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Alexaのニュースを読み上げる声が、プロの「ニュースキャスター」並に?

  • 2019.01.17
  • IT

Amazonは既に、Alexaに ささやく能力を与えているが、今回はまた別の会話スタイルをアシスタントに与えるようだ。新しくAlexaに与えられるのは「ニュースキャスター」ボイスである。本日(米国時間1月16日)以降、米国内のユーザーがAlexaに向かって”What’s the latest?”(最新ニュースは?)と尋ねると、Alexaはプロのニュースキャスターがニュースを読む際に使う声に近いものを使って反応するようになる。

Amazonの説明によれば、この新しい声は、より真に迫ったニュース配信を行うために、どの単語が強調されるべきかを知っているという。

この新しい声を実現するために、AmazonはニューラルTTS(NTTS:TTSとは「テキスト読み上げ」技術のこと)で最近得られた開発成果を利用している。このテクノロジーはより自然な響きの声を提供し、Alexaの会話スタイルを、要求されたコンテキストに基づいて変えることを可能にする。ニュースキャスターの声に関して言えば、文章の中の適切な単語を強調する、より良いイントネーションを、NTTSが生成するのだとAmazonは説明する。

さらに、Amazonの科学者たちは、音声信号を生成するためにディープラーニングを適用する、直接波形モデリング(direct waveform modeling)と呼ばれるアプローチを採用した。

同社は11月には、この技術の詳細を説明していた。当時の説明では、わずか数時間のトレーニングデータで、同社の最新のTTSシステムが、ニュースキャスタースタイルを使えるように訓練できたと述べられている。また研究者たちは、この開発によって、Alexaや他のサービスが、将来的には他の状況に対して異なる会話スタイルを取り込める可能性が開かれた、と語っている。

AmazonのTTS研究チームのシニアマネージャーであるAndrew Breenは、声明の中で「顧客の要求するコンテキストに基づいて、会話スタイルを変える能力をAlexaに与えることによって、これまでには思いもよらなかった素晴らしい体験を提供できる可能性が生まれました」と述べている。「この新しい方法を使って、皆さまがAlexaからニュースやウィキペディアの情報に耳を傾けるようになることに、興奮しています」。

以下に、以前のテクノロジを用いたオーディオサンプルと、新しいニュースキャスターの声を使ったサンプルを示した。

同社はまた、Alexaがウィキペディアの情報を読み上げる際に、どのようにニューラル音声を利用できるかも示している。

[原文へ]
(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

AmazonのクラウドコンピューティングサービスAWSが今日(米国時間1/16)、AWSのサービスからはもちろんオンプレミスのアプリケーションからも容易にデータをバックアップできるツールBackupをローンチした。それは今すでにAWSのユーザーなら誰もが利用でき、最初はバックアップのポリシーをセットアップする。それらはたとえば、Amazon EBSのボリュームやRDSデータベース、DynamoDBのテーブル、EFSファイルシステム、AWS Storage Gatewayのボリュームなどのためのポリシーだ。これら以外のそのほかのサービスも今後サポートされる。オンプレミスのデータをバックアップするためには、AWS Storage Gatewayを使用する。

このサービスによりユーザーは、さまざまなバックアップポリシーやリテンションポリシーを定義できる。たとえば、(EFSなどの)バックアップをコールドストレージに移せるようにするのか、一定の時間後に完全に削除するのか、など。デフォルトでは、データはAmazon S3のバケットに保存される。

サポートされているサービスの多くは、EFSファイルシステムを除き、すでにスナップショットを作る機能がある。基本的にBackupのやることは、その工程の自動化であり、またそのためのルールを設けることだ。というわけでBackupの利用料金は、スナップショット機能の使用料と同じだ(ファイルシステムのバックアップのみGB単位の課金となる)。なお、EFSファイルシステムや、DynamoDBのバックアップからのデータのリストアも、GB単位の課金だ。

現在、BackupはAWSのひとつのリージョンに限定されているが、同社によると年内には複数のリージョンにまたがるバックアップもできるようにする。

AWSでストレージとオートメーションと管理サービスを担当しているVP Bill Vassはこう言う: “クラウドは今や、どんな規模の企業でもデフォルトだから、二つの異なるタイプのビルダーを惹きつけている。ひとつは“いじくり屋”(tinkerers)で、AWSのサービスの全体をいじくり微調整して求めるアーキテクチャを実現する。もうひとつは、やはりAWSの機能性の幅広さと深さに惹かれるのだが、サービスの粒度の一部を犠牲にして、より高い抽象化層でスタートする。それによりビルドがもっと速くなることすらある。AWSのBackupは、後者のタイプのビルダーが対象であり、かねてから彼らは、個々のサービスごとにバックアップをするのではなく、一箇所でバックアップしたい、という要望を寄せていた”。

AWS BackupのアーリーアドプターはState Street Corporation, Smile Brands, そしてRackspaceだが、アドミンの仕事を楽にしてくれるから、ユーザーはとても多くなるだろう。しかしAWSにはバックアップやストレージ関連のパートナーがかなりいるから、AWSのこの市場への進出を喜ばない人たちもいるはずだ。彼らには、AWSのBackupよりも幅広い機能性(クロスリージョンやオフサイトバックアップなど)があることが多いのだから。

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

「グリーンファンディング」で9488万円超を調達した注目のUSB接続スピーカー「OVO(オボ)」のページが本日(2019年1月17日)14時頃、突然削除されました。

OVO(オボ)の最大の特徴である「Bluetooth接続スピーカーにあるような音質劣化や遅延が無い事」をAmazonの商品ページの本文で説明したところ、Amazon.co.jpから「電波法の認証資料」を要求され、理解が進まないまま一方的にページが削除されたとのこと。

「OVO」を開発したJDSounds社 代表取締役 宮崎晃一郎氏は以下のように話します。

「そもそも、OVOにはBluetooth接続の機能はありません。あくまで機能説明のために“Bluetooth”という単語を使ったに過ぎません。しかし、Amazonの部署間の連携が取れない無いのか、いくら説明しても成立せず、結局Bluetooth機能があるないに関わらず、Bluetoothという単語が文章内に含まれているのが問題とされてしまったようです」。

「OVO(オボ)」はクラウドファンディング・キャンペーン展開を始めた当初から「Bluetoothではない」ことを主張してきました。UBS接続によって音だけでなく電源も供給する、接続元がスマートフォンであったとしてもそこからの給電だけで非常に迫力のある音を鳴らすのです。音声もUSB経由で劣化なしで送信される仕組み。音が非常に聞きやすくビデオチャットなどでも効果を発揮します。

スマートフォンやノートPCで音を楽しむために生まれた「OVO(オボ)」は確かに新しいカテゴリーの商品化もしれません。ちょっとした勘違いはあると思いますが、メーカーが出品するアイテムを双方の理解無く一方的に削除した事実は大きな波紋を呼びそうです。


Amazon.co.jpのJDSoundsのページ。OVOのケースだけが販売継続されている状態。ケースにBluetoothという単語をいれたら削除されるのだろうか。

【関連URL】
・[公式] ウォークマンの工場で作られたポータブルスピーカー「OVO」出荷開始、それは半径100cmにおける音の革命だった

超蛇足:僕はこう思ったッス
maskin-bit-2016 JDSounds社によるとAmazonの対応は“会話にならない”とのことで代表宮崎氏は疲弊しているように見受けられた。Bluetoothという単語を入れた途端に「電波法云々」だけ追求してくるAmazon側の態度は「AIによる自動化対応なのか?」(JDSounds社)と思わせるもの。グローバルで見れば人権侵害などにあたるアイテムが削除されニュースになったケースは覚えがあるが、メーカー側の説明を聞き入れないケースは初めてではないだろうか?

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Source: Tech wave

アフリカ中部の国、カメルーン共和国が長期にわたり保ってきた「安定」が今大きく揺るがされている。カメルーンは歴史上、政治的安定を保っていると称されてきた国である。1960年の独立以来、近年まで武力紛争もクーデターも一切経験していない。1982年以降37年間にわたり同一の大統領が国を治めていることもそれを象徴していると言えるかもしれない。しかしそんなカメルーンが今、重大な危機に直面している。国内で600人以上の死者を出す紛争が勃発しているのだ。安定の国、カメルーンでなぜそのような紛争が起きてしまったのだろうか。カメルーンの歴史とともにひも解いていきたい。

 

カメルーンの歴史:植民地時代と分裂

カメルーンでの紛争勃発の背景には複雑な歴史的背景がある。1870年代、アフリカ分割としてヨーロッパ諸国が次々にアフリカの国々を争奪、植民地化していく中でカメルーンはドイツに植民地化された。しかし1914年に始まった第一次世界大戦においてドイツが大敗したため、カメルーンは北西部をイギリスに、南東部をフランスに明け渡された。人口比で言うと2:8であったようにそのほとんどはフランス領であった。そこからイギリス領カメルーンはさらに北部と南部に分裂した。

「アフリカの年」と呼ばれる1960年、アフリカ諸国が次々に独立していく中でフランス領カメルーンもカメルーン共和国として独立を果たした。そして1961年、イギリス領カメルーンにおいて北部、南部、別々に住民投票が行われ、北部は隣国であり1960年に同じく独立を果たしていたナイジェリアに統合され、南部は旧フランス領と連邦制をとることが決定した。

 

英語圏カメルーンとフランス語圏カメルーンの関係

領土的分裂を経て現在の形に落ち着いたカメルーンだが、現在でも事実的には英語圏地域とフランス語圏地域に分裂しており、その間にあるのは友好関係ではなく対立関係に近いものだった。人口の8割がフランス語圏地域にあることもあり、フランス語圏地域の勢力は徐々に拡大し、英語圏地域を圧迫してきた。

1972年に連邦制が廃止されカメルーンは単一国家となり、またその3年後の1975年、国旗が変更され、2つ描かれていた星が1つになった。それは英語圏地域とフランス語圏地域に分かれていたカメルーンが1つになったことを表しているが、実際は、連邦制廃止以来、英語圏地域出身者が国のトップになったことがないことからも、フランス語圏側の独占的な支配の拡大を表している。

カメルーンの再統一を記念して建てられた塔(写真:Z. NGNOGUE /Wikimedia Commons [CC BY-SA 3.0])

さらに、カメルーン憲法では英語圏地域の人々の文化を尊重することが規定されており、公用語としてはフランス語、英語が共に定められ、全10州の中で8州ではフランス法を範とする法体系が、2州では英国法を範とする法体系が施行されるなど、政策としてフランス語圏地域、英語圏地域の共存、平等が図られてきたにも関わらず、実際は両言語のバイリンガルの国民は極めて少なく、政府の公文書や政策が英語で印刷されたことはなかったなど、両言語が平等に扱われているわけではないようだ。このように英語圏地域は事実的に政治的排除を受けている。

マイノリティーである英語圏地域は差別的に扱われ、両者の間の不平等は解消されずに根強く残っているが、その状況を助長しているとも言えるのが、先にも述べた1982年以降37年間カメルーンを治めている、フランス語圏地域領出身のポール・ビヤ大統領である。

国連総会で演説するポール・ビヤ大統領(写真:United Nations Photo /Flickr [CC BY-NC-ND 2.0])

ビヤ大統領は1966年からカメルーンを治めていたアマドゥ・アヒジョ大統領の下で役人として働いていたことから有名になった。アマドゥ大統領からの信頼も厚く、官房長官、国務大臣を経て1975年、カメルーン首相となった。1979年、憲法上の大統領の後継者として指名され、1982年のアマドゥ大統領の辞任後、新たな大統領として就任した。

そんなビヤ大統領の政治のあり方は非常に権威主義的なものである。政治的決定は大統領令によってなされることも多く、議会の協議はほとんど行われない事項もある。またカメルーンには多数の政党が存在するが、実質的にはカメルーン国民連合の一党国家であり、他の多数の野党が疎外されている状況だ。フランス語、英語の差別的な扱いも彼を含む中央政府の計らいであり、大統領自ら差別的状況を作り出している。長期にわたって安定した国と称されてきたカメルーンであったが、その安定の裏側には大統領による政治的締め付けが存在したのであり、それが不安定な状況に国を導いてしまったのである。

 

武力紛争へ

1985年、英語圏地域の弁護士であり、カメルーン弁護士会会長のフォン・ゴルジ・ディンカ氏は、ビヤ政権は違憲であり、英語圏地域のアンバゾニア共和国(※1)としての新たな独立を要求した。しかし、ディンカ氏は政府によって裁判なしに投獄され、アンバゾニア共和国独立の主張は簡単に却下された。人口の二割ほどしかいない英語圏地域の人々が政府に抵抗してもそれは小さなものにしかならず、政府の力によって押さえつけられてしまうのだ。

カメルーンでのデモの様子(写真:Activist /Wikipedia [CC BY-SA 4.0])

そんな状況を一変させるきっかけとなったのは2016年の小さなデモであった。政府が発表した英語圏地域の学校、裁判所でフランス語圏地域の教師、弁護士などを採用する、フランス語が話せなければ公務員になれない、などの政策に対して英語圏地域の弁護士たちは抗議デモを行い、それに賛同した教師たちもストライキを起こした。この抗議デモ自体は暴動などを起こすものではなく、平和的なものであったが、政府は英語圏地域の活動家を過激派と称し、テロ容疑をかけた上に、英語圏地域のインターネットを遮断し、批判的なメディアを抑圧するなど、デモに対して過剰な制裁を加え、デモの実行者たちに暴力行為を行って抗議活動を終わらせようとした。そしてそのことを皮切りに政府対英語圏地域の暴動、国内紛争に発展したのである。

警察、軍は英語圏地域の人々を無差別に逮捕、拷問、殺害して力で暴動を収めようとしたが、簡単に収まる暴動ではなかった。後にビヤ大統領が英語圏地域のインターネットアクセスを回復、抗議者を解放し、バイリンガリズムと多文化主義のために国家委員会を設立、より多くのイギリス領行政長官を採用するなど英語圏地域に少し歩み寄ったことで暴動は一時収まった。

2016年の抗議デモ以降も政府に対して数々の抗議運動が行われている。それは国内にとどまらず、アメリカの国連本部前で国連にカメルーン政府に圧をかけるように求め、また逮捕された英語圏地域の活動家の解放を求めるデモが行われたこともある。その他にもワシントンD.C.やフランス、ドイツ、オランダの大使館前でも行われた。しかし、政府の対応はなかなか変わらない。

アメリカでアンバゾニア共和国の国旗を掲げ抗議運動を行う人々(写真:Lambisc /Wikimedia Commons [CC BY-SA 3.0])

さらに英語圏地域に対する差別も続いており、英語圏地域の人々の失業率は高く、さらに米国国務省が発行している人権報告書ではカメルーンの英語圏地域の人々に対する人権侵害が報告されており、彼らに対する人権侵害は取り締まられないという。

2017年10月、激しい抗議運動が再び発生し、それに加えて反政府を掲げる武装勢力も複数発足しており、政府軍と戦うようになった。政府は隣国ナイジェリアの過激派武装勢力、ボコ・ハラムに対処するために採用された反テロ法を基に暴動を収めようとしたが、現在に至るまで収まっておらず、平和的解決は進んでいない。2017年を通して420人以上の民間人、175人以上の軍隊と警察官、数百人の戦闘者が死亡し、30万人以上が家を離れなければならなくなってしまった

カメルーン軍(写真:US Army Africa /Flickr [CC BY 2.0])

 

カメルーンを揺るがす国外の脅威

カメルーンの安定を揺るがしているのは国内の問題だけではなく、国外から入ってきた問題もある。まず一つはイスラム国に忠誠を誓っている過激派武装勢力、ボコ・ハラムである。ボコ・ハラムはナイジェリアを拠点とした組織で、近年、ボコ・ハラムがカメルーン北部やニジェールなどに流入し、住民の殺害、拉致を行い、何百という家を焼き払った上に、家畜などの財産を略奪している。子供を利用した自爆テロも多く、学生も多く拉致されている。カメルーンはナイジェリアからの多数の難民だけではなく、ボコ・ハラムに対抗するための300人の米軍も受け入れており、さらに対ボコ・ハラム作戦においてカメルーン軍による一般人への人権侵害も多数報告されているなど、カメルーン北部の治安情勢は非常に不安定化している。

もう一つは中央アフリカ紛争からの難民を隣国であるカメルーンが多く受け入れていることである。中央アフリカ共和国では今、歴史、権力、宗教など様々な要因を軸とした複数の武装勢力間の争いが発生している。同国では同紛争の最も激しい時で、国民の4人に1人である120万人が国内外での避難生活を余儀なくされた。カメルーンは最大の中央アフリカ難民受け入れ国であるが、241,000人の国内避難民に加え、88,000人のボコ・ハラムから逃れたナイジェリア難民、249,000人の中央アフリカ難民を抱える今、カメルーンの状況はさらに不安定なものになっている。

カメルーンに逃れてきたナイジェリア難民(写真:USAID U.S. Agency for International Development /Flickr [CC BY-NC 2.0])

 

和平への働きかけ

このような悲劇的な状況に対してカメルーンの安定を取り戻すための対応はなされているのだろうか。その実態は、今回の紛争に対して全くの無関心ではないものの、事態はさほど重く受け止められていないのか、早急な対応はほとんど行われていない。まず、カメルーンのイスラム教、キリスト教指導者たちが仲介を試みて平和を呼びかけており、彼らは軍、反政府勢力双方に銃を置き、暴動を止めるべきだという声明を発表した。カメルーンにはイスラム教徒、キリスト教徒が多いため、その指導者たちの発言には本来影響力があるはずであるが、政府は武装した反政府勢力だけが銃を放棄すべきだと主張し、彼らの仲裁活動はなかなか思うように進んでいないようだ。

また、国外からの対応として、アフリカ連合の議長も2018年7月にカメルーンを訪れ、ビヤ大統領と意見交換会を行い、カメルーンの問題の実態について話し合ったが、ビヤ大統領の平和の促進に対する決意表明を受け入れただけにとどまり、アフリカ連合のカメルーンの問題への介入の提案が拒絶されたことについてもそれ以上強く主張することはなかった。また、国連安保理ではこの紛争について協議が行われたものの、なんらかの声明や議決は採択されていないままである。

 

今後のカメルーン

2018年10月に大統領選が行われたが、85歳のポール・ビヤ大統領が再び当選を果たした。その得票率は71%と高かったが、ビヤ陣営による得票数上積みの不正行為が指摘されており、平等な選挙であったとは言い難い。少なくともこの紛争勃発の責任の一端を担うであろう大統領が圧倒的権力を持ち続ける以上、カメルーンに再び平和が訪れる日は来るのだろうか。また、英語圏地域とフランス語圏地域の和解も進んでおらず、外部からの和平への働きかけも弱いままである状況の中でこの紛争は今後一体どのように展開していくのだろうか。国内だけではなく国外からの問題も複雑に絡み合うカメルーンが再び安定の国と称される日が来ることを願うばかりである。

 

※1 アンバゾニア共和国(南カメルーン連邦共和国):西アフリカ海岸線と南アフリカ海岸線の出会う場所はアンバス湾と呼ばれており、今回独立を主張した南カメルーン共和国がアンバス湾の周辺地域に位置するためアンバゾニア共和国とされた

 

ライター:Wakana Kishimoto

グラフィック:Saki Takeuchi

 

 

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Source: Global News View

とても多くのユーザーが使っているAndroidの人気アプリが、なぜバックグラウンドで秘かにWebサーバーを動かしているのだろうか?

そのES File Explorerは、2014年以来5億以上ダウンロードされた、と豪語している。これまででいちばん多く使われたアプリのひとつだ。シンプルなので、誰にも好かれた。それは単純なファイルエクスプローラーであり、ユーザーは自分のAndroidスマートフォンやタブレットのファイルシステムを調べて、ファイルやデータやドキュメントなどにアクセスできる。

しかしこのアプリは、楽屋裏で機能最小限のWebサーバーを、そのデバイスの上で動かしている。それによってAndroidデバイスの全体をオープンにしてしまい、データ窃盗などの攻撃の、為すがままになる。

フランスのセキュリティ研究家Baptiste Robert、ハンドル名Elliot Aldersonが先週、外部に露呈しているポートを見つけ、その発見を水曜日(米国時間1/16)にツイートで発表した。ツイートする前に彼は、本誌TechCrunchに、露呈しているポートを使ってデバイスからデータを盗み取れることを、デモしてくれた。

“そのローカルネットワークのすべてのデバイスが、データをそのデバイスにインストールされてしまう”、と彼は言った。

彼が書いた簡単なスクリプトで、同じネットワーク上の別のデバイスから、画像やビデオやアプリの名前、そしてメモリカード上のファイルさえ引っ張り出せることを、彼はデモした。被害者のデバイス上でアプリをリモートで立ち上げることすらできる。

彼はそのスクリプトを、テスト用に本誌TechCrunchに送ってきた。要らないAndroidスマートフォンを使って、彼が見たということを確認した。Robertによるとアプリのバージョンは4.1.9.5.2で、それより前のものにオープンなポートがある。

彼曰く: “いいことではないね”。

ES File Explorerが動いているAndroidデバイスと同じネットワーク上のデータを取得するスクリプトをセキュリティ研究者が作った(画像は提供されたもの…この記事の筆者はスクリプトを実際に動かしていない)。

ES File Explorerのメーカーにコンタクトしたが、まだ返事はない。何か来たら、この記事をアップデートしよう。

これはインターネット上の悪人が一般的に悪用できる欠陥ではないから、やられる心配は少ない。悪事を働こうとする奴は、被害者と同じネットワークにいなければならない。つまり、同じWi-Fiネットワーク、ということだ。でも万一そいつがネットワークのパーミッションを持っていたら、こんな出来損ないのアプリを悪用してデータを盗むことができる。だから安心はできない。

それは、HTTPプロトコルを使ってビデオを他のアプリにストリーミングするために使われる、という合理的な説明もある。しかし一方、露出したポートという問題を過去に経験したことのある人は、それは危ない、と言う。そのアプリは、こんなことも言っている: “この機能を有効にすれば、これによってあなたのスマートフォン上のファイルをあなたのコンピューターから管理できる”。…しかし‘あなたのコンピューターから’とは限らない。

そして、アプリを開いた途端にそれらのファイルは、そのWebサーバーが通信のために開いたポートによって外部へ露呈するのだ。そのことが、分からない人が多いだろう。

関連記事: サイバーセキュリティ強化のためにチェックすべきトップ5

画像クレジット: TechCrunch

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

eng-logo-2015VAIOが「ロボット汎用プラットフォーム」を発表しました。ロボットのハードウェアや運用・マネタイズまでを1つのソリューションとして提供するもの。ロボット開発に縁遠い企業なども、短期間で効率的なロボット開発が可能になるといいます。

同プラットフォームでは、ロボットの開発および運用に必要なハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービス・サポート・各種サーバー等を集約。ワンストップでロボットの開発から運用・マネタイズまでをVAIO側がサポートするソリューションとして提供します。

また、2つの汎用ハードウェア「Simple」および「Middle」を用意し、ロボット開発の迅速化を進めます。

「Simple」は、Cortex-A7プロセッサとマイク・スピーカー・バッテリーを内蔵。これをぬいぐるみなどに入れ込むことで、音声で対話するコミュニケーションロボットを超低コストで開発できます。

「Middle」はより多機能なハードウェアです。液晶ディスプレイを搭載するほか、モーターを備えロボットの一部を動かすことが可能。プロセッサにはCortex-A53を採用します。ぬいぐるみに入れ込むだけで利用できる「Simple」と異なり、こちらは筐体設計が必要となります。

▲汎用ハードウェアの「Simple」

▲「Simple」をぬいぐるみなどに入れ込むことで、対話型ロボットを超低コストで開発可能

なお、同ソリューションではHOYAが提供する「DNN版音声合成エンジン」を利用可能。ディープラーニングの活用により、相槌や語尾、言い回しといった、より繊細で自然な感情表現を感じさせる発話が可能だとアピールします。

PCに代わる稼ぎ頭を模索するVAIOは、EMS(受託製造)事業に注力。今回発表した「ロボット汎用プラットフォーム」はその新展開となります。

▲VAIOがこれまでに製造受託したロボットたち

Engadget 日本版からの転載。

Source: TechCrunch

nissan-eye

日産自動車は2018年、ほとんどの時間を費やして、コネクティッドカーに挑み続けてきた。欧州日産のトップマーケターであるジャン・ピエール・ディアナズ氏によると、コネクティッドカーは次の大きなメディアチャンネルになるという。同氏にその詳細を聞いた。

The post 「昔ながらのエージェンシーモデルは、もう過去のものだ」:日産のジャン・ピエール・ディアナズ氏 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

2019年4月30日に、「平成」は終わりを迎えます。
この大きな節目を前に、いろいろな企業で「平成最後」を掲げた
キャンペーン
が実施されているのを目にする方も多いでしょう。

季節の変化やイベントに合わせた
キャンペーン
はよく開催されますが、「平成最後」という節目の
キャンペーン
はひと味違うようです。

今回は「平成最後」を取り入れることで成功した企業の
キャンペーン
事例を紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

有名な企業に務めている誰もが優秀なわけではないが、採用選考時には候補者が所属する会社の知名度によって合否が左右されることは珍しくはないだろう。だが一人当たりの転職回数が増え、副業やフリーランスを始めとした働き方が多様化した結果、従来の履歴書や職務経歴書から取得できる所属企業の知名度、在籍期間、転職回数といった情報は意味を持たなくなりつつある。

そんな時代に重要となってくるのがリファレンスチェックだ。クラウド求人プラットフォーム「SARDINE」などを提供するSCOUTERが1月17日、採用候補者の同僚や上司などから簡単にリファレンスを取得できるリファレンスチェックサービス「back check」β版の事前登録を開始したので紹介したい。

back checkはリファレンスチェックのサービスで、面接や書類からだけでは見えてこない採用候補者の経歴や実績に関する情報を、候補者の上司や同僚といった一緒に働いた経験のある第三者から取得することができる。要するに採用後のミスマッチや職歴詐欺を防げたり、逆に面接では見えてこなかった候補者の“優秀な側面”も元同僚からの評価で判明したりする。

back checkでは採用予定の職種やポジションに合わせて数十問の質問を自動生成。利用経験がないユーザーでも“候補者の情報を登録するだけ”で簡単にリファレンスチェックを実施することができる。

リファレンスチェックで得られた回答はback check上ですべて確認することができ、候補者の人物像や仕事における強みと弱みが一目でわかるようにデザインされている。また、リファレンスチェック時の質問内容は企業ごとにカスタマイズ可能なため、職種やポジションに合わせた最適化が可能だ。

月額価格、サービス利用開始日は未定(事前登録者に随時配信)だが、「ライト」「スタンダード」「エンタープライズ」の3つのプランから選ぶことができる。SCOUTERいわく「業界一低コスト」であり、実施単価は従来のリファレンスチェックの1/10程度。そのため大手企業からスタートアップまで幅広いスケールの企業の利用を同社は見込んでいる。

面接時、多くの採用候補者は口頭による説明以外に過去の実績を証明する手段が少なく、もう一方で、発言内容のファクトチェックも困難だ。同社いわく、それが実態と評価の乖離が発生する要因となっているのだという。「日々の業務における信頼と実績を、次の会社に繰越せる」社会をリファレンスチェックによって実現するべく、同社はback checkの開発に踏み切った。

同社は短期的には選考時の不正や採用後のトラブルやミスマッチの減少を目標としている。中長期では候補者が在籍している「会社の知名度や雇用形態」によるバイアスを解消することで、より一人一人の“本当の価値”による採用の合否が実現された社会を目指す。

SCOUTERは3月中にもback checkを正式リリースする予定だ。

Source: TechCrunch

チャットサービスを展開する米Slack社が、ロゴを筆頭としたCI(コーポレートアイデンティティ)のリブランディングを実施しました。

新しいロゴは、ロンドンやニューヨーク・サンフランシスコ・ベルリン・オースティンに拠点を持つ世界最大のデザインファームであるペンタグラム社。MITのロゴなど幾何学的要素を駆使しつつ強いメッセージ性を持つデザインが印象的。

Slackの創業は2013年、ロゴは、コミュニケーションで多用されるチャネルを表した記号「#」を模したデザインとなっていました。

今回のリニューアルではオリジナルロゴからの派生として、リアルタイム・コラボレーションを行う人々を“吹き出し”と“菱形”で表現したということです。この新しいCIは、アイコンなどさまざまな場面で利用されます。

日本のChatWorkも2018年末にCI変更

ビジネスチャットサービスを日本から展開するChatworkは2018年6月に新社長が就任したのを機にCIのリブランドを進めています。2018年11月28日に公開された新しいCIは以下のようなもの。

Slack同様、オリジナルのCIを派生としているので、慣れると違和感がないばかりか「どこが変わったの?」と思う人もいるかもしれません。「チャット」をベースにしているサービスなのでSlackと同じ吹き出しがモチーフとなり、アイコンなどに使われることから視認性などを追求した結果、幾何学的でシンプルという共通の要素が見受けられます。

ChatWorkはこうした視認性だけでなく、チャットを単なる電子メールの代替としてだけではなく「楽しさ」や「創造性」といった文化的な要素を表現したいと考えたようです。

SlackとChatwork、それぞれ2010年以降に生まれた電子メールに変わるコミュニケーション手段として成長したサービスです。ターゲットこそ違うものの社会の認知は確実に広まったといっていいでしょう。2つのチャットサービスのリブランディングは、2019年以降の人々の働き方をどう変えるのでしょうか。

【関連URL】
・[公式] Slack – story – Pentagram

超蛇足:僕はこう思ったッス
maskin-bit-2016 CIのデザインにおける日米(もしくは世界)との差異を感じる一方で、スマホやPC向けコミュニケーションプラットフォームにおける視認性や可用性における方向性はおよそ統一されているように感じた。日本はコンセプチャルに走り、バリエーションや展開案がプアなことが多い。しかしペンタグラムのページを見ればわかる通り屋外広告やパッケージングなどでの応用において非常に魅力的な提案が出てきているのが印象的。色数の少ないChatWorkはこうした展開は不利なのかもしれないが、日本発サービスとして乗り越えてガツンといってもらいたいと思うッス。

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Source: Tech wave

婚活応援居酒屋として、男女別に店内に案内する居酒屋「相席屋」が、公式アプリ「Ai」上で来店している男女別の人数や年代をリアルタイムで案内することを発表しました。

「相席屋」は男性は食べ飲み放題で30分1500円から1800円、女性は時間制限無しの飲み放題というシステム(入店時に身分証明の提示が必須)で、2014年3月のオープンを皮切りに全国60店舗以上を展開しています。

今回アプリ「Ai」に搭載される機能は「混雑チェッカー」と呼ばれるもので、男女別の来店人数と、年代割合を表示するもの。アプリ上で登録された性別年齢情報および、アプリ未使用の顧客については店頭管理システムに登録されたスタッフによる目視による情報が使われています。

「座席数も表示しているため、「今、相席できるか」「どんな年代が来店しているか」が一目でわかります」(リリース文より)とのこと。

混雑チェッカーの年代情報は店舗毎に1週間分の傾向を表示することで、店舗選びに役立ててもらう狙いがあるようです。

【関連URL】
・[公式] 相席屋

超蛇足:僕はこう思ったッス
maskin-bit-2016 アプリ「Ai」はチェックインによる来店ポイントの蓄積や、相席客同士の交流のためのゲームが容易されており、店内で利用するケースが多い模様。それでもアプリ未使用客もいることから現在は目視、もしかすると人工知能カメラでもっと進化するようなこともあるかもしれない。

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Source: Tech wave

ここロンドンのVCが言っている、今もずっと続いているトレンドとは、ヨーロッパにおける投資の増大傾向が、シリコンバレーの上位VCたちの関心を喚んでいることだ。たとえば最近の例では、メールのセキュリティを提供するTessianが、池の向こう岸から資金を調達した。〔池==大西洋〕

ロンドンに拠を置くTessianは、Sequoia CapitalがリードするシリーズBのラウンドで4000万ドルを調達した、と言われる。発表は数週間以内に行われると思われるが、この複数の情報筋からの情報に対して現時点のTessianはコメントを拒否している。

インペリアルカレッジを卒業したエンジニア三名(Tim Sadler, Tom Adams, Ed Bishop)が2013年に創業した同社は、機械学習を利用してメールのセキュリティを改善する。そのシステムは企業顧客のメールシステムを監視して、そのメールネットワークを分析し、送信メールの正常と異常を見分ける。

そしてTessianは、宛先が間違っているのではないか、おかしなことをしている社員がいるぞ、などの警告を送信の前にユーザーに与える。最近では来信の分析も開始し、フィッシングや変造メールを検出する。

Tessianは最初、CheckRecipient(宛先をチェック)という名前だった。これまではわずか7か月前に、シリーズAで1300万ドルを調達している。このときのラウンドは、ロンドンのBalderton Capitalがリードした。同社には、Accel, Amadeus Capital Partners, Crane, LocalGlobe, Winton Ventures, Walking Venturesなども投資している

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Source: TechCrunch

アップデートCEOのElon MuskはStarshipとRaptor(ロケットエンジン)の開発はホーソーンで引き続き行うが、プロトタイプは現在テキサスで建造中だ、とTwitterで明らかにした。Muskはまた、記事はSpaceXによるミスコミニュケーションから生じたものだ、と述べた。元記事は以下に続く(見出しはアップデートされている)。

https://platform.twitter.com/widgets.js

SpaceXは、次世代の開発の拠点を本部のあるロサンゼルスエリアではなく、テキサスの施設に据える、と今日明らかにした。少なくとも次世代のStarshipとSuper Heavyのテストバージョンの開発はテキサスで行われる。一方、Falcon 9とDragonの作業はホーソーンにとどまる。L.A. Timesが最初にこのニュースを報じた。

この決定は、SpaceXのこれまでの作業の多くが行われきたカリフォルニア州ホーソーンの施設で働く人にとっては問題だーしかしながら、SpaceXの動きを丹念に追っている人にとってはさほど驚きではないかもしれない。先週、解雇が発表され、その多くがホーソーンにいる社員だったと報道された。これは、SpaceXがFalcon 9の開発から運用とメンテナンスにシフトしているためと論理的に考えられる。

当初の計画では、少なくともいくつかのStarshipとSuper Heavyのキットを L.A.港で建造し、近くのヴァンデンバーグ空軍基地でテストを行う、とされてきた。しかし、今日のニュースだけでなく、実際にテキサスに目を引くステンレス鋼のテスト飛行用ロケットがあることからもわかるように、計画通りとはいかないようだ。

SpaceXは以下のような発表文を出した。

運用を効率化するためにSpaceXはStarshipを南部テキサスの施設で開発中で、そこでテストも行う。この決定は、ホーソーンとヴァンデンバーグ空軍基地現在行われている製造、デザイン、発射のオペレーションには影響しない。加えて、SpaceXは再使用可能なFalconロケットやDragon宇宙船の回収作業を引き続きL.A.港で行う。

これは、彼らが古い(しかしまだかなり重要で実際に作業を行なっている)SpaceXのスタッフはホーソーンに維持するが、その他の卵はテキサスのバスケットで育てる、ということを柔らかく言っている。

アップデート:SpaceXの声明文では、文言としてはテストロケットがテキサスで開発される予定とだけあり、フルスケールのStarshipとSuper Heavyには言及していない。そうはいっても、大掛かりで専門的な機材や人員を要する建造、組み立て、テストをテキサスで行い、その後場所を移すことを想像するのはかなり難しい。また、文言通りであるなら、市議会の議員がそうした動きを「SuperHeavyをLA港から引き揚げる」と表現することはないだろう。

この件について、ホーソーンで続けようとしているStarshipとSuper Heavyに関する作業は具体的にどんなことなのか明確にするよう、SpaceXに問い合わせている。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

クラウドソーシングを活用した翻訳プラットフォームを展開するGengoは1月17日、グローバルで翻訳サービスを展開するライオンブリッジの完全子会社となったことを明らかにした。2018年12月にライオンブリッジがGengoの全株式を取得したという(取得金額は非公開)。

ライオンブリッジは1996年創業。米国マサチューセッツ州に本社を構え、20年以上に渡ってグローバル企業の翻訳やローカリゼーションをサポートしてきた実績を持つ。翻訳エキスパートをネットワーク化し、人と機械を組み合わせた翻訳サービスを提供。世界27ヵ国でビジネスを展開する。

一方のGengoは2009年に現在CEOを務めるマシュー・ロメイン氏らが共同で創業した日本のスタートアップだ。冒頭でも触れた通りクラウドソーシングの仕組みを活用した人力翻訳プラットフォームを開発。これまで6万5000件を超える顧客から10億単語以上の依頼を受けてきた。

また2018年からは新サービスとして「GengoAI」をスタート。これは同社が培ってきたネットワークを活用して、自然言語処理のAI開発に必要な学習データを編集するプラットフォームだ。

ライオンブリッジでも50万人の言語エキスパートによる機械学習のモデルやコンテンツ作成のための学習データを提供してきた実績があり、同社にとって今回の株式取得はこのGengoAIも含めた戦略的な投資という位置付け。ライオンブリッジCEOのジョン・フェネリー氏、Gengo共同創業者兼CEOのマシュー・ロメイン氏はそれぞれプレスリリース内で以下のようにコメントしている。

「このたびの株式取得は、弊社のビジネス戦略を即座に補強するものです。ライオンブリッジにとって、Gengoの優秀な人材を獲得し、AI業界の中で素早く新規市場を開拓する機会となります。Gengoの高度なテクノロジープラットフォームはライオンブリッジのローカリゼーションシステムの中心となります。これらの具体的なメリットの上に、より多くのテクノロジーツールを導入し、アジア市場へのリーチを拡大し、アジア現地の生命科学、コンピュータゲームおよび、その他様々な市場を開拓する機会となります」(ジョン・フェネリー氏)

「私たちはライオンブリッジと共に働くことを待ち望んでいます。両社が協力することで、互いの可能性や効率性、またお客様がライオンブリッジに求める品質を高めることができるでしょう。ライオンブリッジとGengoは今後、世界市場に新しい技術をもたらすことで、翻訳および機械学習両分野の可能性を広げていきます」(マシュー・ロメイン氏)

なおGengoはこれまでAtomico、Intel Capital、500 Startupsを含む国内外の投資家から約2600万ドルを調達。前回紹介したシリーズCラウンドではリクルートホールディングスを始め、SBIインベストメント、三菱UFJキャピタル 、クラウドワークスなど複数の日本企業からも出資を受けていた。

Source: TechCrunch

現在のロボットの能力は驚異的レベルに達しているが、特定の分野を除いて活用は進んでいない。ここではロボットの物理的柔軟性ではなく、人間の頭の柔軟性が何より求められるところだ。この記事では新たな能力を獲得した3種類のロボット・テクノロジーを紹介する。最初のロボットは複雑、微妙な作業ができる手を備える。2番目は倒れても自力で起き上がれる。3番目は過去に一度も見たことがない視覚的指示に基づいて行動できる。

これらのロボットは別々の組織で独立に開発されたものだが、今日(米国時間1/16)、 Science誌のロボティクス特集号で一堂に会して紹介されている。テクノロジーとして興味深いだけでなく、それぞれにロボットが現実世界で活躍できる場面を拡大するものと思う。

マジック・ハンド…

それぞれの仕事にはそれに適したツールを使う必要がある。人間の腕の端には非常に万能性が高いツールが付属している。われわれは対象を指先でそっとつついたり、柔らかく持ち上げたりできる。この能力があるのでわれわれは対象の重さや硬さを知り、卵を割ったり、他の道具を使ったりできる。

これまでのロボットの「手」にはこうしたことができる能力がなく、これがロボットの応用範囲を狭める大きな原因となってきた。カリフォルニア大学バークレー校で開発されたロボットはピンセット式に加えて真空吸引式で対象をつかむことができる手を備える。これによって対象の性質を認識し分類することが可能になる。

この両方の能力を備えたロボットは、ニューラルネットワークによりその場の試行錯誤でどちらか適した方式を選択できる(位置認識には3D画像認識が用いられている)。これによりロボットはこれまでに見たことがない対象に対しても適切に対処できる。.

下のGIFではロボットはぬいぐるみを吸引カップでつかもうとして失敗すると即座にピンセット式に切り替えてつまみ上げることに成功している。このシステムはロボットの対象物のハンドリング能力を飛躍的に拡大する。さまざまなアイテムが混在する倉庫でロボットと作動させる場合などを考えれば重要性がわかるだろう。

バークレー校でロボティクスを教えるKen Goldberg教授は、取材に対して「ニューラルネットワークにはブラックボックス的部分が残るため、Dex-Net 4.0ロボットがどのような基準で手を使い分けるのか完全に知ることはできない。しかし一定の傾向は認められる」とメールで答えている。

倒れても起き上がれるANYmal

すでに4脚ロボットはあらゆる地表条件で安定して歩行できる能力を備えている。しかもつまづいても(意地悪な人間に蹴られた場合でさえ)態勢を立て直すことができる。しかしひどく倒れた場合は起き上がることができなかった。

これはロボットの脚が直立した状態に適したメカニズムになっているためだ。しかしわれれわれも紹介したANYmalはスイスのチューリヒ工科大学(ETH Zurich)で開発されたロボットでさらに高い柔軟性を備えている(Continentalは宅配サービスへの利用を考えている)

もちろんロボットの柔軟性が高くなればもっとも適したユースケースを決めるはそれだけ難しくなる。そこでどんな応用が効果があるかを決定するシミュレーション・システムを使う方法が提案されている。

もちろんすべての状況をシミュレーションすることはできない。現在ある種の対象はシミュレーター内で正確に再現することが困難だ。しかしシミュレーターを使うことで今まで考えられなかった新しい適用分野が発見されることもあるし、効率化が大きく進むこともある。たとえば下の画像を見てみよう。

robot

どんな倒れ方をした場合でも脚を自由に動かせる空間がありさえすればANYmalは同じ方法を用いて難なく立ち上がる。しかしこれは最初からこのようにアルゴリズムを組んだ結果ではない。シミュレーションを無数に繰り返し、そのつどアルゴリズムにフィードバックさせていくうちにこのような洗練された動作ができるようになったのだという。

イケアの家具を組立てられるようになる…?

眼の前に3つのトレイが置かれているところを想像してみよう。左右のトレイは空だが中央のトレイには赤いボールと緑のボールがいくつか並べられている。そこで下の図のような紙を渡されたとしよう。

普通の知性を備えた人間ならこの紙を操作の指示として解釈を試みるだろう。赤丸の下に左向き矢印、緑の丸の下に右向き矢印がある。では赤いボールは左のトレイに、緑のボールは右のトレイに移せばよいと考えるのが普通だ。

われわれは普段何気なくこうした結論に達している。しかしこの種の直感的解釈には膨大な情報処理が行われている。紙に印刷された赤い丸が現実空間の赤いボールを意味しているとどうやったら判断できるのか? 形の類似だろうか? 矢印についてはだろうだろう? どうやって矢の向きを判断しているのか、またその向きがボールを移動するときの方向だと分かるのはなぜだろう? そもそも渡された紙が作業指示書だと判断できる理由は? 疑問は無数に出てくる。ロボットに初めて見る指示書を見せて動作を行わせるのがいかに困難か想像がつくと思う。

Vicarious AIのMiguel Lázaro-Gredilla のチームは「赤い丸、緑の丸」のようなできるだけ単純化した例を用いて、抽象的な指示でロボットを正しく作動させる研究に取り組んでいる。

もちろん実験はまだ初歩的な段階だ。しかしロボットに直感や常識をもたせることが可能であれば、やがて製品に付属する指示書を解読してイケアの家具を組み立てることだってできるはずだ。その段階に到達するまでにはまだかなりの期間が必要らしいが、それを言うならロボットが倒れたら最後起き上がれなかったのはそんなに昔のことではない。もちろん当時はロボットが対象物をつかむのに真空カップを使うかピンセットを使うかその場で判断することもできなかった。

ここで紹介したロボットのコンセプトやデモの詳細についてはScience Roboticsサイトで知ることができる。

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滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

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Facebookは1月9日、ラスベガスで開催されたCESにおいて、クライアント会議を開いた。同社の広告およびビジネスプラットフォーム担当のVPであるマーク・ラブキン氏が今回の会議に先立ち、米DIGIDAYのインタビューに答えてくれた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

The Wall Street Journalの記事によると、連邦検事たちは、企業秘密を盗んだ廉でHuaweiの刑事訴訟を準備している。その記事が引用している内部筋からの情報は具体的に、T-Mobileのスマートフォン試験ツール“Tappy”をめぐるHuaweiの行為に言及している。しかし記事は、告発が近々に行われるほど十分な捜査段階にはまだ行っていない、と言っている。

Tappyの名前を聞くのはこれが初めてではない。2014年にT-MobileはHuaweiを、シアトル郊外の同社の研究所を外から撮影して、そのスマートフォン試験ロボットの部品などの情報を盗もうとした、として告訴した。2017年5月にT-Mobileは480万ドルで勝訴したが、それは同社が求めた5億ドルという額には遠く及ばない。現在行われている上記連邦レベルの犯罪捜査は、この民事訴訟が契機と言われている。

この中国のスマートフォンメーカーは、最近ますます、アメリカの政府や議会から厳しく詮索されている。同社は中国政府と緊密な間柄なので、その企業や製品にはセキュリティ上の危険性がある、とされている。12月にHuaweiのCFO Meng Wanzhouが、アメリカの要請によりカナダで詐欺容疑で拘束されてからは、緊張が一挙に高まった。彼女は欺瞞的行為により、アメリカのイランに対する制裁をかいくぐろうとした、と言われる。

現在のHuaweiは、Samsungに次いで世界第二位のスマートフォンメーカーで、2018年の後半にはモバイルデバイスの売上がAppleを抜いた

関連記事: 詐欺で訴えられているHuaweiのCFOが$7.5Mで保釈

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Watchを本格的医療機器へと進化させようというAppleの意欲が、心電計の採用によって強められたことは間違いない。同社は以前からこのベストセラー・ウェアラブルを様々な医療保険プラットフォームに載せることを目指してきたが、 最新の報道によると、同社はApple Watchの助成を受けるべく、複数の民間メディケアプラン[高齢者向け医療保険]提供会社と接触している。

もし保険会社が話に乗れば、279ドル以上するApple Watchが高齢ユーザー向けに大きな成功を収める可能性がある。心電計機能とともに、昨年発売されたSeries 4には、転倒検出という、高齢者や医療保険会社にいっそうアピールする機能が加わっている。

記事によると、少なくとも3社が同社と話をしているという。本誌はAppleにコメントを求めたが、契約完了前に返事があることは期待していない。しかしAppleにとってこのような提携は、ウェアラブル分野ではめったに光の当たらないターゲット層の顧客を増やす可能性がある。

医療健康に力を入れているのはもちろんAppleだけではない。Fitbitもこの分野を積極的に追求している。本日(米国時間1/16)同社は、国立衛生研究所 (NIH)の新しい医療研究プロジェクト、”All of Us”に参加することを発表した

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Googleが今日(米国時間1/16)、G Suiteの料金を初めて値上げし、G Suite BasicとG Suite Businessの各エディションはユーザー一人あたりの月額使用料がそれぞれ1ドルおよび2ドル高くなる。各国の料金は、その国の通貨単位での値上げになる。G Suite Enterpriseの料金は変らない。

新料金が有効になるのは4月2日からで、年契約のユーザーはこの日以降の最初の契約更改で新料金になる。

1ドル2ドルはささやかな額だが、GoogleがG Suiteを値上げするのは今回が初めてだ。同社の言い分は、2006年の立ち上げ以降今日まで、新しい機能をたくさん加えてきたこと:

  • ビデオ会議(Hangouts Meet)
  • チームメッセージング(Hangouts Chat)
  • ストレージ割当の増
  • 新しいセキュリティサービス
  • 新しい生産性ツール

それもわかるけどしかし、小企業にとって20%の値上げは痛いのではないか。しかもG Suiteは今やGoogleのビッグビジネスで、400万社あまりが利用している。そのごく一部は個別の折衝で料金が決まるEnterpriseプランだと思うが、圧倒的多数がBasicまたはBusinessの月額や年額のユーザーだろう。

画像クレジット: Chris Ratcliffe/Bloomberg / Getty Images

〔参考: Microsoft Office 365

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

昨年12月頃から、Niantic(ポケモンGOや近日公開予定のHarry Potter: Wizards Unite[ハリーポッター:魔法同盟]の開発元)がシリーズCラウンドで巨額の資金を調達中だということは知られていた。その時点で金額は約2億ドルと言われていた。

同社はつい先ほどラウンドの詳細を正式発表し、最終金額が2.45億ドルだったことを明らかにした。

Nianticによると、同ラウンドはIVPのリードで行われ、aXiomatic、Gaming、Battery Ventures、Causeway Media Partners、CRV、およびSamsung Ventresが参加した。同社は企業評価額が〈ほぼ〉40億ドルだったことも認め、最初にこの調達ラウンドのうわさが出たときの数字に言及した。

これはポケモンで圧倒的成功を成し遂げたNianticが、次期計画を構築する中での資金調達だ。同社はこれも大いに郷愁を誘う知的財産に基づくゲーム、Wizards Uniteを近々スタートする一方、同社の誇るARフレームワーク(および興味ある場所の巨大データベース)をサードパーティー・デベロッパー向けにゆっくりと公開していく準備を進めている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

40億ドルという巨額の会社価値で2.5億ドルの資金調達ラウンドを終えたDoorDashが、新たに6つの地域でサービスを開始した。本日(米国時間1/16)よりアラスカ州アンカレッジ、モンタナ州ビリングス、ボウズマン、およびミズーラ、サウスダコタ州スーフォールズ、ノースダコタ州ファーゴー、ウェストバージニア州モーガンタウンおよびハンチントン、ならびにワイオミング州シャイアンで同サービスが利用可能になり、これで同社は米国全50州にわたって運用する初めてのオンデマンド・フードデリバリー・スタートアップになった。

「過去1年間だけで当社のサービス地域は北米600都市から3300都市へと4倍以上に増え、全米数億人にとってのドア・ツー・ドア配達を民主化した」とDoorDash共同ファウンダー・CEOのTony Xuが声明で語った。

2013年に設立されたサンフランシスコ拠点のDoorDashは、総額10億ドル近いベンチャー資金をSoftBank、Sequoia、Coatue Management、DST Global、Kleiner PerkinsけKhosla Ventures、CRVなどから調達している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

政治コミュニティアプリ「PoliPoli」運営のPoliPoliは1月16日、UIやデザインを大幅にアップデートした同アプリのリニューアル版をリリースした。

2018年7月にベータ版がリリースされたPoliPoliは良くも悪くも政治コミュティらしくお堅くかしこまった印象だった。だがリニューアル版はピンクを基調としており、柔らかで優しそうだ。ロゴもカチッとしたものから角張っていないソフトなものに切り替わっている。

PoliPoli代表取締役社長の伊藤和真氏はロゴに関して、以前のものよりも「よりゲーム感覚で楽しくまちづくりに参加できるといったイメージ」にしたかったと話す。またロゴに使われている丸は完全な丸ではないが、これに関しては「政治は丸ではない。色んな人がいるから政治なのだと思う」と同氏は説明した。

“議論の場”から“課題解決”のサービスへ

このリニューアルには伊藤氏が率いるPoliPoliチームの同アプリを“より建設的なモノにしたい”といった想いが詰まっているのだろう。それもそのはず、リニューアル版には主な機能として「プロジェクト」機能があり、PoliPoliは単なる“議論の場”に止まらず“課題解決型”のサービスを目指していく。

スローガンも以前は「政治をエンターテインする」と若干抽象的だったが、「政治家と、まちづくり」というかなり具体的なものとなった。

プロジェクト機能ではユーザーは身の回りの課題をプロジェクトとして投稿できる。例えば、「息子を入れられる保育園がなくて困っています」「深夜の渋谷の警察の職務質問が度を越している」「田園都市線の満員電車をなんとかしてほしい」など。プロジェクトに共感が集まるとPoliPoliに登録している政治家を招待し、課題の解決に向けて他のユーザーや政治家と話し合うことが可能だ。

PoliPoliでは2018年11月22日から12月22日の間、神奈川県と連携し行政へのアイディアを同アプリ上で募集していた。パブリックコメント制度があることを把握していない“政治と距離”のある人の意見を集めようという試みだった。

伊藤氏いわく、以前、「渋谷の喫煙所の位置が悪い」という議論がPoliPoli上で盛り上がり、そこに渋谷の区議が参加し、課題を区議会に提出することで行政に伝わるといったケースもあったそうだ。

「僕たちのコアバリューは政治家が参加しているというところ。政治家と一緒に議論することが大事だ」(伊藤氏)

PoliPoliのベータ版には2018年7月1日から11月19日の間に9000名以上のユーザーと120人以上の政治家が集まり、550ものトークルームが作られた。

プロジェクト機能が実装されることで、以前にもまして上記のような“課題解決に向けた建設的な議論”が活性化されるのではないか。

政治イヤー2019年、PoliPoliの“これから”

PoliPoliは1月17日、第三者割当増資により総額約6000万円の資金調達を実施したと発表。引受先はNOW、ベンチャーユナイテッド、F Venturesとインキュベイトファンド。調達した資金は開発とPRに使われる。

写真中央が伊藤氏

2019年は地方統一選挙や参議院選挙などの政治イベントが多数あるいわば“政治イヤー”だ。PoliPoliは、この勝負の年で「PoliPoliコミュニティの質・量の成長に全力を注ぐ」のだという。3月には選挙用web版の公開、その後にはAndroid版のリリースを予定している。

伊藤氏が以前の取材でも話していたとおり、同社の目標は“ブロックチェーンを使ってトークンエコノミーを構築することで良質な政治コミュニティを作る”こと。

だがまずは3月くらいまでにクレジットカード経由での献金機能を4月の地方統一選挙に間に合うような形で実装することを目指す。伊藤氏いわく2015年の政治資金収入は2286億円で、そのうちの200億円ほどを個人献金が占める。この個人献金仲介機能が実装されれば政治家たちをPoliPoli上でよりアクティブにする強力なインセンティブとなるだろう。

ユーザーにとってのインセンティブはまだ具体的にはなく、課題を投稿し共感を集めることによってスコアが上がるなどのゲーミフィケーション要素などにより“楽しくまちづくりをすること”が参加のメリットとなる。

しかし長期的には「プラットフォームが株主の利益を最大化するためだけでなく、ユーザーもプラットフォームを保有し参加インセンティブを受けられるいう文脈からも」トークンエコノミー化も視野に入れ事業を進めて行く。

「ゆくゆく暗号通貨市場が整ってきたら全てをトークン化したい。理由は色々とあるが、インセンティブになるというのが大きい。今はSNSは承認欲求を満たすために使われているところが大きい。だがインセンティブがあり、まちづくりに参加したらトークンがもらえる、という世界観が今後出てくるのでは。それが今、一番やりたいことだ」(伊藤氏)

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Source: TechCrunch

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テック系が隆盛を誇っていたころ、スタートアップはインハウス要員として、マーケターに魅力的な労働条件を提示していた。だが、スタートアップが勢いをなくし、資本も枯渇していくなかで、テック系企業はマーケターにとって、かつてほど魅力的な働き先ではなくなっている。広告エージェンシーで働くのが最善といえるケースも出てきた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

インターネットに接続された機器を別の機器の上に置くと何が起きるだろう?「カスタマイズ可能な『寄生虫』」Aliasの場合には、より多くのコントロールを手にすることができる。これは2人のデザイナー、BjørnKarmannとTore Knudsenによって作られた、スマートスピーカーに被せる形のIoTプロジェクトだ。

このラズベリーパイが搭載されたキノコ状デバイスの役割は、いつでも聞き耳を立てているAmazon Alexa(もしくはGooge Home)が、間違って家の中を詮索しないように、その耳へ甘いナンセンスをささやき続けることだ。

Bjørn KarmannによるプロジェクトAliasVimeo

Aliasはそれ自身のウェイクコマンドを聞いたときにのみ、寄生先のスピーカーへのノイズ供給を停止する。

仲介するIoTデバイスは自身のローカルニューラルネットワークを持っていて、オーナーはコンパニオンアプリのトレーニングインターフェイスを通して、自分が好きな名前(もしくは音)をそのデバイスに割り当てることができる。

オープンソースであるTensorFlowライブラリが、名前トレーニングコンポーネントに使用された。

ということで、市販のスマートスピーカーと話すために「Alexa」とか「Ok Google」と喋る代わりに、ウェイクワードをどのようなものにするかを選べるようになる。そうすることで、基本的にプライバシーに対して侵害的な技術に対して多少のコントロールを取り戻すことができるのだ(AmazonやGoogleのブランドネームを家の中で連呼する必要はなくなるし、第三者による悪ふざけの呼びかけにも強くなる。また偶然盗聴されてしまうこともなくなる)。

つまり、Alexaの名前を”Bezosallseeingeye”(Bezosのいつでも見張っている目)に変更したり、Googleホームを”Carelesswhispers”(不注意な囁き)と呼ぶことができるということだ。どうぞお好きなように。

Aliasはそのカスタムウェイクコマンドを聞くと、寄生先スピーカーへのノイズの供給を停止する。こうすることで、その下にあるスマートアシスタントが、通常通りコマンドを聞き取り応答することができるようになる。

「私たちは、冬虫夏草菌やウイルスたちが、自分の目的を果たすために如何に昆虫たちを適切にコントロールするのかを観察したことに触発されて、スマートホームシステムに対する私たちの寄生虫を作り出したのです」と、KarmannとKnudsenはプロジェクトの説明を書き記している。「そのため私たちは、より多くのパワーをデザイナーたちからプロダクトのエンドユーザーたちに与えることを通して、メイカーカルチャーがスマートホームテクノロジーと私たちの関係をどのように再定義してくれるかを示すために、プロジェクトAliasを始めたのです」。

AliasはIoTの豊かでクリエイティブな未来を垣間見せてくれる。ユニークでありながら、なお強力なコネクテッドテクノロジープロダクトを生み出す手段が、安価で手に入り易くなっているからだ。

そして完全にはあきらめたくはない人のために、IoTのプライバシー問題に対する部分的な解も与えてくれるものとなるだろう(とはいえ、セキュリティの観点からは、カスタムかつ制御可能なIoTが増えるほど、ハッキング可能な界面も増える。それは念頭に置いておくべき要素である。よりしっかりとしたプライバシーにむけてのカスタムコントロールは、かならずしも堅牢なデバイスセキュリティと噛み合うとは限らないのだ)。

もし自分用の「Alexa惑わしデバイス」を手に入れたい場合には、デザイナー2人が工作手順書を用意済であり、ソースコードはGitHubにアップロード済みである。あとは手を動かすだけだ。

プロジェクトAliasはもちろん、広告ターゲッティングなどを含むユーザーの興味の対象に関する洞察を音声コマンドから収集する、スマートアシスタントの根本的な追跡問題の解決策ではない。

そのためには、適切なプライバシー規制、もしくは…なんと言うかホストシステムに侵入してユーザーデータへのアクセスを阻止する新しい種類のソフトウェアウイルスが必要になるだろう。だがその種の技術は、今回紹介したクリエイティブな物理的IoTアドオンとは異なり、合法的なものではないだろう。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

従来のケーブルテレビや衛星テレビではなくデジタルアンテナを使ったサービスを利用している米国の世帯数は過去8年間でほぼ倍増し、1600万世帯となったことがニールセンの最新調査で明らかになった。テレビを所有する米国の全世帯の14%が地上波で視聴している、としている。

ニールセンによると、ケーブルテレビや衛星テレビの契約を解除した“コードカッター”は基本的に2つのグループに分類されるという。

1つは、テレビをもっぱらアンテナ経由で視聴する年配の人で構成される平均年齢55歳のグループだー彼らはストリーミングサービスは全く購読していない。

計660万世帯を数えるこのグループは多様な家庭で構成され、平均収入は少なめだーこれは納得がいく。彼らにとって、コードカッティングはTV体験をパーソナライズするために無料コンテンツを有料サービスと組み合わせる手段というよりも、節約するためだろう。

計940万世帯を抱えるもう1つのグループは、Netflix、Hulu、Amazon Prime Videoといった購読ビデオサービスを少なくとも1つは利用している。こうした世帯の平均年齢は36歳で、若い傾向にあると同時に富裕であり、より多くのネット接続デバイスを利用している、とニールセンは指摘している。

彼らは他のことをしながらもデバイスにより多くの時間を割いているのでーおそらくゲームやソーシャルネットワークの使用だー彼らは従来のメディアをあまり利用していない。これがTV視聴時間に影響している。

コードカッターでビデオサービスを購読せず地上波を利用しているグループのテレビ視聴時間は1日あたり6時間超だ。これは、ビデオサービスを購読しているグループより2時間多いことが明らかになった。

ビデオサービスを購読しているグループはソーシャルメディアの使用も多い。これは、このグループの年齢や多くのデバイスを保有していることによるものだろう。彼らは毎日、平均1時間をソーシャルメディアに費やしていて、これはビデオサービスを購読していないグループより17分多い。

しかし、どちらのグループも“TV”コンテンツのほとんどをTVで視聴する傾向にある。スマホやタブレットといったデバイスの使用の増加にもかかわらず、テレビの視聴は主に大きなスクリーンで行われているようだ。

なお、コードカッターの中で、バーチャルプロバイダーへのアクセスを持つ購読サービスを利用しているグループも少ないながら増えている。YouTube TV、Hulu with Live TV、PlayStation Vue、Sling TVなどライブTVを提供するストリーミングサービスがある。このグループは2018年5月時点で130万世帯超に増えている、とニールセンは指摘する。(注記:ニールセンの数値は米国におけるテレビを所有する世帯数であり、こうしたサービスを利用するそれぞれのユーザーアカウント数ではない)

レポートではこの第3のセグメントについて深く掘り下げていて、そうしたグループは一般家庭に比べて大卒である傾向が56%超、子供を持っている傾向が19%超、そしてインターネットに接続するデバイスを所有している傾向が95%超多い。また、SVOD(オンデマンドの購読ビデオ)を利用するグループよりもわずかながらテレビを多く観る傾向にあり、視聴時間は、SVODグループが3時間22分なのに対して、3時間27分となっている。

イメージクレジット: Michael Blann / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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Googleは2018年3月、米フロリダ州の非営利機関のポインター・インスティテュート(Poynter Institute)に300万ドル(約3億2600万円)の支援金を与え、10代の若者向けにメディアリテラシーを教え、虚偽情報に立ち向かうための取り組みをはじめた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

新年を迎えてUIの改良に取り組んでいるSlackの最初の仕事はロゴのアップデートだった。おなじみの井桁のロゴに代わる十字型の新デザインが発表され、主要プラットフォームに順次導入中だ。

Slackは新デザインを採用した理由を公式ブログで詳しく説明している。「創業当初の熱意を保ちながら新しい流れに対応していく決意を象徴する」といったロゴ刷新の定石が述べられている。Slackは新しいデザインの方が「よりシンプルだ」と主張しているが、これにが異論も出そうだ。なるほど中間色がなくなって色数は減ったが、形状は複雑で記憶を頼りに描いてみようとするとはるかに難しい。

Creaデザインしたのはニューヨークのスタジオ、Pentagram DesignのMichael Bieruttheだ。今回のロゴ変更はSlack創業以来の最初大規模なフェイスリフトの一環となる(実際旧ロゴはSlackが公式にスタートする前から知られていた)。

Pentagram Designも自身のブログでこのデザインの意図や決定に至った経過を説明している。カラースキームをシンプル化すると同時にSlack独特の「茄子紺」をアイコンの背景にすることで企業のアイデンティティーを強調したのだという。

しかし新ロゴには対しては以下のツイートのように「カギ十字みたいだ」という批判の声もある。

もちろんデザイナーにそんな意図がなかったのは間違いないし、カギ十字のモチーフははるか古代からさまざまな文化で用いられてきた。しかしカギを裏返して赤地に配した近年の最悪な利用例の記憶はまだ新しい。ともあれロゴは企業の顔であり、好印象を与えるのが目的だ。それに一度見てしまえば長く印象に残る。こうしたことを考えると新ロゴがこのまま無事に定着するかどうか注目だ。

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滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

デジタル機器を通じ、商品やサービスとの接点が増える中で、企業が顧客体験(CX)を改善するために日々の
マーケティング
が欠かせません。

こうした改善活動で効果的な手法の一つが、顧客の声を集めるアンケートです。

しかし、「顧客体験を改善したいと思ってアンケートを導入したけれど、回答率が上がらない……」「アンケート結果をどのように
マーケティング
施策に活かして行けば良いかわからない……」といった悩みもあるでしょう。

今回はCXプラット
フォーム
KARTE を提供するプレイド社の監修の元、CXを改善するためのアンケート施策をどのように実践していけば良いのか解説します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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