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Gfycatの「GIF」が音声付きにできるようになった

  • 2018.12.28
  • IT

GIF作成ツールとオンラインコミュニティを提供するGfycatが、GIFを作成する新しい方法を提供している。音声付きにすることができるようになったのだ。”Gfycat Sound”と呼ばれるこの機能は、”GIF”を作成する際に、GIF作成ツールが元の動画の音声を残すオプションを提供するというものだ。Gfycatは、これが特にゲーマーたちの間で人気が出るだろうと考えている。

同社はこれまでも既に従来型ではない様々なGIFの実験を行ってきた。例えば、より長いGIF、AR GIF、HD GIF、360 GIFなどを使って、古くゴツゴツしたGIFを進化させようとしていたのだ。

もちろん、結果として得られているGIFは、現時点では”.gif”ではない ―― それらは短い形式のビデオに他ならない。

これは”Gfycat Sound”にも当てはまる。だが、エンドユーザーがGIFの技術的な基盤を気にする必要はない ―― ユーザーたちは単に、長いコンテンツから取得した短いクリップを作成して共有したいだけなのだ。

(だがもし興味があるのなら…Gfycatは音声付き(モノラルでもステレオでも)のビデオをWebMとMP4に変換していると言っている。そして、1つのGfycat毎に生成される、14個のファイルのいずれとも合成できるように、音声は独立したファイルとして保存される)。

同社は、今年の初めに、コミュニティに対して最も欲しい機能を問いかけた結果を受けて、音声サポートを提供する決定を行ったと語る。「音声付きGIF」が、ユーザーからの最大の要求として戻ってきたからだ。

追加されたサポートを利用するためには、GIFの作成者はGIFを作成する前にGfycatのアップロードツールのスイッチを切り替えてサウンドを保持するか削除することを選ぶことができる。これまでと同様にアップロードしたビデオや、YouTube、Facebook、Twitchその他の場所からペーストしたリンクを通してGIFを作成することができる。また、ユーザーが無音の.gifファイルまたはビデオをアップロードした場合には、ソフトウェアがそれを検出する。

そのGIF編集ソフトウェアを使うことで、ユーザーはGIFの開始時間と終了時間を選択したり、共有する前にキャプションを追加したりすることもできる。

GfycatのサイトにアップロードされたGIFは、右上のアイコンをクリックすることで音声をオンして観ることができる(ありがたいことに、サイト上では音声はディフォルトでオフになっている。突然の大音響に晒される心配はないだろう)。

これらの新しい「音声GIF」は、開始時点で全てのモバイルならびにデスクトップブラウザー上で動作し、開発者向けのAPIドキュメントが提供されることはもちろん、2019年にはGfycatの対応するiOSならびにAndroidアプリも登場する。

「クリエイターたちがGfycat Soundをまずゲーミングに重用していることを知っています。eスポーツが世界的現象になっていることがその理由ですね」と説明するのはGfycatのCEO、Richard Rabbatだ。「いまや、ゲーマーは彼/彼女が勝利した「瞬間」を音付きで共有することができるようになって、自身のコンテンツのより高い拡散性を達成することが可能になりました」と彼は語る。「私たちのスポーツコンテンツもまたGfycat Soundの恩恵を受けています。観客たちの感情を共有できるようになったからです」とRabbatは付け加えた。

Gfycatより

実際のGIFファイルには音声を含めることはできないが、従来の.gifのコレクションと一緒に短時間のビデオを提供するように拡張したGIFツールメーカーは、Gyfcatが初めてではない。同じことをImgurが5月に提供している。その理由もGyfcatの挙げた理由と同様のものだ ―― コンテンツを本当に楽しむには、クリップの音を聞くことも必要なことがある。さらに言えば、広告主たちもビデオが大好きだ。

その単純な性質にもかかわらず、現在GIFは大きなビジネスだ。今年Googleは、トップGIFプラットフォームであるTenorを買収している。その買収時点で、Tenorでは毎月120億件以上の検索が行われていた。

4月にGfycatは、月間アクティブユーザー数が1億8000万人、ページビューが5億だったと発表している。

[原文へ]
(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

熱狂的とも言える仮想通貨ブームが起こったのはもう1年前のこと。仮想通貨の価格は下落したが、そのベースとなったブロックチェーンの活用が議論されるようになってきた。また、PayPayの大がかりなキャンペーンもあって、QRコード決済も盛り上がりを見せている。テック業界は毎年話題が尽きないが、2019年はどんな年になるのだろうか。

本企画では、ベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家にアンケートを実施。その結果をとりまとめた。

アンケートの内容は「2018年に最も盛り上がったと感じる分野およびプロダクトについて(150文字以内、自由回答)」「2019年に盛り上がりが予想される分野やプロダクトについて(600文字以内、自由回答)」の2つ。回答順にご紹介する(敬称略)。なおキャピタリストは通常カバー範囲が決まっている。各回答が必ずしもそのVCを代表する意見ではないことはご了承頂きたい。また今回は昨年回答頂いた投資家を中心にアンケートを実施した(後編は明日掲載の予定。昨年の記事はこちら

起業家・エンジェル投資家 有安伸宏

2018年の振り返り:「マーケットプレースやバーチカルSaaSなど、ネットワークエフェクトが効く事業中心にシード出資した1年でした。スタートアップ目線で言えば、今年も非常に資金調達しやすい環境だったと思います。出資先企業のVC行脚に同行してみて、5年前、10年前とは隔世の感がありました。

2019年のトレンド:1つは、「Blockchain」 × 「hogehoge」。Blockchainを何に活用して、どんな信用創造をするのか。ハイプ・サイクルの幻滅期真っ只中ですが、冬の時代の今だからこそ事業の仕込み時期だぜ!という気概でありたい。日本固有の「ガラパゴス規制」によって産業成長が阻害されないこと、有力な起業家が海外へ逃げるようなことがないことを祈ってます。

2つめに、日本について言えば、Software is eating the world的な文脈での、既存産業の構造転換、SaaSへの置き換えです。先日10億円調達がリリースされた、製造業の受発注プラットフォーム「キャディ」はその典型例。その他の業界もジリジリとソフトウェアに「食われていく」と考えてます。「手書き・FAX・対面営業」が残る非効率な産業のうち、生き残りをかけたコスト構造転換が必要なところから、改革が進むと考えています。

最後に、FinTech領域の拡張。既存金融が十分に提供できない残りの巨大な領域、オルタナティブ・ファイナンスは全般的に面白い。小口の融資全般、ファクタリング(請求書の売却)、ABL(動産担保ローン)など、与信モデルの発明や既存ユーザベース活用によって参入余地が多く生まれるモデル。まだまだやりようがあるな、と思っています。

来年も、TwitterのDM経由で1人でも多くの起業家と出会うのを楽しみにしてます!

YJキャピタル 代表取締役 堀 新一郎

2018年の振り返り:(1)調達の大型化、IPO/Exit長期化、大型上場(メルカリ、ソフトバンク)
(2)SaaSの盛り上がり継続
(3)Vtuber市場の立ち上がり
(4)ブロックチェーン狂想曲の終わりと再出発
(5)モバイルペイメント合戦開幕
(6)ビジョンファンド旋風
(7)ヤフー、新経営体制スタート

2019年のトレンド:ありとあらゆるところにインターネットが浸透してきました。
オフィス、家、車、町。この不可逆的な流れは今後も続くでしょう。引き続きメディア、EC、決済をはじめとするインターネットサービスは積極的に投資していきます!

インターネット万歳!

グリーベンチャーズ 代表パートナー 堤達生

2018年の振り返り:ビジネスモデルという観点では新鮮味はないものの、良くも悪くもSaaS関連の会社が脚光を浴びてましたね。かつバーティカルSaaSが多かったです。投資家的な観点だと、実態以上に高いValuationの企業が多かったので、来年以降、真価が問われるのではないかと思います。

2019年のトレンド:3つのポイントを注目しております。1つには、インターネット産業自体が、生まれてから20年以上経っており、それ自体がレガシーになっているので、古いタイプのインターネットビジネスをリプレイスするというのも大きなテーマになると思います。最近だと、投資先ではありますが、コスメのコマースメディアを展開するnoin社は急成長していますね。

2つ目は、エンターテイメントテックですね。来年以降、おそらく経済全体の調整局面になると思います。不況期こそ人々は身近で安価なエンタメを欲しがります。ゆえに、Vtuberを筆頭にスポーツ等も含めた気軽に楽しめるエンタメコンテンツは益々需要があると思います。

3つ目は、これは来年というよりは少し中期的ではあるのですが、「トランスヒューマン」というワードで言われる人間の能力を強化・拡張するような技術に注目しています。バイオテックとITがより結びついていく世界ですね。この領域は今後の10年間で大きく発展すると思うので、かなり注目していますね。

Spiral Ventures アソシエイト 立石美帆

2018年の振り返り:B2B SaaSは大きく成長したと思います。業界で標準化されたKPIのみを追うのではなく、クライアントの売上、利益率向上に貢献する価値提供を始め、盤石な企業への進化が始まったと捉えています。昨年の予想に挙げたB2B/B2B2Cでの「VR」のサービス化はエンタメ、ライフスタイル領域の其々で進みました。

2019年のトレンド:(1)ユーザーの購買体験そのものが単なる簡便性追求ではなくなり、時間やお金の使い方が変化しつつある中で、ユーザーニーズを捉えたプロダクトを販売できる「D2C」に期待をしています。高利益率でマーケティングチャネルを確立しつつあるプレイヤーも出てきているので、よりユーザーのロイヤリティを高めるコミュニティ及びプラットフォームにまで昇華し、商品ラインナップを拡げ、クロスセルできるようなサービスに期待をしたいです(来年というか来年以降でしょうか…)。

(2)FinTechと一言にいうともう数年前からのトレンドで、最近はSMB向けのファイナンス領域が盛り上がり始めていますが、特定領域にフォーカスしたバーティカルなプレイヤーも出てくるのではと考えています。ファクタリング/融資のスキームを用いて、より実態に即した与信や事業展開を期待しています。建設、農業などの領域では十分市場規模は大きく、一方でこれまでの事業に脈略のないプレイヤーの参入障壁は高いと思います。

(3)また、昨年に引き続きですがサービスとしての「AI」は非常に注目しています。POCレベルで進んでいるものはいくつもあるので、本格的に既存産業のビジネスの効率化に導入され、ビジネスを期待しています。

BEENEXT Managing Partner 前田ヒロ

2018年の振り返り:2018年は「産業SaaS革命」が大きく進んだ年。様々な古い産業に向けたSaaSスタートアップが目立ちました。例えば、建設業界のANDPAD、食品工場向けのKAMINASHI、保険はHokan、カスタマーサポートはKarakuri、歯科医はDentalight、薬局はKakehashiなど。

2019年のトレンド:2019年はAIによる人類の様々な価値のシフトが始まる年になるのではないかと思います。もしAIが長年経験を持つ医者より病気の診断に優れているのであれば、医者の価値をどうシフトするのか。もしAIが人間より正確に顔認識ができるのであれば、セキュリティーの価値をどうシフトするのか。もしAIが人間よりデータ入力が優れているのであれば、BPOの価値をどうシフトするのか? IQよりもEQ、正確さよりも共感度など、ポストAIの世界で、人がどう働き、どんな価値が求められるのかを考え始める時期に入ります。 SaaSが様々の産業を変えているなかで、2019年はAIがもっと深い形で変化を起こし始める。

Draper Nexus Ventures Managing Director 倉林陽

2018年の振り返り:SaaS/Cloud推しで8年目。2018年はチームスピリットの上場やSansanの大型調達等、エンタープライズSaaSベンチャーのリーダーシップ確立が目立った。産業クラウド分野では昨年言及したカケハシ、オクト、サークルイン、atama+等、急成長や大型調達が実現され、VCの注目も高まっている

2019年のトレンド:2019年もSaaS/Cloud分野での投資を加速させる。エンタープライズ分野では引き続きDigital Marketing(フロムスクラッチサイカtoBeマーケティング)、Sales Tech(UPWARDマツリカ)、HR Tech(チームスピリットRefcome)を中心に、カスタマーサクセスを実現するSaaSベンチャーへの投資を増やしたい。

Industry Cloud分野は伝統的業界の先端ITによる課題解決ニーズの高い日本では、益々注目すべき領域。スタートアップが競合優位性を確立しやすいため、業界のペインを見極めPSF/PMFを構築できるチームかどうかがポイント。カケハシオクト同様、業界の変革に熱意とアイデアのある経営者の方との出会いに期待したい。製造業、物流、飲食等、労働人口の減少に伴う人手不足や人件費高騰が課題となる業界においては、ハードウェアを伴うIoT SaaSやロボティクス、AIによる自動化、効率化が進む。フレクト(車両管理)やコネクテッドロボティクス(調理ロボット)のような、技術力のあるベンチャー企業の課題解決を支援したい。

Samurai Incubate 共同経営パートナー Chief Strategy Officer 長野英章

2018年の振り返り:着実且つ持続性の高い明確な顧客価値の軸を持って産業やライフスタイルに浸透し始めている印象を持ったのはVertical SaaS、HR Tech、Fintech、Online SPAです。素晴らしい経営チームが完成度の高いプロダクト/サービスを日々改善し続けており、市場へ浸透していっている印象です。

2019年のトレンド:個人的に注目しているのは「第1次、第2次産業の分野でテクノロジーを活用して、産業の”いちプレーヤー”として参入し、顧客価値を高める事業」です。その中でも注目しているアプローチは

(1)テクノロジーを活用し垂直統合して参入するモデル(例:米国の建設業Katerra等)
(2)初期投資等のBSの重さをテクノロジーで極力保有しない形で参入するモデル(例:UberAirbnb等)
(3)人の労働占有率の高いバリューチェーンをテクノロジーで自動化/分散調達し参入するモデル(例:SalesHubInstacart等)

第1次、第2次産業は歴史も古く、テクノロジーの導入を決定する意思決定者が高年齢化している事に加え、サプライチェーンやバリューチェーンにおいて様々なステークホルダーが入り交ざっており、外部からツールを活用して産業を変革する難易度が高い産業が多く存在すると感じています。また、産業革命時代に必要だった初期投資の重さや業界のスタンダードになっているバリューチェーン上の労働力の必要性は、顧客視点での価値創造を考えるとTrade Offになる事があります。個人的に信じているテクノロジーで高められる揺るぎない顧客価値(安さ、早さ、簡単さ、選択肢の多さ、質(正確性等)の高さ)の原点に立ち戻った時に事業としての可能性や参入の機会があると考えており、注目をしております。

KLab Venture Partners 代表取締役社長/パートナー 長野泰和

2018年の振り返り:去年のこの企画でD2C注目と書いて2018年は結果的にD2Cにたくさん投資することになりました。今回も2019年の投資方針はここでの宣言に則って進めます!
2018年はなんといってもSaaSトレンド凄かったですね。ロジカルな構築できるこの領域は確実なニーズあるし、引き続きアツいと思われます。

2019年のトレンド:■次世代サービス
2018年で印象的だったのは“新世代のコンシューマーニーズ”でした。スマホシフトが済んでコンシューマーサービスは一旦掘り尽くしたとおっさん世代は思っていた気がします。しかし、ここにきてTikTok、Vtuber、ライブ系、インフルエンサー系などなど新基軸のコンシューマーサービスでZ世代の支持を得てヒットしたのが結構ありました。このトレンドを読めなかったのは痛恨の反省です。2019年も文化を創るようなコンシューマーサービスは引き続き続くと思いますし、投資対象として注目していきたいです。

■ダウントレンドにおける戦略変更
分野の話とはややズレますが、2019年はマクロのダウントレンドの真っ只中でスタートしそうです。

スタートアップエコシステムがこのダウントレンドをどうサバイブしていくかは大きなテーマでもあります。投資環境がより保守的になる可能性もあるので、それに備えて早期黒字化であったり、アーリーステージであれば確実に調達するためPMFの証明を必要以上に整理するであったり、レイターステージであれば相場回復までIPOのスピード感をコントロールするであったり、いくつかの戦略変更が求められると思います。

THE SEED General Partner 廣澤太紀

2018年の振り返り:漫画関連のサービス(漫画村、漫画アプリなど)、トラベル領域、D2C、後払い◯◯

2019年のトレンド: 業界経験を持った「インサイダー」が立ち上げる事業に注目しています。
特にスモール事業者を対象にしたマーケットプレイスの台頭には関心があります。
・ B向けマーケットプレイス
・卸、今まで専門商社が介在した領域
・中小事業者の在庫管理システム
・EC、クリニック、引越し業者など
・EC、販売者支援ツール
・OEM業者のオンライン化、共同購入サービス:販売者の仕入れを容易にするサービス。韓国「BUYON」、「sitateru
・タブレットPOSシステム:すでに広く普及しているが一層注目される

グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナーCOO 今野穣

2018年の振り返り:(1)Vertical SaaS:資本市場からも高評価。KPI標準化、垂直統合による拡張可能性。
(2)Fintech:上半期は仮想通貨、下半期はキャッシュレス。加えて、広義の金融の民主化・流動化。
(3)AI実装サービス:依然として期待値先行部分はあるものの、徐々にサービスへの実装が進む。

2019年のトレンド:年末に大きな経済環境の変化があり、2019年に入っても残念ながら重たいモメンタムは続く可能性あり。リーマンショックからの学びとして、即座に総悲観的に考える必要はないが、むしろ自社として、こういう機会に経営や製品や顧客、投資や支出などを見直して筋肉質な体制にできた会社がその後力強く成長した。

他方、当然ながら経済下降トレンドの影響を受けやすい対面市場(主にB向け)と相関性が低かった対面市場があったのも事実。 前者は4K(広告費、交際費、交通費、研修費)+人材採用市場、個人向け高額娯楽(宿泊費、飲食費)。後者はクラウドなどのB向けコストダウン(生産性向上)、ゲームなどの家庭内少額個人課金、自己啓発への投資。 加えて、2019年秋に予定されている消費増税は、より消費者にダイレクトに影響が出る可能性があるので注意が必要。

上記を踏まえての注目分野は以下の5つ。(1)明確なバリュープロポジションのあるクラウドサービス、(2)D2Cによる低供給コストかつ高付加価値プロダクト、(3)シェアリング/レンタルエコノミーによるマイクロペイメント 、(4)個人対個人による少額かつ「個人が稼げる」課金サービス、(5)景気の浮沈に関わらず、深刻な課題である社会保障制度改革文脈

最後に、個人的には、今回の下降トレンドによって、逆に大企業のオープンイノベーション(R&Dの外部化)が推進されることを願う。

D4V General Partner 伊藤健吾

2018年の振り返り:今年はVtuber盛り上がりましたね。
個人的にはその盛り上がりよりもサブスクリプションモデルに注目が集まり、結果としてSaaSが本格的に日本でも盛り上がってきたと感じられる1年でした。
同じ文脈と思ってるのですが出前のようなリアルのサービスがオンライン化して来たのも今年の傾向だったと思います。

2019年のトレンド:かれこれ3年くらい同じこと書いてる気がするのですが、スマホ・クラウド・IoTなどの普及により今までIT化されていない領域にこれらを活用した新しいサービスが生まれ浸透していくのだと思います。

2018年にも建設業界・保険業界・物流業界といったところに変革を起こすであろうスタートアップが数多く生まれ、そして資金調達に成功しています。 昨年の予想ではここにもっとBlockchainを組み合わせたアイデアが出てくると思っていたのですが、「一気に来る」という感じではなかったですね。

2019年は2018年末から兆候が現れている景気循環の後退期に入ることが予想されるので、スタートアップにとってはできるだけ早く潤沢な資金を手当しておくこととコスト面においては不要不急なものにお金を使わない引き締めを見据えることが大事な局面になりそうです。 一方で投資家にとってはこういったタイミングは好景気に支えられていたValuationが下落する傾向になるでしょうから、良いスタートアップへの投資の仕込み時になるのではないでしょうか。

ANRI パートナー 鮫島昌弘

2018年の振り返り:■がん免疫療法

本庶佑先生によるPD-1分子同定の研究がノーベル賞を受賞される等、がん免疫療法に注目が集まりました。免疫チェックポイント阻害剤に続く新たな治療法として遺伝子改変型T細胞療法をはじめとする様々ながん免疫療法が開発されています。米国でもCAR-Tを手掛けるAllogeneが上場しました。

2019年のトレンド:■原子力ベンチャー元年
世界中がESG投資にシフトし、環境に配慮したエネルギー源が求められる中、経済産業省からも次世代型原子炉の開発実用化に向けて原子力ベンチャーの育成が発表されました。また、MIT発のTransatomic Power(Founders Fundも出資)が廃業するという暗いニュースはありましたが、同じくMIT発のCommonwealth Fusion Systemsがビル・ゲイツ率いるBreakthrough Energyから出資を受ける等、世界は前進しています。

■Biotech is eating the world
2018年の米国IPO市場においてバイオ銘柄は過去最高の盛り上がりを見せ(58社上場、US$6.3Bの調達)、全体の約30%を占めるまでになりました。
特にメッセンジャーRNAによる治療薬を開発しているModerna(約5000億円)や老化細胞の治療法を開発するUNITY Biotechnology(約700億円)、次世代ゲノム編集技術のHomology Medicines(約700億円)などユニークな企業が上場を果たしました。2019年は特にユニコーンに代表されるSamumed(1兆2000億円)など、Longevity/Anti-agingが大きなテーマになるのではと考えています。

ほかにも量子科学技術、サイバーセキュリティーは注力領域です。

F Ventures 代表パートナー 両角将太

2018年の振り返り:VTuberは、少し前までは十数名でしたが、今や数千名の規模になっています。声優、歌い手、ゲーム実況者など「声」を武器とするコンテンツ提供者が増加してきました。また、投げ銭などのクリエイターをとりまく経済圏の創出、影響力の拡大に応じてIPを活かした様々な課金モデルが可能になりそう。

2019年のトレンド:

特に注目する分野は以下の2つです。

■MaaS
私は福岡市で実証実験している「メルチャリ」のヘビーユーザーでありますが、移動にまつわるサービスが増え、「移動」の心理的コストや経済的コストが大幅に低下してきていることを実感しています。LyftCREWなどのライドシェアについては、コミュニケーションや決済面に関し、これまで苦痛だったタクシーのUXを凌駕しています。さらには、電動スクーター等の新しいモビリティ、自動運転など、MaaS分野のさらなる盛り上がりが期待できそうです。

個人的にはバス版Uberと言われるChariotのような、複数人のバス乗車希望位置を解析した走行ルート提示サービスの出現に期待しています。また、移動ハードルの低下に伴い、働く場所や住む場所についての変化も見られる年になりそうです。私自身東京と福岡を行ったりきたりする二拠点生活で「移動」に課題を感じている人間の一人ですが、移動が楽になれば、複数地域に拠点を持つ人も増え、働き方の価値観も変わりそうです。常に東京にいる必要はない。

■D2C
ユーザーとの関係構築が容易になり、中間事業者を介する必要がなくなってきたため、ファッションやコスメ等ブランドを持つ生産者と消費者が直接取引するD2Cの流れがさらに加速しそう。

Drone Fund 代表パートナー/個人投資家 千葉功太郎

2018年の振り返り:立場的には当然ドローンの躍進。制御システム「エアロネクスト」社が数々のピッチコンテスト優勝し、国産ドローンメーカーの自律制御システム研究所が12月21日にマザーズIPO。空飛ぶクルマも政府から2023年実用化へ発表、ホンダジェット国内1号機納入など、空盛りだくさん。

2019年のトレンド:2018年は数々のドローン大切な実証実験が行われただけでなく、11月に福島で日本郵便がACSLの機体を使って実施したドローン自律配送レベル3の運用スタートや、JUTMによるドローン航空管制の大規模実験など、個別に飛ばすだけでない次の段階へ。また、12月21日には世界初・日本初となるドローン専業スタートアップ「自律制御システム研究所」が東証マザーズにIPOしました。その前日、12月20日の空飛ぶクルマ官民協議会にて、経産省世耕大臣より「日本で空飛ぶクルマを2023年までに事業化します!とてもアグレッシブな目標です」と力強く演説され、“2023年”と具体的な数値目標の入ったロードマップが公開されました。

もちろん、空は安全が第一です。東京大学・土屋武司先生もご指摘している通りで、大きなドローンはクルマではなく、航空機です。航空機の歴史が超えてきた様々な安全をハード、ソフト、オペレーションの3面に渡って磨き込んで行く必要があります。2019年はまさに、大中小問わず、圧倒的なドローンを実運用で全国各地で飛行させ、様々な飛行データを集め、さらなる安全改良へフィードバックさせる年になるのではないでしょうか。社会実験から実装社会へ、空が変わります。

エンジェル投資家 古川健介

2018年の振り返り:Vtuber。単なる一過性の流行ではなく、今後のインターネットの歴史を変える転換点だった。

2019年のトレンド:4度目のVR元年である2019年は、Oculus Questをきっかけにブレイクします。その上でVtuberによる本格的なライブ、VR上でのアバタービジネス、VR上でのコミュニケーションなど、今後10年の基礎となる体験をする人が増えてくるのではないかと思っています。

慶應イノベーション・イニシアティブ 代表取締役社長 山岸広太郎

2018年の振り返り:大企業との資本業務提携。今までベンチャーに投資してこなかったような重厚長大系の企業がMaaS/コネクテッドカー、航空宇宙、FinTech、バイオ、AI、ビッグデータなどの分野で、アーリーからレイターまで様々なステージで、本気の資本業務提携に乗り出し、一緒に事業開発を進めるケースが目立ちました。

2019年のトレンド:2019年は、引き続き大企業との提携、デジタル技術の活用をキーワードに、下記の分野のスタートアップが盛り上がると予想します。

(1)宇宙関連
人工衛星関連のベンチャーでは実証機の打ち上げが進み、事業のPoCに成功したところは、量産機の製造に向けて100億円規模の資金調達をするところが出てくる。セクター全体の盛り上がりに乗って、有人飛行、貨物輸送などの分野のベンチャーにも資金が流れるようになる。

(2)次世代バッテリー
乗用車のEV化の流れや、再生エネルギーの蓄電ニーズから、全個体/半個体/次世代Liなど新しい技術をもつバッテリーベンチャーへの投資が世界的に加速する。日本でも国プロの全個体電池以外の技術をもつベンチャーが登場する。

(3)再生医療
サンバイオを筆頭に、上場/非上場を問わず、間葉系幹細胞やiPS細胞を使った再生医療ベンチャーの開発フェーズが進み、治験や臨床研究で目に見える成果が出て、IPOやM&Aの事例も増えて、バイオ創薬セクター自体が更に活発化する。

(4)「AI」×「○○」
医療、バイオ、理化学などの分野で、従来、目視での解析や実験によって仮説検証を行っていた分野で、ビジョンレコグニションやビッグデータ解析による効率化/高速探索などを行うベンチャーが増えてくる。

Photo by Marco Verch

Source: TechCrunch

この記事は、2017年4月17日に公開された記事を再編集しています。


インターネット広告
やSNSの管理画面で見かける
インプレッション
という単語の意味、正しく理解できていますか?

今回は
インプレッション
の意味と、混同しやすい「
PV
」「
エンゲージメント
」「リーチ」との違いを解説します。


インプレッション
は広告や投稿の表示回数を表し、担当者にとっては覚えておきたい用語の1つです。
まずは基本の意味を押さえて、正しく使い分けられるようになりましょう。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

CheetahbotやSpotのような複数脚のロボットの多様な用途については、すでに多くが語られてきたが、でも実際にそれらが実現するためには、分野ごとに多くの困難がある。そして、下水道の点検という重要な仕事の訓練のために、このスイス製の四足ロボットは地下深くへと下(お)りていった。今後の実際の仕事には、人命救助もありうるだろう。

ETH Zurich / Daniel Winkler

このロボットはANYmalと呼ばれ、スイス国立工科大学、略称ETH Zurichと、そこからのスピンオフANYboticsの長期的なコラボレーションだ。その最新の冒険は、大学のあるチューリッヒ市の地下にある下水道の旅で、最終的には、検査や修理の自動化を目指している。

多くのロボットプラットホームと同様、ANYmalも長年の開発史を抱えている。でもカメラや、ライダーのようなセンサー類が小型化高性能化したのはごく最近のことなので、暗闇の中での作業も可能になり、第一候補として下水管という汚い場所でテストされることになった。

多くの都市が延々と長い々々地下構造を抱えており、しかもそれらの点検は専門家にしかできない。危険でかったるい仕事だから、自動化の最右翼候補だ。人間がやると1年に1度しかできない点検を、ロボットなら楽々、一週間に一度できる、としたらどうだろう。おかしい箇所を見つけたときだけ、人間を呼べばよい。災害で人が行けなくなった場所や、小さすぎて人が入れない場所でも、活躍してくれるだろう。

関連記事: MIT’s Cheetah 3 robot is built to save lives(未訳)

しかしもちろん、ロボット軍団が(前に何かで見たように)下水路に住めるためには、その環境を経験し学習しなければならない。最初は最小限の自動化にとどめ、徐々にやれることを増やしていくのだ。

ANYboticsの協同ファウンダーPeter Fankhauserが、ETHZのストーリーでこう言っている: “研究室でうまくいっても、現実世界でうまくいくとは限らない”。

ロボットのセンサーやスキルを現実世界の状況でテストすると、エンジニアたちが取り組むべき新しい知見と大量のデータが得られる。たとえば、完全に暗い環境でもレーザーを利用する画像タスクなら行えるが、大量の水蒸気や煙が充満していたらどうか? ANYmalは、そんな環境でも正しい感知能力を発揮できなければならない。それが、最初からの設計目標だった。

ETH Zurich / Daniel Winkler

彼らはまず、脚にセンサーを付ける方式を試した。良い結果とまずい結果の両方が得られた。次に試したのが、ANYmalが手のひらを壁に触れてボタンを見つけたり、温湿度や壁の質感を得る方法だ。この方法は、操縦者の即興や機転が必要で、完全自動化にはほど遠かった。まず、ロボットにやらせることを、リストアップしよう!。

下のビデオで、チューリッヒの地下を旅する下水道検査官ANYmalをウォッチできる。

画像クレジット: ETH Zurich

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

iOS App Storeと
Google
Playはよく似ていますが、
ASO
対策という視点においては、重要な違いがあるので注意が必要です。ビジュアルを訴求するのか、機能面に注力するのかなど、各要素ごとにポイントが異なるので、一方でうまくいくことがもう一方では通用しない可能性があります。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

gdprblimp-eye

好き嫌いはさておき、「一般データ保護規則」(General Data Protection Regulation:以下、GDPR)の施行は、欧州全体の広告に関わる企業にとって2018年最大の話題であり、悩みのタネにもなった。今回は、GDPRについて2018年に我々が学んだことを5つ紹介しよう。

The post 2018年、 GDPR について学んだ 5つのこと appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

この著者による他の記事:

注目を集めるようなサイバー情報漏洩のニュースは、珍しいことにここ数ヶ月数が減っている。しかし最近では、Marriott International/Starwoodが長年にわたり、最大5億人に達する個人情報を盗まれていたことが発覚した。これに匹敵するのはYahooに対して行われた2013年と2014年の攻撃ぐらいである。

これは2019年のハッキング状況が悪化する前兆なのだろうか。

その答えは間違いないイエスだ。疑いようもなく、サイバー情報漏洩は、長年にわたり世界経済の巨大な悩みのタネだった。しかし、継続的に改良され続けるマルウェアが、より多くの分野でより積極的に展開されるために、新しい年にはそれらがさらに蔓延することが予想される。

さらに、各企業が、効率性を高め、コストを削減し、データ駆動型ビジネスを構築するために、デジタル化を追求するにつれて、結果としてサイバー攻撃の「標的」として浮上することになる。デジタルエコノミーが拡大するにつれて、自然と脅威の可能性も広がることになる。そして状況を悪化させているのは、ハッカーや他の悪者たちが自分たちの邪悪な行いを拡大しようとするときに、機械学習とAIを使用していることだ。

悪用されるAI駆動チャットボット、サービスとしての犯罪ソフトウェア(crimeware-as-a-service:CaaS)の大幅な増加、データの武器化の加速、ランサムウェアの再増殖、および国家規模のサイバー攻撃の大幅な増加などに注目して欲しい。また、いわゆるクリプトジャックと呼ばれる攻撃も増加している。これは目立たずより狡猾に利益を上げる手段である。疑うことを知らない犠牲者からウエブサイト上のスクリプトを使って計算リソースを奪う侵襲的な手法なのだ。

それから、特定の開発者たちを狙ったソフトウェア破壊行為や、ソフトウェアアップデートサプライチェーンへの攻撃なども大幅に増加するだろう。

以下に、最も心配される脅威をいくつか挙げることにしよう:

AI駆動チャットボットの出現。新年には、サイバー犯罪者やブラックハットハッカーたちが、ソーシャルエンジニアリングを用いて被害者たちを、リンクのクリック、ファイルのダウンロード、あるいは個人情報のシェアに導く、悪意のあるチャットボットを作成してくるだろう。ハイジャックされたチャットボットは、被害者を正当なリンクではなく、不正なリンクへと容易に導くことだろう。攻撃者はまた、正当なWebサイトのWebアプリケーションの欠陥を悪用して、悪質なチャットボットを無害だったサイトに挿入する可能性がある。

地下経済の新たな要素であるCaaS(サービスとしての犯罪ソフトウェア)による、都市への攻撃。敵は、とりわけデータの整合性を攻撃する新しいツールを利用して、強制的にハードウェア交換をせざる得なくなるようにして、コンピュータを使い物にならなくする。テロリスト関連のグループが主犯となる可能性が高い。

国家による攻撃の大幅な増加。ロシアは、より大きな目的の一環として標的型サイバーアクションを利用する、リーダーであり続けてきた。例えば、今年の初めにFBIは、ロシアの継続的攻撃者であるSofacyグループが、世界中のホームオフィスルーターやストレージに接続されたネットワークを遠隔操作するために、ウィルス感染を行ったことを暴露した。セキュリティの貧弱な何十億ものIoTデバイスに助けられて、同様のシナリオの遂行を狙う他の国家にも注目して欲しい。

データの武器化が増大。すでに大きな問題だが、技術大手によるユーザーのセキュリティとプライバシー強化にもかかわらず、それらがさらに悪化することは確実だ。マイナス面とプラス面のバランスを考えることで、何千万人ものWebユーザーたちが、果たしてインターネットからどれほどの利益を得ているのかと真剣に疑問視し始めている。

たとえば、個人データと「プライベートな」通信を利用して、毎年数十億ドルの利益を生み出していることを隠さないFacebookのことを考えてみよう。ユーザーは、興味あるものやブランドに対して積極的に「いいね!」を行い、個人情報を差し出している。このことによって、Facebookはユーザーベースのより完全なイメージ ―― 広告主にとっての金脈 ―― を提供することが可能になる。

さらに悪いことに、今年初めにFacebookは「感情的な伝染」実験を通して、ユーザーの気分を操作しようとした。これはユーザーたちに、その仲間たちに向かってその感情に影響を与えさせた。すなわちデータの武器化である。

ランサムウェアの再燃。WannaCryの流行と、それに続いた何件かの、知名度の高い被害者をターゲットとした攻撃によって、ランサムウェアは2017年のシーンに爆発的に広がった。FBIによると、米国でのランサムウェアに対するトータルの支払い額はここ数年で10億ドルを超えている。ここ数ヶ月は、ランサムウェアの有名な犠牲者はほとんどいなかったが、2019年にはこの問題の激しい揺り戻しが起きる可能性が高い。ランサムウェアは波状攻撃であり、次の攻撃も必須だ。

ソフトウェア開発プロセスの破壊とソフトウェアアップデートサプライチェーンへの攻撃の増加。ソフトウェア開発に関して言えば、マルウェアはすでに一部のオープンソースソフトウェアライブラリで見つかっている。一方、ソフトウェアアップデートサプライチェーンへの攻撃は、ソフトウェアベンダーのアップデートパッケージを侵害する。顧客がアップデートをダウンロードしてインストールすると、知らないうちにシステムにマルウェアを導入してしまう。Symantecによると、2016年には実質的な攻撃がなかったにも関わらず、2017年には毎月平均1回の攻撃があった。この傾向は2018年も続き、来年はさらに悪化するだろう。

衛星へのより多くのサイバー攻撃。6月にSymantecは、地理マッピングとイメージングに携わる東南アジアの通信会社の衛星通信を、無名のグループがターゲットにすることに成功したと発表した。Symantecはまた、防衛関連契約業者の衛星に対する、中国国内からの攻撃も報告している。

それとは別に、8月に開催されたブラックハットの情報セキュリティ会議では、インターネットに接続するために、船舶、飛行機、そして軍隊によって使われている衛星通信は、ハッカーによる攻撃に対して脆弱であることが示された。最悪のシナリオでは、ハッカーが衛星アンテナをいわば電子レンジのように動作する武器に変えることができる「サイバーフィジカル攻撃」を実行する可能性があると、その研究は述べている。

幸いなことに、2019年のサイバー概況は完全に厳しいばかりのものでもない。

サイバーセキュリティの側面では、パスワードのみのアクセスは放棄されて、多要素認証がすべてのオンラインビジネスの標準になると信じている専門家の数が増えている。さらに、多くの州では、欧州の厳格な「一般データ保護規則」(GDPR:General Data Protection Legislation)に準拠した規則の適用が予定されている。そのうちの1つ、カリフォルニア州では、2020年以降、データ漏洩が起きた際に消費者が会社を訴訟するのを容易にする法律を、すでに可決している。

結局のところ、個人、企業、政府機関は、サイバーセキュリティの状態を改善するために、できることは全て行う必要がある。そのことによって情報漏洩を根絶することはできないが、ある程度の回避を行ったり、被害を軽減する可能性を高めたりすることはできるのだ。

画像クレジット: vertigo3d

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

スタートアップを支援するスタートアップが、VCからの支援を得て新しいジャンルを確立しつつある。

The WingThe Riveterのようなコワーキング(co-working)スペースが今年は資金をかき集めたし、またBrexの場合のようにスタートアップ専用コーポレートカードのプロバイダーも新たに資金を獲得した。

そして今度は、企業のキャップテーブル(cap table, 資本構成表)や評価額、ポートフォリオ投資、エクィティプランなどの管理を助けるCartaだ。同社はこのほど、評価額8億ドルで8000万ドルのシリーズDを発表した。前はeSharesという名前だった同社は、リード投資家のMeritechとTribe Capital, さらに既存の投資家たちから、この資金を調達した。

このラウンドでCartaの総調達額は1億4780万ドルになる。同社の既存の投資家には、Spark Capital, Menlo Ventures, Union Square Ventures, そしてSocial Capitalなどがいるが、Social Capitalは今回のシリーズDに参加しなかった。ただし新しいVC企業Tribe Capital(前掲)を立ち上げたArjun Sethiは、以前Social CapitalのCartaへの投資をリードし、また彼と共にSocial Capitalのパートナー三人組と呼ばれたJonathan HsuとTed Maidenbergは、VCを‘卒業’してテクノロジー企業専門のホールディングカンパニー(持株会社)を立ち上げた。一方Tribeは、自らの立ち上げファンド2億ドルを目下調達中と言われる。

2012年にHenry Ward(上図)がパロアルトで創業したCartaは、今回の資金を、同社のトランスファーエージェント(transfer agent, 名義書換代行業務)とエクィティアドミニストレーション方面のプロダクトとサービスの開発に充てて、スタートアップの公開企業への遷移をより良くサポートしていきたい、としている。また、投資家たちが自分のポートフォリオ企業からデータを集め、彼らのバックオフィス(事務管理部門)を管理していくためのプロダクトも、計画している。

Wardはラウンドの発表声明でこう述べている: “弊社は、プライベート企業のオーナーシップ管理を変えていく道のりをここまで歩んできた。その間、証券の電子化とキャップテーブル普及させ、監査対象となる409A*と組み合わせてきた。しかし弊社の意欲は、プライベートに保有されベンチャーが支援する企業のサポートにとどまるものではない”。〔*: 409A, 参考記事

Cartaの顧客にはRobinhood, Slack, Wealthfront, Squarespace, Coinbaseなどがいて、現在およそ5000億ドルのエクィティを管理している。今年Cartaは社員数を310名から450名に増やし、また取締役会管理やポートフォリオ分析などのプロダクトを立ち上げ、さらに#Angelsとの共同調査により、女性スタートアップの社員たちにおける大きなエクィティギャップという差別実態を明らかにした。

9月に発表されたその調査は、女性はスタートアップのエクィティ保有社員の35%を占めるにもかかわらず、女性のファウンダーと社員の保有額は9%にすぎないことを明らかにした。しかも、スタートアップのファウンダーの13%が女性なのに、彼女らはファウンダーエクィティのわずか6%、男性1に対し0.39ドルしか保有していない。

関連記事: The Gap Table: Women own just 9% of startup equity(未訳)

画像クレジット: Carta

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Porscheの来年発売予定の全電動スポーツカーTaycanには、少なくとも3種類のバリエーションがあり、全輪駆動車もそのひとつだ。しかし、Taycan Turbo——Porscheがシリーズ最上位車種に与える名称——こそが、同社の戦略を明らかにする。

各モデルの名前——ベースモデルがTaycan、全輪駆動モデルがTaycan 4S、そして高性能モデルがTaycan Turbo——と価格帯についてコラムニストのAlex Royが最初に報じた。しかしRoyは、”turbo” は内燃機関モデルに使用される用語だと指摘する。

[Porsche Taycon EVの高性能モデルは “Turbo” ブランドになるらしい。
内燃機関車(ICE)の用語を使うことで顧客をEVに乗り換えさせやすくなるからだ。]

Porscheの親会社であるVolkswagen Groupは、Taycanの開発に10億ドル以上投資すると約束した。Taycanとはおおまかに 「元気な若馬」という意味で、同社の象徴的エンブレムに因んでいる。

新しい電気自動車はTeslaにとって脅威だと(一部で)言われている。Teslaは現在高級電気自動車市場を支配している。Porsche初の全電動車への大規模な投資によって、ドイツの自動車メーカーは賢明にも、EVを所有したことのない人がほとんどの既存顧客ベースにとって馴染みのある名称を使用している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Epic Games

Epic Gamesが2012年に採用した大胆な戦略は実を結びつつある。 同社にとって2018年は素晴らしい年となった。フォートナイト(Fortnite)は世界でもっとも人気あるゲームとなり、会社評価額は150億ドルに達した。事情に通じた情報源がTechCrunchに述べたところでは、EpicはFortniteの成功で30億ドルの利益を上げたという。

Epic社にコメントを求めたが回答は得られていない。

Fortniteはバトルロイヤル・スタイルのゲームでプレイは無料だが、アプリ内で販売されるさまざまなデジタル・アイテムから収益を得るというビジネスモデルだ。

今やアメリカでナンバーワンのゲーム企業となったEpicが創立されたのは1991年とかなり古い。 EpicはスマッシュヒットしたForteniteの売上を公表していないが(プレイヤーは1億2500万)、30億ドルという利益は同社が6年前に行った大胆な方針転換が正しかったことを意味する。

今年9月に実行された資金調達ラウンドでは150億ドル弱の会社評価額を得ているとWall Street Journalが報じた。投資家にはKKR、Kleiner Perkins、 Lightspeedといった大型投資の常連が並び、Epicは12.5億ドルを金庫に収めたという。

しかしベンチャー投資はいつもEpicに有利に展開してきたわけではない。WeChatやゲームを運営する中国の巨大企業グループ、Tencentは2012年に初の外部投資家としてEpicに3億3000万ドルを投じ、引き換えに株式の40%を得ていいる。

当時、Epicはサードパーティー向けゲーム開発プラットフォームが主力プロダクトだった(その後も進化を続けて現在はUnreal Engine 4が提供されている)。

なぜEpicのようなすでに名声を確立した企業が40%もの株式をTencentに渡してしまったのだろうか? Epicの経営陣はゲーム業界には大きな変革が起きようとしており、同社に残された時間は少ないと考えていた。専用機向けゲームの開発費用がアップするのに反比例して利益は減少を続けていた。またスマートフォンの登場によりプレイヤーはライブ・ゲームにシフトする傾向をみせていた。

EpicのCEO、Tim SweeneyがTencentの投資についてPolygonのインタビューに答えている。つまりTencentからの資金によってEpicが売り切りの大型ゲームではなく、オンラインのフリーミアム型ゲームを提供する道が開かれたのだという。Sweeneyはこれを“Epic 4.0”と呼んでいる。【略】

またTencentからは巨額の資金だけでなく「有益なアドバイスを多く得た」という。ともあれTencentの投資でEpicは資金の心配なしにフリーミアム・モデルの確立に向けて進むことができた。【略】

ロサンゼルスのBanc of California Stadiumで6月12日に開催されたFortnite E3トーナメントで戦う、Ninja(左)とMarshmello(右)の2人(撮影Christian Petersen/Getty Images)

Epicは非上場企業であり、詳細な財務情報は固く守らている。30億ドルという数字(念のために言えば、これは利益であって売上などの収入ではない)を見ただけで、Fortniteが以下に巨大な金額を稼ぎ出しているか見てとれる。今年の夏、アナリストはFortniteが20億ドルの粗利となるだろうと予測していたが、これでも内輪すぎる見積もりだったかもしれない。

最近のデータとしてはSensor Towerの推計がある。これによればiOSユーザーは1日当たり123万ドルを支出しているという。Sensor Towerによれば、FortniteはAppleのiOSプラットフォームだけで年間3億8500万ドルの粗利を得ているという。

Fortniteはクロスプラットフォーム・ゲームであり、iOSに加えてAndroid、PlayStation,、Xbox,、Nintondo Switch、Windows PC、Macをサポートしている。こうした多数のプラットフォームでの売上を把握するのは非常に難しい。唯一参考になるのはSuper Data Researchが5月に行った調査でプラットフォーム合計の売上が3.18億ドルになるという数字だった。

この時点でFortniteはiOS版をリリースしたばかりでAndroid版は開発中だった。

Sensor Towerの11月のデータを信用するなら、EpicはiOSプラットフォームでこの4月から11月の8ヶ月に3.85億ドルの売上を得たはずだ。平均すると月4800万ドルとなる。EpicはGoogleのPlay StoreをバイバスしているためAndroid版の売上の推計は非常に難しい。アプリ自身は無料であるものの、アプリ内アイテム課金がPlay Storeを経由しないため、Googleは5000万ドルの手数料収入を逃したという推計があった。

さらにいくつかのはっきりしない要素がある。【略】

大きな問題は9ヶ月前に新規のゲームに許可を出さなくなかったことだ。これによってFortniteは中国での売上の大きな部分を失った。中国での流通はTencentが握っており、中国版をりりーしていたが、まだ利益を挙げることができていない。先週、中国政府は新規ライセンスの第一陣を近く発表すると述べている。しかしどのゲームが、いつ認可されるのか正確なところはまだ不明だ。【略】

もちろEpicはFortniteだけに頼っているわけではない。

これより地味だが重要なサービスとして、ゲームストアの開設がある。Epic Game StoreはValveが運営するSteamのライバルで、ゲーム配信のリーダーとなることを目指している。

Fortniteが稼ぎ頭であるとはいえ、Epicは他のゲームからも収益を得ている。Unreal EngineとEpic Game StoreもValveと戦う上で重要な要素だ。Epicのストアはデベロッパーに売上の88%を配分する。これはSteamが30%の手数料を得るのに対して大きなセールスポイントとなっている(ただしSteamでも成功したゲームには別の取り決めを得る道がある)。Epic Game Storeの加入者は2週間ごとに無料ゲームを得られる。

いずれにせよ、、EpicはFortniteを超える方向のビジネスモデルを拡張している。来年の利益率は今年の推計より高くなる可能性は十分ある。

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滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

Instagramは、本日(米国時間12/27)午前誤って公開されたフィード方式の重大な変更によって、従来のスクロール方式がストーリーズのような「タップして次へ」方式に置き換えられたことを正式に認めた。去る10月にTechCrunchは、Instagramがタップで次の投稿へ進む方式をExplore[発見]タブでテスト中だと報じた。しかし、今朝目覚めた多くのユーザーは使い慣れた縦スワイプで、メインフィード進められなくなったことにショックを受けた。その多くは直ちにこのジェスチャーが使いにくく鬱陶しいと苦情を訴えた。

「本日、バグが原因で一部のユーザーのフィードで表示方法が変わった。われわれはすぐに問題を修正し通常通りに戻った。混乱を招いたことをお詫びする」とInstagram広報担当がTechCrunchに伝えた。同社は今でもこのナビゲーションスタイルをExploreでテストしていることを認めている。

Instagramは同機能をごく一部のユーザーでテストするつもりだったが、バグのため予定より何桁も多くの人たちに広く公開されてしまった、とInstagramの責任者、Adam Mosseriがツイートした

「タップして次へ」は記事全体が常に表示され、スクロールのように上端や下端が切れないよう調整する必要がないため記事間の移動が容易だ。しかし、スクロール方式はまず投稿者がわかりその後コンテンツ、キャプションの順に表示されるので、合理的で直感的な閲覧方法だ。「タップして次へ」方式ではユーザーの視線が画面上を動き回るため極度に疲れる。しかしもっと重要なのは、人々が8年間Instagramのフィードをスクロールすることに慣れていたことだ。突然その行動パターンを乱すことが人々の怒りを買うのは間違いない。

将来Instagramがメインフィードに「タップして次へ」を導入する可能性はまだある。しかし、今回の怒りの反応を見る限り、その変更によってユーザーの滞在時間が伸びることをデータが示さない限り、考え直したほうがいいかもしれない。

以下に「タップして次へ」の動作と使い方を説明するユーザーへの告知を貼っておく。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

米国企業3社が2018年、1回の投資ラウンドで10億ドル超を調達した。米国のスタートアップが調達した額は今年、初めて1000億ドルを超えると予想されている。

大方の場合察せられることだが、そう、ソフトバンクがこれらのラウンドの多くに関わっている。今年のベンチャー投資トップ10をみてみよう。

Epic Games: 12億5000万ドル

Fortniteがオリジナルのリリースからわずか1年で絶対的な現象となったことを考えると、プライベート投資家がこのゲームを手がけたEpic Gamesに資金を注入したがったのは驚きではない。10月、Epic GamesはFortnite帝国を成長させ続けるために、12億5000万ドルをKKR、Iconiq Capital、Smash Ventures、Vulcan Capital、Kleiner Perkins、Lightspeed Venture Partnersから調達し、企業価値が150億ドルになったと発表した。ゲームFortnite単独で2018年の売上に20億ドルもたらすと予想され、登録プレイヤーは2億人とされている。

ノースカロライナ州ケーリーに拠点を置くEpic Gamesの巨額の資金調達は、ゲーミングやeスポーツのスタートアップがまさに飛び立つための資金調達をした中で抜きん出ていた。Crunchbaseによると、この業界におけるグローバルのベンチャー投資は2018年上半期に75%増の7億100万ドルとなった。Epicのラウンド、そして今週あったDiscordの1億5000万ドルの資金注入、6月以来のいくつかの資金調達を考えると、2018年下半期は間違いなくこの分野での記録を更新する。

Uber: 12億ドル

2018年最大のラウンドの一つは、今年初の大きなファイナンシングの一つだった。公平を期すためにいうと、ソフトバンクによるUberへの12億ドルの投資にかかる交渉や、これに関する報道は2017年にあった。しかしディールが公式にクローズしたのは1月だった。このディールは多くの理由でとても大きいものだった。まず第一に、このディールによりUberの創業者で前CEOのTravis Kalanickは億万長者になったー単に書類上だけではない。そして、ソフトバンクはこの配車サービス大企業の大株主という立場におさまった。

このラウンドにより、サンフランシスコ拠点のUberがこれまでに調達した額は200億ドル超となり、評価額はおおよそ720億ドルとされている。Uberは2019年第一四半期に予定している株式公開の書類を密かに提出している。

Juul Labs: 12億ドル

2018年最も噂になった企業の一つ、Juulはプライベート投資家のTiger GlobalやFidelityなどから2018年半ばに12億ドルを調達した。そして今月、ティーンエイジャーの間で人気のこの電子タバコメーカーは評価額380億ドルのMarlboroメーカーから128億ドルの投資を受け入れた。Juulは、主力商品そのものや、若い世代へのマーケティングに関する倫理、そして倫理の欠如で大きな議論を巻き起こしただけでなく、前例がないほど素早く価値を増やした。Juulの企業価値は、VCによる初のラウンドから7カ月で100億ドルを越したーこれはFacebookより4倍早い。

公衆の視線や規制にさらされること、またAltria Groupとのパートナーシップの完結が予想れる2019年は、サンフランシスコ拠点のJuulにとって興味深い年になりそうだ。Altria Groupとのパートナーシップは、 JuulのCEO、Kevin Burnsによると、すでにJuulが成功している「大人の喫煙者への切り替えの加速をサポートする」ものとなる。

Magic Leap: 9億6300万ドル

かなり資金調達しているバーチャル・リアリティ企業Magic Leapを抜きにして、今年最大のVCディールについての総まとめにはならない。フロリダ州のプランテーションにひっそりとある創業8年のMagic Leapは、ラウンドに次ぐラウンドを実施し、ハードウェアとソフトウェアを開発するために20億ドル超を調達している。企業価値を63億ドルにした、今年の大きなラウンドの主要投資家はTemasekとAT&Tで、AT&Tは米国において今夏始まるMagic Leapプロダクトの独占的“ワイヤレス配給者”となると発表した。Google、Alibaba、Axel SpringerもまたMagic Leapを支援している。

Magic Leapは今年、最大のVCディールの一つを行なっただけでなく、ようやく旗艦商品となるMagic Leap One ARヘッドセットを消費者向けに出荷し始めた。ここに至るまでには長い時間がかかっているー実際、数年だ。あまりにも時間がかかり、多くの人が噂のヘッドセットが陽の目を浴びるかどうか疑った。しかし今、ヘッドセットは48州で購入可能となっている。ただし、その価格は2000ドル超もすることは、言及するに値するだろう。

Instacart: 6億ドル

Instacartは食料・日用品を米国の全世帯に届けると言う高い目標を持っている。そしてそれを達成するには多くの現金を必要とする。Y Combinatorスタートアップアクセラレーターを2012年に完了させて以来、毎年VCによる資金調達を行なっている。10月、InstacartはD1 Capital Partnersが主導するラウンドで6億ドルを調達し、評価額を76億ドルにした。サンフランシスコに拠点を置き、これまでにCoatue Management、Thrive Capital、Canaan Partners、Andreessen Horowitzなどから16億ドルを調達している。

InstacartのCEO、Apoorva Mehtaはこのスタートアップがあまり資金を必要としなかった当時、TechCrunchに対し、これは“御都合主義”の戦い以上のものだ、と述べている。結局マーケットは加熱し、Instacartは規模を拡大するという野心的な計画を持っていて、Amazonというすごい競争相手がいる。IPOに関しては、Mehtaは「兆しが見えてくるだろう」と言った。

Katerra: 8億6500万ドル

ソフトバンクの2018年最初の大きな賭けの一つは建設テクノロジーだった。Vision FundからKaterraに8億6500万ドルの資金を拠出し、これによりKaterraの評価額は30億ドルになった。カリフォルニア州のメンローパークの外側に拠点を構えるテックスタートアップKaterraは、建物の開発、デザイン、建設を手がけている。1月に実施したプロジェクトのための資金調達のとき、KaterraはTechCrunchに対し、住宅から病院、学生寮に至るまで新たな建物建設の予約金が13億ドル超にのぼったことを明らかにした。Katerraはプライベートエクイティ王だった3人によって2015年に設立され、これまでにソフトバンクやFoxconn、Greenoaks Capitalなどから計11億ドルを調達している。

6月、Katerraはオフサイト製造テクノロジー専門のKEF Infraと合併し、インドと中東マーケットで事業を開始すると発表した。

Opendoor: 7億2500万ドル

ソフトバンクが今年支援したOpendoorの2つの大きな投資は計7億2500万ドルで、企業価値は25億ドルとなった。このディールでソフトバンクは、オンライン不動産マーケットプレイスであるOpendoorの少数株を取得し、5人いる業務執行取締役のうちの1人であるJeff HousenboldをOpendoorの取締役メンバーにおいた。このラウンドでOpendoorの累計調達額は10億ドルを少し超えたーそのほとんどは2018年に実行された。2014年に設立されたサンフランシスコ拠点のこのスタートアップはFifth Wall Ventures、GV、Andreessen Horowitz などにも支援されている。

TechCrunchのConnie Loizosによると、HousenboldはOpendoorの共同創設者でCEOのEric Wuと一緒に働くことを望んでいた。「彼が[ソフトバンクに]加わった時、僕にすぐ連絡をくれて知らせてくれた…一緒に働く機会があれば、と言っていた」とWuは語った。

Lyft: $600M

Lyftは今年を忙しいと年とすることができた。6億ドルを調達して評価額を151億ドルにしただけでなく、バイクシェアリングのMotivateを買収し株式公開の書類を提出した。Logan GreenとJohn Zimmerによって2012年に創業されたこの会社は、長らくUberと競争を展開してきた。そしてこの競争は2019年の早い時期に予定されているIPOレースでも続けられることになりそうだ。

Uberよりずいぶん小さく、米国とカナダのみで事業展開しているLyftは、KKR、Mayfield、Didi Chuxing、Floodgateなどから50億ドル近くの資金を調達している。

サンフランシスコに拠点を置き、過去2年は米国マーケットで急速に事業を拡大し、また自動運転車両の開発という野望も追求している。

Automation Anywhere: 5億5000万ドル

このリストの唯一の驚きが、創立15年になるロボティック工程オートメーションのプロバイダーAutomation Anywhereだ。同社はシリーズAで計5億5000万ドルを調達し、そのほとんどはソフトバンクのVision Fund、NEA、General Atlantic、Goldman Sachsによる。このラウンドでAutomation Anywhereの企業価値は26億ドルになった。PitchBookによると、カリフォルニア州サンノゼに拠点を置く企業のための支援制度の初ラウンドとなった。

TechCrunchとの話の中で、Automation AnywhereのCEO、Mihir Shuklaはソフトバンクの創業者でCEOの孫正義氏がいたからソフトバンクに魅了された、と語った:孫はビジョンを持っていて、働き方や旅行の仕方を変える基礎プラットフォームに投資している。我々はそのビジョンを共有している。

Peloton: 5億ドル

Pelotonの成長は2018年に爆発した。4000ドルのトレッドミルを発売し、オリジナルのフィットネスストリーミングコンテンツを倍増させ、エクイティ資金調達でさらに5億ドルを調達して評価額を50億ドルにした。“フィットネスのNetflix”と呼ばれる、ニューヨークに拠点を置くこのスタートアップは、John Foleyによって設立されて以来、6年間で10億ドル近くを調達した。L CattertonやTrue Ventures、Tiger Globalなどが支援している。

UberやLyftのように、Pelotonも2019年に株式公開することが予想されている。 Foleyは今年初めウォール・ストリートジャーナルに対し、固まった計画は持っていないが、2019年というのは株式市場デビューするのに“大いに理にかなう”と語っている。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Netflixが配信を開始する『ブラックミラー:バンダースナッチ』は平行世界をシリアスに描くSFドラマだ。

NetflixはSFアンソロジーの『ブラックミラー』シリーズで高い評価を得ているが、『バンダースナッチ』はその特別編という位置づけになる。Netflixはドラマの存在を発表したのさえ先週というほどの徹底した秘密主義をとってきた。ともあれ12月28日配信開始〔日本も同時〕なのですぐに実際に視聴できる。発表によればトータルで5時間12分の放映時間になるという。

『バンダースナッチ』はわれわれが10月に取り上げた対話的筋書きのドラマの最初の例になっているかもしれない。これは視聴者がドラマの展開に参加して筋を選べるという試みだ。作り方によっては視聴に非常に時間がかかる可能性があるが、複数のストーリーを5時間12分にまとめあげているということかもしれない。

今日(米国時間12/27)、Netflixが公開した予告編では「ブラックミラーの特別イベント」とされていた。舞台は1984年、主人公はファンタジー小説を原作とするゲームを開発するプログラマー。映画『ダンケルク』でデビューしたイギリス出身の若手、Fionn Whiteheadが演じる。

予告編は謎めいており、対話的ドラマだと明言はしていない。しかしファンタジー・ゲームというテーマといい、「心を変える―人生を、過去を、現在を、そして未来を変える」というキャッチフレーズといい、大いに暗示的だ。

ともあれ長く待つ必要はない。Netflixは「12月28日から公開(日本では今日)」と述べている。

画像:Netflix

〔日本版〕Wikipediaは、Fionn Whiteheadのファーストネームはケルト神話に由来するもので、「フィオン」ではなく「フィン」という表記が正しいとしている。ただし、YouTubeでイギリス人のホストが「フィオン」と発音している例もある。

原文へ

滑川海彦@Facebook Google+

Source: TechCrunch

「納品物のクオリティ低い…」
「良い人になかなか巡り会えない…」


クラウドソーシング
を利用する際、こういった悩みを抱えるWeb担当者の方は結構いるのではないでしょうか。近年利用が増えている
クラウドソーシング
は非常に便利ですが、上手に活用できなければ納品物の質が低くてお金と時間が無駄になるケースもあります。

株式会社T.M.Communityは私一人しかいない超零細企業ですが、
クラウドソーシング
を使い倒すことで、日本最大級のダイエット商品の
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サイトを運営することができています。使い倒し過ぎて、先日大手
クラウドソーシング
会社から「御社は北海道で最も弊社を利用している企業ですので、北海道のセミナーで講演してくれませんか?」と連絡が来ました(講演しました)。

この記事では、これまで
クラウドソーシング
を使い倒してきた経験をまとめ、「高品質の成果物を納品してもらう方法」を解説いたします。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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