りこぼしてしまっていたような案件をカバーできる可能性もあるだろう。

イメージとしては「ラクスル」に近いという旨の話もあったが、確かにシェアリングを軸に業界の仕組みをアップデートするという意味では共通する部分がありそうだ。

「(双方にこの仕組みがどれほど受け入れるかなど含めて)ハードルとしては結構高く、自分たちにとっても大きなチャレンジ。引越し会社の賛同がないと難しく、そこも含めて構想からここまで時間をかけて取り組んできた。引越しで不便や課題を感じている人たちをサポートするとともに、良いサービスを提供している引越し会社を少しでも応援できる仕組みを目指していきたい」(荒木氏)

Source: TechCrunch

Facebook Portalの評判は、よく言って、賛否様々だ。進行中のプライバシー問題とパッとしない反響は、Facebookが初の自社開発ハードウェアに期待した結果ではなかったに違いない。それにも関わらず、PortalPortal PlusはAmazonで4つ星前後の評価を得ている。悪くない。

New York TimesのコラムニストKevin Rooseはこの状況にうさん臭さを感じ取り、「購入済みラベル」付きレビューの多くが、Facebook社員と同じ名前の投稿者によるものであることをTwitterで指摘した。「自社製品をレビューすることはAmazonのルールに間違いなく違反している」と彼は書いた。「そしてこれは、商品の売れ行きを正確に表す指標ではない!」

FacebookのAR/VR担当VP、Andrew Bosworthはすかさずこれに反応して次のようにツイートした。「会社が仕組んだり指示したりしたものではない。発売時に社内投稿で「Facebook社員にはAmazonで販売する当社製品のレビューを〈書いてほしくない〉」旨を伝えてある。投稿者には削除するよう依頼する」

これは発売から間もない同製品にまつわる多くの問題のひとつにすぎない。発売当初Bosworthは、Facebookがこの製品を使って通話を聞いたりデータを集めたりするのではないかという懸念を払拭する必要があると感じていた。そしてこれはFacebookが計算したことではなかっただろうが、同製品への否定的反響にまつわる社内分裂を予感させる結果となった。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ghost-eye

「ゴースティング」とは、オンラインの出会い系サービスの世界で何の説明もなく姿を消し、連絡を取ることができないデート相手を表現するために通常は使用される言葉である。この「ゴースティング」という言葉がいま、マーケティング業界の雇用主を悩ましている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

中小企業を対象にWebマーケティング支援などを行うADlive(アドリヴ)は1月18日、XTech Venturesとみずほキャピタルから1億6000万円を調達したと発表した。

ADliveは中小企業に特化したWebマーケティングを手がけるスタートアップだ。Webサイト制作、保守・運用、多言語化サポートなどをパッケージにしたコンサルティングソリューションの「URUURERU」を提供するほか、広告やWebサイトのクリエイティブ制作、営業ツールの開発などを行う。

同社は2017年5月にURUURERUを提供開始。中小企業を中心に、これまでに約500社をクライアントとして獲得している。1社あたりの平均顧客単価は30万円程度だという。

ADliveは今回調達した資金を利用して、今後も中小企業向けのプロモーションを続けるとともに、アジア諸国への展開にも取り組んでいくという。

Source: TechCrunch

メイリーCEOの川井優恵乃氏(写真中央)と、NOW共同代表の家入一真氏(写真左)、梶谷亮介(写真右)

美容医療SNS「Meily(メイリー)」を運営するメイリーは1月18日、NOW、YJキャピタル、EastVentures、およびフリークアウト代表取締役の本田謙氏など複数の個人投資家から数千万円規模の資金調達を完了したと発表した。

2018年4月にリリースしたMeilyは、美容整形をした人や近い将来したい人が交流するSNSだ。他のユーザーの施術例を写真で見たり、Q&A機能を通じて他のユーザーに質問したりできる。現在のユーザー数やダウンロード数は非公開とのことだが、同サービス上では現時点で1万件以上の投稿が寄せられているという。

従来、美容整形に関する情報を集める手段としてはWeb上のポータルサイトや口コミサイト、Twitter、Instagramなどの既存SNSなどがあった。しかし、美容整形に関する情報は複数サイト(サービス)に分散している、信憑性に欠ける、美容整形に特化していないSNSでは情報の検索性が低いなどの問題があった。そのことから、代表取締役の川井優恵乃氏を中心として6人の開発メンバーが集まり開発したのがMeilyだ。

川井氏自身も過去に美容整形を行った経験をもつ。大学在学中に総額430万円もの費用をかけて美容整形を行ったという。川井氏は自身が身をもって感じた課題感をもとに創業を決意。マッチングアプリの「Tinder」で創業メンバーを見つけ、同じくマッチングアプリの「paters」で先輩起業家や投資家などとのコネクションを作りながらMeilyのアイデアを徐々に形にしていった。創業後、メイリーはYJキャピタルとEastVenturesが共同で運営するアクセラレーターの「CodeRepublic」に採択され、同アクセラレーターから700万円を調達している。

メイリーにとって、今回の調達ラウンドは2回目となる。同社は今回調達した資金を利用して、開発体制の強化を図るほか、ユーザー獲得のためのプロモーションにも力を入れる。川井氏は、「美容医療や美容整形のハードルを下げるためには、今のプロダクトだけではカバーできない点もある。心理的なハードルを取り除く保険や金銭的なハードルを取り除く金融のサービスも必要だと感じている」と話し、回答率やその質の向上などに取り組むほか、関連事業への意欲も見せた。

Source: TechCrunch

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デジタルパブリッシング業界はいま、マネタイズの多様化に迫られている。そんななか、有力なソリューションのひとつとして熱視線を集めているのが、サブスクリプションモデルだ。DIGIDAY[日本版]では第3回DIGIDAY Salon「サブスクリプションビジネスの最新動向」のレポートをWhitePaperにまとめた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

テキスト読み上げテクノロジーを利用して視覚にハンディキャップのある人々向けのデバイスを提供しているスタートアップ、OrcamからMyMeというミニカメラが登場した。Tシャツの襟元にもクリップできる小型デバイスで、 ユーザーが会った相手をすべて記憶する。

MyMeはスマートフォンからカメラ部分を独立させたようなプロダクトで、OrCam独自の顔認識アルゴリズムにより、顔と名前を一致させてくれる。会議やカンファレンスで大勢の初対面の人に会うような場合はもちろん、日常生活でも大いに役立ちそうだ。

OrCamは数年前から視覚にハンディキャップがある人々向けのMyEyeを販売している〔MyEye2は日本でも販売中〕 。これはメガネにクリップするウェアラブル・デバイスだ。カメラとスピーカーが内蔵されており、ユーザーが指さした部分を読み上げてくれる。

OrCamはこうしたリアルタイムの画像認識テクノロジーの延長線上にあるプロダクトだが、一般ユーザーを対象にしている。OrCamの秘密は非常に小型軽量のボディーにMyEyeのOCR機能と顔認識機能を搭載したところにある。当然バッテリーも小型だが、処理はすべて本体内で実行され、クラウドへの接続は必要ない。

またOrCam MyMeは画像や音声を一切記録しないのでプライバシーに関する懸念は少ない。デバイスが顔を認識すると特徴を抽出してシグナチャーを生成し、マッチする記録があるかどうかチェックする。MyMeはスパイカメラではないので相手はレンズが自分の方を向いているのに気づく。人によっては多少違和感を感じるかもしれない。

ユーザーが初対面の誰かに会う(相手が一定の距離で正面に立つ)とMyMeはスマートフォンないしスマートウォッチに通知を送る。ユーザーは通知が来たデバイス上で名前を入力できる。次にその相手と会ったときに.MyMeはシグナチャーをチェックし会ったことがある相手だと通知してくれる。

相手が名刺をくれた場合、ユーザーはMyMeのレンズの前にかざせばよい。デバイスは自動的に名刺のデータと顔データを結びつけて記録する。

ユーザーは人々を家族、同僚、友達などに分類してタグづけできる。過去数週間に会った人の数をタグ別に知ることもできるのでワーク・ライフ・バランスも数字で分かる。

MyMeはまだ市販が開始されていないが、すでにKickstarterで800台以上の予約を得ている。OrCamでは熱心なユーザーによるコミュニティーを組織し、新たなユースケースの開発に役立てたい考えだ。

私(Dillet)は先週のCESで実機に触れるチャンスがあったが、写真での想像よりずっと小型で軽いのに驚いた。それと知らなければ誰も気づかないだろう。Google
Glassのようにひどく目立って邪魔になるということはないはずだ。服装によってクリップが使えない場合はマグネットによる吸着キットも用意される。.

OrCamでは2020年1月までに399ドルでMyMeの市販を開始する予定だ。これは確かに役立つデバイスだと思うが、唯一の懸念は、「常時待機して顔認識する」というデバイスに対して人々がどう感じるかだ。

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滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

「Movable Type(ムーバブルタイプ)」とは、
ブログ
型の
CMS
(サイト制作システム)です。

この記事では、Movable Typeの特徴や機能の説明、インストール方法、おすすめの
プラグイン
などを紹介していきます。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

Facebookが、GoogleのAR/VRチームを率いていたエンジニアリング責任者を、自社のPortalハードウェアに取り組ませるために引き抜いた。

Ryan Cairnsは12年に及ぶGoogle勤務を終えてFacebookに入社する。彼のLinkedInによれば、直近のGoogleにおける仕事は、AR/VRに取り組む500人以上のチームのエンジニアリング責任者を務めることだった。そのプロジェクトには、DaydreamやLens、そしてARCoreなどが含まれていた。

Cairnsの入社は、Facebookのハードウェアチームに、ある種の大変革が起きた後に行われた。先月同社は、Building 8のハードウェアチームを組み換えて、Facebook Reality Lab(AR/VR)チームとPortalチームに分割した。Business Insiderのレポートによれば、Rafa CamargoがPortalチームを引き継ぎ、一方Michael AbrashがFacebook Reality Labsを担当したということだった。しかし今日の異動によって、CamargoがAR/VRを引き継ぐ一方で、CairnsがPortalを引き継ぐことになった。

このことが、これまで同社のAR/VRの「顔」であったMichael Abrashの役割にどのような影響を与えるかについての言及はなされていない。詳細についてFacebookに問い合わせをしている最中だ(更新12:42PT:Facebookは、Abrashが変わらずFacebook Reality Labsを率いる主任研究員としての役割を担っていると回答した)。

これまでAR/VRを担当してきた技術者にPortalを担当させる一方で、Portalを率いていた人物をAR/VRに投入したことには、若干疑問を感じるかもしれない。だがFacebookは、どちらもコンピュータービジョン技術を駆使する両ハードウェアの試みの間に、大きなクロスオーバーを見ているのだ。Portalは、GoogleやAmazonによるスマートスクリーンたちと似たような形状を採用しているが、ユーザーたちがカメラから離れた場所にいる際に顔や身体を自動的に追跡してフレーム内に収める機能や、他の製品にも搭載されているARセルフィー機能によって差別化を図っている。

画像クレジット: JOSH EDELSON/AFP / Getty Images

[原文へ]
(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

セクションエイトは1月17日、「相席屋」の公式アプリ「Ai」の機能強化を発表した。主な機能強化としては、性別・年代別の来店人数のリアルタイム表示、ポイントシステムの自動化の2つ。相席屋とは1月17日現在で470万人のマッチングを実現している同社運営の婚活応援居酒屋。

リアルタイム男女別来店人数イメージ

性別・年代別の来店人数のリアルタイム表示とは、来客者の性別と年代を各店舗の座席表とともに表示する機能。「今、相席できるか」「どんな年代が来店しているか」がひと目でわかるという。さらに、各店舗の来客者の年代分布の傾向を1週間ぶん知ることもできる。

リアルタイム男女別来店者年代割合イメージ

相席屋は立地場所や時間帯によって客層が異なることも多く、残念な気持ちになることがあるが、今後は行き当たりばったりではなく自分の目的に合った店舗をピンポイントで探せる。性別と年齢の確認は、ユーザーがこれらの情報を事前登録したAiアプリのQRコードを表示させて、店舗の端末にかざしてもらうことでを取得し、店舗の相席管理システムに飛ばす仕組みだ。

来店時にQRコードを読み取ることで年齢や年代のデータを取得

アプリをインストールしていない来客者については、どの卓にどの年代の人がいて何分相席しているかといったデータを、スタッフが相席管理システムに入力しているそうだ。

ポイントシステムの自動化については、従来はビーコンを使ってポイントを付与していた店舗もあったが、正確に読み込めなかったり、ビーコン(Bluetooth Low Energy)の特性から、来店しなくても近くを通っただけで付与されるという問題があった。今回の改良で、アプリで表示したQRコードをハンディスキャナーで読み取ることで付与、使用できるようにしたという。アプリには年齢確認情報も反映されるため、来店ごとのID確認が不要になるメリットもある。

相席屋で貯めたポイントはネットマイル経由で、Tポイントなどに交換可能

ポイントは来店時に100ポイント以上付与されるだけでなく、友達紹介で50ポイント以上、店内イベントで100ポイント以上、誕生日にはなんと500ポイントが貯まる。さらに相席屋のポイントは、ネットマイルに1ポイント=1マイルで移行可能で、ネットマイル経由でTポイント(200マイル=100ポイント)やdポイント(500マイル=250ポイント)に交換できる。

相席屋の入店条件は写真付きの公的証明書を来店時に提示できる20歳以上の男女。相席時の一人当たりの料金は、30分間の飲み放題&食べ放題で、平日は税別1500円、金土と祝日前日は税別1800円。それ以降は1人あたり10分単位で、平日は税別500円、金土と祝日前日は税別600円が追加チャージされる仕組みだ。店舗では席替えカードを使った席の移動も可能なほか、マッチングした相手とはアプリ経由のチャットも可能だ。

Source: TechCrunch

これまで何千ものウェブサイトにインストールされ、コンテンツをソーシャルメディア上にシェアする役割を果たして来た、WordPressのとある人気プラグインが、接続されたTwitterのアカウントを危険に晒していたことが発覚した。

問題のプラグインであるSocial Network Tabsは、WordPressで構築されたウェブサイトのソースコード中に、いわゆるアカウントアクセストークンを保存していたのだ。よってソースコードを見た人なら誰でも、接続されたTwitterハンドルとアクセストークンを見ることができたのだ。アクセストークンを使用することで、毎回パスワードを再入力したり、2要素認証コードを入力したりしなくても、携帯電話やコンピュータからウェブサイトへのログインを維持することができる。

しかし、もしそれが盗まれてしまった場合には、ほとんどのサイトはアカウントの実所有者が使用するトークンと、ハッカーが盗んだトークンを見分けることはできない。

フランスのセキュリティ研究者Baptiste Robert(オンラインハンドル名はElliot Alderson)がこの脆弱性を発見し、TechCrunchにその詳細を知らせた。そしてその後、詳細をツイートしている

このバグを検証するために、Robertはウェブサイトのソースコード検索エンジンであるPublicWWWを使って、脆弱なコードを使用している539のWebサイトを発見した。その後彼は、概念実証スクリプトを作成し、影響を受けているウェブサイトかた公開されているコードを抽出して、400以上の接続済Twitterアカウントのアクセストークンを収集した。

取得したアクセストークンを使用して、Robertは彼の選んだツイートに対して、100回以上の「いいね」を行わせることで、それらのアカウントにアクセスできることを実証した。このことによって、流出したアクセストークンが「読み書き」権限を持っていることが明らかになった。事実上彼または悪意のあるハッカーに対してTwitterアカウントに対する完全な制御を明け渡したことになる。

脆弱なアカウントの中には、何件かの認証済Twitterユーザーや、数万人のフォロワーを抱えるいくつかのアカウント、フロリダの保安官事務所、オクラホマ州のカジノ、 シンシナティの屋外音楽場、その他が含まれている。

Robertは12月1日にTwitterに対して、このサードパーティー製プラグインの脆弱性について伝え、アカウントの安全性を取り戻すために、アクセストークンを無効にするように促した。Twitterはまた、影響を受けたユーザーに対して、WordPressプラグインのセキュリティ上の問題について電子メールを送信したものの、それがいつ届けられたかに関してのコメントは行っていない。

Twitterは自分のできることは行ったが、その手の届かない範囲で起きているセキュリティの問題に対しては、できることは多くない。まだ問題のプラグインを使用しているWordPressユーザーは、直ちにプラグインを削除し、Twitterのパスワードを変更して、利用しているアプリがTwitterの接続済アプリから確実に削除されるようにすべきだ。

このバグを抱えたプラグインを開発した、バンコクを拠点とするソフトウェア会社Design Chemicalは、この記事の公開前に当方が送ったコメント要請に対して、返信をしてきていない。

彼らのウェブサイト上では、7年間にプラグインが5万3000回以上ダウンロードされたと述べられている。最後に更新されたのが2013年であるこのプラグインは、今でも毎日数十件のダウンロードが続いている。

MITREは脆弱性識別番号としてCVE-2018-20555を割り当てた。これはRobertが同時期に暴いた2番めの脆弱性である(Robertによる解析コードのGitHub)。1番めの脆弱性に関しては以下の記事を参照。

[原文へ]
(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

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